委員会記録・調査報告等

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子どもの未来応援特別委員会記録
　
平成29年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日平成29年3月24日　金曜日
開会午前　10 時　40 分
散会午後　2 時　55 分

場所


第２委員会室

議題


１　子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（「沖縄県高校生調査」について）
２　陳情平成28年第108号及び同第140号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　仲　村　未　央　さん
副委員長　　上　原　正　次　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　具志堅　　　透　君
委　　員　　島　袋　　　大　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　照　屋　大　河　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　瑞慶覧　　　功　君
委　　員　　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　金　城　弘　昌　君
　子ども未来政策課長　　　　　喜舎場　健　太　君
　商工労働部産業雇用統括監　　新　垣　秀　彦　君
　商工労働部雇用政策課長　　　喜友名　朝　弘　君
　商工労働部労働政策課長　　　屋　冝　宣　秀　君
　教育庁教育支援課長　　　　　登　川　安　政　君
　教育庁県立学校教育課長　　　半　嶺　　　満　君


○仲村未央委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県高校生調査について、陳情平成28年第108号外１件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長の出席を求めております。
　まず、本委員会付議事件子どもの貧困問題並びにこれに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県高校生調査について審査を行います。
　ただいまの議題について、子ども未来政策課長の説明を求めます。
　喜舎場健太子ども未来政策課長。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　お手元の配付資料、沖縄県高校生調査中間報告で御説明していきたいと思います。
　２ページをごらんください。
　調査概要１、調査の目的であります。本調査は沖縄県教育委員会の協力のもと、沖縄県内の公立高校２年生とその保護者に対し、沖縄県に住む高校生を取り巻く社会や経済の状況がどのように今後の進路や将来の希望、日常生活などに影響しているかを調べ、今後の進路支援や子育て環境への対策を検討していくことを目的として行っております。
　３ページをごらんください。
　調査概要２として、調査期間は平成28年11月21日から12月２日まで、調査対象は沖縄県立高校全60校全日制・定時制を含んでおります。対象学年は先ほど申しました高校２年生ということで、平成28年５月１日在籍生徒数１万4578人の50％の生徒とその保護者を対象にした調査であります。
　４ページをごらんください。
　調査概要３として、回収状況であります。
　一番上の行をごらんください。
　「高校２年生両票あり」とは下にあります、生徒票と保護者票の両方得られたものということで、配付数は7289ですけれども、有効回答数が4311、これは高校生と保護者が一致して、今回の調査分析ができたというものが4311で、有効回答率が59.1％となっております。
　次に、５ページをごらんください。
　調査概要４として、回答者の状況であります。
　３表ありますけれども、一番上の回答者の属性をごらんください。
　一番左側の母親からいただいたものが3720で86.3％、父親が505で11.7％などとなっております。
　次の表の生徒については、男性が1885で43.7％、女性が2241で52.0％となっております。
　その下の世帯の構成は、二人親世帯のところをごらんください。二人親世帯が2924で割合が67.8％、母子世帯が597で13.8％の割合となっております。
　６ページをごらんください。
　調査概要５、調査の企画分析についてであります。
　本調査は昨年度沖縄県が実施しました「沖縄県子ども調査」から継続し、４名の学識者の先生方に調査表作成から助言・調査分析への協力を要請し、調査の企画・分析を実施しております。
　下のほうをごらんください。
　加藤彰彦先生、山野良一先生、湯沢直美先生、中村強士先生といって、今全国でも第一人者と言われる学識者の皆さんの御協力を引き続き得て、今回の調査を実施したところであります。
　７ページをごらんください。
　調査概要６、世帯経済状況別の分析であります。
　本調査では、世帯の経済状況が子供の育ちに関して、影響を及ぼしていることを確認するため、回答を世帯ごとに、困窮世帯、非困窮世帯の２区分に分けて分析を行いました。区分分けに関しては、本調査保護者への世帯の所得に関する設問項目から、あらかじめ世帯の収入額を推計し、世帯人数の平方根で割り、等価可処分所得を算出し、以下の基準に基づき困窮、非困窮世帯の区分分けを実施しました。
　なお、本来の貧困ライン―昨年度沖縄県29.9％という調査とは少し異なる基準のため、今回は「困窮世帯、非困窮世帯」ということで、いわゆる昨年「貧困世帯、非貧困世帯」と昨年度調査で使っておりましたが、今回は「困窮世帯と貧困世帯」という区分分けで調査を進めております。
　８ページをごらんください。
　本調査における困窮世帯、非困窮世帯の割合を示した表であります。円グラフの右側上です。困窮世帯が29.3％、左下に非困窮世帯70.7％となり、下にその貧困のラインを引いたものが、127万円未満の世帯を困窮世帯とし、127万円以上の世帯を非困窮世帯と区分分けをしているところであります。
　以上が、調査の概要であります。
　次から詳細なアンケート結果について御説明します。
　11ページ、現在の暮らし生活困窮状況についての調査結果であります。
　12ページをごらんください。
　右上に保護者票、生徒票というのは、それぞれ保護者票及び生徒票から得た結果をまとめております。現在の生活をどのように感じているかについて、質問をしております。
　一番上の横棒グラフをごらんください。
　保護者につきましては左側10.9％、これは現在の暮らしが「大変苦しい」という回答であります。その右側33.5％については「やや苦しい」、43.1％は「普通」、以下は「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」というような回答になっております。
　下の横棒グラフをごらんください。
　生徒については4.8％が「大変苦しい」、23.0％が「やや苦しい」などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　「大変苦しい」、「やや苦しい」と答えた者は保護者では44.4％、生徒では27.8％です。一方、「ややゆとりがある」、「大変ゆとりがある」と答えた者は保護者では11.3％、生徒では15％にとどまるとされています。
　学識者のコメントからこのような回答は国の調査においても同様の傾向があり、恐らく保護者が子供にわからないように厳しい経済状況をわからない工夫をして、お子さんはわかっていないのではないかというコメントはあったところであります。
　14ページをごらんください。
　保護者票において、通常時の家計の状況を聞いています。これは全体の結果であります。
　円グラフの右上、「１．赤字であり借金をして生活をしている」という回答が18.7％です。右側の「２．赤字であり貯蓄を取り崩している」が14.2％となっております。
　右の枠囲みをごらんください。
　「赤字であり借金をして生活をしている」、「赤字であり貯蓄を取り崩して生活をしている」世帯は３割強、32.9％になっているという結果が得られております。
　15ページをごらんください。
　保護者票について、過去１年間に食料を買えなかった経験について聞いております。
　表が上段、下段がありますけれども、上段は全国の状況であります。下段で今回の高校生調査の結果をごらんください。
　横棒グラフの２つ目、二人親世帯２世代のところをごらんください。2.5％とあるのは、過去１年間に「食料を買えなかったことがよくあった」、次に、8.5％というのは過去１年間に食料を買えなかったことが「ときどきあった」、以下「まれにあった」、「まったくなかった」となっております。
　さらに一番下の横棒グラフ、ひとり親世帯２世代については、この割合が高くなっていくというようになっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　食料が買えなかった経験が「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」の割合が、全国では二人親世帯で15％から17％、ひとり親世帯では22％から33％ですが、本調査では二人親世帯が25.2％から26.2％、ひとり親世帯では32.6％から45.6％と大変高くなっているという結果が得られております。
　次に、20ページをごらんください。
　保護者から生活保護制度を利用していない理由を聞いております。
　票の縦棒グラフの見方であります。
　左側の「１．必要ない」という回答については、３つの縦棒があります。左側に保護者全員で生活保護についての必要ないというものが62.1％―これは全体であります。真ん中の40.7％は困窮世帯が必要ないと答えています。右側の70.9％は非困窮世帯で生活保護制度は必要ないという回答になっています。少し真ん中「５．車両保持を認められない」と回答した者については、真ん中の困窮世帯12.5％となっております。「８．制度がよくわからない」と回答した者のうち、困窮世帯については20.9％と数字が得られております。
　下の枠囲みをごらんください。
　生活保護を受給している世帯は２％、受給していないと回答した94.5％の中で、生活保護制度を利用しない理由のうち、困窮世帯では「必要ない」は４割程度であり、申請要件車両保有関係のほか、「制度がよくわからない」などが見られたということで、実はこれ以上のコメントは学識者ももう少し慎重に分析をしないといけないということで、これ以上の分析はまだできていないという状況であります。
　次に、21ページの高校生の就労・アルバイト等についての調査結果であります。
　22ページをごらんください。
　生徒に高校に入ってから今までに就労したことがあるかと聞いております。
　上段の非困窮について、ブルーの部分16.7％は現在もしている、オレンジの部分12.2％は過去にしたことがあるなどとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。困窮世帯では３割強がアルバイトをしているに対し、非困窮世帯では16.7％、括弧書きで統計的にその差は有意であるというコメントが得られています。「現在している」、「過去にしたことがある」の合計で見ると、困窮世帯は47.1％、非困窮世帯は28.9％となっている状況であります。
　次に、23ページをごらんください。
　同じく生徒にどのようなときにアルバイトや仕事をしているかを問うています。
　表の上段をごらんください。
　困窮世帯の高校生に聞いたところ、年間を通していつでもというのが375人、71.0％となっています。一方、下の非困窮世帯においては502人、64.1％という結果が得られております。
　下の枠囲みをごらんください。
　アルバイトをしている、過去にしたことがあると答えた生徒、全体の34.2％のうち、年間を通していつでも働いている高校生は、６割から７割になっているという結果が得られております。
　次に、24ページをごらんください。
　生徒に一週間にどのくらい働いているかと聞いております。
　２つ表がありますけれども、下の表をごらんください。
　下の表で困窮と書かれているところの２日以下というのは、１週間に２日以下と答えた困窮世帯の高校生が18.9％、３日と答えたのが26.1％、４日と答えたのが26.1％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　１週間に４日以上働いている割合は困窮世帯で53.4％、非困窮世帯で48.3％と約半数に及んでおります。困窮世帯では、約４人に１人が５日以上働いているという結果が得られております。
　次に、25ページをごらんください。
　就労で稼いだ金銭の使途についての横棒グラフであります。
　グラフの見方として、上から４つ目の「７．友達と遊ぶ費用」と答えた高校生が66.1％、その下の「６．学用品・文具など」のために稼いだというのが27.7％。「４．学校の昼食代」が29.0％、一番下の「１．家計の足し」にするためというのが24.6％となっています。
　26ページをごらんください。
　先ほど説明したことについて、困窮世帯、非困窮世帯に分けた資料がこの表であります。
　下の枠囲みをごらんください。
　家計の足し、学校の昼食代にしている高校生は困窮世帯では33.7％から34.8％、交通費に充てている高校生も約４人に１人は見られました。修学旅行などの学校行事では、困窮世帯と非困窮世帯で13％もの差異が見られたということであります。
　次に27ページ、高校生等就学支援金制度についての調査結果であります。
　28ページをごらんください。
　保護者に高校生等就学支援金制度の利用状況について聞いております。これについては申請をし、授業料の免除ができるという制度であります。
　一番上のグラフをごらんください。
　調査の前に県が把握しているいわゆる実測値、平成27年県立高等学校の状況であります。ブルーの部分92.4％の世帯が基本的な制度を利用しているということが実態であります。その上で今回の調査結果、一番下の困窮層をごらんください。
　困窮のブルーの部分は69.0％―これは利用しているという回答となっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　県の実測値92.4％に対し、保護者の回答は非困窮世帯で55.7％、困窮世帯で69％となっている。実際の制度利用への認識が低くなっていることがわかるということで、実際には高い利用なのですけれども、今回のアンケートでは利用している人が少ないという回答になっているということであります。
　次に、29ページをごらんください。
　保護者に同じくもう一つの制度、高校生等奨学給付金制度の利用状況を聞いております。同じように県の実測値、一番上のグラフであります33.5％が利用しているというのが実態であります。その上で、一番下の困窮世帯については32.2％が利用しているという結果が得られております。
