　
子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和3年3月25日　木曜日
開会	午前　10 時　34 分
散会	午後　3 時　20 分

場所

第２委員会室

議題

１　陳情令和２年第79号
２　参考人からの意見聴取について（一般社団法人カナカナの事業概要等について）（追加議題）
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　西　銘　純　恵　さん
副委員長　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　山　内　末　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　名渡山　晶　子　さん
青少年・子ども家庭課長　　　　真　鳥　裕　茂君
　子ども未来政策課長　　　　　　島　津　典　子　さん
　教育庁教育指導統括監　　　　　半　嶺　　　満　君
教育庁教育支援課長　　　　　　横　田　昭　彦　君
教育庁県立学校教育課副参事　　屋　良　　　淳　君
教育庁義務教育課長　　　　　　目取真　康　司　君
教育庁保健体育課長　　　　　　太　田　守　克　君

（参考人）
一般社団法人カナカナ　　　　　代表理事　仲　本　かなえ　さん

○西銘純恵委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議題の追加について協議）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る参考人招致についてを議題といたします。
　本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立の審査のため、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、参考人招致について協議）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立の審査のため、参考人の出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、陳情令和２年第79号、参考人からの意見聴取について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情令和２年第79号の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　名渡山晶子子ども生活福祉部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
　子ども生活福祉部所管の陳情については、継続が１件となっております。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　半嶺満教育指導統括監。

○半嶺満教育指導統括監　続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
　継続審議となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　また、ワイヤレスマイクで質疑を行う委員並びに答弁を行う補助答弁者におきましては、ハウリング防止のため、発言の都度、マイクの電源を入れ、発言終了後は電源を切るよう御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員　お疲れさまです。この陳情のうちの４ページの２番、貧困家庭の児童生徒への補助支援の部分について、少し伺います。この中で生活困窮世帯の児童生徒に対する無料塾を行っているとありますけれども、この内容についてお聞かせください。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　県では平成24年度より一括交付金を活用し、低所得世帯の児童生徒に対し無料塾による学習支援を実施しております。平成24年度は、嘉手納町の小中学生教室１か所のみの設置でしたが、平成26年度からは高校生教室も開設するなど、設置箇所の拡充を図り、令和元年度においては小中学生教室が17町村21教室、高校生教室が10市町11教室まで増加し、合計で994名の児童生徒を支援いたしました。
　また、成績が良好で進学意欲の高い生徒に対する受験対策に特化した学習支援の必要性が課題となったため、令和元年度より民間の進学塾への通塾支援を行う進学チャレンジ支援事業を開始し、中学３年生が２町村２教室へ、高校生が４市５教室に通塾し、合計で21名の生徒を支援してまいりました。

○喜友名智子委員　進学チャレンジ事業、令和元年度から始まっているということですけれども、この進学チャレンジ事業についてもう少し詳しく教えていただけますか。

○島津典子子ども未来政策課長　設置型の無料塾を運営していく中で、新たな課題として、やはり集合授業ではなく難易度に応じた授業スピードに合わない場合がありまして、進学校や難関大学を目指す生徒に対する受験対策にも対応する必要が出てきました。そのことから、進学意欲があり成績も良好であるものの、経済的な事情により学習塾へ通うことができない中学３年生、高校生を対象に学習支援を行い、進学校、難関大学等へのチャレンジを支援することを目的にスタートいたしております。

○喜友名智子委員　今の生活困窮世帯のお子さんの無料塾、学習支援について、子供の居場所で学習支援をしたり、こういう無料塾もあったり、少しいろいろな事業が入り組んできているんですけれども、ちょっと全体像が分かるような形での御説明はできますか。

○島津典子子ども未来政策課長　県では、町村部に対する準要保護世帯の小中学生、児童扶養手当世帯や住民税非課税世帯の高校生に対して無料塾という形で支援しておりますけれども、福祉事務所を管轄する市部につきましては各市で実施をしております。また町村部、生活保護世帯の子供たちに対しては生活保護自立支援法に基づいて支援をしているところでして、この一括交付金を活用した子育て総合支援モデル事業は準要保護世帯の子供たちへの対象となっているところです。

○喜友名智子委員　平成24年度の小中学生から始まって、この中学生を対象にした進学チャレンジ事業まで、恐らく年度を追うごとにそれぞれの地域やお子さんのニーズに応えた形で充実しているモデル事業だと理解しています。これは令和３年度までとなっていますけれども、令和４年度以降についてはどのような形で考えているんでしょうか。継続するのか、もう終わってしまうのか。

○島津典子子ども未来政策課長　やはり子供たちの生活習慣、学習習慣を身につけることで、貧困の連鎖を断ち切るということでの学習支援は非常に重要だと考えております。新たな制度提言の中にもですね、このモデル事業で無料塾の継続も含めて制度提言の中に盛り込んでおりますので、引き続き必要だというふうに考えております。

○喜友名智子委員　ありがとうございます。あと１年を残すという形の事業になっていますけれども、特に進学チャレンジ部分について何か今の時点で課題等々ありましたらお聞かせください。

○島津典子子ども未来政策課長　高校生につきましては、定員が進学チャレンジ50人、50人の枠を満たしていることですけれども、中学３年生については定員30人の枠に今年度13人の支援ということで、まだ枠が空いているという状況はございますので、広く支援の対象となる生徒に対する周知ですとか活用をしていただけるように、町村と連携をして取り組んでいきたいと考えております。

○喜友名智子委員　実はこの中学生の進学に取り組んでいる方から相談があってですね、この中でこの事業をもって通うことができるお子さんたちの内申の基準が、少し今のところ高いのではないか、もう少し緩和してもいいのではないかという相談を受けています。進学目的なので恐らく内申点がかなり高いお子さんたち、基準になっているんじゃないかなと思うんですけれども、この進学チャレンジの今の通えるお子さんたちの成績基準はどうなっていますか。

○島津典子子ども未来政策課長　支援の対象となる生徒の要件としまして、中学１年生、２年生までの９教科の評定平均が4.0以上を基準としております。入塾テストをまず入る際に行うんですけれども、面談と塾についていけるかなど、その意欲を見ることとしております。

○喜友名智子委員　内申4.0というと、９教科で。凸凹はあるんでしょうけれども、やっぱり満遍なく高い評価を取っている子が対象になっているんだろうと思います。ただ一部には、塾の先生が熱心に指導することで必ずしもこの4.0という基準に満たなくてもですね、やっぱり結果を残すところまで引っ張り上げてくれる塾、それから結果を出しているお子さんもいる可能性があると思いますので、中学生、まだ定数に満たないという現状がある中で少し要件緩和をするという、この検討の余地はあるんでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　やはり面談を通して、その進学に向けて学習意欲でありますとか、その子の力を見ながら運用が可能か検討していきたいと考えております。

○喜友名智子委員　モデル事業ということなので、今までやってきた事業の総括と評価もしていただいて、ぜひ継続していただけるように御検討お願いいたします。以上は要望になります。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員　４番の離島・僻地から高等学校等へ進学する場合の補助金を拡大することの中におきまして、高校生の居住費等を支援しているということなんですけれども、県のほうでは離島児童生徒支援センター、高等学校の寄宿舎、さくら寮などの施設がございますが、次年度の入所状況、また空き状況を教えていただけますでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　まず高校生の２次募集の結果が、まだ確定ではございませんが、今日までにちょっと知り得た情報についてお答えをしたいと思います。まず北部のさくら寮につきましてですが、３月12日現在で調べました。現在、18名の入寮が決まっておりまして、前年度は37名の入寮者でしたが、今年は52名の入寮者予定になっております―すみません。時間を要してしまいました。先ほどのさくら寮につきましては数字的にはそのとおりでよろしいということです。続きまして離島児童支援センターですが、現在72名の応募がございまして、40名の内定を出しております。外れた方なんですが、22名が進路変更等によって辞退をしております。現在10名の待機者が出ている状態にございます。
　以上にございます。

○石原朝子委員　別の高等学校の寄宿舎、11施設のほうの状況は御存じでしょうか。

○屋良淳県立学校教育課副参事　よろしくお願いいたします。令和２年度９月１日現在の入寮の入舎率でお答えいたします。11の宿舎がありまして、辺土名高校80％、北山高校98％、名護高校90％、宜野座高校22％、沖縄工業高等学校75％、向陽高等学校100％、開邦高等学校52％、八重山農林高等学校106％―100％を超えています。八重山商工高等学校78％、八重山高等学校97％、沖縄水産高等学校91％となっております。
　以上です。

○石原朝子委員　では、再質問させていただきます。離島児童生徒支援センター、待機者が10名。支援センターも含めて、さくら寮にしても２年生、３年生の場合、途中で退所をしていく事例もあると聞きますけれども、その２年生、３年生対象の部屋の空き室もございますでしょうか。空き状況を教えていただければ。

○横田昭彦教育支援課長　さくら寮につきましては、ちょっとそのような細かい情報は入手しておりませんが、離島児童支援センターにつきましては、繰り上がって新２年生につきましては９室、空きができる予定です。それから新３年生、これも繰り上がっての３年生ですが、ここについても９室の空きが現在見込まれております。
　以上でございます。

○石原朝子委員　この２年生を対象とした部屋が９室、また３年生を対象とした部屋が９室の空きが出る。18部屋の空き部屋が出るわけですけれども、その部屋にその待機をされている子供たちを入所させることは難しいことなんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　離島児童支援センター、１年次はほぼ満タン状態で毎年運営を開始していますが、今答弁したとおり、繰り上がるときにアパートに引っ越したり、それから新１年生に妹さん、弟さんが来たということで新しいアパートを借りるとかですね、そういうような状況がございましてやはり空き部屋が生まれてくる状態になっています。この件につきましては、県教育委員会もどうにかできないかということで関係市町村と今調整をやっているところですが、各市町村の御意見、ほぼ―例えば生活のフロアが１年生は２階、３年生は３階、４階というふうにですね、各学年で階層別に分けて寮で生活をさせております。そういう意味合いもあってですね、生徒指導とか生活指導とか、それから寮の運営についてですね、各階で生徒が混在すると少しなかなか難しいというところと、それから来年９室空くからということで今年の入寮生をその９室に当ててしまった場合、次年度また来る子供たちに、空き教室分を先食いしていますので、その先に食った分について次年度の入寮者をまた減らさざるを得ないという、そういうローテーションになってしまうというおそれもあることですから、なかなか今実施できていないところなんですが、ただ教育委員会としても今回の９部屋、９部屋というのは過去最大級になっておりますので、改善ができないかどうか再度関係市町村と調整をしてですね、うまい具合にいい方法が見つからないかどうか、これを今研究していきたいというふうに考えているところです。
　以上でございます。

○石原朝子委員　ぜひですね、やっぱり離島から子供たちを本島に送り出すためには保護者のほうも大変心配している状況であります。ぜひそういった空き部屋があるのであればですね、ぜひ利用できるように県のほうも、様々な問題があるかと思いますけれども、一つ一つ課題解決をして次年度からでも、難しいようであれば段階的にぜひそういった策を考えて、子供たちを安心して離島から送り出すことができるように対策を講じていただきたいと思います。ぜひ前向きに御検討をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お願いいたします。３項目めの就学支援の件について、今これも市町村の事業ではありますけれど、沖縄県全体としてこの就学支援制度を利用している世帯、その数とか把握しておりましたらお願いいたします。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　実は世帯数ではちょっと教育委員会は把握していなくてですね、受給を受けている人数で把握しておりますので、それでお答えをしたいと思います。各市町村で要保護、準要保護になりますが、公表されているデータが今最新データで平成30年度になります。平成30年度の受給している生徒数ですね、全県で３万5912人、率にいたしまして24.79％でございます。
　以上でございます。

○山内末子委員　ありがとうございます。24％の子供たちがやっぱり困窮世帯であるということ、大変本当に本県の厳しい状況が現れておりますけれど、今コマーシャルとかテレビとかでどんどん告知をしているということで、こちらに書いてありますようにその受給率が、広報活動が大変功を奏しているというのは本当に皆様の努力に感謝をしますけれど、昨年来のやっぱりコロナ禍の中で、これまで受けていた皆さんたち以上に経済困窮世帯が増えているのかと容易に想定できますけれど、その辺の傾向について今どのような形で捉えているのか、その辺のことを少しお聞かせください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　昨今のコロナ禍によって世帯収入が全体的に減った家庭につきましては、多くの市町村でその途中での認定、それからそういう世帯についての認定基準の緩和等を行っていてですね、多くの市町村が対応をしているところでございます。あと次年度についても引き続き対応できるようにですね、県教育委員会としましてはデータの供給等について行っているところでございます。
　以上でございます。

○山内末子委員　大変必要なところだと思っていますので、やっぱりこの就学援助、しっかりとした制度を皆さんが確認することによって給食費やほとんどの学習に必要な教材費も含めてではありますけど、そういったところの支援が大変皆さんにとってはいい状況で、厳しい中で大変喜ばしい制度だと思っていますので、ぜひ広報活動、これまでと同じような形でＣＭ、あるいはマスコミを使ってのＣＭ活動以外に今やっていること、その辺の強化をしているところを少しまたお聞かせください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県の広報事業につきましては、就学援助の認知度が大分向上してきましたので、現在の広報活動につきましては県の広報媒体、それを利用しまして美ら島沖縄とかラジオ広報がございますが、各種広報を利用いたしまして広報活動を継続しております。また、どういうものについて広報が活用できるかどうかについてもですね、市町村と調整しまして市町村のほうにもできるだけ広報をやっていただいて、特に新１年生、それから進級時につきましては確実に就学援助の広報を、広報といいますか、お知らせをやっていただくように今取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

○山内末子委員　ぜひ協力的な広報活動と皆さんへの支援をお願いいたします。
　あと１点、子ども生活福祉部のほうで行っております母子父子寡婦福祉資金の修学資金の貸付けについて、今の現状を少しお聞かせください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　お答えいたします。
　貸付金の実績でございますけれども、令和元年度の実績につきましては対前年度比で件数が55件の減、17.7％減ということで、金額では3769万2000円の減、19.3％という形で減になっている状況でございます。この減の理由といたしましては、修学資金が193件で最も多くて、次いで就学支度資金が42件ということで、全体の９割をこの修学資金と就学支度資金が占めているものですから、これの減が大きな要因ということで分析をしている次第でございます。

○山内末子委員　この間、大変厳しい経済状況が続いていると思っていますけど、その減になる根拠といいますか、今の説明だとちょっとその辺、もう少し具体的に説明をお願いできませんでしょうか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　減になった主な理由といたしましては、令和２年度から大学の授業料等を給付する制度ができまして、高等教育の修学支援制度というのが開始されたことで、貸付金の修学資金、それから就学支度資金の利用が減少したということで理解をしております。

○山内末子委員　利用しやすい制度ができたというふうに考えていいですか。この貸付制度よりも今言った制度のほうが、より利用者からすると効率的であって借りやすい制度というんですか、そういうふうに理解してもよろしいですか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるとおりでございまして、この母子父子寡婦資金貸付けのほうですけれども、こちらのほうは子供が借りる場合には無利子での貸付けになってございますが、国の現在修学支援制度、給付制度につきましては給付金という形になっているものですから、こちらのほうで今国の制度のほうにシフトしているものということで理解しております。

