委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
令和2年 第 7 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年12月16日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 8 分 |
| 閉会 | 午前 11 時 56 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情第79号
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵 さん
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 新 垣 淑 豊 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 石 原 朝 子 さん
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 当 山 勝 利 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 喜友名 智 子 さん
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 平 良 昭 一 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
青少年・子ども家庭課長 真 鳥 裕 茂 君
子ども未来政策課長 島 津 典 子 さん
教育庁教育指導統括監 半 嶺 満 君
教育庁教育支援課長 横 田 昭 彦 君
教育庁県立学校教育課班長 玉 木 亨 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
教育庁保健体育課長 太 田 守 克 君
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
陳情第79号及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情第79号の審査を行います。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
名渡山晶子子ども生活福祉部長。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料を御覧ください。
スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧を御覧ください。
子ども生活福祉部所管の陳情については、継続が１件となっています。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
半嶺満教育指導統括監。
○半嶺満教育指導統括監 続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
継続審査となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
○西銘純恵委員長 教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 子ども生活福祉部や教育委員会にまたがる問題で、今貧困家庭の児童の学問に対する支援や生活や心のケアの問題も含めて質疑します。関連しますので、ぜひ誠意ある答弁をお願いしたいと思います。沖縄県全県的なことだと思いますけれど、統括監がよく分かると思うのですけれど、小・中・高において、実は貧困の子供たちが非常にいじめに遭っていると。先々週もこの話を聞いてですね、びっくりしたなという思いが強くなりました。なぜかというと、家庭が貧しくて洋服もですね、限られた洋服でいじめられたとか、携帯も持っていないからいじめられたとか、そういった問題等においてですね、統括監、貧困の家庭をよくしたいと、いじめをやってはいけないという形でですね、まず基本的なものから伺いたいのですけれど、この現状は一般的に大体当っていると教育委員会や学校の先生からも聞いてですね、目に見えないところであると。貧困の子供たちがいじめに遭っているケースが高い。そしてひきこもりになって学校へも来なくなると、そういう問題に直面してるという問題。まずは、親や当事者、学校の先生からもどうなんですかと聞いて、一般的な件は大体当たってるというこの直面している問題をまず教育委員会はどう受け止めますか。
○半嶺満教育指導統括監 お答えします。
今委員からございましたいじめについては、もうこれは絶対あってはならないという毅然とした態度で、教育委員会としては取り組んでいるところです。今お話があった背景に貧困があるという御指摘がございました。教育委員会としましては、貧困対策計画に基づいて、学校を貧困対策のプラットフォームと位置づけて、もう当然、学力保障は行いますけれども、やはり学校は窓口として、こういう貧困が認知された場合にはですね、福祉関係機関にしっかりとつないでいくといった背景をですね、貧困の背景をしっかりと改善していくと、そういった取組をしてるところでありますけれども、やはりそういった中でいじめが起こってくるという状況も今委員が指摘したとおりですね、そういった背景もあろうかと思います。それはもう絶対あってはならないと、やはり教員がその状況を速やかに把握をして早期対応を学校で組織的に対応していくということが重要であるというふうに考えております。
○新垣新委員 今最も大事なことを改めて伺います。教育委員会も子ども生活福祉部もですね、現場・現状、親や学校関係者から聞いて認めてほしいってことがあるのは、貧困の子供たちの大半はいじめに遭っているということを、改めて現場の声を聞いて伺いますけれど認めますよね。まず教育委員会から伺います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