　下の枠囲みをごらんください。
　困窮世帯で32.2％が利用している一方、灰色のところの制度の利用が「わからない」と回答している世帯が20.7％あったところであります。
　次に、30ページをごらんください。
　保護者に高校生等奨学給付金制度について、学校にかかる経費をカバーできているかと聞いたものであります。
　枠囲みをごらんください。高校生等奨学給付金制度の利用者にこの支援制度で学校にかかる経費をカバーできているかを尋ねました。52.0％が「十分カバーできている」、「カバーできている」と回答した一方、「余りカバーできていない」、「カバーできていない」と回答した世帯も40.8％見られたところであります。
　次に31ページ、通学手段についての調査結果を御説明いたします。
　32ページをごらんください。
　保護者に登下校時の交通手段を聞いております。
　複数回答であります。
　表の見方で左側をごらんください。
　ブルーの縦棒は登校時、オレンジの縦棒は帰宅時で、徒歩と答えた者が登校時23.4％、帰宅時が30.6％、以下自転車、バス（乗りかえなし）、バス（乗りかえあり）、モノレール、そして一番右が家族に送迎が登校時58.9％、帰宅時47.3％ということで最も多い調査が得られております。
　下の枠囲みをごらんください。
　家族による送迎が多い。約半分の生徒が少なくとも一部分は家族による送迎によって通学しています。バスについては乗りかえなし・ありを含め28.5％から37.9％が利用しているという結果が得られております。
　35ページをごらんください。
　保護者に家族送迎の理由を１つ選択していただく形で聞いております。
　家族送迎している、2635ケースの内訳となっております。
　一番上の横棒グラフをごらんください。
　交通費削減のためと回答したのが23.4％、公共交通機関がないが7.3％、学校が遠いが17.0％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　最も多いのは経済的理由（交通費削減）だが、学校が遠い、交通機関がないなど学校の設置場所、交通機関の不便さに関係する物理的な障害を理由として挙げる場合も一定数に及んでいるとされております。
　次に、36ページをごらんください。
　保護者に１カ月当たりの通学のための交通費を聞いております。
　表の見方として、左側をごらんください。
　交通費がない、かかっていないと答えたのは22.3％、順次5000円未満というのが19.5％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　5000円未満の通学交通費の世帯が41.8％となっています。5000円以上の世帯が32.3％となっており、高校通学に当たり地域の中学校に在学中には発生していなかった費用負担がここで把握できたということであります。
　次に、39ページをごらんください。
　進路・進学・就職についての調査結果に入ります。
　40ページをごらんください。
　生徒に理想と現実の進学ということで、質問を投げかけております。
　下の左下の縦棒グラフをごらんください。
　理想的には将来どこまで進学したいかという問いについて、高校まででよいと回答した方が10.5％となっております。同じように専門学校までというのは24.4％、大学までが52.4％となっております。オレンジの縦棒は現実的にはどの学校まで行くことになるか、高校２年生に聞いたところ、高校まででよいが15.2％、専門学校までというのは23.6％、大学までが48.0％になっています。
　下の枠囲みをごらんください。
　理想的には半数以上の生徒が大学までの進学を希望しているが、現実的には４％から５％程度大学進学は減り、その分が高校まででよいとする回答がふえているという結果が得られております。
　次に、41ページをごらんください。
　生徒にこの高校までとした理由を聞いております。グラフの一番上をごらんください。「とても思う」、「やや思う」の合計であります。この高校までとした理由で進学に必要なお金が心配としたものが66.1％となっており、次に兄弟の進学にお金がかかるとしたものが36.8％、大学に進学できる学力がつかないと思うが66.1％となっております。
　枠囲みをごらんください。
　この高校までとした理由としては、学力や意欲面をあげる場合も半数を超えますが、経済的な理由も多く占めています。家族に迷惑をかけたくない、家族に対する援助の必要性を理由とする生徒も一定数存在するとされております。
　42ページをごらんください。
　生徒に進路についての生徒の考え方を聞いております。
　これは経済状況について、１つずつ選択するような形で聞いております。
　これは左の縦棒グラフをごらんください。
　進路について進学と答えた66.1％は困窮世帯であります。一方、非困窮世帯においては進学と答えた方が78.9％、その右側の就職と答えたものが困窮世帯では18.9％、そうではない非困窮世帯においては8.2％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　進学または、就職の選択については経済状況によって、明確な格差が認められたということであります。
　46ページをごらんください。
　生徒に就職の理由を聞いております。
　横棒グラフの一番上をごらんください。「Ａ．仕事をするのが自分に向いていると思う」の問いに、「とてもあてはまる」、「あてはまる」ということで就職を選択した方が83％、その下、「Ｂ．早くお金を稼ぎたい・経済的に自立したい」が91.4％、「Ｈ．進学のための費用が高い」が62.0％となっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　仕事をするのは自分に向いているなど積極的な理由で就職する生徒の割合が高い。しかし、進学費用の高さを理由とする割合も62％に及んでいるという結果が得られております。
　次に、50ページをごらんください。
　保護者の方に進学を考えていない場合も含めて、進学を想定し、全ての保護者に対し、大学や専門学校の学費について、以下の項目をどう考えるかという質問をし、「強くそう思う」、「そう思う」の割合を抽出しております。
　横棒グラフの一番上をごらんください。
　卒業までの学費、生活費は親が負担するのは当然だという項目に、「強くそう思う」、「そう思う」と答えた割合が70.9％、返済が必要な奨学金は将来の子供の負担となるので、借りたくないと答えた保護者の「強くそう思う」、「そう思う」の割合が61.5％となっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　卒業までの学費・生活費は親が負担するのが当然だと思う保護者は多い。また、返済の必要な奨学金を借りることを不安に思う割合は高いとなっております。
　次に、51ページをごらんください。
　保護者に現在よりも経済的にゆとりがあるとしたら、何をさせてあげたいかを複数回数で聞いております。
　横棒グラフの一番上をごらんください。
　特に現在の希望を変更することはないと答えた保護者が51.7％、現在も経済的にゆとりがあるとしたら、就職よりも進学と答えた保護者が26.1％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　経済的にゆとりがあれば、就職より進学を希望する保護者が26.1％に及んでいるとしております。
　次に、52ページ、地域・知人との関係であります。
　53ページをごらんください。
　保護者に地域・知人などとの関係について聞いております。
　積み上げ横棒グラフの一番上をごらんください。
　地域の行事に参加していますかという問いに全体の保護者が9.9％―これは「よく参加している」、33.1％―「時々参加している」、順次、「余り参加していない」、「まったく参加していない」などとなっております。同じく学校の行事に参加していますかという項目に「よく参加している」が13.7％、「時々参加している」が43.7％などとなっており、学識者のコメントとしては全体的にはつながりがあるというようなコメントをいただいたところであります。
　次に、55ページをごらんください。
　同じく保護者の方に聞いております。
　行事の参加、親類・知人の存在ということで、集合縦棒グラフの左側が行事の参加、右側が親類・知人の存在ということで聞いております。これは経済状況別で分析をしております。
　不参加の割合の左側をごらんください。
　地域・学校行事に「参加していない」、「余り参加していない」と回答した59.8％は困窮世帯であります。非困窮世帯においては地域の行事に「参加していない」、「余り参加していない」は54.6％と低くなっております。同様に学校行事をごらんください。困窮層については48.7％が参加していない、余り参加していない、非困窮世帯では38％などとなっております。
　下の枠囲みをごらんください。
　地域・学校行事に参加していない割合、相談できる親戚・知人がいない割合は経済状況によって差が認められております。
　次、56ページをごらんください。
　保護者に聞いております。地域・知人との関係でこれを経済状況、学年ごと、右のほうにありますけれども、小学校１年生から中学校２年生までは実は昨年の子供調査の結果をこの表の中に落とし込んでおります。縦棒グラフの見方は、不参加の割合のほうをごらんください。
　小学校１年生で地域・知人との関係で、地域の行事にお子さんと一緒に参加していますかという質問をしたところであります。その結果、ブルーの縦棒をごらんください。小学校１年生で44.1％、小学校５年生で56.8％、中学校２年生で59.5％、高校２年生で59.8％が「参加していない」、「余り参加していない」という困窮世帯の回答が得られています。同様にオレンジの縦棒42.6％始め、非困窮世帯でも少しずつ右肩上がりで高くなっている結果が得られております。
　下の枠囲みをごらんください。
　行事への参加・不参加、友人・知人の存在・いないはともに学年が上がるにつれて割合がふえています。また、どの学年も経済状況で差が見られているところであります。
　62ページをごらんください。
　自由記述欄であります。特に学識者の中心メンバーであります加藤先生が自由記述欄について、前回調査ではなかなか拾い上げることができませんでしたが、保護者の直接的なコメントということで、今回、丁寧に拾い上げようということで、この欄を加えております。
　63ページをごらんください。
　自由記述欄について左側の円グラフはカテゴリーということで、教育費の軽減について記述があったものは35.1％、制度の充実については28.2％などとなっております。
　右の枠囲みをごらんください。
　保護者自由記述欄回答率は11.0％で、圧倒的に給付型奨学金の量的、条件的な充実、高校・大学等の授業料の無償化、学校にかかわる経費の無償化といった意見が多かった。非困窮世帯から収入だけでは見えない部分で家計が困窮していることを訴える方が多く、多子世帯で同時に大学や高校に進学する場合の学費など、世帯構成によってその収入から見ることのできない厳しい実情がありました。高校以前の教育に対する意見や給食費、医療費の無償化など制度面での意見もありました。給与、雇用環境、親が長時間労働を強いられることによる弊害を社会全体の問題として、根本から改善、改革を望む声も多かったところであります。
　次のページで幾つか御説明したいと思います。
　64ページをごらんください。
　上のほうに進学に関する記述というところのページでありますが、上から２つ目の黒丸をごらんください。「大学に進学させたいが、入学金のお金がない為、考えられない。入学金の段階で、奨学金が受けられると良いのですが。塾に行かせられないが、本人は、努力して成績はとても良いので、親として情けない。」
　次、65ページをごらんください。
　子供の夢をかなえたい思いと不安というところで一番上の黒丸をごらんください。「私も苦しい家で育ちました。夢を諦めました。しかし我が子には自分の夢はあきらめないで進んでほしいと感じています。」
　66ページをごらんください。
　暮らしの厳しさ・支援についてであります。
　一番下の黒丸をごらんください。
　「親として、何としてでも仕事して、用意できるだけの金額はがんばります。しかし足りないのが現状です。他の子達よりは、身にまとう衣類、身の回りの品は、与えていませんが、本人はうらやましいようです。依存せず、精一杯のがんばりの中で、足りない援助は考えてほしい」
　次、67ページをごらんください。
　通学関連です。
　一番上の黒丸をごらんください。
　「交通費等だけでも経済的な負担も多いので、子供は、お金を気にしてバス代をけずってまで徒歩で時間をかけて歩くため、部活終了後は９時頃の帰宅な為、危険を感じる。」という自由意見がありました。
　次に68ページをごらんください。
　同じく生徒からの自由記述であります。
　円グラフのほうをごらんください。調査そのものに関するものが28.0％、その下の想い・意見22.1％などとなっております。
　右側の枠囲みをごらんください。
　生徒自由記述欄回答率は11.9％となっており、内容は生活の中からの将来への不安な訴えが切実に記入されておりました。調査を受けて自分の振り返りになったという意見も多く寄せられています。続いて現状の学校、部活動、友人関係、親子関係などへの思いや意見が多かったところであります。将来への夢や希望もあるという内容と同時に不安を訴える声が多くあり、自身のありさまからの不安、社会のありさまからの不安とその内容は多岐にわたっていました。給付型奨学金と制度の適応範囲（量的、条件的）の拡充を望む意見もあり、将来への不安をうかがわせています。バスの利用についても運賃面、利便性面からの充実を望んでいる意見が見られたところであります。
　69ページで具体的に御紹介したいと思います。
　生徒の自由記述欄として、将来への不安です。
　黒丸の一番下をごらんください。
　「私は県外の国立大学に行きたいと考えています。母は仕事を２つ掛け持ちして土日も働き、私の大学費用と兄の予備校費用を稼いでくれています。私もバイトをして自分の大学費用のためにこつこつ貯金しています。給付型の奨学金制度がもっと充実していれば…と、いつも思います。何とかならないでしょうか。」
　72ページをごらんください。
　将来への希望について、一番上の黒丸をごらんください。
　「進路に不安はつきないけど、私は今のゆめを実現させたいです。ゆめがやっと決まったからです。ただお金がかかるとなると、このゆめもあきらめなくてはなりません。だから、そこに悩んでいます。支援があれば、私だけではなく、多くの人がゆめを叶えて、国のために良い働きをしてくれると思います。」
　73ページをごらんください。
　通学関連です。
　下の黒丸の「バスで高校に通っているのですが、バス代が高いのが少し辛いです。通学をバスに頼っているとどうしても毎日乗るので、定期券は使っているのですが、それでもかなり高いです。バス代が高いからという理由で親が毎日送り迎えをしている友だちもけっこういます。バス代が安くなってくれるととても助かります。」という意見がありました。幾つかはしょったところもありましたが、説明は以上であります。