○山内末子委員　ありがとうございます。どちらにせよ、昨年来のコロナの中で大変厳しい経済状況がこれから先もさらに続くのかなと思っておりますので、そういった制度の周知徹底、もう子供たちが本当により教育を受ける権利を行使できるような形をしっかりと進めていただき、ぜひ皆さん方への周知徹底をまたこれからもよろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　幾つかちょっと確認させてください。今コロナ禍ではあるんですが、家庭訪問というのは今どのような形で行われているんでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　家庭訪問については、コロナ禍においてどのように実施されたかというデータは今ございませんが、各学校聞いてみますと、今年度は家庭訪問が行われなかったというケースのほうが多いかと考えられます。ただコロナ禍の休校中、その後も家庭との連携等は逆に頻繁にされているというふうに認識しております。
　以上です。

○次呂久成崇委員　この２の貧困家庭の児童生徒の補助支援の拡大なんですけれども、現在この貧困対策として学校をプラットフォームとして位置づけているということなんですけれども、その児童生徒が相談に来るのであればいいんですが、実は家庭に訪問するというのはその家庭がやはりそのまま見えるので、私は一番状況が分かるというふうに思うんですね。どうしても今のやり方というのは相談を受けるということで、相談に行くということがやはり今コロナ禍でちょっと難しいかなと思うんですが、この貧困世帯の中でどういったトラブルというか、課題を抱えているかというのは、私はやはり実際に足を運んでその生活状況を見る。生活状況を見れば課題もやはりしっかり見えてくるのではないかなと思うんですけれども、その場合、やはりどうしても人材が必要になってきますので、スクールソーシャルワーカーというのはやはりそこまではちょっと踏み込めないですよね。ですので、私は課題をしっかりと把握すると、その家庭家庭ですね。例えば生活保護世帯でしたら定期的な家庭訪問がありますので、そこは把握できると思うんですが、ただこの福祉関係機関とのつながりがやはり弱いとか、あってもそういう支援、家庭を訪問するというような支援ですね、そこで相談を聞くとかというのがやはりないと、なかなか課題解決にはつながらないところがあるのかなというふうに思うんですけれども、何かそういった実際に家庭に入り込むというんですか、訪問できるような支援員とか相談員とかですね、そういう配置というのはやはり今の状況では難しいんでしょうか。またそれを担うような支援員というのは、それともあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　そういった貧困家庭にかかわらずですね、例えば不登校になっている児童生徒の家庭、またはその他もろもろで課題のある場合には、先ほどお話にありましたＳＳＷはやっぱり頻繁に家庭を訪問し、対応をしているところでございます。それから義務教育課から派遣しております小中生き生きアシストという担当がございますが、この方々は主に不登校に係る児童生徒の登校支援という形で家庭とつないでいるという状況です。あと、各市町村には単独でスクールソーシャルワーカーを配置している市町村がございまして、そちらのほうでもこういった支援を行っているところでございます。
　以上です。

○次呂久成崇委員　例えば民生委員の皆さんであったりとか、私たちの地域でしたら例えば公民館役員とかですね、地域のやはり人材、老人会などもそうなんですけれども、やはり地域の方が一番こういう世帯というんですか、知っていると思いますので、ボランティアとかでもやはりそういう支援の拡充というところでは、ぜひ地域の皆さんを巻き込んでできるような支援体制とか相談体制というのを、ぜひ学校と、そして地域にももっと入り込んでやって、支援の拡充に努めていただきたいなと思いますので、そこはぜひ検討していただきたいというふうに思います。そして４番目の離島・僻地の補助金なんですけれども、先ほど石原委員からもありました寮の入寮の状況なんですけれども、実際に入寮を希望している方というのは全員確実というか、やっぱり入れない方もいるのか、それともきちんと入寮できているのか、ちょっと確認させてください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　県立の寮、それからさくら寮につきましては、入寮を希望すればほぼ入れる状態になっていますが、離島児童支援センターにつきましては各年度で少し入れない生徒がございます。まず平成29年度につきましては女子生徒が19名、平成30年度は女子生徒が10名、令和２年度は女子生徒１名が入寮できない状態となっておりました。あとの年度につきましてはちゃんと入寮できております。ただし、令和２年度の１名につきましては年度途中で空き部屋ができたために入寮しております。ですので、令和２年度につきましても希望者が全員入寮している形になっております。
　以上でございます。

○次呂久成崇委員　今、女子生徒のほうが過去に入寮を希望していたけどできなかったということで人数の報告があったんですけれども、ということは女子生徒は入寮を希望する傾向があるということなんですかね。まあニーズですね。男子生徒よりも女子生徒のほうがやはり寮を希望するという傾向があるんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　おっしゃるとおりで、寮につきましては真ん中のほうでちょうど男子の部屋、女子の部屋ということで20名、20名の部屋を準備しています、各学年ですね。ですので、男性で20名を超えると待機者、女性で20を超えると待機者ということになることから、女性の入寮者希望が多い場合は女性が入れないということになりますので、委員のおっしゃるとおり女性の希望者が多い年が多いです。

○次呂久成崇委員　処理概要のほうでですね、教育委員会としては補助の上限引上げについて各市町村と意見交換を行っていきたいというふうにあるんですけれども、進学するときに居住地域によって、また移転先の居住地にもよるんですけれども、地域差がやはりあると思うんですよね。例えば与那国町のほうでしたら、八重山、石垣のほうに来るのではなくて沖縄本島に進学する生徒のほうが多いんですよ。恐らく多良間村も、宮古島ではなくて沖縄本島に来る生徒のほうが多いという傾向があるというふうに私は認識しています。そのときにですね、この上限の引上げなんですけれども、そうすると与那国とか多良間から実際に沖縄本島、那覇のほうとかに来るときにですね、やはり市町村の意見というのも大事なんですけれども、実際にこの上限を引上げできないかというのはやはり保護者の声ですよね。ですから、この保護者の声というのはどこで拾い上げられるのかというのがですね、私はちょっとお聞きしたいなと。やはり保護者がどれだけ引き上げてほしいとか、やはり仕送りとかそういうのはやるわけですから、そうなった場合にどれぐらいの引上げを希望するとかですね、そういうデータというかニーズがないと、例えば引上げ額の引上げをするにしたとしても、どれぐらいまで引上げができるのか。今県は４分の１やっているわけですよね。国２分の１で、４分の１は市町村がやっているわけですから、その町村の４分の１というところを町村がどこまで引き上げられるのかとかいう具体的な引上げの限度額というものの検討というのは、やはり保護者の状況、意見というのを反映させないと、本当に必要としている支援というんですか、そこにつながらないんじゃないかなと思うんですけれども、そのような保護者の意見というのはどこで聴取できるような機会があるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○横田昭彦教育支援課長　当事業につきましては、市町村が主体的に行っている事業でございまして、委員おっしゃるとおり国と県のほうで補助をさせていただいております。ですので、事業の主体は市町村教育委員会になりますので、市町村教育委員会のほうで小まめに保護者の意見を拾い上げていただきまして、これを県の担当者会議というところが毎年開いていますので、その担当者会議の中で議論をさせていただいているところになります。
　以上でございます。

○次呂久成崇委員　私もやはり離島のほうに行きますと、この支援についてはやはりもう少し上限額を上げられないかという相談は受けるんですけれども、やはり市町村によってもまたその取組というんですか、差があるというふうに思いますので、そこはぜひ市町村とも連携してですね、この保護者の意見、そしてそれを踏まえての上限額がどこまで引き上げられるのかというような具体的な支援の内容についてもですね、そういった意見が反映されるような場をぜひ県も一緒に連携して取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　陳情の処理方針の中のちょっと数字的な確認をさせてほしいんですけれども、27の市町村が全額、または一部と書いていますよね。この27の市町村の内訳というか、何市、何町、何村で教えてもらっていいですか。できたら、全額、一部もありますよね。だから全額で何市、何町、何村、一部で何市、何町、何村というのが分かれば。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　41市町村中27市町村で無償化及び一部助成等が行われていると。そのうち、全額助成で行っているのが８市町村です。８市町村ですが、２市３町３村ですね。あと一部助成ということで、第３子以上の全額助成というところが８市町村です。２市１町５村ですね。あとそれ以外の一部助成ということで、いろいろな半額でありますとか、あるいは学校給食費の１食につき何円とか、いろいろなパターンがあるものですから、残りは一まとめにして15市町村。これは―ちょっと待ってくださいね。３市２町ですから、10村ということになります。
　以上でございます。

○西銘啓史郎委員　ちょっと確認ですけど、第３子以上というのが８市町村で２市１町５村とおっしゃいましたけど、全額は12ですよね、じゃ市町村でいえば。

○太田守克保健体育課長　全額は８市町村、第３子以上８市町村、一部助成ということで15市町村で、第３子以上とその一部助成を両方かぶっているところがまた幾つかあるものですから、全体として27市町村ということでございます。

○西銘啓史郎委員　ここに書いてある学校給食法第11条では保護者が負担することになっているということですけど、県としてというか各市町村の財政力によっても違うとは思うんですけれども、残りの沖縄県でいえば14市町村が全額も一部もしていないということですよね。この辺については、県としてはどのようにあるべきだというふうに考えますか。

○太田守克保健体育課長　現在、27の市町村において学校給食費の全額または一部助成が行われているところでございます。まず県内の全市町村において、先ほどから就学援助の話題が出ておりますけれども、生活保護や就学援助による支援が今実際に行われているということもございます。真に必要な児童生徒には支援が行われていること、また基本的な部分で法的にも受益者負担の原則があるということもございまして、市町村の財政的な事情もあってまだそこまで助成がなされていない市町村もございますけれども、県としてはその状況の中でいろいろな形での助成を行われているというところでですね、見守ってまいりたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員　確認ですけど、例えば全額を負担している市町村は、その子供さんの生活環境に関係なく全員が免除、負担されているという理解でよろしいですか。

○太田守克保健体育課長　そういうことでございます。

○西銘啓史郎委員　そうなると、やはり市町村の財政力に応じてそこに住んでいる子供さんの―僕時々平等と公平って何なんだろうと常に考えるんですけれども、似て非なる言葉だとは思うんですが。ですから、市町村の財政力でそこにいる子供たちが違う、例えば残りの14、何もしていない―語弊があります。何もしていないじゃなくて、そういう負担をしていない市町村の子供さんは家庭環境によって負担が違うということが、もともと本来は給食法第11条に基づくように保護者が負担するべきだとは思うんですけれども、この辺をどこが平等でどこが公平なのかなと時々私も悩むんですけど、特に５年―いろんな意味で福利厚生、いろんな面、常にそう思うんですが、これは多分答えは出ないと思うので今特に答弁は求めませんけど、あともう一つ、ちょっとこれは管轄外なのかあれですけど、食育基本法というのが2005年に制定されたと聞いています。これは農水部が管轄するんですかね、ちょっと書いてありませんけど。食育基本法というのが2005年に制定されて、2015年に改正されて、学校給食法もそれを受けて2008年に大改正されたというんですが、その辺はどのように認識されているかお答えできますか、学校給食法の改正について。

○太田守克保健体育課長　食育基本法についてちょっと持ち合わせはないんですけれども、学校給食費の経費等については学校給食法の第１条に記載されておりまして、施設及び設備に要する経費や人件費等は設置者、市町村等が負担し、食材費等は保護者が負担というような形での記載がございます。

○西銘啓史郎委員　私が申し上げたいのはそういうことじゃなくて、食育基本法が制定されて、学校給食法に大改正の中で―特にこれをネットで調べてみると学校における食育基本法の影響という欄がありまして、その中で栄養教諭の設置を国が求めているとあるんですけれども、その辺今、沖縄県がどうなっているかを聞きたかったんですが、それがちょっと分かれば。

○太田守克保健体育課長　栄養教諭の件ですけれども、近年の食生活を取り巻く社会環境の変化に伴う子供たちの健康問題、そして食育基本法が、委員がおっしゃいましたけど制定されたことによって、学校における食育推進の中核を担うということで栄養教諭が必要になっているということでございます。学校の教育活動全体における食育推進体制の整備が必要であるということから、栄養教諭の配置が必要であるとされてございます。

○西銘啓史郎委員　ですから、沖縄県で今何名ぐらいが配置されているか分かれば教えてください。

○太田守克保健体育課長　現在、37名でございます。

○西銘啓史郎委員　これは例えば現年度で、前年度に比べて増えているとか増えていないとかってどんな感じなんですかね。

○太田守克保健体育課長　先ほどの数値がちょっと訂正がございますけれども、栄養教諭の定数ということで、基本的な考え方ということで41市町村に１名ずつの配置が可能な人数ということで、根拠として41名としているところでございます。現在小中学校、県立特別支援学校を合わせて39名が配置されていると。２名に関しましては、教育センター、あと行政のほうに１名ずつということでございます。現場の配置は39名ということで、この41市町村に１名ずつの配置可能な人数というのはここ数年動いておりませんので、30名後半がしばらくは続いているものだと理解しております。数字は持ち合わせがございません。

○西銘啓史郎委員　やっぱり食育というのが学校給食も含めてとても大事だと思うんですよね。今回の2008年の大改正についても、この食育をしっかり行うことがということで学校における食育の推進が目的として位置づけられたとあるものですから、非常にいろんな意味で大事だと思います。それともう一つ、ちょっとずれるというか、食育という観点とちょっと栄養士の観点で、実はこの間ＮＨＫのテレビを見たら医療災害救助というのが南相馬市の総合病院で行われていまして、管理栄養士の鶴島さんという方がニュース、ドラマに出ていたんですけれども、被災時の献立を非常にこの方が作り直して非常によかったということがあったんですね。例えば野菜スープについてはとろみをつけて温まるようにするとか、配付されたおにぎりについては雑炊にしたりとかですね、単におにぎりを配るのではなくて。それからコッペパンについてはフレンチトーストにしたとかということで、福島県としては管理栄養士会と話をして医療チームメンバーに栄養士を入れるということまでやっているらしいんですよね。ですから、有事の場合の話もそうですけれども、やぱりそういった意識というものを学校の教育の中でも、やはり食育というんですか、食育基本法では生産者と消費者の交流をするようにというふうなことも国の法令で責務を定めていたり、やはりそういうことが大事じゃないかなと。もちろん学校給食の今陳情にあるような給食費の負担を減らす努力も国、県としてやるべきだと思うんですけれども、片方ではこういった本当に食に対する考え方というんですかね。特に私自身も含めて食に対する、体に悪いものを食べているんじゃないかという気がするんですが、それは置いといて、とにかく県としてその辺もしっかり取り組んでほしいと思いますので、そこは要請して終わります。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　よろしくお願いします。ちょっと確認したいことが幾つかありまして、まず沖縄県として子供の貧困が解消されたというところはどのあたりを考えているのか。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えします。
　平成27年度の沖縄子ども調査において、子供の貧困率が29.9％となり、全国に比べ３人に１人が貧困の状態であるということが明らかになりました。その後、県では子ども調査ということでアンケート調査、未就学児、小中学生、高校生への調査を隔年交代交代で併せてやってきましたけれども、その中で困窮世帯の割合という形でアンケート調査の結果から割合を出しております。その中で徐々に改善はしてきておりますけれども、まだまだ貧困の解消に至っているというような認識ではなく、非常に厳しい状況が続いているというふうに思っております。