再度繰り返しになりますけれども、子供の貧困が学力、また今おっしゃっていたようにいじめ等ですね、何らかの影響を及ぼすことにつきましては、あってはならないというふうに考えております。特に学力についてはですね、この貧困との関わりがあるものということは、様々な研究関連で述べられております。それがいじめと関連してるかということにつきましては、私たちが持ち合わせてるデータはございませんが、その子供の背景、または子供の生活の状況等から、それに関連していじめが発生するケースもあるのかとは思いますけれども、貧困の子供たちの多くがいじめに遭ってるかどうかについてはですね、確かにお答えすることはこの場ではちょっとできないかなと思っています。
○新垣新委員 調べてください。もうこれひどいんですよ。だから負の連鎖を断ち切るっていう言葉も分かるんですけれど、全庁体制で。現実はこうなっているんですよ。たかが携帯電話を持っていないだけでいじめに遭った、洋服が限られた洋服でって、今日もまた同じ貧乏、貧乏って子供たちから聞いてきてですね。子供に何も責任ないんですよ。しようがないときはしようがないっていう形でね。これ何らかの対策も、もう誰一人取り残さない知事の言葉で、僕も子を持つ親として、これ許されないという形でね。半嶺統括監、僕はいじめは絶対許さないっていう立場で提言しますが、前に一般質問の中でもいじめはしていけないと部活動や学校の朝礼・夕礼でもですね、帰りの会でも、いじめはあってはいけない、親に感謝、みんなに感謝、絶対いけないっていうスローガンですね。平敷教育長時代の教育委員会で考えると。僕は子供の頃、こういうスローガン、読み聞かせて早口言葉だったんだけれど、部活動でも小学校でも、小学校五、六年の担任の中村光男先生の教えでね、そういう教育って昔から学んで、徹底すべきではありませんか。やっていけないことはやっていけないんだと、そういった心の道徳から入ると、どうですか。代表質問・一般質問―ひどいですよ、もうこのいじめは年々エスカレートして、悪質になっている。この貧困の子供たちがかわいそうな思いをしている。これはもう一般的にそうだと学校の先生は認めているのだけれど、市町村の教育委員会に上がっていると思うんだけどね。なぜこれ現場を整理整頓して、分かってくれないのかなと、認めてくれないのかなと、私も今苦しい思いなんです、そこら辺どう思いますか。認めてほしいんですよ。上がっていると思うんですよ。何で学校の先生は認めて教育委員会はこうやって、分かっていると思うんだけれどなぜですか。伺いたいと思います。
○目取真康司義務教育課長 いじめの件につきましては、いじめの認知件数というデータがございまして、これに関しましては、おっしゃるとおり年々増加してるという状況であります。ただ一方ですね、大きな事件があって、いじめに対する認識が教育現場のほうでも高まり、認知という―いじめを発見するというこの学校の意識の高まりが、その認知件数の高まりにもつながっているという背景もございます。ただ、おっしゃるとおり、いじめの中には、なかなか解消できてないいじめも学校の中にはあることはもう現実でありまして、そのことについては、県教育委員会としましてはカウンセラー、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）等を通してですね、各教育機関と連携しながらその解消等に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○新垣新委員 もう一つ答弁漏れがあります。昔、僕は子供―昔の時代そうだったと、いじめをやってはいけない、親に感謝、みんなに感謝と。朝の朝礼や夕礼、部活動にもそういったスローガンをつくって、やってはいけないものはやっていけないんだと。そういうスローガンというのは教育委員会で検討すると。そういったいいものは学んでいくべきじゃないかという形で、半嶺統括監、もう一度―これお金かからないんですよ。予算もかからないですよ、どうですか。今回コロナで体調悪くてできなかったんですけれど、３月にやるんですけれど。これ１月からでも冬休み明けでも、すぐできることだと思うんだけれど、どうですか。伺います。
○目取真康司義務教育課長 いじめ等のスローガンを唱えるというような取組については、現在行ってる学校等もあると認識しております。ただ教育委員会としましては、各学校で今生徒会・児童会等ですね、子供の側からいじめをなくしていこうという取組も盛んに行われているところであります。ですので、学校の主体的な取組をまずは優先しながら、そういったいじめのスローガンが必要かどうかということに関しては、また随時こちらとしても検討していきたいなと思っています。
○新垣新委員 学校側の取組は評価します。しかし、このようなやっていけないものはやってはいけないんだって、毎日の日々の心の道徳で徹底することが最も大事なことなんですね。ですから検討じゃなくて進めていくと。県の教育委員会、市町村とも連携を図って、直ちに―お金かからないんですよ。進めてほしいんですよ。実は私の先生もこういったある組合の関係だったんだけれど、大人になっていろいろ話を聞いたんだけれど、これは保守も革新も組合も関係ないと。こういう形で駄目なものは駄目なんだという形で考えていくべきじゃないかってことなんですよ。そこら辺の考え、もう一度答弁求めたいのですけれど。金かからないですよ。