○仲村未央委員長　子ども未来政策課長の説明は終わりました。
　これより、沖縄県高校生調査について質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

〇金城泰邦委員　今回の調査の貧困の対象の考え方として、困窮、非困窮ということになっていますが、それ以前の貧困との違いを示していただけますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今回の調査結果から言うと、７ページになるかと思います。今回の調査において、困窮世帯、非困窮世帯と使い分けを経済的区分としております。今の金城委員の質疑で昨年は貧困ということであります。一言でいいますと、昨年の調査29.9％という、子供の相対的貧困率の調査は市町村データを活用した調査がもとになっておりました。それとは違う調査ということとあわせて、去年も子供調査ということで、同じようにアンケート調査でこれも貧困という言葉を使っております。そことの違いは確かに今回明確に出ているところですが、これについては学識者の方も多少の迷いもありましたけれども、やはりこの１年で貧困という言葉の重みということを学識者も非常に重く受けとめておりまして、貧困世帯というラベル―非常に差別的な扱いにされやすいことで貧困という言葉は余り使わないほうがよろしいのではないかといった配慮もありまして、今回は困窮という言葉で整理をしたところと聞いております。

〇金城泰邦委員　この資料から読みますと、これまでの貧困ラインが122万円という基準だったと。今回は係数を掛けて127万円を超した違いであるということになるのですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　基本はそのとおりであります。

〇金城泰邦委員　子供の教育でより高い教育を受ける機会をつくる必要が非常に重要であるということがアンケートからも読み取れるのですが、その一方で若干気になるのが、41ページを見ますと、高校以上の進学について生徒からの意見として、否定的な意見で大学に進学できる学力がつかないと思うのが66.1％、特に勉強したいことがないと61.9％で、合わせると経済的な理由で行きたくないという理由よりも多いのです。そこはどのように受けとめていますか。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　この学識者の皆さんの分析でこのことについては、さらに詳細の分析をしないといけないと考えているとおっしゃっておりました。
　一方で、一番上の進学に必要なお金が心配という裏には当然ながら大学に進学できる学力がつかないと思うこともあるだろうということで、両方がつながっている。それは課題となるのではないかというような分析もあると、いわゆる双方が影響し合っているのではないかということも考えられるから、それについてもう少し分析してみたいというお話がありました。
　それともう一方、この回答の仕方は実はそれぞれの項目について、いわゆるとても思う、やや思うかと、それぞれ聞いているのです。複数回答と表記されていますが、それぞれの項目として聞いているものですから、それぞれそうか、どうかということですから、いわゆる今、金城委員がおっしゃる学力がつかないと思うということと、特に勉強がしたいことがないもそれぞれが答えている可能性もあるというように御理解いただければと思います。それぞれの項目について、そう思うか、とてもそう思うかということをそれぞれ聞いているようなものですから、数字的に少しこのような文法になっていると考えていただけたらと思います。

〇金城泰邦委員　高校２年生を対象にアンケートをとっていますから、２年生になってしまうと、今から大学に向けての勉強に目覚めていっても、もう遅いと諦めてしまうことはあるかもしれません。だからこそ高校生になる前の段階の中学生といったような段階からの学習支援が必要であると思うし、就学援助の取り組みについてもより充実した支援を県が市町村にやっていかなければ、その根っことしてのもっと早い年齢からも進学希望を高揚させる取り組みにつながっていかないではないかということも、このアンケートを見て感じ取れますので、そこはまた連携していただいて、就学援助についても市町村任せではなくて、国と市町村ということだけではなくて、県として、さらにバックアップできることも考えてほしいと感じております。

○仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

〇比嘉京子委員　基本的なことなのですが、今回の調査について、まず対象50％というのは、50％で十分な実態把握につながる根拠があってのことではないかなと思いますが、まず50％にした理由をお願いいたします。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今、３ページをごらんになっての質問だと思います。これまでも議会の中で、西銘委員からも実態把握については全数調査という論点が１つあったかと思いますが、これについては学識者の皆様と、実態把握については一番いいのは全数ですけれども、そうではない限られた予算の範囲内で実態がわかるというレベルはどこまでかというところで出てきたのが、半分程度の50％集まればいい。統計学的には1500件のサンプルがあるとある程度信頼度が得られるという、統計学的な一般的な考え方もありましたので、今回は対象１万4500人とし、実際に次のページでありますけれども、突合できた4311件ということで、基本的には高校生の生活実態については、一定程度把握できたのではないかと考えております。

〇比嘉京子委員　その有効回答率というのが、60％を超えているわけですけれども、それで実態を把握するには信憑性があるという理解のもとにこれだけの分析をされたという理解でよろしいですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　そう考えております。

〇比嘉京子委員　その分析の項目なのですけれども、分析の項目から、経済状態の問題とか、それから幾つかの項目の中に進路・進学・就職それから情報といろいろあると思うのですが、経済的な困窮の中にほかにどのような困窮があるという調査をすることが大事というように理解しているのですが、この項目をまず今回入れた先生方の考え方はどのように聞かれておりますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今の質疑を資料でいうと、９ページに今回調査の概略の項目を示しております。
　例えば、保護者でいいますと、実質的なものとしてはＡ（イ）支援制度の利用状況とか、通学進路、進学費用、収入・生活となっています。特に生徒のほうをごらんください。学校・学習の状況、将来の進路、アルバイトの状況と、実はそれほど高校生調査というものは余り前例がない調査ということでした。学識者の皆さんも幾つか前例の調査がありますが、今回網羅的に新規に沖縄県で高校生として、取り入れたものがありますので、初めてというところで、これで十分かというところもありますが、基本的にはその生活実態についてはこれである程度把握できるような内容の質問を問いかけたところであります。

〇比嘉京子委員　調査項目が今、平たく割合として、円グラフ・棒グラフ等にあらわされているわけなのですが、例えば何かの項目から何かの項目にかけるようなクロス的な調査はされているのか。これからされるのか。その辺をお聞きしたいと思います。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　基本的に困窮世帯・非困窮世帯はクロス分析で得られた分析です。
　例えば、59ページの資料をごらんください。
　非常に独特なグラフが出て丁寧に説明させていただきたいと思います。保護者に対して、学校行事へ参加できない割合を聞いています。実はこれはクロス分析の最たるもので、世帯の構成、ひとり親世帯、二人親世帯という区分と、さらに経済的な困窮世帯・非困窮世帯、これを分けてみたというものであります。具体的に言いますと、ブルーの立体縦棒をごらんください。１つの区分の仕方と、経済的区分であります。これが左側が困窮層・非困窮層ということで、困窮層においては学校行事の参加できていないと答えたのは41.7％、非困窮では36.0％と有意な差があるように見られると思いますけれども、一方、後ろのオレンジの立体縦棒はひとり親世帯ということになります。左側のひとり親世帯については、58.7％が学校行事へ参加できていない、右側のオレンジ立体縦棒で49.2％ができていないことで、実は経済状況だけではなくて、ひとり親世帯であるか、二人親世帯であるかによっても学校行事へ実は参加できている、できていないの差があることを今回の調査で分析できたものであります。これについてはいわゆる質問に投げかけて、お答えされたものを単純に足すだけではなくて、いわゆるクロス分析とそういったもので得られたものであります。今回も中間報告ということであります。次年度予算の中にもこの詳細分析を継続していこうということで、もう少し掘り下げて、より実態を把握していくということは、次年度以降もやっていきたいと考えております。

〇比嘉京子委員　やはりこれだけの調査を行うと、いろいろな角度からもっともっと深めて、実相に迫ることがかなりできるのではないかと思うわけです。例えば、相談する人とか、それから情報の集め方とか、そのことが家庭の中にどう影響しているかというようなことであったり、例えば、情報量が少ない、相談する人が少ないことによって、子供たちの環境にどのような影響を与えているのかというようなことを含めて、本当にもっともっと掘り下げられる情報量ではないかときょう伺って思いました。それで本当にもっと細かいクロス等を派生させて、本当に実相に迫ってから対策・計画というところができることを希望しておきたいと思います。

○仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　沖縄県高校生調査中間報告ということで、特徴がとても出たのかと思いますが、３ページで沖縄県立高校全60校、５割は調査できたということですが、全県的に地域がきちんとバランスよくといいますか、みんな掌握された状況にはなっていますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　３ページにもありますように、一応、沖縄県立高等学校全60校―実は、高校ごとにどの高校が何票とわかるようにはなっていないものです。全校にやっているということと、回答結果として全体の約６割ぐらいの回答を得たということで、そういう意味では幅広く調査は得られたと考えております。