○新垣淑豊委員　確かに今29.9％という数字は分かるんですけれども、どういう状況になったら貧困でないというふうになるのか。ここは持ち合わせていらっしゃるのかなと。

○島津典子子ども未来政策課長　沖縄子どもの貧困対策計画においては、困窮世帯の割合の指標として20％を目標値に掲げているところです。各福祉部のみならず、教育庁も含め商工労働部、関係部局、知事を筆頭に推進体制で全庁的に進めておりまして、その解消を目指しているところであります。

○新垣淑豊委員　先ほど山内委員の御質問の中で出てきたので、平成30年度の就学支援利用者という答弁がありましたけれども、子供の貧困対策は沖縄県としても早急に行わなければならない、非常に重大な重要な施策だと思っています。先ほどの答弁の中でですね、平成30年度の数字が出てきたわけですよ。本来であれば、リアルタイムにこういった数字が出てくるぐらいのシステムの構築をしなければいけないんじゃないかと私は感じています。例えば２年前の数値を基に今後の政策をつくっていくということになるのか、それとも今現在、今年度すぐにでも、先月、先々月、それぐらいの数値がしっかりと把握されているのかというのは、やはり今後の政策設定の中で大きく変わると思います。そのことについてはどういうふうな状況になっているのか。今その沖縄県が様々な指標を把握するのにどういった体制になっているのかということを教えてください。

○島津典子子ども未来政策課長　先ほど就学援助率の話でしたけれども、子どもの生活実態調査では、平成30年度、小中学生調査ですが、貧困世帯の割合は25％でございました。27年度は29.9％。高校生調査におきましては、平成28年度29.3％、令和元年度の調査では20.4％という形になっております。また、子どもの貧困対策計画においては各指標を定めておりまして、全庁体制でこの指標の改善に向けて様々な160の事業を重点施策として取り組んでいるところであります。

○新垣淑豊委員　それぞれ就学援助はそれぞれの市町村でやりますよということだと思って、それを取りまとめるのに少しお時間かかっているのかということだと僕は認識したんですけれども、例えばこういった数値というものが各市町村とも連携してすぐにでも分かるような体制づくりをすることが必要じゃないかなというふうに感じていますけれども、そういった対応というのはなされているんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　就学援助につきましては、月単位ということでもないんですが、認定がパッと終わるものではなくて、年度初めから年度最後まで認定者数の動きがございます。ですので、集計につきましては１年ずれという形になっております。ただ県教育委員会としましては、現状の数値について速報値という形でですね、年に１回程度ですけど、市町村からお聞きをしているところでございます。

○新垣淑豊委員　速報値でも構わないと思います。決してその政策決定をするとき、例えば会社とかでも会社の方針をつくるときに月次の決算等々をやりますけれども、月次決算をするときに本当にここで１円単位まで誤差なしでのものが必要かというと、そうではないんですね。だから、どれだけスピード感を持った情報を所持しているか、そしてそこに対して政策をつくって、もし今の政策で駄目であったら変えていくという体制をつくっていかなければいけないんじゃないかというふうに思っています。なのでぜひですね、そこは特にこの沖縄県の将来を担う子供たちのためにいろんな政策をつくっていくのであれば、ぜひこういった情報収集体制というものをもっと密にやっていただきたいなと。これはあくまで要望ですので、お願いします。
　もう一点なんですけれども、子どもの貧困対策基金の件がありますけれども、子どもの貧困対策基金、これは振計の中での取組だと思います。その後、いわゆる次期振計と言われている中でどういったことを考えているのか教えていただけますか。

○島津典子子ども未来政策課長　沖縄県子どもの貧困対策推進基金30億については、県と市町村の子供の貧困対策に資する事業に活用してまいりました。残り１年で基金が終了してまいりますけれども、今後の執行状況、事業の実施による成果なども踏まえまして基金の在り方を検討していく必要があると考えております。また国への制度提言の中でもですね、就学援助ですとか、その基金を活用した事業のほうにつきましても制度提言の中に盛り込んでおりますので、国との調整状況、関係課と協議をしまして、市町村の意見も踏まえながら令和４年度以降の基金の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○新垣淑豊委員　この基金というものは国との調整というお話でしたけれども、例えば県として何か持つことというのは可能なんでしょうか。県独自でこの基金を存続させていくことは可能なのかということです。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　この基金を活用してですね、これまで県では子どもの実態調査など貧困対策の普及啓発に取り組んでまいりました。また市町村においては、就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料金の負担軽減などに活用してきたところです。そのため、国に対する制度提言もそうですけれども、県としてこの就学―基金を活用したこれらの事業が継続できるようにですね、関係課と調整を図りながら、市町村の意見もございますのでそこを踏まえて検討していきたいと考えております。

○新垣淑豊委員　ということは、県独自でもこの基金を持つことは可能ということですよね。先ほど国との調整という話をしていたので。

○島津典子子ども未来政策課長　この基金は県独自で創設した基金でございますので、国との調整と先ほど申し上げましたのは、国の制度提言の調整状況ということでして、この基金の存続を国に対してということではございません。

○新垣淑豊委員　ぜひこれは残していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　あともう一点なんですが、これはスクールソーシャルワーカーの件なんですけれども、スクールソーシャルワーカーが教育相談体制をつくっているということですけれども、この相談体制というのは大体頻度でいうとどれぐらいの相談ができるようになっているのかということを教えていただきたいです。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　スクールソーシャルワーカーは学校に配置しております。週に１回、２回、各学校の規模によってその配置状況は違いますけれども、スクールカウンセラーとの違いからすると、スクールカウンセラーが相談業務を主に行っていることと比較しましてスクールソーシャルワーカーは相談業務、それから福祉とのつなぎ、それから先ほどお話ししました家庭訪問、保護者との連携等、様々な業務をその専門性に合わせながら対応しているところでございます。
　以上です。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。文厚委員会でもちょっとお話ししたんですけれども、やはり学校での相談体制というものをもう少し充実させていただきたいなというのがあります。もちろん学校内の教育問題もあると思います。例えばいじめとか、先生との関係がなかなかうまくいかないとかですね。そういったところもあると思いますけれども、例えば今回この貧困ということを考えたときには、学校での将来的なビジョンですね、自分のライフビジョンをつくっていくというところも非常に大事になってくるかと思います。なので、特に中学生とか高校生ぐらいからは自分のキャリアについてしっかりと相談できる体制ができるといいなというふうに思います。それぞれの家庭環境というものがありますので、なかなかお父さんお母さん、もしくは身近な人に自分の将来的なものをお話しする機会がなかったりとかですね、やはりそのお父さんお母さんの持っている世界観の中でお話をするということも必要だと。これも大事なんですけれども、やはり多くの人と自分の将来について語り合うことができる、相談することができる体制をつくっていくと、将来的な自分のお勤めということについても少し目標ができてくるのかなというふうに思っています。なので例えば高校であれば、今キャリアカウンセリングというところでたしか授業ができているかと思いますけれども、やはり学校の先生方にそれを求めるというのは私はなかなか酷じゃないかなと思います。ふだんの授業も一生懸命教えないといけない。それに対しての例えば生活指導もやらなければいけない。それに加えて将来の就業の活動に対してのフォローもしていくとなると、これまで過重労働、超過労働を非常に多くやっている先生方がいる中で、本当に負担になるんじゃないかと思っています。なので、やはり外部の力を活用するということは大事だと思いますので、その学校に対して関わってくれるキャリアカウンセラー、キャリアコンサルタント、そういった人たちを増やすことが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　この貧困にかかわらず、おっしゃっているとおりライフビジョンを軸にというか、子供の将来を見据えながら支援していくことは大変重要だと考えております。今学校におきましては、文科省の指導もございましてキャリア教育が非常に重要視されておりまして、そこにキャリアパスポートというのがございます。それは自分の夢や将来なりたい自分自身の姿を書いていくというようなことを、小中高とつないでいくツールでございます。そういう取組も含めまして、先ほどお話がありましたキャリアカウンセリングを、特別にキャリアのことについて話し合う時間というよりも、子供たちの教育相談を通して一人一人と対応する中においてキャリアカウンセリングという形を埋め込んでいくというか、含ませていくという形で相談を行っているところでございます。それから、先ほどありました貧困に係る、スクールソーシャルワーカーが関わった中でですね、これは平成30年度のデータなんですけれども、貧困に係る相談件数というのが131件、データ上でございます。その中で、その相談によって解決が図られたというのが17件、それから好転したというふうに捉えたのが36件、それから支援を続けているというのが78件あったということがございます。その中に関しましても、当然貧困に係る内容だけではなくてですね、そういったライフビジョンを含めた相談がなされたものというふうに考えております。あと、高校についてはまた別担当がお話しします。

○屋良淳県立学校教育課副参事　よろしくお願いします。高等学校につきましては、ただいま義務教育課長からありましたように小学校、中学校とキャリアパスポートによって子供たちが自分の足跡をしっかりと残していきながら、それを基に将来を描いていくということを、日々の授業の活動の中で先生方が子供たち一人一人の将来のビジョンを思い描けるように、各教科においてもそれをつなぎながら子供たちのキャリア教育を促しているところです。委員おっしゃるように、そこにやはり外部の人材としてスクールカウンセラーや、あと高等学校においては教育相談、就学支援員配置事業ということで心理士、それから社会福祉士の専門性を持った方が配置されている学校がございます。そういったところで様々な子供たちの悩みや、それから促しに対応できるような取組ということで今進めているところでございます。
　以上です。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。とても重要なことだと私は思っていますので、できるだけやっぱり多くの方と関われる環境というのをつくってあげることが、子供たちの逃げ場にも、学校という狭い世界の中での逃げ場にもなると思っています。ぜひお願いします。
　これに関連してもう一点なんですけれども、これで最後にしますけれども、お金の教育が非常に大事じゃないかというふうに思っています。例えば将来どういうこと、そのライフステージ、ライフイベントがあって、そのときに例えばこれぐらいのお金がかかりますよということをしっかりと分かった上で自分の生活というものを考えていくことも大事だと思うんですけれども、それが例えばしっかりとなされないまま借入れをしたりとか、どんどんやっぱりいわゆる資金繰りが悪くなるという状況も出てくるかと思うんですね。だから、お金の教育について今県ではどのように取組をしているのかというのがあれば、教えてください。

○屋良淳県立学校教育課副参事　お願いします。消費者教育ということで、科目でいえば例えば家庭科であるとか社会科、公民であるとか、そういった授業の中で、例えば高校３年生、これから社会に出ていくその直前の生徒たちに対して、委員がおっしゃったような経済的な自立に向かって、自分のライフプランをどう立てていくべきなのか、どういったリスクがあって、それに対してどのように対処していくか、そういった授業もしっかりできるようにということで、消費者教育というのは進めております。教育委員会のほうからも消費生活センターのほうと連携をしてですね、各学校に出向いて、まず先生方の意識を高めていくというような活動もやりますし、それがその後、生徒に対してしっかり浸透していくように授業の中に取り入れていくというような流れで今支援をしているところでございます。

○新垣淑豊委員　消費者教育、ぜひ今後もしっかりとやっていただきたいということと、それを先生方から伝えるというのも大事なんですけれども、やっぱりそこに非常にまた大きな負担が生まれないかという心配もありますので、やっぱりもっともっと専門家ですね、そういった方々の周りから支援をいただいた上で取組をしていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　太田守克保健体育課長から訂正の申出がありますので、許可します。
　太田守克保健体育課長。

○太田守克保健体育課長　数値の訂正というようなことで、追加もございますけれども、西銘委員からの質問に対する回答の部分で、まず１点目は学校給食費の助成状況で、一部助成の15市町村の内訳を先ほど３市２町10村と申し上げましたが、４市２町９村の間違いでございます。これが正しい数字ということになります。もう一点は、栄養教諭の配置状況ということで過去数年ということでございますが、今データが入りましたのでお答えいたします。過去５年なんですが、平成28年度39名、平成29年度40名、平成30年度38名、令和元年度37名、令和２年度ですが、先ほど39と申し上げましたが40名ということでございます。
　以上でございます。おわびをして訂正いたします。

○西銘純恵委員長　以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時29分再開

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　次に、一般社団法人カナカナの事業概要等に係る参考人からの意見聴取を行います。
　本日の参考人として、一般社団法人カナカナ代表理事仲本かなえ氏の出席をお願いしております。
　参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人等から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人等から御説明をいただいた後、委員から参考人等に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人等が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、一般社団法人カナカナの事業概要等に係る趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人等の説明を聞く場でありますので、参考人等が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、一般社団法人カナカナの事業概要等について、一般社団法人カナカナ代表理事仲本かなえ氏から御説明をお願いいたします。
　仲本かなえ参考人。

○仲本かなえ参考人　皆様、こんにちは。私は南風原町からまいりました一般社団法人カナカナ仲本かなえと申します。よろしくお願いいたします。
　今回は子供の貧困対策事業の活動内容ということで、私たち南風原町では５年前から、子供の貧困対策事業が出た2018年からこの事業を続けてまいりました。そこでどういった家庭の子が来ていて、どういう活動をしてどうなっていくのかというのを写真のほうも踏まえながら御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今スクリーンに映っているんですけど、国は貧困対策と打ち出していますが、南風原町では子どもの孤立対策事業というふうにして活動を進めております。というのもですね、貧困という言葉を皆さん聞いたときに、やっぱりちょっとイメージとしてお金がない家庭なのかなとか、そういったちょっと生活が苦しいのかなという概念があって、ただそれだけではなくて両親が健在でもやっぱり支援が必要な家庭があったりだとか、様々な孤立している家庭を広い範囲で支援していきたいという思いで孤立対策事業というふうに呼んでいます。
　こちらに書かれていますが、私たち南風原町の大きな特徴としては、365日切れ目のない体制で支援を行っています。平日はもちろん、日曜・祝祭日の公共機関がお休みになる期間も子供たちをお預かりしています。平日に関しては、私たちは小学生がメインなので放課後の時間帯から夜間の22時までお預かりをしていて、祝日や長期休暇に関しては朝から夕方まで対応しています。
　もう一つの大きな特徴としては、送迎を生かした支援です。この送迎をするということはすごく大事なことでして、子供たちが居場所まで来られる手段がなかったりだとか、あとはお母さんお父さんに会う機会がなかったりするときに、この送迎というので誰でもこの場所に来られるように一人一人家庭にお迎えにいって、また家庭に送り届けています。そこで登校の促しだったり家庭状況の把握、あとは保護者と顔を合わせることで保護者とのつながりも行っています。
　もう一つ、先ほども申しましたが、幅広い範囲での支援を行っています。メインは小学生でありますが、兄弟が多いという沖縄独特の特徴があって、７人兄弟、６人兄弟で、小学生とそこに幼稚園生がいたり保育園生がいたりするので、そういった未就学児の子を預かっていたりだとか、あとは健常児だけではなくて発達障害を持った子だったり、あとは不登校の子とかも支援していて、２年前から小学生とまた別で若年妊婦事業というものにも携わっています。そちらも後ほど詳しく説明させていただきます。
　私たちの大きな目標というのは、家庭支援をすることで南風原町の孤立の予防をしていこうという支援となっております。そこで何件かだけケースの紹介、こういった家庭の子が来ているよというのを説明させていただきますが、今こちらのスライドに映っている関わっているケースなんですけど、まず青色で知らされたお母さん、３回目の離婚をしています。その間に生まれた最初の子、長女には家庭があるんですけど、そこの長女もちょっと貧困家庭になっていて子供が３名います。お母さんからしたら孫ですね。孫がいるんですが、お母さん自身も一番下の子は３歳です。なので、長女の子供と自分の子供、孫と自分の子供が同じ年ぐらいの子がいて、そのお母さんの子も様々な問題を抱えています。お母さんが適応障害だったり鬱の傾向があるので、まず家事、育児がままならないです。お家の中、アパート２ＬＤＫぐらいの広さに長男、次男、三男、四男と長女の子が住んでいます。子供の息子、娘たちはほとんど発達障害を抱えていて、長男に関しては高校進学したんですけど、やっぱり中退になっています。次男に関しては小学生の頃からずっと学校に行けていなくって、今中学校１年生なんですけど、やはりお家から出られない状況です。三男、四男は自閉症スペクトラムを抱えていて、やっぱりお家の中に行くととんでもないことになっているんですね、想像できると思うんですけど。そうなっていてお家が片づけられていない。たまに長女は家庭を持って別でアパートに暮らしてはいるんですが、このお母さんのアパートに全員が泊まりに来るんですよ。なので、お家にお迎えに行くと子供８名ぐらいがばーって出てくるときがあって、それは衛生的にやっぱりよくないし、余計片づけができなくて、お母さんは起きてこないということが多いです。こういった家庭ですと、子供たちが学校に行きたいと思っていたり食事をしたいと思っていても、なかなか自分たちでできる環境ではないんですね。
　そういった家庭の子がいたりだとか、次のページなんですけど、こちら普通に一般家庭にありそうな、こちらも離婚をしていてお母さんが４人の子供を抱えてはいますが、そのお母さんも半身麻痺で養育が困難です。一番下の小学校５年生、発達障害を抱えていて、小学校６年生の次男君は不登校です。長男の15歳の子は不登校、学校に行っていなくって、この子はさらに非行に走っています。飲酒、喫煙、警察沙汰とかがあって、お母さんが１年ぐらい入院するってなりました。そのときに長女21歳です。二十歳でまだまだやりたいこともいっぱいある長女が、私が弟たちの面倒を見るといって、通っていた学校も辞めて、アルバイトも辞めて、生活保護を受けながら弟たちの面倒を見ている家庭です。なので、どうしても兄弟に負担がかかってしまっているケースの場合、下の私たちは小学生の子たちを預かりました。それでお姉ちゃんの負担を減らしたりだとか、家庭の維持を保つためにいろいろな支援をしています。　
　ケースＣは飛ばしましょうね、すみません。
　そういった家庭がある中で私たちがどういった支援をしているかというと、まず食から学びということで、やっぱり食べるということって人にとって一番大事なことだと思っていて、ただこの子たち、本当に１日給食だけ、１日１食だけが当たり前だったりだとか、お家で親が作っている姿を見たことないので自分で何かを作るという習慣がないんですね。給食で出来上がったものを見ているので、緑色の野菜の区別がつかないとか、キャベツ、レタス、白菜、ほうれん草とかって見せても、これ何の野菜という言葉が出たりだとか、あとハンバーグを作っている写真があるんですけど、それも生肉を触ったことがないのでやっぱり気持ち悪いとなるんですよ。これで何ができるのと言って、そういった感じで本当にこの食材にまずは触れてもらって、そこから自分で作れるようになれば、お家でおなかすいたなと空腹になるだけではなくて自分で作れるようになってほしいというのと、まず１日３食食べるという習慣をつけるようにしています。なので自分たちでいろいろこうやって食材に触れてもらって御飯を作ってもらっています。
　次のページはお弁当が載っているんですが、学校行事、お弁当がある日って年に数回ありますよね。運動会だったりだとか遠足だったりだとか、やっぱりそういう学校行事もお母さんがお弁当を作ってくれなければ、その子は学校行事に行きたくない、行けないんですよね。みんなは親と食べている中、自分だけ先生が買ってくれたお弁当だったりだとかするので、それを、じゃ一緒に作ろうといってお弁当を作る練習をして行事に行けるようになった子もいます。本当にそれぐらいから食というのにまずは興味を持ってもらって、お家で１食だけではなくて３食食べるという習慣をつけるようにしています。
　次に、課外活動です。子供たち、沖縄の環境はすごく恵まれていて、本当に１年中外遊び、思い切りやっています。いろんな川に行ったり海に行ったり公園に行ったりするんですけど、この子たちをお家にお迎えに行くと大体の家庭が暗い中過ごしているんですね。カーテンが全部締め切っていて、朝なのか昼なのか夜なのか分からないまま週末を過ごしている。そこで空腹だったり、どこにも行けなくてストレスがたまっていたり、そういった状況で月曜日、週明けに元気よく学校に行けるかなと考えたときに、やっぱり無理ですよね。おなかがすいていたり、いろんなストレスがたまっていたり、なのでなるべく外に出して遊ぶようにしていて、そこから私たち異年齢、本当に小学生がいたり幼稚園生がいたり高学年がいたりするので、異年齢の交流から子供たちのコミュニケーション能力というのも育むようにしています。
　次の写真にはどろんこ遊びだとか、こういったなかなかふだん体験できないような遊びをしたり、あと沖縄の観光地に行ったりもしています。
　あと、この写真にあるみたいな段ボールキャンプというのもやりました。これは子供たちのチームワークを育むためだったりだとか、あとは想像力だったりだとか、自分たちで―これ実は２月にやったんですね。沖縄だけです、外で２月にキャンプができるのは、暖かいので。それでもやっぱりちょっと寒かったので布団をかぶったりはしたんですけど、じゃ寒くないようにどう段ボールで家を作ればいいかとかというのも考えながらやりました。
　次飛ばして、お正月の初詣の写真があるんですけど、これはお正月にお預かりした画像です。お正月もやっぱり何かしら、12月31日ってとてもわくわくしたりどきどきしたり、新しい年を迎えるぞってなるんですけど、それを家で何もせずに年を越す子って結構いて、お正月に何するのという子もいます。だからやっぱりお正月という重箱、沖縄の料理を食べて、みんなで１年の祈願をしようといって初詣に行ったりもしています。こういった季節に沿った行事というのを行うことで、この子たちが１年間の季節感を感じたりだとか、新しい年を迎えるための気持ちというのを味わわせたくてやっています。
　キャリア形成なんですけど、これは私たちだけじゃやっぱりできないことというのもあって、それを得意な方に来てもらったりだとか、あとは専門学校とか大学とかがオープンキャンパスで、大学を無料でいろんな体験ができるところがあって、そこに連れて行くようにしています。それもやっぱり家庭の中で高校中退とか、中学校に行っていないという家庭の子が多いので、この子たちが高校生になったら、大学生になったら、どういう大学があるのかな、なりたいと思う職業があったらどういう進路先があるのかなというのをイメージしてもらいたくて、大学とか専門学校にも足を運んでいます。
　次のスライドが誕生日会です。これもお正月と一緒で、お誕生日おめでとうと言ったら特に本当にお家で誕生日会やったことないよという子も結構います。なので、自分が生まれた日をみんなにお祝いしてもらうということもやっています。
　学習支援なんですけど、私たち学習支援、学力の向上が目的ではなくて、まずは宿題とか学力を定着させる意味で習慣化するためにやっています。これも宿題もなかなか自分で開いてできなかったりだとか、あと夏休みの宿題なんですけど、皆さんお子様がいたら分かると思うんですが、小学生の夏休みの宿題は膨大な数なんですね。それを子供だけでやるってなかなか難しくて、なので６年間本当に提出したことがないよという子もいました。でも、そうなるとこの子って２学期の一番最初の日、すごく寂しい思いをして学校に行きます。ほかの子たちが先生に宿題を出したりだとか、キャンプに行ったよ、海に行ったよという中、どこにも行っていないし、宿題も持っていない。教室の片隅でずっと座っていた子です。でも本当に宿題１つ出せるだけで、その子にとってすごい自信になるし、私たちはそういった経験をさせたくて、この子が出したい宿題を一緒に取り組んだりもしました。
　次が、海の授業といって、大学の先生に来てもらって海の授業をしたりだとか。
　次のスライドが、性教育というのも行っています。やっぱり子供たち、小学生にとって自分が―女の子は自分の体を大事にしないといけないよとか、男の子は女の子を守っていかないといけないよ、私たちが生まれた意味というのも知ってほしくて性教育を行っています。
　次が、生活習慣の支援です。先ほどから食事が１食だよとかと話ししているんですけど、写真にもあるような入浴指導とあるんですが、お風呂に入るというのが当たり前じゃない子もいるんですね。多分お家でお母さん、お父さんが１週間に３回しかお風呂に入らなければ、この子にとってもそれが当たり前だし、でもそうではなくて、汚れたら、１日過ごしたらお風呂に入る、きれいに清潔に保つということを習慣化づけるためにこの入浴もしています。なので、やっぱり入れたときに頭の洗い方が分からなかったりだとか、シャンプーでそのまま体まで洗ったりとかする子もいます。そういうのってやっぱり小さいときからお家でやっていたから当たり前にできていることで、それができていない子に関してはこっちでお風呂に入るという指導もしています。
　次の写真が清掃なんですけど、これもやっぱり大事なことですよね。この子たちのお家の中を見たとき、片づけされていない家庭はいっぱいあります。それが当たり前じゃないんだよという、使ったら片づける、みんなが使う場所だからきれいにするという習慣をつけています。
　次に、送迎支援です。先ほど南風原町の特徴として送迎を生かしていますということを言ったんですけど、やっぱり朝です。お母さんが起きれなくて、学校に行けない小学生低学年の子とか未就学児の子がいます。そういった子たちを朝お家に迎えに行って学校に一緒に行けるようにしたりだとか、なかなか支援に入っている家庭って行政の方だったりだとか小学校の先生とかが連絡が取れない保護者が多いんですね。お母さん電話取らないよとか、どういう職業しているか分からないよというお母さんたちに対して、私たちは毎日行くのでだんだんお母さんと顔を合わせる機会が増えてくるし、ちょっとお話をして信頼関係をつくりながら、お母さんが何に今困っているのか、家庭のことで困っているのか、金銭的なことなのか、育児に関することなのかをキャッチして、そこからまた関係機関につなげるということをしています。
　送迎する上で私たちが見ていることというか、この写真にもあるんですけど、すごい片づけがされていないお家が結構あります。この中で過ごしているとやっぱり子供たちはストレスがたまってしまったりとかしますし、どうにかそのお家を片づけようとお母さんに声をかけたりもするのと、あとはお家に送迎したときに、まず電気、ガス、水道が止められていないかというのも確認します。本当にかなえさん、昨日水でお風呂入ったよという子とかもいます。何でと言ったらガス止められてるとか、真っ暗なまま過ごしたよとかというのもあるので、その情報をまた翌日すぐに関係機関に連絡して、この家庭が改善できるように早い支援を行っています。
　こういった大まかに支援をしているんですけど、通っている子供には、先ほども言いましたが運動会、本当に家族誰一人として一緒に参加したことがない子もいました。そこで、私たちが弁当を持っていって一緒に過ごしました。すごく喜んでいました。この子５年生だったんですね、最初に関わったのが。５年間で初めて先生じゃない人と一緒に弁当を食べられたといって喜んでいたりだとか、あとは小学校の頃に支援していて中学校になった子が学校に行けなくなった子もいました。学校に行きたくないと言ってもお母さんは何も言いません。さらに、この子のお兄ちゃんが非行に走っていて、学校に行かないと先生が迎えに来るんですね。それが嫌だから、先生に来てほしくないからこの子を殴って、お前早く学校行けと行かされたりしている家庭があったりだとか、こういった写真にあるようなボロボロになった靴を履き続けて、でも買うお金がないんですね。それでお姉ちゃんがアルバイトをしたお金で買ってくれて、それでもまだ捨てられずにこの靴を大事に取っておくという子がいたりしています。
　私たち本当に南風原町の目標なんですけど、全ての子供とその家庭が孤立しない町を目指して、今隙間、はざまでどこにも支援が入れていない子たちをどうにかこの南風原の居場所で手を差し伸べて、孤立しない家庭というのをつくり上げていきたいなと思っています。
　すみません、早口でしたが、以上が子どもの孤立対策事業の活動内容です。
　若年妊婦もそのまま続けますか。じゃそこまで行きましょうね、少しだけ。
　私たち今、事業としては５年目なんですけど、２年前から若年妊婦事業も始めました。その目的としては、支援が必要な子たちの原点をたどっていくと、やっぱり沖縄県では若くで妊娠、出産した子たちにまずは手を差し伸べて、そこから支援していこうというふうになったんですね。そこで助産師さんを配置しています。今は週に２回、この若年妊婦の居場所をやっているんですけど、その週に２回の中で10代のお母さんたちを呼んでこうやっていろいろ活動をしているんですが、そこで本当にこのお母さんたちまず若いので、子育ての仕方が分かりません。周りに支援者がいない若年妊婦さんです。両親とも絶縁しているとか、相手方の両親ともなかなか反対されて協力してもらえないだとか、なので全部ネットの情報で子育てするんですね。だから、やっぱりそれって間違った情報も入っているじゃないですか。こうしないといけない、ああしないといけないという子育ての情報を、こうやって助産師さんとか同じママとしてやってきたこととかを教えながら、離乳食の作り方だったりを一緒に体験、経験しながらやっていて、あとは自分の子供に愛着が持てない若年妊婦さんも結構います。やっぱりまだ自分が子供―子供というか、今から本当にまだまだ愛情を受けたい年齢ですよね。なのに子供が生まれて、そこで周りの同じ若いお母さんたちの刺激を受けることもあります。こういった子たちって、地域でやっているお母さんが集まる居場所には行けないんですね。何でかというと、やっぱり大体が20代、30代のお母さんたちがいると思うんですけど、やっぱり格好も若いので、ショートパンツで来たり髪の毛がちょっと黄色かったりするので、見た目だけでやっぱり嫌な目で見られたりすることが多いし、やっぱり話題にあまりついていけないというので、同じ年代のお母さんたちが集まって、高校生のときに妊娠した苦しさだったりだとか、協力者がいないからどうしてほしいというのを一緒に話ながら、会話をしながら過ごしています。
　そこで今ちょうど３月から４月に向けてやることって、保育園の入所申込みとか、そういった手続がこの子たちなかなかできないんですよ。まず役場に足を運ぶことができないし、書類を書くことができないんですね。何をどう書けばいいかが分からないというのを、一緒に持ってきて、じゃそこで就労支援をしながら、その保育所の申込みをしながら生活習慣を整えましょうねという感じで、若年妊婦の支援もしています。それが今２年目に入りました。
　今ここに上げている南風原町の子供の孤立対策事業の仕組みなんですけど、私たちは真ん中にあります２週間に１回キッズ会議というのを行っています。その会議には私たちスタッフと、あと役場にいる支援員さんと学校に関わっているスクールソーシャルワーカーさんが一緒に会議をして、南風原町でどの子を元気ＲＯＯＭにつないだほうがいいかという会議をします。なので、オープンな居場所ではないです。誰でも来ていいよではありません。この会議で本当に必要な子というのをみんなが同意した上での元気ＲＯＯＭの利用になります。そこで利用すると決まった子はさらに決定会議というのをやっていて、そこにはこの子が通う学校の教頭先生だとか教育委員会の方にも来てもらっています。そうすることで、やっぱりこの居場所と学校と行政の連携がすごく取れるんですね。学校が抱えている問題で、学校ではなかなか取り組めないこと、朝の送迎支援だとか夕食の提供とか入浴だとか、そういうことを私たちがやりますよ、でも学校に通っている間は学校のきちんとした整った環境の中で支援してくだいという話を踏まえながら、この居場所の運営をしています。
　以上です。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　ありがとうございます。
　参考人の説明は終わりました。
　これより、参考人に対する質疑を行います。なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　２週間に１回のキッズ会議というのがあるんですが、そこに元気ＲＯＯＭスタッフというのは皆さんのところ何名ですか。