〇西銘純恵委員　離島や北部地域などの中で都市部の高校生との違いについて分析は出ていませんが、何かありましたか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　現時点での調査においては、地域ごとの分析がまだできておりません。ただ、先ほど自由記述欄も含めて、離島の方のお声のようなところや調査結果の幾つかにはやはりそういった地域性のようなものについて把握できそうなところもありますので、今後、詳細分析も含めて可能な限り分析をしていきたいと思っております。

〇西銘純恵委員　７ページで貧困と困窮ということに変えたと先ほどやりとりがありました。この説明書では、本来の貧困ラインとは異なる基準とありますよね、違うのですか。そうではなく名称だけの違いのように説明があったと思ったので、本来の貧困ラインと―要するに、実際に前回実施した調査より、今の貧困、困窮というものが同水準なのか、今回がもう少し所得が上がっているのかについて伺います。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　７ページの下に出てまいりますが、今回の分析（平成28年度）では、困窮世帯を区分分けする基準として、平成25年国民基礎調査―一言でも子どもの相対的貧困率16.3％が国民基礎調査で公表されている平成25年の調査であります。実は、次の調査結果がことしの夏に出るということで、本来であればこの数字をもって貧困のラインを引くのが一番妥当ですが、夏まで待たないといけないということを鑑みまして、少し古いですが、平成25年の122万円―次の行に出てきますが、122万円に物価スライドを学識者と相談しまして、それを係数を掛けて貧困線を入れたということで、本来は国が発表したものに基づいて貧困ラインを引いて貧困率を出しますが、今回はこちらで簡易的に試算をしたような形で、そういう意味では正しく貧困ラインとは言いにくいというところで、困窮世帯・非困窮世帯という言い方にしたということであります。

〇西銘純恵委員　考え方としましたら、この高校生調査の困窮というのは、貧困ということから考えますと、もう少し割合的には今、出されている数字よりは上がってくる、高くなる可能性があると見ていいのですか。そういうことはありませんか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　現時点で夏の最新の調査結果が出るまではどうなるかということはまだわからないところではあります。

〇西銘純恵委員　そうしますと、子供調査も実施していますし、今回もやっていますし、夏の結果が出たらそれに合わせてまた新たに数字的なものを引いていくことはありますか。全国的な比較とかになってきますと―それは後の仕事としてそうしないと全国との結果とかはできないので、そういう作業が今後あるということで見てよろしいですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今の西銘委員からの質疑は、国の正式な貧困ラインの所得が出たときに、もう一度再計算をするのかという質疑だと受けとめました。可能であればやりたいのですが、予算的なものも含めて学識者の皆さんと相談したいと思います。恐らく、再計算をして、より正しく算出する意義はあると思いますが、おおよその実態はやはり厳しい結果が把握されていますので、より精度を高める作業にいくのか、さらにほかの分析にお金を費やすのか、そういうことも学識者の皆さんに相談をしながらやっていきたいと思っております。

〇西銘純恵委員　聞いていることは、相対的貧困率が全国は16.3％、沖縄県は29.9％というところが全国との比で、沖縄県は大変ですよねと。そして、調査があって初めて対策をしっかりやらないといけないのではないかという出発点になったと思います。そこで頑張っているということも含めて、やはりそういう比較というのは大事ではないかと一応指摘をしておきます。
　次に９ページですが、Ｂ生徒票の調査概要ということで、（イ）将来の進路と（オ）自分の状況というものは、生徒自身がみずからを他と比較して振り返るという、いい調査をされたのではないかと思います。
　最後に自由記述欄について、少し読み上げてくれただけでも、本当に勉強をしたいけれどもできないという子供たちの声が聞こえてきて、少しうるうるしたのですが、そのような子供たちの状況に対して、やはり、高校生にどのように手だてをとらないといけないかということが、財政的なところも含めて県政の大きい課題になってくるだろうと思っています。
　14ページの通常の家計の状況が赤字でありというところが32.9％という囲みでやっていますが、私は３番の赤字でも黒字でもないけれどもぎりぎり50％いるというそこの部分をもう少し分析してほしいと思います。例えば、親が病気をしたらアウトですよねとか、それがこのぎりぎりの段階だと思います。ですから、そこもしっかりと分析をすれば、また手だてがとれるのかとも思いますし、給付制の奨学金なども県政が既に手がけたものがありますが、課題がとても出てきたと思います。この高校生調査で少なくとも何と何というものが自由記述ほどそういうことがあるのかと思いましたが、そこら辺の見解を教えていただけませんか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　41ページになるかと思います。高校２年生に高校まででいいという答えを抽出して、なぜそのように思うのですかということをそれぞれ幾つか質問を投げかけたところ、今、西銘委員が言うように、例えば一番上の進学に必要なお金が心配という、経済的な不安を訴えて、「とてもそう思う」や「思う」ということが66.1％と多くなっています。そういう意味でも、全体の高校２年生の中には進学にかかるお金の心配についても把握はされているのかと思っております。

〇西銘純恵委員　高校２年生への調査ですが、あと１年間そのまま高校生でいられるかどうかという調査はしていますか。要するに１年間、学費・生活のためにアルバイトをしているとか、厳しい状況の中でそのまま継続して高校生活が送れるかどうかというところについても、もしあれでしたら何らかの高校中退とか、そこら辺も含めて見えてくるものがあるのかと思いましたが、調査はしていますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今回、そこまでは調査内容には入っておりません。

〇西銘純恵委員　最後にこれからまたいろいろ出てくると思いますが、高等教育に対する国の無償制度や学費無料など、就学給付制がないという、日本の国の教育制度だと思いますが、これは世界的に経済協力開発機構―ＯＥＣＤの関係ではありますが、どのようなところにいるのか、やはり国の制度を大もとから変えていくということがネックにあるのかといつも感じてはいますが、これとの関連で県政はこれから手だてをとっていくということがあると思いますが、やはり限界も持っているということもありまして、国の制度についても何か御意見など、子供たちの声の中ではたくさん出ていると思いますが、そこら辺で御意見はどうですか。

〇登川安政教育支援課長　西銘委員がおっしゃったように、ＯＥＣＤ先進国の中で我が国は大学に対する財政的な支援関係も非常におくれています。それと高校生に対する授業料、給付金関係について、まだまだ必要だということを沖縄県としては認識しており、これにつきましては徐々に整備されていきますが、全国の他県とも連携しながら全国都道府県教育長協議会で国に対しては、高校生の授業料の支援の拡充、給付金関係の拡充、それから大学進学に給付型の奨学金の制度の創設等を従来からずっと要望してきたところであります。そういったこともありまして、次年度から国においては大学生の進学に対する国による給付型奨学金制度も創設されます。そういった形で徐々に改善されてきているかと思います。ただ、まだ不十分だという意見も多方面からあります。これにつきましては他県とも連携しながら、多くのお金がかかりますので国に対してぜひ拡充・強化を今後も要望してまいりたいと考えております。

〇西銘純恵委員　自由記述欄にたくさんありますが、やはり今の社会のあり方といいますか、勉強したいけれどもなかなかできないという子供たちの苦悩が見える声がいっぱい詰まっていると思いますので、自由記述の部分をうんとうんと表に出して制度改善に向けて頑張っていただきたいと要望して終わります。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

〇新垣新委員　まず１点、高校生の学費、月、年間幾らになっていますかということを確認で、お聞かせください。
　私の時代で授業料は月に8000円くらいだったと記憶があるのですけれども、今はどうなっていますか。

〇登川安政教育支援課長　高校生の全日の授業料は月9900円です。補足しますと、この授業料9900円の授業費につきましては今回の調査でもあります。
　28ページをごらんください。
　この高校生と就学支援金制度、これが高校生の授業料等に対する支援制度でございます。国から交付金という形で所得が市町村民税所得割額が30万4200円未満の世帯の生徒に対しては、この支援金制度をもって、授業料は実質無償化されています。今回上のほうの実測値―これは教育庁で支援している平成27年度の県立高校に対する、この授業料の支援をしている生徒の割合が92.4％と、９割以上の生徒が今高校生の授業料は実質免除されております。

〇新垣新委員　るるこのような説明があったのですけれども、やはり国の支援がない限り、この改善策はないというものを理解しておりますが、フィンランドとか、ノルウェーとか、非常にまず大学まで義務教育というのですけれども、主に消費税で充てられていると。22％とかです。その上、貧困も直っていると。ある程度社会保障の社会主義のいいモデルをまねして、県も国に対して、何か諮問会議とかあると思いますけれども、義務教育化というのを大学までやるのでしたら、解決策はやはり消費税、社会保障を上げて、消費税で充てると。そういったもろもろを年金とか、少子化問題も貧困もこれで直っている。県としてもそれらでいいところを海外視察に行ってほしいのです。そのような考えは持っていますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今、海外の視察ということですが、次年度予算の中には計上していないところです。国内の視察は一部予定をしておりますが、海外までは予定はしていないところです。

〇新垣新委員　部長、これはとても大事なことです。やはり先進地、国内を見ても結局、国に頼らないといけないと。海外のいいモデルを見て、沖縄県から国に対して、やはりある程度、社会保障を上げて、それを格差社会を直すとか、貧困社会を直すとか、そういったもろもろをぜひ部長、知事に上げていただけませんか。海外を見に行ってほしいと、沖縄県の県知事がこのような先進地であるフィンランドとか、ノルウェーとかを見て、非常にこれ大事なことだと思います。沖縄県で30％近くが貧困で困っている世帯がいる。子供たちが一番犠牲者ですから、どうですか部長。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今の御質疑、知事が率先して見るべきではないかということで、この意義も大変よく理解をしております。ただ、知事の前で、我々担当部局もそういう意味では、当然文書とか、そういうお話を聞いておりますけれども、もしまず先に行くのでしたら金城部長以下の我々担当者がしっかり、できれば委員の皆さんと一緒に正しい情報を得て、しっかり課題を受けとめるということが一番いいのかなと思っておりますが、今の提言については少し今後検討してみたいと思っております。

〇新垣新委員　非常にこの少子高齢化社会で年金、お年寄りにウエートされている部分、この社会保障、医療とかです。こうやって今まで日本を築いてきた先輩方に対して、予算をつけないといけないけれども、まだまだやるという課題の中で、医療費ばかりふえて、借金大国になるというのも、私は消費税をなくして、これは解決策はないという私の結論のものですから、ぜひ議員団もどこかに視察に行くとか、そういう感じでお願いしたいということを一つ申し上げまして、質疑を終わります。

○仲村未央委員長　休憩いたします。

　　　休憩　午前11時54分
　　　再開　午後１時23分

○仲村未央委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　高校生調査について、これまでもある程度想定がついたようなことが重ねて、実態として浮き彫りになったかと思っています。この貧困世帯で50％以上がアルバイトをやっている、あるいは週４日以上が半数を超えるというような状況をやはりすごくこれは深刻な状況かと思うのですが、改めて、これは調査の報告をいただいたわけですけれども、この実態をどう捉えているかという見解を、特に教育庁からいただきたいと、まずそこから始めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