○仲本かなえ参考人　私たち今居場所事業所では、まず私が代表として、あと正社員が３名います。あとその他アルバイト生の登録が三、四人いるんですけど、１日現場を回しているスタッフは大体３から４名ぐらいで１日の現場を回しています。

○玉城武光委員　この支援体制は、役場のほうから年間幾らという支援金が出ているんですか。

○仲本かなえ参考人　私たちの事業は、国から出ている子供の貧困対策事業費なので、今は国から10割の補助で出ています。なので自治体から出る金額もないんですけど、ここにかかっている人件費だとか家賃、お家を借りてやっているので。あと今私送迎をしていると言ったんですけど、車のリースを２台やっています。あとガソリン代とか食費ですね。というのも全部この予算の中に含まれています。

○玉城武光委員　すごいこういう孤立の対策事業なんですね。全て網羅しているという感じで、今までの支援事業というのはこの部分だけこの部分だけで、これは家庭の中の全ての面で支援体制を組んでいるということなんですが、この提案はどこから出たんですか。

○仲本かなえ参考人　私たち５年前、2018年からこの事業を行っているんですけど、そのとき南風原町役場ではこども課がこの管轄だったんですね。そのときの担当だったこども課の課長さんが、この貧困対策事業が出るとなったときに南風原町として今どういった課題があるかというのをすごい模索して、南風原町ではやっぱり中学校になったり高校生になったときに不登校とかひきこもりを減らすというまず目標を立てたんです。じゃ減らすためには今どうすればいいかとなったときに、そうなる前、小学生のお家にそうなる要素が多分いっぱいあるんですね。家庭の状況だったりその子の状況だったり、そこから支援していこうというふうに考えて、この取組が始まりました。なので、この５年間の間でやりながら―もともと朝の登校支援はしていませんでした。だったりだとか、今弁当配達とかもやっているんですけど、やりながらいろんな課題が出てきたときに南風原町は柔軟に動けるようにしているんですね。なので、例えば利用者の限定はしていません。例えばある市町村では、貧困対策事業なので生活保護の世帯のみを受け入れましょうとか、非課税世帯のみを受け入れましょうというふうにはしていないです。本当にこの会議をもって、孤立している原因がいろいろあって、それがあるのであればここで預かりましょうというふうにしています。

○玉城武光委員　非常に大変なことを皆さんがやっていて、これ単なる居場所づくりじゃないですよね、この事業を見ていたら。居場所づくりじゃなくてそういう関連で、何かそこでやっていて苦労したとか、そういう課題とかそういうのがありましたらお願いします。

○仲本かなえ参考人　苦労というか、やっぱりいろんな家庭があるので、私たちも一番最初からうまくいっていたわけではなくて、やっぱり保護者からの反感というか、もありましたし、あとは関係機関との連携の上で、やっぱりこういった南風原町が対策しますよとなったときに、それを学校だったりだとか児童館だったりだとか地域にいる社協さんたちとどう一緒にやっていくかというのは、やっぱり最初の一、二年は理解をしてもらえないこともありました。例えば、ここまでやったら家庭が逆に甘えてお母さんが甘えるんじゃないのとか、私たちが学校がやっていた支援を奪われるんじゃないかと思われたりとかもしました。ただそれは、私たちは今地域でできている支援を私たちが奪ってやるのではなくて、先ほども言ったように学校ではできない支援、今社協さんとか民生委員さんとかがやって手が届いていない支援を一緒にやっていきましょうというのをずっと言い続けて、そこで本当に連携というのができてきたかなと思います。ただ、南風原町も小学生はすごく見守りできているんですけど、それが中学校に上がったとき、高校に上がったときというのはまだ支援が届いていないんですね。やっぱりどうしてもこういった家庭はすぐに１年、２年預かっただけで改善はしません。なので、小学校、中学校、高校、そして成人するまで見守れる何か支援の方法があればいいなというのは思っています。

○玉城武光委員　非常に感銘を受けたのは、家庭に行って、学校に行けない子供たちを皆さんが迎えに行って学校に登校させると。そしたらそこに家庭の問題がいろいろ出てくると。話をしていく中でどこでどういうふうに支援をするかというのが見えてきたということをおっしゃっていましたけど、これが非常に大事じゃないかなということを思っています。頑張ってください。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　ありがとうございます。お疲れさまです。私も同じく初めて、すみません、ちょっと分からなかったものですから、初めて活動を伺いながら大変感銘を受けております。今玉城委員からもありましたように国の事業で全て賄っているということですけど、５年前からの事業というのは、５年前から直接国からの事業を受けているということですか。それともその前には何かほかのことをやっていて、ちょっとその辺の経緯、国からこうして事業を受けるまでの経緯のことを少しお聞かせください。

○仲本かなえ参考人　貧困対策事業費が沖縄に出たのが５年前なんですね。その前は私学童クラブをやって、今もやっているんですけど、学童クラブで放課後健全育成事業というのをやっていて、学童クラブをまずやったときに月謝がかかるじゃないですか、学童って。南風原は公的施設がなくて、民間での運営が多いので月謝が高いんですね。本当に１万2000円とか3000円して、プラス学童はどんなに預かっても７時ぐらいまでなんですよ。で、学童を運営していて感じたことが、この月謝が払えない子たちはどこに行っているんだろうって。そもそも保育園とか幼稚園は、独り親だったら減免があってただで行けたりしますよね。それが小学生になった途端に学童で１万円払わないといけないって、多分親としたらその学童に行くということすら選択しないと思うんですよ。でも、本当にそういう家庭の子が放課後の居場所って必要としているんだろうなというのをすごく感じました。そこで、国から貧困対策事業で南風原町がこういう居場所の取組をするよというのを公募したんですね、南風原町がホームページで。それを見て私もそういった子供たちがいるのであれば活動したいという思いで、そこで応募して選ばれてという形で始めました。なので、私も正直何の資格を持っているわけでもなくて、ただ県内には５年前からこういった活動をしている施設とか活動をしているところがありまして、そこに足を運んで、実際にどういう子が来ていてどういう支援をしているのかというのは、５年前すごくいっぱい見に行って、一緒にボランティアで行かせていただいたりして、いろいろ学んで、それを南風原町に持ち帰って―私たちなりにできることというのを試行錯誤しながら今に至ります。

○山内末子委員　それでは、この利用料、子供たちについては全て幾らかは出ていますか。それとも全く無料で行っているのか。

○仲本かなえ参考人　家庭からの利用料は頂いていません。10割補助というのもあって、もともとやっぱり金銭的に厳しい家庭が多いので、こういった、先ほども言いましたが食費だったりだとか、あとはいろんな施設に遊びに行くときに体験事業費が出たりだとかするので、保護者からは一切頂いていません。

○山内末子委員　じゃ事業の全てを国の予算で賄って、あるいはまた南風原町とか、あるいは県からも多少のそういった支援があるのか、その辺はどうですか。

○仲本かなえ参考人　私たちがやっている事業、今この元気ＲＯＯＭの事業は、南風原町からだったり県からの補助だったり支援は受けていないですね、金銭的には。ただ社団法人として運営しているので、例えばこういう委託事業なんですけど、設備費とかが出なかったりするんですね。１万円以上のものは事業費で買えませんよとか、でも居場所を運営するに当たって冷蔵庫だったりだとかクーラーとか、こういう家電は絶対に必要になってくるじゃないですか。そういうのは私たち法人内から出してやっています。

○山内末子委員　無料だったら南風原町の子供たちもみんな行きたがるじゃないですか。定員や、あるいは幾らでも受け付けられるというわけじゃないと思いますので、その辺の利用者の基準とかそういうものもつくっていますでしょうか。

○仲本かなえ参考人　定員に関しては、一番最初に南風原町が先ほど言いました中学校にあった不登校を減らそうというのをまず目標に掲げたときに、毎年南風原町の不登校の子の数が15名から20名だったんですね、過去のデータを調べたときに。大体それぐらいの子がこういった本当に支援を必要とする子であろうというのを想定して、15名ぐらいの予算で私たちも運営しています、食費だったりスタッフの数だったりだとかというのを。なので、大体15名ぐらいが定員となっていて、ただ誰でも来たいというふうになるかといったらそうではなくて、ここにつながる前も後もそうなんですけど、元気ＲＯＯＭにずっといるかといったらそうではなくて、私たちは家庭の改善を目的にしているし、地域でまずこの家庭が孤立しないように改善するためにやっているので、お母さんたちが改善してしっかりと収入が取れる仕事に就いて家庭が改善すれば、ここから卒業という形になります。今度は児童館に行って遊べるようになったりだとか、学童の月謝が払えるようになって学童に移行したりだとかというのがあるので、５年間ずっといますよではなくて、この家庭家庭によってちゃんとした支援目標を決めていて、それが１年で改善する子もいれば、２年３年かかる子もいればという形なので、だんだん地域に戻していっています。

○山内末子委員　いろいろ幅広い範囲で支援しているということで、専門性のある方々、例えば今発達障害児の皆さんであったり、そういった意味ではカウンセラー的な方、あるいは看護師であったり、そういった専門性の高い職員であったりとかということの配置とか、その辺はどうですか。

○仲本かなえ参考人　私たち居場所では、生活の自立だったりコミュニケーションが取れるようになったりというのをやっているんですけど、今のスタッフで有資格者はいないです。いないんですけど、例えば本当に専門性が必要になった発達障害の子は、まず児童デイにはつなぐんですね。そこで専門で見てもらって昼間過ごしてもらって、児童デイが終わる６時とか７時の後に入浴とか夕食が必要なら私たちのところに来るんですね。だったりだとか、あと家庭的にお母さんに問題があるところにはケースワーカーさんがちゃんと入っていたりだとか、本当にひどい虐待とかそういうケースになるとやっぱり児童相談所が入っていたりだとかするので、この元気ＲＯＯＭで全てを解決するではなくて、専門の分野のは専門の分野の方に見てもらいます。学校のスクールカウンセラーさんにもつながっているし、その中で私たちができる生活習慣だったりだとか、コミュニケーションだったり、家庭、親とのつながりだったりという役割を担っています。

○山内末子委員　本当にすばらしい仕組みをつくっていただいて、今おっしゃるように専門性は専門の人たちに任せる、行政に任せる、いろんな形でいろんな皆さんたちで本当にその子供たちを育てているという意味では、大変すばらしい取組だと思っています。常にとにかく子供たち、あるいは若年出産者の皆さんたち、人に寄り添って心に寄り添っているという姿が見えて大変頼もしいなと思っていますので、ぜひまたしっかりと頑張っていただきたいなと思っています。課題もいろいろあるかとは思いますけど、その課題につけても仲本さん、すごい解決能力があると思っていますので、頑張ってください。ありがとうございました。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　ありがとうございます。ほかの市町村がまねできないというような実感を持っています。できたらほかの市町村がモデルケースにして、勉強してほしいなというぐらいのものを感じたんですけどね。ただ、皆さんが子ども元気ＲＯＯＭの中でやっていることは非常に評価をいたしますけど、そこまで持ってくる段階が各市町村でできていないと思うんですよ。その中で、南風原町のこども課の中での子ども元気支援員というのが２人ということでありましたけど、その方々というのは専門的な知識を持っている方々であって、町役場の職員ということなんでしょうか。

○仲本かなえ参考人　このこども課に配置されている子ども元気支援員は、この支援員さんも貧困対策事業費の中から出されていて、嘱託みたいな感じなんですね。なので、南風原町に今現在いる支援員さんは特にどういった資格が必要というのはなくて、経験と知識と思いがある支援員さんがいます。ほかの市町村さんが支援員を配置するときに、必ずこの貧困対策事業には貧困対策支援員というのが各市町村に配属されているんですけど、ほかの市町村さんがどういった資格を持った人を採用しているか私はちょっと分からないんですけど、ただソーシャルワークがやっぱりできる方でないとですね、はい。

○平良昭一委員　ちょっと今気になることがあって、この子ども元気指導員というのは各市町村行政に配置しないといけないというようなものに決まっているんですか。

○仲本かなえ参考人　この支援員さんを配置して、私たち居場所はある意味、学校とかとは直接やり取りはやらないです。学校が例えば気になる子がいますという子を、私たちに直接元気ＲＯＯＭさんどうにかしてということはないです。まずはこども課の支援員さんと話をして、そこから情報共有して、またその支援員さんが私たちにつなぐという形なので、この支援員さんは居場所と関係機関をつなぐ役割をしています。

○平良昭一委員　となると、いわゆる学校児童館、学童クラブ、あるいは教育委員会やいわゆる福祉協議会、そういう地域行政から上がってくる、こういう家庭がありますよということを把握している。その中で元気支援員さん、役場の職員がしっかりつないでいて、それをもって２週間に１度のキッズ会議の中で決定して15名という定員を決めるという、この流れでいいんでしょうか。

○仲本かなえ参考人　そうです。南風原町ではそうなんですけど、これもまた市町村によって全然違って、私たちは５年前の立ち上げのときは週に１回会議をしていました。週に１回会議をしないとここまでの支援ができないということを、こども課の方と私たちが認識してやっていったので、今それができているんですね。でもやっぱりほかの市町村に聞くと、なかなか２週に１回ですら行政と学校と支援員と居場所の会議をするって難しいと言うんですよ。なので、１回も会議をやっていないところもあるし、情報共有がなかなかできていない市町村も多いと思います。

○平良昭一委員　仲本さん、単刀直入に聞きたいんですけど、実際南風原町ができてほかの市町村にこのシステムができない原因というのは、自分なりに考えたことはありますか。

○仲本かなえ参考人　できない原因は、私も結構いろいろな市町村が視察に来ていただいていろんな市町村の話を聞くんですけど、やっぱり最初のどういう居場所をやりたいかという目的とかが共有できていないのかなとか、その会議をやる必要性が分からなければ、ある意味行政の方と私たち居場所って役割が全然違うんですよ。なので、居場所としては行政の方と情報共有したいと思っていても、それを行政の方がいやいや、必要ないよという思いであれば、それが行われないんですね。だから、行政は行政の役割だけ、居場所は居場所の役割だけやっていればいいというところはあまり一緒にとか、あとは個人情報が個人情報がというのでできないとかというのはよく聞きます。それだけが原因かは分からないんですけど。