〇半嶺満県立学校教育課長　今回の調査につきましては、実態調査ということで初めての調査をしていただいておりますが、アルバイトについてはこれまで県教育委員会でも、高校生のアルバイトの実態は調査を２年越し、平成26年度も実施しておりまして、ある程度の実施状況等は把握しておりました。アルバイトにつきましては、我々としましては、原則禁止ということで取り組んでおりまして、まず高校生は学業が第一であるという視点から、原則としてアルバイトは禁止として取り組みをしておりまして、しかしながら学業に支障のない範囲で保護者が認めたものにつきましては学校長は許可をして、その際にはやはりしっかりと、学校の生活に支障がないようにということで、日ごろからアルバイトしている子供たちについて、日ごろの学習状況等、観察をしながらそういった乱れがあった場合には、常に相談等行いまして、もし生活の乱れがあったときには改善について、そういった対策をしているところであります。その背景に、貧困とのかかわりにつきましては、なかなかこれまでに把握できていないところがございました。特に今回の調査で感じましたのは、保護者が貧困であるような状況で子供たちがなかなか理解をしていないと。つまり、保護者のほうがなかなかそれを表に出さないと。したがって我々は子供の面談を通してもなかなかその背景の貧困の状況等、把握できない状況がございましたので、今回の調査を受けまして、しっかりその辺も視野に入れながら、そのアルバイトの子供たちの指導を進めていきたいというように考えているところでございます。

〇亀濱玲子委員　今、アルバイトの子供たちの指導というようにおっしゃったのですが、私は沖縄県の高校生のバイトの実態はこの調査でも示されているように、家計の足しであるとか、あるいは通学のための交通費であるとか、あるいは学校の昼食代に使われるとか、あるいは本当に心配しなくていいような、困窮世帯ではない子供たちは修学旅行の学校行事には2.8％は出るけれども、困窮世帯は15.7％の子が修学旅行などの学校行事に自分のアルバイト収入を充てているという現実が上がってきていて、それは学校が生活を見て、改善を図るだとか、指導するというようなレベルを超えていると思います。私は何が言いたいかというと、さきの琉球新報の沖縄県の貧困の現状というところで、学校の先生たちにも調査したのは、今の若者が、高校生が自己投資の時間を奪われているというように現場からも指摘をしているわけです。これについて再度、生徒を指導する、改善を図る、あるいは原則アルバイトは禁止だということではもうおさまらない状況が今の沖縄県の高校生を取り巻く実態なのだと思うのです。改めて高校という体験しなくてはならない高校生としての学校生活が脅かされる、この自己投資の時間が奪われているという現実をどう捉えているかということを私は聞きたいわけです。

〇半嶺満県立学校教育課長　今、委員からのお話で特にアルバイトの理由、金銭の使途につきまして、友だちと遊ぶ費用とか、特に今携帯電話等は高校生の必需品になっておりまして、例えば生徒同士の情報交換、あるいは情報の収集等でどうしても必要であるような状況になっておりまして、ただやはりそれがないと、なかなかそういった子供たちとのおつき合いの中で、なかなか関係が結べない現状がありまして、実際にはそういう携帯電話等を持てない子供たちであったとしても、そういった関係を結ぶためにアルバイトしてまで、例えばそういったものを購入するという背景もあるかと思います。また本当に家計の足しにしている状況もあるということでありますので、その厳しい状況、家計の足しにしなければいけないという子供たちについては、やはり何らかの、学校では相談をしていく中で、当然奨学金とか、そういった制度がございます。また、就学支援制度についても、保護者と確認をしながら、そういった支援を受けてない場合には、そういった情報提供をしながら、できるだけ子供たちが学業に集中できるような体制を相談の中でつくっているところでありますが、やはり委員のお話にあったとおり、その貧困についてそれをしっかりと支援していくという体制もやはり必要であるということを今回の調査で感じているところでございます。

〇亀濱玲子委員　では重ねてお尋ねしますけれども、私は経済的困窮の実態から、例えば学校、先ほど新垣委員が聞いた生活の困窮世帯にはほぼ授業料は免除されていることをおっしゃっていましたけれども、学校には私のかかわった相談を受けた子もそうですけれども、副読本、あるいは副教材という授業料以外に学校に納めなければいけない、これがないと授業が進まないというものが、それぞれ小学校、中学校、高校にあるように聞いていますけれども、これの実態はどうなっているか、教えてください。

〇半嶺満県立学校教育課長　基本的には学校徴収金の形でそれ以外に徴収―例えば、今お話のありました副読本等、そういった物につきましては学校徴収金ということで授業料以外に徴収している状況でございます。

〇亀濱玲子委員　これは年間どれくらいあるかということの資料は出せますか。

〇半嶺満県立学校教育課長　申しわけございません。今、詳しい資料は手元にございませんが、約年間を通して、例えば１学年でいいますと、10万円を少し超えるくらいの金額であったかというように記憶しております。

〇亀濱玲子委員　このように子供たちが自分のアルバイト収入を教材に充てていく現状がやはり私たちが余り知らないところで、実態はあると思うのですが、例えばこの副教材、副読本のことであったり、学校に通うバス代を浮かすために歩いて帰るということがあったりしたと思います。これについての助成をして、しっかりと貧困対策・困窮対策として、課題に上げていく必要があると捉えていますか。

〇登川安政教育支援課長　ただいまのことにつきましては、今回の調査資料の29ページをごらんください。
　高校生等奨学給付金制度というのが平成26年度から開始されております。この高校生等奨学金給付制度は教材費や教科書など、授業料以外の教育費の負担軽減を図るために低所得世帯の高校生を対象に返済義務のない奨学のための給付金事業です。具体的には、市町村民税の所得税、非課税世帯の全日制高校生を対象として、その生徒が第１子の場合は年額５万9500円、第２子以降の生徒の場合は年額12万9700円を支給しております。ちなみに１年生と２年生が対象になりました平成27年度の実績は、公立高等学校の１万190人に支給しており、公立高等学校等の場合で総額７億2982万円を支給しております。これが授業料以外の今申しました教材費、それから通学費、定期等に充てていいという支援が開始されています。

〇亀濱玲子委員　しかしながら、ここにもありますけれども、この制度の利用がわからないというように答えている保護者も当然、生徒もそうかもしれませんが、保護者の５人に１人がこの制度がわからないわけですよね。わからないということは、利用していないということになろうかと思いますけれども、この制度について、これは誰が保護者に周知し、徹底してこういう制度があるので、ぜひ利用してほしいというように働きかけていくのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　この29ページの報告書を御説明しますけれども、上の実測値33.5％というのが県教育委員会で実施した制度に対する実施の率です。先ほど申しました生活保護世帯や住民税非課税世帯、約３人に１人です。下のほうの結果的にアンケートでわからないというパーセンテージも出ましたけれども、実際この周知関係につきまして、学校を通じて対象となる全ての生徒に周知します。
　まず、実際に28ページで、授業料の就学支援金制度の支援を申請して、その次にまた奨学金の給付対象制度、授業料の減免制度は住民税非課税制限ではなくて、課税が30万4000円程度以下の制度ですが、この給付金制度についてさらに厳しい生徒に対しての支援ということで、学校を通じて対象となる全ての生徒に対して、申請を促して実施しております。また、高校に入ってからだけではなくて、県教育委員会としましては、毎年９月に各市町村を通じて、中学校の保護者へもこういった制度がありますよということを、高校入学前に周知を図っています。

〇亀濱玲子委員　誰がコーディネートをするのか、あるいは漏れていく生徒たちをどう拾っていくのかということをしっかりと対応しなければならないと思いますけれども、アルバイトについて、ほかの視点で質疑してみたいと思いますが、高校生のアルバイト、今学校が原則禁止だけれども、しっかりとこれは必要な子に認めている話をしていますけれども、例えば商工労働部では、高校生のバイトはどのように把握をし、あるいはいるかということを少し聞きたいと思います。つまり、若い世代の人たちがあるいはブラックバイト、あるいは搾取されている対象にならないかとか、そういう視点でしっかりと捉えられているか、対応はできているかということを聞かせていただきたいと思います。

〇仲村未央委員長　休憩いたします。

〇仲村未央委員長　再開いたします。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　きょう、沖縄県の21世紀ビジョンの計画の改定が出ていたかと思うのですけれども、この中に子供の貧困対策について、何か追記されたものについて御説明いただきたいと思います。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　10年計画として、21世紀ビジョン基本計画は平成24年度に策定いたしました。ただそのときには、子供の貧困といういわゆる厳しい現状はその時点でまだ把握されていませんでした。昨年、子供貧困調査をやった結果、29.9％という現状が明らかになってきました。それでことしは５年目の見直しという節目の年になっていたものですから、今回新たに子供の貧困に対する記述も改訂版の沖縄21世紀ビジョン基本計画に書き込みを、追記したというような形でございます。まだ、最終的に決定しておりません。沖縄振興審議会が近々開催されまして、その後、国にそれを提出し決定を受けて、最終的に次年度に決定をするというような運びになっています。

〇亀濱玲子委員　例えば、県民会議の目標は2030年度までに30％の子供の貧困率を10％へと、積極的に取り組むことが全国的に沖縄県は注目されているわけですけれども、この政策の追記の案の中に、可処分所得の向上を図ってまいりますと、うたわれているわけですが、これは横断的にやはりどの行政の課も取り組んで底上げしていかなければ、この目標は本当に高い目標になっているわけですから、このあえて可処分所得の向上を図りますというように追記した、これについてお考えを伺いたいと思います。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　今回の計画改定案には可処分所得の向上も位置づけたところでございます。これについて、委員のおっしゃるとおり、全庁的な取り組みが必要だと思っています。その中で、当然沖縄県はアジア経済戦略構想でいわゆる産業を活性化していくというようなことがあります。それをすることによって。遠い時間のかかる作業かもしれませんけれども、まずは所得が上がっていく、あわせて子供の貧困対策計画を策定して、その計画を着実に実施していくところで、まず貧困をとめていくというような取り組みです。そういった取り組みを全庁的にやっていって、子供のいわゆる貧困解消に努めるということで、特にやはり貧困の中心となるものが経済的な部分というものも大きくありますので、そういったところにはいわゆる子ども生活福祉部だけではなくて、全ての部局が協力してやっていかないとというようなことで今回、計画案に書き込みを、追記したようなところでございます。