○平良昭一委員　やっぱり南風原町の目的は、中学校の不登校が15名前後統計上いると。だからこの15名を出さないために小学校低学年のときの状況を変えたいという、明らかにこれは行政側の目標をつくったわけですよね。そのつくったということがほかの市町村との違いになるのかなと、僕自身は今思っているんですよ。その中でしっかりした考え方を持っている子ども元気支援員、自分たちの行政のできる範囲、そしてまた民間の方々ができる範囲、それぞれの分野の中でカバーし合いながらやろうという、とにかく南風原町だけでもいいから15名をどうにかしたいんだという気持ちがあってできたものかなと。それプラスのやっぱり財源、国からのものがあったということがありましたので、先ほど山内委員からもありましたとおり、要は100％国からの事業であればですね、やる気の問題であるわけですよね。それがなぜほかの市町村でできないかなというのは、この取組をもっと広げる必要があるのかなと我々自身は思っていて、その辺こういう支援の体制をほかの市町村でもやってくれれば貧困の問題、子供たちにとっては幸せに近づいていくというふうなことを絶対感じているはずですから、それを広げるような努力というのはやっぱり県がやるべき作業があるのかなと思ったりもしますけど、その辺どうでしょうか。

○仲本かなえ参考人　そうですね。でも、南風原町の取組を聞いたからって自分の市町村に持ち帰って同じことができるかといったら、それはできないと思っていて、それはなぜかといったら、やっぱり課題が違うからだと思います、各市町村で。例えば中部になると外人の子と結婚してハーフの子が、やっぱりそういう家庭が増えているよとかって私も聞いたりだとか、南風原の隣の町の与那原町では今年度から中学生の居場所を始めました。私たちは小学生が対象だったんですけど、与那原では中学生の居場所が必要なんだというのを感じてそれをやったと思うし、なので南風原がこれだけできているから同じことをというのではなくて、その市町村が独自で課題とか、今何をしないといけないか、どこと連携しないといけないかというのをしっかり話し合った上でやっていったほうがいいのかなと思います。すみません、私の意見になってしまうんですけど。

○平良昭一委員　ありがとうございます。これは非常に勉強になりましたので、その辺またそれぞれの地域のポイントがあるかなと思っています。
　最後に１点だけ、もう一つ聞きたいんですけど、やっぱり若年妊産婦の居場所、これ非常にいい着眼点だなと思っています。やっぱり子育てがどうしていいか分からないというような方々がよくいて、それが逆に児童虐待につながっていっているようなケースを全国的にも目にする、耳にするようになってきているわけですから、そこでの居場所づくり、特に中心になって取り組んでいるような状況があれば教えていただきたいです。

○仲本かなえ参考人　若年妊婦の居場所は２年前から始まって、これも貧困対策事業の一部として、国が今まで子供の貧困対策事業だったものをこれからは若年妊婦にも焦点を当てましょうということでやり始めました。県内ではまず沖縄市が最初にやっています。その後、うるま市と南風原町のこの３か所しか今貧困対策事業で若年妊婦事業をやっていないんですけど、やっぱりこの子たち、まず朝が起きれなかったりだとか―すごいですよ。本当に妊婦のときから関わっていて、陣痛が来ました。でも車もない、旦那も仕事、歩いて病院まで行ったという妊婦さんもいるんです。だからそれぐらい、お金もないのでタクシーにも乗れないし、そのときからもっと早くから関わっていればよかったなって、電話すればすぐに迎えに行けるのにとかっていう、でも分からないじゃないですか。陣痛が来たから歩いちゃいけないとか、途中で生まれたらどうしようとかまで考え切れないんですね。という妊婦さんだったりだとか、あとは親に愛情をあまり受けていない妊婦さんもいるので、そうすると自分の子供が生まれたときにどう接すればいいか分からないという子がいたりだとかもするので、まずはこの子たちに子供を育てるということと、あとは性教育もその一環としてなんですけど、結構多いのが１人目、２人目、３人目って生活もできないまま増えていく家庭も多いので、そういった家庭の教育というか、家庭づくりというのから一緒にやっていったりとかもするし、先ほど言ったいろんな手続が必要ですよね、いろんな支援を受けるには。その方法が分からないんですね。だからそういったものを一緒に役場に行って聞きに行こうとか、そういったものはやっぱり親が本来やるべき、その子を支えてあげるべきなんですけど、やっぱりそういう子たちって結構親と絶縁だったりとかが多いので、なかなかそういった支援が受けられなくて、そこを私たちがちょっと手を差し伸べて、社会として本当にしっかり家庭が持てるように支援をしています。

○平良昭一委員　おっしゃるとおり、こういう方々というのは役場に行かないんですよね。誰にも相談しない、１人で悩んでいくような状況はよく分かります。ただその中で、そのような皆さんのような状況の中で、家庭を把握しながらこの若年の妊産婦の方々との出会いがあるという、相談ができるということは非常に重要だと思いますね。だからそこでまた行政に手助けを求めていく中間的な役割を果たしているということも大きいと思いますので、特に沖縄の場合、最近はよく本土からお嫁さんが来たり旦那さんが本土の方だったりとかして、両方のお父さんお母さんが健在であるということではないわけですから、そういう面では誰にも相談できない地域になりつつあるなと感じているんですよ。そういう面では貴重な意見だなということもありますし、とにかく行政サイドがやるべきものをもうちょっと考え直すような状況が出てきたなというのもありますので、その辺はまた我々も努力はしていきたいと思っています。ありがとうございました。
　以上です。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員　仲本先生、本当に御苦労さまです。この事業、本当に５年前から子供の貧困、国の事業を基に、多分県内各市町村みんなの居場所、児童館を活用したり、また社協が委託されてやって支援員も配置をされてやっているかと思います。ただ、この先生方がうまくいっている会議の中に、教育委員会との情報連携がとてもスムーズにいっているのかなと感じています。各市町村、多分この事業を進めていく上では、先ほど言った情報の流れ方、使い方によって教育委員会がとても不安がって、なかなかこの事業活動が前に進まなかったことがあったと思うんですよ。それで今も多分なかなかうまくいっていない市町村もあるかと思います。南風原におきましては、学校との情報共有、個人情報とかそういったものはうまく情報共有、連携は取れているんでしょうか。

○仲本かなえ参考人　南風原では、この学校との情報共有、やっぱり１年目はなかなかやっぱり学校も出さないというか、学校がまずは南風原町が何をやっているかが分からないというのが現状だったんですね。１年目が終わったときに、私たちこういった教育委員会の行政の方、学校関係者、福祉事業者向けに報告会をやりました。１年間、南風原町がどういうことをやってきたのか、私が今説明した内容を、どういう子たちがどういうことを支援してどうなったかというのをやったときに、会場の中で結構そうなんだという、ちょっと納得が得られたというか、それは私たちができないことだから南風原町がやっている孤立対策のほうでやってもらおうねみたいなのがあって、そこから毎年、子ども元気支援員さんと私とで全部の小中学校を回っています。先生方が代わる４月、５月ぐらいに職員会議の15分だけくださいと言って、南風原ちょっと狭いので、４小学校２中しかないんですね。なので、そこの６つの各学校を回って、南風原町ではこういう取組をしています。なので先生方、ちょっと気になる子がいたらこども課まで連絡くださいというのを毎年やっています。あとは元気支援員さんが、学校で行われる会議がありますよね、不登校の子の会議とかちょっと問題がある子の会議に参加しています。そこで情報共有をしています。そこから元気ＲＯＯＭに必要な子の情報をまた私たちの会議に出しているのとか、あとこの会議で必要となった場合、先ほどもちょっと言ったんですけど、決定会議というやつには各学校の教頭先生とか校長先生、あと教育委員会の方も来てもらいます。なので学校として、学校に行けていない時間とか、私たちのところに来ることを学校として認めてもらうというか、でも出席日数とかにはならないです、まだ。ならないんですけど、それを学校側もお家と学校だけじゃないほかの居場所が必要だよねというのをみんなで理解しているというか。なので、そういったところで私たちがこの子を預かって、夕方、午後からみんなが帰った後に小学校に一緒に行って、担任とだけ顔を合わせるとかというのもやっています。

○石原朝子委員　じゃ仲本先生たち、もちろん支援員の中心になっている職員が、これまでの、まあ１年前は大変だったでしょうけれども、２年、３年とやっていくうちに学校のほうにもこの事業が浸透されて、信頼を得ることができて、今の本当に必要な子供たちを支援できることになったということなんですね。もうこれはコツコツとやっていくしかないですね。
　あと１つ、お聞きしたいんですけど、正職員が３人、あと先生とが中心になってアルバイトが三、四人。よく児童館とか構成員の先生方から聞かされることは、子供の貧困貧困と言っているけれども、子供の貧困支援をしている我々が貧困家庭という、収入がとても低いとおっしゃる先生方もたくさんいらっしゃったんですけれども、先生方のこの支援をされている正職員をはじめ、もちろん先生もですけれども、アルバイトの方も本当に十分ではないかと思いますけれども、何とかやっていける給与は頂いていますでしょうか。答えにくいかもしれませんけれども。

○仲本かなえ参考人　これも多分市町村で違うのかなと思うんですけど、南風原町は決められていて、時給1000円です、スタッフは。私は一応代表としていろんなソーシャルワークだったりとかするので、南風原町のソーシャルワーカーの時給と一緒の1673円という、南風原町の規程に沿った根拠のある時給にしていて、そこがもうずっと変わらないです。なので逆に変わらないということは、今まで５年間働いてきたスタッフもいまだに1000円です。なので、やっぱり１年目の方も1000円、２年目も1000円、３年目も1000円っておかしいじゃないですか。それを今私は、やっぱり資格はないですけど、そういった経験とかに沿ってこういった時給が上がるようにというのを役場には訴えています。

○石原朝子委員　仲本先生、それはやっぱり必要だと思います。やっぱり訴えていかなければですね、行政も別に必要ないんだと思いますし、しっかりとそこら辺、やっぱり子供たちを支援していく、命を守っていく、その支援する側が、もう余裕もなければですね、やっぱり継続的に子供たちの家庭の支援は難しいと思うので、やはり支援される先生方の、職員の生活も保障できるような給与面を勝ち取っていただきたいなと。また市町村のほうに、また県のほうに私たちもまた要求していきますので、ぜひとも南風原町にでも要求してください。それと各市町村、それがまた広がってですね、子供の貧困を支えるたくさんの支援をされている方々がいますので、その人たちの暮らしもよくなるようにしてあげたいと思いますので、ぜひ御奮闘よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員　お話ありがとうございました。聞いていると、人数15人ぐらいということだったんですけれども、各市町村でやっているファミリーサポート事業を固定でやっているなという印象を持ちました。ほかの市町村、ファミリーサポートさんが見学に来たりもしたことはありますか。

○仲本かなえ参考人　ファミリーサポートは社協さんがやっている、この訪問することです。南風原町にもそれはあります。ただ、南風原町もあるんですけど、やっぱりサポーターの人数が限られていて、どうしてもそういう送迎だったりだとか預かりだったりとかというのが手が届かないというのが現状です。あとは、こういった家庭のお母さんお父さんたちってなかなかマッチングが難しくて、どうしても、じゃ誰でもいいよではないんですね。行ってみても、いやいいですって断るんですよ、必要なのに。なので本当に信頼関係を築き上げたからこそ、私たちはいろんなお父さんとかお母さんに一緒に掃除しようとか、お母さんこんなしたほうがいいよって言えるんですけど、やっぱりそれがなかなか難しくて、ファミリーサポートは１回、金額がちょっとなんですけど出ます、500円ぐらい。それも払うのがやっぱり厳しい家庭がすごくあって、私たちももちろんファミサポと一緒に連携しながら、今、朝の送迎支援を３家庭か４家庭しているんですけど、その中でやっぱり金銭的にちょっと余裕があるところは週に３回はファミリーサポートさんにお願いして、残りを私たちがやるというふうに役割分担をしています。実際私もファミサポ会員取ったんですね、養育支援に入りたくて。なので、そういったものでも私も元気ＲＯＯＭスタッフとしてではなく、ファミサポとして子供を預かるよというときもあります。

○喜友名智子委員　ファミリーサポートっておねがい会員とまかせて会員というのがあって、どうしても自分は使いたいけど自分はできないというパターンがやっぱり多くて、すごくギャップがあるなと思っているんですね。だから、利用料がやっぱり五、六百円、高いところだと700円ぐらいかかると思うので、そこのハードルもあるし、南風原町の元気ＲＯＯＭはそれを全部、固定の職員を置くことで全部解決できているなと思いました。ただ、ちょっと最初に保護者からの反感があるというのは、どういう形で解決していったのかなというところが気になったんですけど、最初、お子さんがこの元気ＲＯＯＭの対象になるといったときに、多分最初に親御さんにも説明に行くとは思うんですね。このときの説明というのは南風原町がやるんですかね、元気ＲＯＯＭの職員がやるんですかね。

○仲本かなえ参考人　会議の中でこの子の支援が必要だよねとなったら、まずこの支援員さんが保護者の方に連絡を取って、同意書を書いてもらいます。必ず保護者の同意書を得てからの利用になります。そこには、この元気ＲＯＯＭでは家庭の支援ですよということが載っていたり、関係機関に情報共有しますよということももちろん載せています。それを書いてもらってからの支援なので、断る保護者って正直いなくてですね、やっぱり入浴もやって御飯もあげて、ただで使えるみたいな感じもあるので、いないんですけど、最初に同意書を書いて、私たちがお家に行ってもやっぱり顔を出してくれない保護者さんっているんですね。奥の部屋にいるだろうなと思うけど、返事もしてくれないとかという保護者さんがいます。やっぱり何か結構こういう家庭って学校とか行政が今までいろいろ関わってきて、やっぱり指導的な立場で、お母さんこんなしたほうがいいよ、あんなしたほうがいいよと言われ続けて拒否している家庭が結構あるので、でも私たちはある意味名札をつけていくわけではなく、私も子供がいるんですけど、私はお母さんはママ友という感覚で、毎日ただいまと大きい声で言って送るとか、それで子供が変わっていくと、お母さんがだんだん子供が何でこんなになったんだろうというので興味を持ってくれて、顔を出してくれるように、ちょっとずつなんですけど、なるんですね。そこで、今日お母さんこの子何作ったよ、一緒に、みたいなので、はあ、本当という話をしたりだとか、本当に子供が汗だくで帰ってくると、汗をかいている子にびっくりするお母さんもいます。この子汗かくの、こんなに、みたいな。それぐらい家でずっと過ごしているお母さんがいて、そこからちょっとずつ、お母さん、子育て最近どんな、こんなだよね、私もこんなだよという話をしながら、本当にこのお母さんが困っている、金銭的なのか、就労なのか、子育てなのかを、じゃ一緒に１回役場に行ってみようとか、一緒に学校の先生と話そうというので促していきます。だから時間がかかる家庭はすごく時間がかかるんですけど、多分お母さんたちからしたら敷居が低いんですよね、私たちって。本当にただの子供を送っているスタッフみたいな感じなので、そういったのでただ関係性は取りやすいと思います。

○喜友名智子委員　ありがとうございます。今のお話を聞いていて、ファミリーサポート事業、一般的な場合には親がやっぱり社協さんにアプローチするという親からの動きがないと使うに至らないけど、この元気ＲＯＯＭの場合にはそもそもお子さんを介して最初に元気ＲＯＯＭの利用を決めて、そこから皆さんが送迎をきっかけに家庭にちょっとずつ近づく。お子さんが変わることで皆さんが家庭に入るという、何か利用の仕方が逆のパターンで、それがうまく回っている要因の１つなのかなと思いました。ぜひこれ本当にどの市町村でも本来は必要にしているお子さん、やっぱり一定数いるような気がするので、全県で広げられるように何とか何かできないかなと思いました。今日はお話ありがとうございました。
　以上です。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

○当山勝利委員　今日はありがとうございます。ずっとお話を伺っていて、やはりそういうお子さんとか家庭とかの情報を取るというのがとても難しい事業だと思うんですよね。言ってしまえば日の目を見ないような御家庭を日の下に皆様方のお力で持っていくというような、そういう支援をされているのかなと思っておりまして、今のスクリーンに出ていますところから相談体制の充実で矢印がありますけれども、情報提供とか相談というのはなかなか積極的にしてもらえないような内容だと思うんですね。多分５年間の月日を経て、それが大分信頼関係が出てきて、皆さんの活動が認められてどんどん情報も得られやすくなったとは思うんですけれども、やはり子ども元気支援員のお２人の配置の方々がしっかりその情報をどうやって取ってこられてきたのかなというのが、先ほど学校の不登校の会議のところに出席されてそういう情報を取ってきたとかというのもあると思うんですけれども、そこら辺ですね、やっぱり学校も個人情報だからといって最初はなかなか開示してくれないというのは多いと思うんですよ。そういうのもあった中で、本当にそこをこじ開けるというのはとても難しかったのかなと思うんですが、そこら辺ちょっとどんな感じで行われてきたのかというのを教えていただければありがたいです。

○仲本かなえ参考人　やっぱりこの元気支援員さんがまず学校から情報共有してもらうんですけど、それにもかなり時間はかかっていると思います。すぐにこの子いるからではなくて、その親とまず、学校から情報共有されたとしても親とつながるのにもすごく時間がかかっている子もいて、最近本当につながってきた子では３年かかったと言っていました。まずはこの支援員さんがどうやって親とつながれるかも、学校がきっかけを与えてくれないとそこって難しいじゃないですか。学校が一緒に支援員さんを連れていくなのか、学校がお母さんを呼んで、南風原町でこういう取組をしているからお母さん一緒に話を聞かないという切り口なのかによっても大分違うと思うんですけど、なのでそれを本当に地道に支援員さんはやっていると思います。学校との情報共有に関しては、今はなんですけど、今はだんだんやっぱり学校の先生たちも困っているんですね。この子が真冬なのに半袖を着ているとか、明らかに元気がなくて朝御飯を毎日食べてきていないけど、学校の先生はそこでこの子に朝御飯をあげることができないし、着る物を与えてあげることもできないしというので、南風原町はこういうことをやっていますよという、なかなか支援が届いていなかったところに手が届いていくというので、学校の先生たちもだんだん情報提供をしてくるんですけど、やっぱりでも全部の先生が理解しているかといったらそうではなくて、私たちも学校にお迎えに行くんですね。そのときに私たちは担任の先生とお話しします。この子の生活の様子とか、あとは学校の先生がちょっと呼び止められて最近どんなですかと話ししたりだとか、あとこういう家庭で多いのが、まず持ち物を持ってこないとか、エプロンを毎週持って帰るけど３か月ぐらい持ってこないんですよとかというのに対して、私たちが送ったときに、お母さんエプロンあると言って一緒に探したりとか、月謝がなかなか滞納していたのを、お母さん、そういえば先生がこんな言っていたよとかというのをすることで、やっぱり学校もだんだん私たちの役割というか、できないところをやってくれたりとかするんですけど、中には宿題をちゃんと毎日全部させてくださいと言われたりとか、いやいや、それは私たちの役割じゃないですと。私たちは定着をさせるためにしますが、そうした学習支援ではないのでという話をしたりだとか、この子もあの子もこの子も登校支援できないですかとか、登校支援がメインではないですと。学校ができるところはやってください、ただ関わっている家庭が登校支援が必要な子はやりますよというので、本当に徐々に徐々にお互いの私たちがやっていることと学校が求めていることというのを話しながらやっています。

○当山勝利委員　大分本当に御苦労が多いんだろうなと思っていてですね、最初にあった困難家庭の支援なんかもされていて、やはり見ていると発達障害の子供たちが多くいて、そこに関わっていらっしゃるということはそれ相当の御苦労があるんだろうなと思っていて、なかなか言うことが聞けないんじゃなくて、分からない、理解できない子供たちが多いですから、そういう子供たちを支援するということは相当大変だろうなと思っているんですけれども、そこで支援するに当たって、365日毎日支援されているということですからそれも大変だなと思うんですけれども、そういう子供たちへの対応といったらそれ相当のスキルアップというのかな、それも必要かと思うんですけれども、そこら辺はどのようにされているんでしょうか。

○仲本かなえ参考人　私たちもやっぱり研修がありまして、これは県のどこが担当なんですかね、担当の方が県全域にこういった居場所の事業所さんと居場所の支援員さんを対象に研修をやっていたり、そこでの情報交換会とかもあるんですけど、私たちは結構集団の居場所というよりも個別対応が多い居場所なので、コミュニケーションが苦手な子もいるし、集団になかなか入れない子、こういった発達障害を持っていて１人だけ動き回っている子とかもいて、なので人数15名、先ほど定員とは言ったんですけど、日によって来る子が違ったりだとか、週末だけ来る子もいれば入浴だけしに来る子もいればって、１日五、六人だけのときとかもあるんですよ。ただ個別対応が多いので、そこで発達障害を持っている子たちも１対１で関わる日はちゃんと支援体制をちょっと多めに取ったりだとかしています。なので、その日その日で本当に毎日来ている子もいれば、その家庭の状況によって週に２回の子もいれば、週に３回の子もいればという形でやっているので、そういった個別対応をできるために私たちもどうすればいいかというのは日々、スタッフ間の中でなんですけど、今日こういうことがあったよ、じゃどんなしていくという話合いは必ずやっています。だからどのスタッフがどの子を対応してもいいようにしているし、ただ相性とかもやっぱりあるので、私には話してくれるけど、このスタッフにはちょっと相性が合わないからという子もいます。だから、そういうときは私が行ったりとかするので、スタッフとの相性とか、スタッフもそれぞれ役割がまた違っていて、私は結構お母さん役なんですけど、やっぱり若いスタッフはお兄さん役になってくれるしとかというので子供たちの対応はしています。

○当山勝利委員　最後なんですけど、このキッズ会議とか決定会議とか、この体制は南風原町が主体になってやっているんですか。

○仲本かなえ参考人　そうです。南風原町の支援員さんが主体となって、教頭先生とか教育委員会とか社協さんとかワーカーさんとかに連絡をして、この日にやるので来てくださいと。要はこの元気ＲＯＯＭにつなぐ子に関わっている関係機関が集まります。それを南風原の元気支援員さんが日程の連絡、場所の確保とかというのをやっています。

○当山勝利委員　そうすると、若年妊産婦さんの居場所というのもその方々がやっていらっしゃるんですか。

○仲本かなえ参考人　若年妊産婦の居場所も私たちの事業内でやっていて、今ここに映っている一軒家の１階で子供たちを預かっているんですけど、そこで若年妊婦さんもやっていました、最近まで、本当に１月まで。その若年妊婦さんは午前中の時間帯でやっていたんですね、小学生が来る前の時間帯で。ただ、やっぱりコロナの影響で休校が多かったじゃないですか。それで若年妊婦さんの事業があまりやりづらかったというのもあって、近くにちょうどまた一軒家を借りて、今は別の場所で若年妊婦さんをやっていて、その若年妊婦の会議もこの会議とは別で２週間に１回やっています。そこには若年妊婦のスタッフには助産師さんとか保育士さんがいて、そこの人と家庭児童相談員さんと元気支援員さん、あとは社協の保健師さん。保健師さんから結構情報が若年妊婦は上がってくるんですね。母子手帳の発行とか定期健診とかで、来ていないよという課題がある子は保健師さんから情報があるんですけど、そこはまた別で会議をやっています。

○当山勝利委員　それも南風原町役場の子ども元気支援員さんが主体になってやっていらっしゃるんですか。

○仲本かなえ参考人　主体になっています。

○当山勝利委員　分かりました。ありがとうございます。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　今日はどうもありがとうございます。ちょっとお伺いなんですけど、先ほど10分の10が国からの予算ということで、ウェブとかいろいろ見ていると大体年間3000万ぐらいの予算がかかっていますよということなんですけど、保護者からはお金を頂いていないというところはあるんですけれども、何かしら収入を得る事業というのはほかにもなさっているんですか。

○仲本かなえ参考人　そうなんですよね。私たち、法人を立ち上げてちょうど５年目なんですが、この元気ＲＯＯＭ事業をやるために法人を立ち上げたというぐらい本当に私はまだまだど素人でやっていて、なのでほかの事業としては学童の事業しかないので、一応非営利団体でやっています。ただ、今役場からもいろいろ言われているんですけど、やっぱり何かしら寄附だったりだとかそういうので法人にお金をためる方法も必要だよねというのは今から模索していこうかなと思っていて、今やっている貧困対策事業と学童―放課後健全育成事業しかやっていないので、今利益を上げる事業はやっていないです。

○新垣淑豊委員　午前中ですね、この委員会の中で子どもの貧困対策基金は今後もやっていきたいという話がありました。県に対して要望とか、そういうのが何かしらあるのか。今その対策としてですね、あれば教えていただきたいです。

○仲本かなえ参考人　要望というか、やっぱり今既に2018年に始まって、２年前から９割になっている自治体もあります。９割補助になって１割は自治体が負担しているという市町村もあるんですね。今後６年目、来年までは確保しているよ、その後どうするかという問題も結構あるんですけど、やっぱりもう継続ですね。継続だけが私たちの要望で、先ほども言ったんですけど、６年間やったからって全てを解決できるかといったら本当に全然そうではなくて、中学、高校、そして自立するまでを支援していかないとこの貧困の対策の解決―解決ってあるのかなと思うんですけど、なっていかないと思うので、南風原町は国が何割負担まで、南風原町の負担がどれぐらいだったら継続できるかという話を結構前に町長としたことがあって、２割までは出せますと言っていました。ただ２割を超えると今の財政状況では厳しいと。でも本当にこの居場所がなくなったときに、今支援している家庭だとか子供たちを本当に私は見捨てることができないので、そうなったときは独自の事業で何かしらできるように今から考えていきたいなとは思っています。

○新垣淑豊委員　新聞のインタビュー記事も読ませていただいたんですけど、私も自民党ですのでしっかり何かしらをお伝えできたらなと思っておりますので、頑張ります。

○仲本かなえ参考人　よろしくお願いします。

○新垣淑豊委員　ということで、以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　お疲れさまです。本当に御活躍に高い敬意を申し上げます。ますますの活躍をまたお願いしますということで、困難なケース、Ａ、Ｂ、Ｃ、離婚のほとんど父親がいないという状況ですけど、この困難なケース以外でちょっと伺いたいんですけど、貧困の解決の一番の策は親にあるということを一番私は思っているんですね。先生、この親を自立させるためにはどういう解決策とか、ほとんど私も糸満市で親にやる気がないと。親が社会放棄みたいな、そんな感じがしているという状況も聞いているものですから、その解決策というのをまず１点目伺いたいなと思います、言える範囲で構いませんので。

○仲本かなえ参考人　やっぱり私もこの子たちを見ていて、子供ってすごく改善が早いんですよ。お風呂入れるようになったよ、かなえさん、これ食べられるようになったよとか、ただその子たちがお家に帰ってまた元の生活に戻ってしまうというのがやっぱり一番の問題で、家庭を変えていかないと私もこの貧困対策というのは改善していかないなと思うんですけど、幾つかというか、私たちの中で本当にいろんなお父さんお母さんがいて、改善できた例としては、まずお母さんが夜何の仕事をしているか分からない、夜もお家にいなかったし、学校にも授業参観とか家庭訪問とか、一切何も行事も参加していないお母さんがいて、そのお母さんと２年、１年ぐらいかな、関わりました。その中で信頼関係を築き上げた後に言ったのが、お母さん夕飯を作らないんですよ。お母さん、何で夕飯作らないのと単刀直入に聞いたんですね。そしたら、夕飯作るのかと逆に聞かれました。だから、そのお母さんも小さい頃から家庭で夕食を食べるという習慣がないんですね。なので夕飯を作るって当たり前なんだというので、子供たちも高学年になるし、お母さん、給食だけじゃなくて夕飯もカップラーメンとかパンだけじゃ駄目だよと。こんなやって作ったほうがいいよと言ってから、あ、そっかと言って作る、徐々にですけど、作るようになったりとか。このお母さん、学校に行かないのにもちゃんと理由があって、学校の門まではいつも行くそうなんですね。門に到達したときに、その後どこに行けばいいか分からないと言うんですよ。だからお母さんも多分ちょっと発達的なものを持っていたり、初めましての人に、すみません、どこに行けばいいんですかと聞ける人ではないので、だからいつも門までは行っていたよと。だけどどうすればいいか分からなくて帰っていたと。じゃあさと言って、一緒に行けたら行けるとか、学校の先生が門まで迎えに来たら行けるのかと、ああ、じゃ行けると言うんですよ。だから、本当にそこまでこのお母さんをほかの関係機関が見られていたか、見られていたかという表現はおかしいかもしれないんですけど、もうちょっと関わっていればちょっとしたきっかけでこのお母さんは学校行事にも参加できるようになったし、夕飯を作れるようになったし、子供に対しても愛着というのが、やっぱり子供たちがすごく変わっていくので、お母さんおなかすいたよとか、お母さんどこか行こうとか、それが当たり前なんだというのを子供たちが知ることでお母さんにもそれが伝わるというか、そういうので改善したケースもあるし、ただ本当に今関わっている最初に上げた困難ケースＡの家庭なんですけど、どうしてもやっぱりお母さんが心療内科に通っているとか、本当に精神的な鬱を持っている方ってどうしても浮き沈みがすごく激しいんですね。できるときはできるんですけど、できないときは本当にできなくて、それを私たちだけではやっぱり解決できないので、まずは社協さんに入ってもらって、ケースワーカーさんとか、お母さんの計画相談に入ってもらうとか、私たちだけじゃないこの家庭に入れる支援っていっぱいあると思うんですよ。ただその手続ができないんです。行政に、役場に行く、社協に行くができないのを一緒にやります。起こして、お母さん起きてと言って一緒に行こうというのをやって、その家庭は今生活保護を受けているんですけど、ほかにどういった支援がこの地域にあるのかを一緒に考えて、一緒に行こうと連れていって、そこからの改善で、だからこのお母さん、さっき喜友名委員が言ってくれたファミサポにもつながりました。つながって、家庭の今度養育支援、お家の中の掃除を週に２回入ってもらうことがやっとできたんですね。というので改善を家庭はしていったほうがいいのかなと思います。だからつなぎ役も必要だと思います。ずっとこれしないといけん、あれしないとしないといけんというのはみんな分かっているんですね、それは。ただできないからもういいやではなくて、誰かがお母さんに寄り添って一緒に行こうと声をかけてくれる存在が必要なのかなと思います。