〇亀濱玲子委員　ぜひ、これはまた引き続き、いろいろな場で質疑させていただきたいと思います。
　最後になりますが教育委員会に。真和志高校の取り組みが注目されておりますけれども、取り組んで報告ができるまで、実績が積み上げられているかどうかは少しわかりませんが、その状況を報告していただけませんか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　現在、真和志高校に真和志の和を使って、「和み」という高校内に居場所を設置しております。昨年の実質的に７月ごろから立ち上げをし、具体的には一言でいいますと、その教室ではなかなか入りにくい、そのまま行くと不登校に陥りやすい生徒などを中心に、その居場所でしっかり子供を支えて、支援員が２人常駐しています。基本的に相談をしながら、居場所として活用し、少しずつ状態をくまなくそこで補習をしたり、最終的には教室に戻っていただくというような取り組みを昨年７月から初めております。最終的にはそのまま、成果というところが重要になりますが、７月からの取り組みということで今集計していて、本当にこの成果がどうなっているのかということについては、もう少し時間がかかると思いますが、今、真和志高校の学校全体として、不登校対策を大変強力にやっているところでして、この居場所の直接的な効果ではないと思いますけれども、実は不登校は大分減ってきていると、今年度は非常に減ったということですので、全体として、真和志高校の取り組みというように捉えています。これについては次期の委員会の前には、ぜひ委員の皆さんに御視察をしていただいて、実際に現場を見ていただければと思っているところであります。ちなみに内閣府の事業でありまして、内閣府の強力な支援をいただいて活用しているところであります。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はありますか。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、県立学校教育課長から答弁訂正の申し出があった。）

〇仲村未央委員長　再開いたします。
　訂正の申し出がありますので、答弁を許します。
　半嶺満県立学校教育課長。

〇半嶺満県立学校教育課長　申しわけございません。
　先ほどの高校の部での副教材と学校徴集金での金額ですけれども、先ほど少し学校でばらつきがありまして、少し高いほうの金額を記憶して申し上げましたが、平均で申し上げたいと思います。
　高校の学校徴収金は、平均しますと約２万2000円というような状況になっています。

〇仲村未央委員長　以上で、沖縄県高校生調査についての質疑を一旦終結いたします。
　引き続き、陳情の審査に入りたいと思います。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）

〇仲村未央委員長　再開いたします。
　次に、企画部、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情平成28年第108号外１件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　金城弘昌子ども生活活福祉部長

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、お手元に配付しています陳情に関する説明資料で御説明申し上げます。
　表紙をめくりまして、陳情一覧をごらんください。
　本委員会に付託されている陳情については、継続が２件となっております。
　継続審査となっております陳情２件につきましては、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○仲村未央委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

〇瀬長美佐雄委員　先ほどの高校生の実態調査を踏まえた形で、この陳情とのかかわりで奨学金制度に絞って確認をいたします。陳情平成28年第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情の後半のほうで、国の制度としての奨学金の制度創設、あるいは４点目は教育予算自体をふやして、保護者の負担軽減を図ってほしいと、先ほどの調査報告の中でいう自由記述欄とか、生徒・保護者の分析的なところのコメントでいいますと、奨学金を借りても返せるか不安ですというような声であったり、結局保護者がその奨学金自体を借りないようにということで進学を閉ざしてしまうことが、現実にあるのだなと、この調査でもうかがえたと思っています。それでぜひこの自由記述欄や分析の中に示されている、返済なしの奨学金を求めるというところでの、保護者の記述の部分でいえば、圧倒的な量的にも、質的にも求めているというようなコメントもありますので、それの関連とを受けた形で、拡充の方向性について、新たな検討を始めるべきだという思いで伺いますので、担当から答弁を求めたいと思います。

〇登川安政教育支援課長　大学進学に対する返済の要らない給付型奨学金につきましては、県教育委員会としましては、沖縄県の子供たちで進学を希望するが厳しい状況にあるということ、それともう一つは県外大学進学を促進する、県内大学の定員がかなり厳しいものですから、その中で沖縄県の進学率を向上させることを目的に、実は３年くらい前から検討しまして、今年度から県外進学生・県外進学大学生支援事業という事業を創設して、今年度募集を開始して、今週で25名の奨学対象者を決定します。これは県外大学の進学対象者です。他方、今回調査がありますように、さまざまな拡充の要望等があります。この給付型奨学金につきましては、多額な予算も必要です。そういったことから、まず我々としましては、この県外大学進学生の現在の給付型奨学金を着実に推進しながら、それと実は次年度から国の給付型奨学支援が始まります。平成29年度の進学生がこの４月に入学する大学生については、一部先行実施という形で自宅外の私立大学生と、それと児童養護施設等の退所者を対象とした学生に対する給付型奨学金。それから平成30年度の入学生からは、全国で２万人を規模とした給付型奨学金が始まります。それを見据えながら、県の事業の拡大につきましては、検討していく考えでございます。

〇瀬長美佐雄委員　圧倒的な要望としては、今言う特定の年間25名程度、しかも県外のある一定の難関大学のという枠のはめ方では、今回の調査結果を踏まえた対応としては不十分と言わざるを得ないと思うのです。同時に先ほど、国の制度が始まるので様子を見ましょうというのだけれども、実際、今対象が平成30年度からでも２万人とか、３万人とかという程度で、これさえも不十分で月額３万円とかいう規模でしょうから、ちなみに国の推移を見るというのだけれども、平成29年度あるいは平成30年度に始まろうという国のその適用を受けられる県内の数であったり見込みであるとかは、皆さんはどのように判断していますか。

〇登川安政教育支援課長　まず、国の制度でございますが、国の制度の対象者としましては、住民税非課税世帯の学生が対象です。この住民税非課税世帯という学生・生徒は、実は先ほどの高校生の給付型の給付金を受けている生徒と同じ概念でございます。実はこの沖縄県の高校において、この給付金を受けている生徒は３人に１人、33％の受給率です。この国の制度に該当する生徒は３人に１人の高校生が対象になります。国の２万人の規模ですが、どういった形で沖縄県の学校に割り振られるかということにつきましては、今の説明では、まず各校に１人を割り当てている。それが国の説明では全国で約5000校くらいに１人ずつ割り当てて、あとの１万5000人につきましては、その学校ごとにおけるこの奨学金の対象となる住民税非課税世帯で大学に進学する生徒等を換算した形で割り振るということでございます。そういったことから、今後具体的な数字は、日本学生支援機構から各学校にどの学校が何名が割り当てできることということが、明らかになりますけれども、それを見据えながら、どれくらいの生徒が来るかどうか、それが沖縄県の子供たち、生徒の夢実現に、どの程度の規模が確保できるかどうかも期待しているところでございます。

〇瀬長美佐雄委員　今の答弁でわかるように、高校の数ほどしか受けられませんよという、これが国が準備している奨学金の目標になるわけです。ですから、質疑というよりもこういう状況の調査を踏まえれば、国の制度が始まろうが、まだなお必要な、しかも給付で返済なしの奨学金の制度の拡充が求められると思っています。ですから、こういう拡充の方向で、国の様子待ちにならずに県として独自に新たにもっと枠を広げて適用者をふやすという点のことに応える準備をすべきだと思いますので、要望します。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　説明資料５ページ、陳情平成28年第140号について商工労働部がいらっしゃるのでそこからお尋ねしたいと思いますが、沖縄県の最低賃金が低すぎると。その最低賃金を守って生活できないという実態がありまして、最低賃金の決定について処理方針に、「都道府県労働局長が、公益、労働者、使用者を代表とする同数の委員で構成する最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聞いて決定している」とありますが、構成について具体的に説明をしていただけますか。調査審議というものが何を調査審議するのか、生活ができる最低賃金が時給713円というのはあり得ないということが実感としてありますが、なぜそういう額になるのかお尋ねします。

〇屋宜宣秀労働政策課長　沖縄県の最低賃金は、昨年10月１日から施行されておりまして、現在、714円でございます。前年からは21円の引き上げになっております。御質疑の最低賃金の決定の仕組みについてですが、都道府県の労働局長―沖縄で言えば沖縄労働局長になりますが、中央最低賃金審議会が示す地域別最低賃金額改定の目安を参考として、公益、労働者、使用者を代表する同数の委員で構成する地方最低賃金審議会に調査審議を求め―これは諮問ですが、その意見・答申を聞いて決定するという形をとっております。中央最低賃金審議会は全国をＡからＤの４ランクに分けまして、それぞれに対して賃金引き上げ額の目安を示すという形をとっております。いわゆる、Ａランクが５都府県、Ｂランクが11府県、Ｃランクが14道県、Ｄランクが17県という形になっております。都道府県のランクにつきましては５年ごとに見直しが行われているとのことでございます。この賃金審議会における最低賃金の決定におきましては、各都道府県の労働局が実施した最低賃金に関する基礎調査結果、これは毎年全国で無作為抽出された企業に対して調査が入りまして、その結果をもとにまとめた基礎調査結果などの資料をもとに各種統計資料等を参考にしながら審議が行われると聞いております。そして、労働者の生計費、労働者の賃金、それから通常の事業者の支払い能力といった３つの要素を考慮して決定または改定されると聞いております。この労働者の生計費を考慮するに当たりましては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものという考え方も含まれていると聞いております。

〇西銘純恵委員　生計費というところで、そもそも中央最低賃金審議会が出されている沖縄県の―今、根拠を言われましたが、沖縄県はＤランクですか。それが引き上げ額を決めているという話をされていますが、大もとといいますか、やはり生計費がどうなのかというところの地元の公益や労働者、使用者の皆さんの意見、やはり生計費がこれだけでは生活ができる、できないという部分が意見としてしっかり上がっていけばどうなのかと思いますが、今の話を聞きますと、中央最低賃金審議会で賃金のランクを決めて無理ですと。決めたものの中で判断しなさいということしか受けとめられませんが、そうなっているのですか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　中央最低賃金審議会から目安額が示されまして、それに対して審議を行うと申し上げましたが、各都道府県の最低賃金審議会におきまして、それに対して場合によっては目安額ですので引き下げる、もしくは引き上げるという意見が交わされていると聞いております。例えば沖縄県におきましては、平成25年に目安額プラスの１円、平成24年はプラス４円といった形で引き上げておりまして、必ずしも目安額そのままを決定しているわけではないようです。それから、議論の内容につきましては、答申の際に委員長が若干お話はされるようですが、内容につきましては公開されていないものですから、我々のところでは存じかねます。

〇西銘純恵委員　沖縄県の調査審議の関係ですが、公益というのはどういう皆さんが入っているのか、労働者はどうなのか、使用者はどこから選ばれているのですか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　公益代表委員につきましては５名となっており、大学教授等の学識経験者や弁護士、公認会計士等の識者という形になります。それから労働者代表委員につきましては労働組合の関係者、使用者代表委員は経営者団体といいますか、そういうところの方々がメンバーとなっており、同じく５名ずつという形になります。

〇西銘純恵委員　目安として中央最低賃金審議会からプラス４円とか、プラス１円という形でおろされて、代表する沖縄県内の実際の労働者組合の代表も５名いますし、使用者も、公益も５名いるという皆さんの話し合いのもとに決められているというものになっているということですが、これは制度上そういうことでよろしいですか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　今のお話の部分で、目安額として、例えば昨年度示されたのは引き上げ額が21円という形で示されて、それに対して地方最低賃金審議会でその額の上限をめぐって攻防という言い方をしていいのかよくわかりませんが、やりとりが交わされていると聞いております。それから、決定の仕組みにつきましては、今、委員がおっしゃったとおりでございます。