○新垣新委員　もう一点なんですけど、やっぱり日本社会というのは民主主義なので、働かないといけないと。私が言うのはお父さんもお母さんも働く意欲がないというのがびっくりしてですね、私の聞き取りの中で大体７割近くはこういうやる気がない、親がですね。だから子供までこういった教育につながって、子供は犠牲者なんだと。これは子供の貧困じゃなくて親が貧困だから子供がそうなるというあれもですね、市町村からも意見も伺ってきて、今日先生にも、現場で体験なされている先生なので、どういう形で例えばこのやる気のない、働く意欲のない親を働かせるかというのを、やっぱり現場の先生の意見が一番私参考になるなと思ってですね、伺いたいなと思って。

○仲本かなえ参考人　参考になるか分からないんですけど、働かない親には働けない理由が私はあると思っていて、やっぱり私たちも働け働けと言われ続けると嫌だし、まずこの根本的な原因が何なのかというのを、例えば私たちが関わっている家庭で、両親がいて子供が３名いるんですけど、まず両親が先ほどあった発達障害を持っているんですね。なので働けないんですよ。だけど事業所には通えるじゃないですか。Ｂ型事業所、Ａ型事業所には通えるけど、精神的に今そういう状況でもないという判断は絶対必要だと思います。今が働くタイミングなのか、それとも今は支援するタイミングなのか、でも私たちもそれがサービスになってしまうと、お風呂に入れるよ、御飯あげるよがサービスになってしまうと家庭の改善って難しくなってくると思うんですね。だから、支援をしていく中でどこまではやって、この両親の改善、ここからだったら今働くタイミングなのかなというのをこのキッズ会議で、私だけじゃなくてその他のいろんな専門家の意見を交えて話合いをしています。だから、意欲がないお母さんたち、私たちもいっぱい見てきていて、もうお母さんどうにかしてよと思ったりもするんですけど、ただ私の立場としてはそれを言います。お母さんどんなといって、今きついよねと。先ほども言ったんですけど寄り添える存在がいるのといないのとでは、今のタイミングでお母さん一緒に外に出ようとかという、本当に寄り添える人が必要かなと私は思います。

○新垣新委員　最後なんですけど、言える範囲でお願いしたいんですけど、私も児童福祉施設に預けられた女の子をちょっと面倒見るところがあって、彼女が今親になって言う言葉があって、何ていいますか、貧困の親がやる気がない、こうやって育てるのを放棄しているということは非常にかわいそうだということと、あと虐待もその貧困の家庭で多いという報告もある中でですね、逆に児童福祉施設に預けられたほうがきれいに社会復帰ができると、この児童福祉施設で育った子がはっきり言うんですけど、そこで先生、言える範囲で、やっぱり親も子も好きですから、そういう孤独さで育った子の意見も私は重要な意見だと思って先生に伺うんですけど、その件言える範囲でお答え願いたいなと思ってですね。

○仲本かなえ参考人　やっぱり愛情が不足して育った子って多分皆さんも分かると思うんですけど、ただ私は親だけの愛情が愛情じゃないかなと思っていて、大人って本当にいろんな大人がいるじゃないですか。私たちだっていろんなスタッフがいて、そこから愛情を受ければ私はリセットができると思っています。もちろん親の愛情が一番だと思うんですけど、先ほど言っていた私たちのケースの中にも、今この子が両親と一緒に暮らすことが妥当なのかという会議ももちろんします。今はこの子はちょっと施設に行ってやったほうがいいんじゃないかという話もするし、そこで親の改善が終わった後に、なった後にこの子を戻すとかという話もするので、なのでもちろん親の愛情を受けることが本当は一番いいと思うんですけど、その周りにいる大人がどれだけ愛情をかけられるかで、この子が将来子供を持ったときに、親ではないけどある大人から与えられた愛情をそのままその子にも返していけるような子になるんじゃないかなと私は思います。

○新垣新委員　先生、ありがとうございました。いろいろケース・バイ・ケースのところがあると思うんですけど、完全に放棄した親、ネグレクト状態でこれでは人格も育たないという意見も実はあってですね、そこら辺の問題を今言える範囲でといったものですから、先生、しっかりとまたこの貧困家庭が、貧困でない沖縄の社会づくりに頑張っていただきますよう期待して、質疑を終わります。頑張ってください。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　時間もあまりないので簡単にあれしたいんですけど、今内閣府の資料を見ているんですけれども、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということで令和２年度ベースの予算額で14.4億円と。そのメインの事業が支援員の配置で３億3000万、子供の居場所で６億1000万、これは令和元年度から新たに追加された事業ということで、拠点型子供の居場所が２億8000万、若年妊婦のことが6300万とあるんですね。この中で令和元年度の部分は10分の10なんですけど、その前の支援員の配置と子供の居場所については令和元年から10分の９となっているんですけど、これは何か説明というか、今の新規の事業も10分の９になったりすることがあるのかないのか、何か聞いていらしたら教えてほしいんですが。

○仲本かなえ参考人　そうなんです、２年前から10分の９になっている市町村もあります。ただ南風原町は、その10分の９になるのを防ぐためにというか、新規の事業を始めれば10分の10が取れるというのがあったので、若年妊婦の事業と、この拠点型居場所事業というのが不登校とかひきこもりの対応もしているんですね、午前中に。その事業を新たに追加しました。なので南風原町は10分の10で今取れています。ただ、６年終わった後、予算がいきなりゼロになることはないだろうとは言われているんですけど、市町村負担がやっぱり増えていくだろうなというのは言われているとは聞いています。

○西銘啓史郎委員　それと、この貧困対策事業を仮にもし国が、なくなることはないと思うんですけれども、10億から始まって増えてはいるんですけど、そのときに県や町がどのように考えているかというのは何か聞かれたことはありますか。

○仲本かなえ参考人　どう思われているんでしょうかね。頑張ってほしいというのを訴えてはいます。私たちのところは結構いろんな、数年前内閣府の方が実際に来ていただいたりだとか、本当にいろんな方々に来ていただいてこの内容を話して訴えています。

○西銘啓史郎委員　あと、先ほど冒頭に子供の孤立対策事業というふうに、名称もあえて貧困という言葉を使わないということに僕たちもすごいことだなと思いました。それと町といろんな連携をする中で、先ほど不登校が15名いるので定員を15名という話があったんですけど、例えば南風原町は人口が４万人近いとは思うんですけど、貧困の子供さんの割合からすると15名じゃ済まないと思うんですけど、この対象、もちろん仲本さんのところも定員があるのでこの15を100人にはできないと思うんですけれども、この辺はどのように考えていらっしゃいますかね。南風原町といろんな話をする中で、その方々へ光を当てるようなことはできるのかできないのか、どうですか。

○仲本かなえ参考人　定員を増やしたりだとか、例えば居場所をあと１つ増やすよというのは多分町は考えていないと思います。というのは、本当にこの５年間やってきて、大体15人から20人の子が集中的に支援をして、そこから次のステップへ行く子もいれば、地域には南風原では新川という地域に子供食堂、区民食堂があったり、社協さんが子ども食堂をやっていたりするので、地域で見守りできる子はそこで見てもらってという感じで、私はもっと地域に居場所が、公民館に子供たちがただいまと帰れる場所があればいいなと思ったりするので、この元気ＲＯＯＭと同じような事業をあと１か所増やすとか定員を増やすというのはないと思います。

○西銘啓史郎委員　最後に食育の話が出ました。午前中のときにも食育の話が出たんですけれども、テレビでも、先ほどあれやりましたがキャベツとレタスの違いが分からないとか、例えば刺身は魚の形を見たことがないから魚が分からないとかですね。私も実は笑えなくてですね、ついこの間、五十幾つまで私ブロッコリーとカリフラワーの違いが分からなかったです。これは本当の話、グリーンアスパラとホワイトアスパラで、日に当たらなかったらカリフラワー。僕は実はこの２つが嫌いで食べていないんですよ、小さい頃から。だから五十幾つになるまで分からなくて大変びっくりしたんですけど、それを今さら食育って語れないんですが、でも本当に大事ですよね、食で育むというのは。一緒に食べたり、作ったり、見たり、会話をしながら食べるというのが一番僕は大事だと思っていて、独りで食事をする子供さんというのは大変だなという気はしています。ですからそういう意味では、皆さんの活動についてはしっかり頑張ってほしいなと思いますので、頑張ってください。
　以上です。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　とても感銘を受けました。ありがとうございました。仲本さんなんか、私たち始まる前は、委託事業を受けて、その委託事業をたんたんとこなす仕事かなとずっと思っていました。先ほどから聞いていて、やっぱりこの子たちをどうにかしないといけないという子供たちを抱える中でですね、一体全体この仲本さんたちを突き動かす、何がそうさせているのかずっと考えていました。どうなんでしょう。

○仲本かなえ参考人　突き動かすもの、何だろうな。例えば家庭的にこういう家庭だったかといったら、全然本当に愛情をすごく受けて育った家庭で、すごく両親にも感謝していて、ただ多分というか、学童も私６年前、この事業をやる１年前に始めたばかりで何の知識もなく始めたんですけど、ただ思いが、私の子供は今３人いるんですけど、上の子は年子なんですね。小学校に上がるときに初めて学童というのを知って、周りの学童を見たときに、こういうすごいことをやっているんだ、だったら自分もやりたいと思ったんですよ。だったら私は、その前にキッズレストランといってカフェをやっていたんですけど、食という大事さはすごく知っていたので、食に特化した学童をまずやりたいと思ったんですよ、子供たちに。それをやるうちに月謝が払えない子とか、そういう違う世界が見えてきたときに、それが南風原町にないのであれば、私南風原町出身なんですね、生まれも育ちも。なので、南風原町にないものを私ができることがあるんだったらやりたいという思いだけですかね。

○仲宗根悟委員　先ほどから質問にあるように、子供たちを預かっていて、この子供たちがどう変化したんだろうと。びっくりしたのは、御飯って作るのというお母さんがいらっしゃるというふうなお話ですね。ですから、子供たちが変わると、やはり保護者、そのお父さんやお母さんが子供たちから影響を受けてだんだん変わっていくと。そこで皆さんが力で表に引っ張り出すというのはおかしいんですが、そういう表現の仕方は。関わってくる、関わっていない親御さんがいて、その子供たちが世間一般に見る―問題を抱えるというのはおかしいんですけど、そういったことから始まっていって、家庭も一つ一つすぐじゃないとおっしゃった、時間をかけてでもこういうふうな環境をつくっていくんだということに非常に生きがいを感じているのかなと、やりがいを感じているのかなという気がずっと聞いていて思いました。そこが仲本さんなんかの原動力に変わっていっているんだろうなというふうな思いがありました。これを実施している市町村が今３つでしたっけ。行政が関わらないとか、あるいは問題があって個人情報の関係とか、なかなか関わるというか立ち行かない部分があるんじゃないでしょうかというお話を受けたときに、非常にウチアタイといいましょうか、私たちの、じゃ村はどうしているんだろうかという思いになりました。非常に今日はいいお話を参考にいただきましたので、ぜひ今日のお話はワッタヤーに持ち帰っても、私も果たしていい教育をしてきたかなと思いもしたんですけどね。子供たちとどう接していいか、孫たちともですね。いい参考をいただきまして本当にありがとうございました。頑張ってください。これだけです、もう。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲田弘毅委員。

○仲田弘毅委員　質問ではないんですが、ぜひお礼を言わせてください。今お子さんがいらっしゃるというお話でしたが、何名で何歳。

○仲本かなえ参考人　実は私も独り親で育てていて、私は実の父と母がすごく面倒を見てくれるので助かっているんですけど、すごい反抗期真っ盛りの中２、中１と小学校３年生で、この事業をやったときはみんな小学生でした。なので正直週末も仕事なんですよ、これをやっていると。一緒に連れていっています。遊びに行くときとか一緒に連れていって、私の子供たちも何で学童と違って夕食をあげたりお風呂に入ったりするのとか、それは学童の子からもやっぱり質問が来たり、学童の子とここのルームの子は一緒に遊んだりもします。じゃ帰って御飯食べようとかやるんですけど、そこは私は別に変な偏見とかそういうのではなくて、この家庭にはそれが必要だからだよと。あなたは自分のお家で御飯が食べられるよね、お風呂に入れるよね、でも人には苦手とか得意があって、それが苦手なだけだからちょっと手伝っているだけだよというので、私の子供たちも私がやっている事業というか、にすごい納得はしてくれていて、夜も遅かったりもするんですけど、その辺はじいじ、ばあばにお願いしていたりするので、３名です。

○仲田弘毅委員　この事業ですね、総論としてはそうならなくちゃいけないということをみんな思っているんですよ。しかし、実際自分でやるということになると大変なことなんですね。この委員会は子ども生活福祉部、教育委員会と両方がセットをして当該担当をしておりますが、学校の先生方は教員になるために最高学府でその資格を取って教壇に立っています。私たち親はですね、本当に親になるためにどれだけの知識を得て親になったかといつも問われるんです。私も人並みに４名の子供に恵まれまして、しかも人の嫁にあげるのが２人いて、人の娘さんをもらうのが２人で、おかげさまで孫も９番目ができましたけど、子育て、教育というものが大変だなということはつくづく感じているわけです。そういった面で、この事業を一生懸命やっていらっしゃる仲本さんに大変敬意を表するわけですが、残念ながら大体15名から20名ぐらいの子供さん方を預かっていると。その子供たちはある程度いろんな事情の中でこういうふうに通っていらっしゃるということですが、もともと問題のある子供たちというのはいなくて、私たちが見聞きした中では、問題のある親はいるけれども問題のある子はいない。だから、そこのところをお互い履き違えてはいけないなということをつくづく感じています。ですから、そういった今の活動を通してこれがより広く41市町村にまたがって、その意識の啓蒙ができれば沖縄県全体がもっともっとよくなっていくんじゃないかなと、そういうふうに思いますが、これからもぜひ継続して一生懸命、予算も我々も県、国に要請、陳情してまいりたいと思います。頑張ってください。
　以上です。

○仲本かなえ参考人　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、参考人に対する質疑を終結いたします。
　この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
　仲本さんには本当に大変御多忙の中、また現場調査に行けなくて、今日は参考人ということで話を聞かせていただいた、やり取りしたことが、逆にもっと深く委員の皆さんも知ることができたのかなととても感銘をしています。
　全県に広げるように頑張りたいと、一緒に議会のほうもまた取り組んでいきたいと思います。
　仲本かなえ参考人、今日は本当にありがとうございました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、参考人等退席）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　西　銘　純　恵