〇西銘純恵委員　この制度を変える以外はないと思っていますが、例えば、物価も沖縄は流通関係で決して安くはないですし、野菜も高いとか、いろいろなもので高い状況がありますが、生計費というものを考えますと、ましてや交通も公共交通機関が完備されているわけではなく、結構支出は多いわけです。ですから、それをどのように打破していくかといいますと、結局、今の最低賃金を決定していく沖縄の15名の皆さんが幾ら話そうが、何をしようが、最低1000円以上にという生活ができる額というのは、今の制度のもとでは無理ということですか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　最低賃金運用制度につきましては、最低賃金法という法律に基づく仕組みがございまして、先ほど申し上げましたように地域の見直しなど、そういう部分で実情が反映されるようになっていくと思いますが、これ以上のことについて県のレベルでは申し上げかねる部分がございます。

〇西銘純恵委員　沖縄労働局長が沖縄県のものを決定しているのですか。この文章ではそう思いますが。

〇屋宜宣秀労働政策課長　そのとおりでございます。

〇西銘純恵委員　そうしますと、沖縄労働局長に対する―県は今、かんでいないということになっていますが、やはりそれなりの働きかけを、正規雇用について知事も一緒に頑張ってきた、経済団体をやったということもありますが、その最低賃金の問題については沖縄が特別に最低賃金を低くして暮らしていけるという生計費ではないというところをどのように打破していくかということだと思います。ですから、そういう意味では県として沖縄労働局長に対しても県民のいわば生活実態などを具体的に―子育て世代はどれだけの生計費がかかるとか、そういうものを示していく努力も必要ではないかと思いますが、そういうことをやったら沖縄労働局長が生計費の考え方でどうするかということも―支払い能力という経営者側のものも言ってはいますが、この支払い能力というのはやはり県が経営者、中小零細の業者にどう支援するかということもないと支払えないということになるのかと思いますので、やはりその部分をやらないと今の貧困を解決できるような、実際は賃金状況、所得水準が低すぎて、ダブルワーク・トリプルワークをしながら子供と向き合えないという今の実態というのはなかなかできないのではないかと思います。県の努力がもっと求められると思いますが、いかがですか。

〇新垣秀彦産業雇用統括監　最低賃金につきましては、先ほど労働政策課長が説明したように、沖縄労働局長が決定しますが、仕組みとして、審議会から諮問を受けて決定するところで、恐らく制度的な、事務的なところかと思います。その中で県としては、通常も沖縄労働局と連携して、雇用環境の改善に努めておりまして、経済団体等に常日ごろからそういったお願い、また処遇改善、生産性の向上のための働きかけの改革というのを働きかけていまして、その中で、今おっしゃっているような、当然、意見交換の中では生計費がかかる、もしくは当然教育費などいろいろなところがかかっていますと。そういうところでは経済界の皆さん、使用者の皆さんにおきましてもぜひ御理解いただきたいと。日ごろからしていることによって、こういう審議会において幾らが適切なのかというところで意見がまとまらないではなく、意見が一応まとまった上で中央の大体の目安というところで落ちついているのかと思います。県としましても引き続き沖縄労働局と連携を図りながら、最低賃金が1000円になることを目指して取り組めるように一生懸命やっていきたいと思います。

〇西銘純恵委員　国の考え方とは、いつになったら1000円になるのかと。３％程度引き上げていくということが、今現在、それでも足りない、貧困を解決できないという部分がありますので、県が頑張っているということはわかりますが、やはり限界があるということも含めてできる最大限の努力を頑張っていただきたいということを要望いたします。
　次に６ページ、教育委員会へ行きますが、就学援助の拡充については相当頑張ってやっていますが、処理方針の「平成17年度から市町村の単独事業となり、交付税措置になって」という部分ですが、市町村側が―いわば、就学援助に対する支給をするブレーキになったということがありますか。今、拡充をする話をする中で、この制度がなかなか厳しいという、そういうやりとりは市町村からありましたか。特になかったのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　具体的にそういったものはありませんが、ただ、平成17年度以降、準要保護の児童生徒に対する就学援助は単独事業となり、交付税措置の形になっていますが、他県の教育長協議会とも連携しながら就学援助に対する国の財源措置等についてはしっかりと拡充してもらうようにということで、毎年度、要望書を出しているところでございます。

〇西銘純恵委員　就学援助の拡充で、新年度も新たに拡充することを聞いていますが、入学前の支給、そして進級で経済状況が変わらない子への継続支給を４月以前に実施することについては、前進といいますか、どうなっていますか。

〇登川安政教育支援課長　就学援助の入学前の支給開始等についてですが、我々、各市町村と担当者会議を開き、他県の優良事例といいますか、そういった取り組み状況も紹介しながら各市町村に対してはより児童生徒のためとなるような改善ができないかどうか意見交換を図っているところで、まだ具体的には他県の市町村のように３月、２月に支給するというところはまだ出ておりません。

〇西銘純恵委員　しっかり努力されていただきたいと思います。全国的には、入学前支給というのが急速にふえていますよね。そこも示しながら、入学前に支給しなければ結局借り入れをするわけです。借入先もないですし、借金をしたらどうなるのかと。生活がぎりぎりの皆さんということで高校生調査にもありましたが、借りて返済ができないということで借金苦になるという。そういうことを避けるということからもせっかくある制度を実効性あるものにするということは、とても大事だと思いますし、支給するということははっきりしていますし、ただ時期を―手法として事前にできるようにという部分だと思います。ですから、そこはぜひ年度途中からでも、次年度に向けてもできるような市町村がふえるような取り組みでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　今回の高校生の貧困調査、去年の貧困調査等で沖縄県の世帯が厳しい状況にあるということは非常に明らかになっています。そういう中での就学援助制度について、より世帯のためになるような改善に向けて、引き続き市町村と意見交換を図りながら改善に向けた取り組みを促していきたいと考えております。

〇西銘純恵委員　説明資料２ページ、陳情平成28年第108号「沖縄の子供の貧困対策」に関する陳情、貧困調査の件ですが、市町村が独自に市町村の実態を掌握するということで、新年度、調査をする動きのあるところはありますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　平成29年度は４市と村で実施を予定しております。

〇西銘純恵委員　市町村名をお願いします。

〇仲村未央委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、子ども未来政策課長から手元に資料がないため、後ほど説明するとの申し出があり、了承された。）

〇仲村未央委員長　再開いたします。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　地域によってもあらわれる実態がみんな違うということが指摘されていますよね。調査をされて、沖縄県がコンサルタントにさせていなかった評価、調査をして、きちんと分析・評価がどう出てくるかということが今後の対策に重要だと思います。以前にも指摘しましたが、調査を行った評価分析といいますか、そこに県として支援していかないと、なかなか市町村では厳しいのかと。ですから、そこを何らかの形―貧困基金を使ってでもできないのかどうか、いかがですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　先ほど、来年度は４市と村と言いましたが、今年度で既に９つの自治体が調査をしております。県としましては、市町村とまずはどのような実態調査があったのかという意見交換をしっかり行った上で、30億円の基金を活用した支援メニューもありますので、そこをしっかり活用して施策を打っていくための分析については一緒に分析していこうと考えております。

〇西銘純恵委員　以前から聞いていましたが、市町村では調査をどこもやっていないと思っていました。しかし、９カ所やられたということであれば、さらに４カ所ですので、結構広がっているということがありますので、ぜひそれもみんなに資料をいただきたいと思いますし、支援をしてぜひ頑張っていただきたいと思います。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瑞慶覧功委員。

〇瑞慶覧功委員　陳情平成28年第108号ですけれども、記の２「部局を超えた統括組織体制を設置し、企画部に位置づけること。」と、具体的にあるのですけれども、なぜこのような陳情が出されているのですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　２ページの陳情平成28年第108号記の２部局を超えた統括組織体制ということで企画部という陳情であります。これについて、陳情者とよく意見交換している中で、東京足立区の秋生さんという、貧困対策は一手に担っている部長がおりまして、そこが企画部という部署になっているような形になっていますので、そこが非常に貧困対策で成果を出しているということで、モデルとして、企画的な、総合的なところで沖縄県もやってはどうかという趣旨の陳情だと理解しております。

〇瑞慶覧功委員　陳情付託されていたのが、昨年10月でその後、11月に子ども未来政策課が設置されていますけれども、これまでとどのように変わったか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　陳情処理方針にもありますけれども、去る11月に全ての部局ということで、その前はたしか５部局だったと思います。より、子供貧困に直接係る部局で立ち上げた―知事を筆頭とする推進会議でしたけれども、やはり子供貧困対策は横断的という視点が重要ということで、全部局を入れた形に、11月には体制を整えて、本当に総合的に対策を進めるという体制が整ったところであります。課についても、これまで昨年４月に青少年・子ども家庭課の中に課内設置の形で、室が設置されてましたけれども、11月には単独した子ども未来政策課ということで、設置しております。具体的には、１つの県庁の組織の基礎単位である課ができましたので、迅速に動けるような体制に整えていただいたところであります。

〇瑞慶覧功委員　そうであるならば、ここに処理方針の中に引き続き検討してまいりますというような記述があるのですけれども、それはなくてもいいのではないですか。これは企画部に変えるようにというようにとれるといいますか……。
　次に、陳情平成28年第140号貧困をなくし、子供の未来を保障する対策を求める陳情の２番「就学援助金を元の国庫補助金へ戻すと同時に、給食費の無償化を実現すること。」についてですけれども、これはなぜこのような陳情になっているのか、どう考えるのかを説明願います。

〇登川安政教育支援課長　この陳情は沖縄県の子供たちが厳しい家計のもとにあることを受けまして、就学援助制度がしっかりとできるためにも、国庫補助制度に戻して、支援の必要な児童生徒に、支援が届くようなものにしてもらいたいという趣旨からの陳情かと考えております。

〇瑞慶覧功委員　そういうことは、支援の届いていない市町村もあるということなのですね。

〇登川安政教育支援課長　支援が届いていない市町村があるというより、去年公表されました児童生徒、小学生・中学生に対する貧困調査の中でも、就学援助の制度を知らなかったという家庭もある中で、そういったところも踏まえまして、しっかりとした就学援助制度の充実確保を図ってもらいたいという趣旨と考えています。

〇瑞慶覧功委員　ここで交付税措置が講じられて市町村単独になっていると、その中でやはり市町村によって差があるのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　この就学援助制度の特に準要保護の家庭の児童生徒に対してですが、これは市町村の実態に応じた形で実施されております。そういった中で、この支援制度の費目とか金額とかについては市町村によって幾らかの差はございます。

〇瑞慶覧功委員　そういったものに対して、県による指導とか、そういうものはないのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　就学援助制度は市町村の事業という形で実施されていますので、沖縄県教育委員会としましては、児童生徒の教育機会の確保を促進するためにもこの就学援助制度は非常に重要な制度であることから、各市町村の担当者と毎年、担当者会議を設けまして、県外の優良な取り組み事例とか県内市町村のどういった取り組みをしているのかとか、そういったものを全て示しながら、意見交換を図って、よりいい方向に改善していくことを促しているところでございます。

〇瑞慶覧功委員　これも処理方針のところは国に対して、そのように財政措置を求めていくみたいになっているのですけれども、これは陳情された側は、求めているのはそういう意味ではないのではないかなと、少しずれているのではないかなと思うのですけれども、要は中身の今言うものをきちんと市町村によって差がないようにということを言いたいのでないかと思うのですけれども、処理方針は国に対して求めていくこととはトータル的なものでしょう。どうですか。

〇登川安政教育支援課長　今回のこの陳情平成28年第140号でございますが、４ページをお願いします。下の３行でございますが、「下記事項につき国及び政府等関係機関に対し、意見書を提出することを配慮してもらいたい。」という陳情でございます。そのことから今回の６ページに就学援助をもとの国庫補助金に戻すということでございますけれども、これは平成17年度の三位一体改革のときに全国市町村会等との意見交換を図りながら、市町村の単独事業、国庫補助制度にかわり交付税措置という形で進めたという事業でございます。そういった意味合いで、やはり交付税措置ということですけれども、県教育委員会としましては、市町村が必要な就学援助を行えるよう国に対し、十分な財政措置を講じることを全国都道府県教育長協議会を通して要請しているところでありますということで、この要請は毎年行っております。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　何点かお願いいたします。
　陳情平成28年第108号「沖縄の子供の貧困対策」に関する陳情の中の１「（仮）なくそう子どもの貧困条例」を制定すること―貧困条例の制定なのですが、その処理方針で「どのように取り組むかも含めて研究してまいります。」とありますけれども、具体的に条例について向かう研究体制というのはあって、このような処理方針になっていますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　条例に向けての研究体制はどうかという質疑で受け取りました。基本的には研究体制でどの職員が張りついて、具体的に都道府県調査をしているという状況ではございませんが、ここでの意味は、まず我々は昨年計画を立てました。貧困対策元年という対策を初めて実施しているところの中で、条例ということについては、他県にもそういう先例はありませんので、貧困対策を進める中でこの条例の必要性については、研究していきたいという趣旨であります。

〇亀濱玲子委員　これは今設置された課が基本的には中心を担って、進めて行くという考えでよろしいですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　子供貧困対策の所管は子ども未来政策課であります。ここで、研究をしっかりやっていきたいと思っております。

〇亀濱玲子委員　この陳情の中の２番目の処理方針の中に、「貧困対策は子供のライフステージに即して、切れ目のない施策を総合的に推進することが重要である。」とあります。けれども、乳幼児期、小・中学校の義務教育期、あるいは高校というように、それぞれ総合的にというようなことを少し切り口を―例えば、保育所が乳幼児期の子供たちにとってのプラットホームではなければならないとか、あるいは学校が子供の貧困解決のためのプラットホームの役割を果たさなければならないと位置づけられるわけですけれども、これについて具体的に、どういう施策を沖縄県としては実施しているのか、あるいはしていこうとしているかということについて、お答えください。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　今まさに、ライフステージに応じたというのは、いわゆる学齢期ごとで申しますと、例えば、乳幼児期に関しましては、昨今お話は出ています、妊娠期からつながる仕組みということで、しっかりと全ての妊婦と行政とか、医療関係がしっかり同じ情報で支えていくというネウボラ的な子育て世代包括支援センター、市町村事業でありますが、県が事務局になって、検討会を既に６回は開催して、ことしは構想―30年度には３つの市が取り組むというようなことをもう既に昨年度補正で進めているところであります。例えば、乳幼児期であります。あとは先ほど申しました小・中学生期については国の支援を受けまして、支援員と居場所というのが、多く設置されてますので、ここを今動かしているということです。高校生期については、ただ隣に教育委員会もいますけれども、私どもがやっているのは先ほどの真和志高校の居場所とか、あとは県民運動の位置づけにはなりますけれども、高校生のモノレール利用の料金の半額制度の導入とか、一応施策としては、それぞれのライフステージに沿って、実施をしていくというような形になっております。

〇亀濱玲子委員　これは町村事業だからと言われたらどうしようと思っているのですけれども、この41市町村がやはりどこに暮らしていても、妊婦、あるいは子供も、あるいは小中学生も含めて条件が整っていくのに、これはネットワークしていくというように理解してよろしいのですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　県として、どの地域に住んでも、暮らしやすいという意味での先ほどの妊娠期間につながる仕組みについても、実は沖縄県で１つあるのは今帰仁村でありまして、村でしっかりとやっていることもありますので、そういった背中をしっかりと関係部局となって、一緒に後押しをしていきたいと考えています。

〇亀濱玲子委員　では、高校生についてお尋ねしますけれども、先ほど商工労働部が不在でありましたので少し先送りさせていただきましたけれども、高校生のアルバイトの実態というものをどのように把握されているかということ、既に高校生アンケートは見ていらっしゃると思いますので、それについて受けとめを聞かせていただきたいと思います。

〇新垣秀彦産業雇用統括監　商工労働部の役割として、高校生のアルバイトというよりも、高校生が進学する、就職するという２つの道があろうかと思います。速やかに、切れ目なく、就職につなげるというところを商工労働部としては支援しておりますので、そういう意味では、子供たちが高校を出て就職しないまま収入がない、もしくは何らかの貧困に陥っていくことがないように、就職をきっちりさせるというところで、担当しております。

〇亀濱玲子委員　まず１点目に、沖縄県は全国一若年無就業―いわゆる仕事についていない就業率が全国１位と言われていますけれども、具体的にそれを改善するためにどう取り組んでいらっしゃいますか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　改善の方策で、当課で行っている事業としましては、若年無業者職業基礎訓練事業を行っています。これにつきましては、サポートステーション等々協力をしまして、その働くことについて、さまざまな悩みを抱えている15歳から39歳までの方々が就労に向かえるよう、多様な支援サービス、悩みを聞いたりとか、いわゆる相談に乗る、それから就業体験事業でありますとか、保護者の支援等をやって、その気持ちが就職、就業に向くようにという形の事業を展開しているところでございます。

〇亀濱玲子委員　休憩いたします。

〇亀濱玲子委員　再開いたします。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　高校生と高校卒業して、その若年無業者率を重ねてしまったのですが、戻しまして、高校生のアルバイトの実態をどう把握していらっしゃるかということとあわせて、先ほどの質疑で聞いたのは高校生のブラックバイトというような実態を把握されているか、あるいは若者あるいは高校生がバイトの中で搾取をされていくという被害の対象になるのではないかという懸念を持つわけですけれども、これについての状況をどのように把握されているかということを教えてください。

〇屋宜宣秀労働政策課長　我々はブラックバイトというバイトということに限らず、いわゆるブラック企業での働きという部分での考察の形になりますが、それでよろしいでしょうか。それから高校生というくくりでもございませんが。厚生労働省におきましては、いわゆるブラック企業とはサービス残業を含む過重労働を課したり、若者の使い捨てが疑われる事業等をそのブラック企業に位置づけているというように我々は捉えております。今、ブラックバイトとおっしゃり方をしておりましたけれども、沖縄労働局に寄せられましたパート、アルバイトの労働相談が平成24年度が584件、平成25年度が523件、平成26年度343件と減少傾向にありましたが、平成27年度は426件と増加している状況にあると聞いております。先ほど申し上げましたように、ブラック企業とブラックバイトを分けては取り扱っていないということでございます。

〇喜友名朝弘雇用政策課長　国の労働局の取り組みも御紹介いたしますと、若年者雇用促進法が平成27年９月18日に公布されまして、これは職場情報の積極的な提供と、これを企業に義務づけているということと、それとハローワークにおける求人票不受理というものが平成28年３月１日から施行されたと、これは一定の労働関係法違反の事業所に対しまして、新規学卒者を紹介することがないよう、求人を一定期間受け付けないというような措置がとられているようでございます。

〇亀濱玲子委員　今、ハローワークの話が出ましたけれども、沖縄県としてはこういうことに何か取り組みをしていることはありますか。

〇屋宜宣秀労働政策課長　当課におきましては、大学、専門学校等におきまして、労働関係法令のセミナーを開催しまして、いわゆる労働者の権利等についての周知・啓発を図っているところでございます。また、県におきましても労働相談を行っておりまして、これはそういう方々からの相談につきましても受けておりまして、自己解決の手法のアドバイス、それからそういう違反事例がありましたら、取り締まり権限を持っております労働局への照会ということを行っているところでございます。

〇亀濱玲子委員　これは高校に行ってもいわゆる教育―啓発のようなことはされてはいますか。

〇半嶺満県立学校教育課長　高等学校における、例えば労働条件等のそういった学習につきましては、教科の政治経済の授業等で当然修了、知識の習得に努めているところでございます。

〇亀濱玲子委員　つまり、今沖縄県の子どもの貧困に高校生の実態から、厳しい実態が見えてきているわけですから、今、これをしっかりと改善していくための行政がかかわっていく点とは何だろうと思って質疑したわけですけれども、ぜひこういうかかわりというものをもっと丁寧にどの学校にも入っていけたらいいかなと思いました。
　もう一点ですけれども、同じ陳情書の中の先ほど、西銘委員も聞かれましたけれども、３の貧困の実態調査の継続です。これについては９の市町村やまた新たに４市で実施というようにお答えいただきましたけれども、これは実施している市町村と意見交換をしながら分析して進めていくというお答えだったのですが、これは目的としては調査を続けることによって、それぞれの市にフィードバックして、それぞれの市町村が必要としている施策につなげるような視点があると理解していいですか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　先ほど、少し答弁できなかったことからお答えしますと、来年度４つの市と村と言いましたが、石垣市、豊見城市、宜野湾市、今帰仁村の４つが来年度予定をしております。それで委員の質疑で、ことしの９と、来年の４つでは、それぞれ県がやってくれということではなく、本当にまさに昨年度子供調査を踏まえて、市町村みずから自分たちの地域の実情を把握することでの調査と我々も理解しておりますので、まずは主体は市町村でございまして、市町村のほうで、恐らくきちんと分析をするという前提はあると思います。その上で、当然市町村で足りない部分とかということについては、我々県も一緒になって、実態の把握にお互い共通理解をしながら、恐らく調査は施策を打つためにあると理解をしていますので、実態を把握した市町村については恐らく貧困対策の新たな一手も拡充も含めて検討していくと考えております。

〇亀濱玲子委員　これまでにこの調査から生まれた、県が自治体に具体的にした支援というのは何かありますか。

〇喜舎場健太子ども未来政策課長　国も県もそうですけれども、県ということであれば、まさに30億円の一般財源を使った基金ということで今年度当初予算によると、約４億円余りの基金を立ち上げ、大半は市町村の支援ということで、おおよそですけれども、就学援助を県の財源として２億円以上のこの財源を投入して、市町村を通じて厳しい家庭に使っていただくというのは、まさにこの調査を踏まえて、新たに実施されているという状況でございます。

〇仲村未央委員長　休憩いたします。

〇仲村未央委員長　再開いたします。
　半嶺満県立学校教育課長。

〇半嶺満県立学校教育課長　副教材の金額について、全ての小・中学校に関する集計は行っていない状況でございますが、一部の市町村の平均データをもとにしますと小学校１学年約１万円、中学校では１学年約１万4000円程度の状況になっております。

〇仲村未央委員長　ほかに質疑はございませんか。 　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○仲村未央委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、企画部、子ども生活福祉部、商工労働部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。

○仲村未央委員長　休憩いたします。
　
　　　（休憩中に、執行部退席）

〇仲村未央委員長　再開いたします。
陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）

○仲村未央委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲村未央委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件及びお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲村未央委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○仲村未央委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　仲　村　未　央