○半嶺満教育指導統括監 委員の御指摘のとおりですね、まずこのいじめの問題についてはですね、子供たちがこれ自分のこととしてしっかりとですね、考えていくということが大事だと思います。そのためにやはりいろんな教育活動の中で道徳の習慣を今されております。あるいはホームルームであったりですね、いろんな集会等で、そのことをしっかりと子供たちが考える機会を設けております。同時にやはり子供たちが主体的に自分のことと捉えて、何をすべきかをですね、各学校の独自の状況に応じて、子供たちが先生方が取り組んでいくことが大事だと思っています。そういう意味で今、義務教育課長からありましたとおりですね、いろんなスローガンがあってですね、標語であったり、宣言であったりとですね、そういった様々な取組が学校でなされていてですね。委員の今趣旨を踏まえてですね、学校がどういった方法で、この学校に合わせて、いじめをなくしていくかと、そういったことをしっかり考えてもらうということですね、しっかりとこれは伝えていきたいというふうに考えているところであります。
○新垣新委員 それは分かるんですよ。もうしまくとぅばも共通弁みたいな言葉がありますよね。だからこのいじめのスローガンも共通語で、県の教育委員会、市町村で連携してつくって、これでも今、増えていっているんですよね、年々。一番大事なことは貧困の家庭が、また同じ洋服って言われるのが、これも駄目だよねと、人の悪口を言ってはいけない、いじめをしてはいけない、親に感謝、みんなに感謝、みんなと仲良くと。そういう当たり前のことができないから、今こう言っているんですよ。世の中が教えてあげる、社会が教えてあげる、教育委員会が教えてあげると。そういうことも大事なんですよ。駄目なものは駄目なんだと。だからそこをびくびくしないで、駄目なものは駄目なんだという形で、大人社会が教えてあげるとやっていけばいいんじゃないですか。いかがですか。どうですかもう一度。私これはリーダーシップが必要だと思いますよ。
○半嶺満教育指導統括監 やはり御指摘のとおりですね、やってはいけないということが、やはりこれはもうしっかりと子供たちに認識することが重要だと思います。その方法としてですね、しっかりと学校独自の取組をしていくようにということをですね、教育委員会としてもこれしっかりと今まで伝えてきましたし、今後もこれは伝えるべきだと思ってます。ただ、統一した方法がですね、取れるかどうかですね、その辺は少し検討させていただければと考えております。
○新垣新委員 しまくとぅばでもですね、私は納得していないんですけれど、私は地域の方言があって、でもいじめだけは共通のスローガンを持って、41市町村の学校に、小・中・高しっかりやってですね、未然に防げると思うんですよ。駄目なものは駄目、朝から夕方もこうやって親に感謝、みんなに感謝。新渡戸稲造の教えを学んでですね。こうやって駄目なのは駄目と。そうやっていかないと、一向にこの改善ができていけないと陰険的ないじめがですね、特にこの貧困の子供たち、僕はびっくりしたんですよ。先生方の大半がそうだと、目に見えないいじめだと。学校の先生が認めているぐらいですから、びっくりしてるんですよ。もう弱者をいたわるっていう時代がないんですよ。そこでもう一つ、教育委員会に伺いますが、被害者の立場、暴力もあります。休憩中とかに教科書もノートも何らかの形でなくなったと、こういう話も聞いてきているんですけれど。もう本当にこういう形でね、目に見えるあからさまでひどいものは注意・警告・勧告。このいじめる立場を何らかの形で考えていかないと直らないと思うんですね。彼が言わないと―同じように洗脳されているんですよ、子供たちって。この子をいじめないと私もいじめられるとか、こんな話も聞いてびっくりしているんだけど。この１人が無視しろと言ったら無視しないといけんとかね。こんなもう涙が出る思いだったんだけど。この暴力とか無視とかね、被害者を守るっていう形でそこら辺考えるべきじゃないかなと思うんだけれど、どうですか。もう容赦すべきじゃない。いじめは犯罪だという気持ちで、世の中が教えてあげるという形でやっていかないと直らない。沖縄県が先駆けてやるべきだと思うんですけれど。これ全庁体制で考えていただけませんか。自殺されたら困るんですよ、人の命というのが。多く亡くなっているんですよ人の命が。被害者を守ると、加害者は転校してもらうと。そういう厳しい世の中を教えないと駄目なんですよ、いじめって直らないんですよ。だから自殺した家庭からも聞いてきてるから過去に。こういう決断で言いたくないんだけど、僕も苦しいんだけど、こうしないと直らないんだと思ってね。どうですか。社会の厳しさも教えるべきだと思うんですよ。どうですか、伺います。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。今現在学校のほうでは、いじめを認めないと、またはいじめを解決するために早期発見に努めているところでございます。早期発見については、教育相談またはアンケート、またはその子供たちの日々の表情、しぐさ等を観察しながら、まずは早期発見をしていくというところから、学校としては努力をしているというところでございます。それがひどくなっている状況におきましては、やはり関係機関また保護者、家庭、地域等との連携を通しながら、子供たちの発達段階に応じながら、その子供たちが再度また元の状況に戻れるように、まずはそのいじめという部分を解決していくと、そして解消していくというところに、今力を注いでいるところでございます。その件に関しましてカウンセラー、ＳＳＷ等々しながら、まず早期解決しながら、子供たちが再度、元の状況に戻れるようなところに努力をしているというところでございます。
○新垣新委員 貧困の子供たちのいじめを特に守りたい。負の連鎖を断ち切りたい、ある程度抑止力を持ってですね。注意・警告・勧告、この暴力、集団無視、その主犯格っていうのをしっかり元をたださない限りですね、いじめって直らないですよ。また、このいじめられた子供たちの負の連鎖を断ち切るっていうのは、学校に行けるってことなんですよ。ひきこもりになって、だから断ち切る、そういった抑止力もぜひ、課長、検討していただけませんか。これ本当にいいことですよ、統一的なスローガンと、こうやったら駄目だよと、犯罪だと。子供は親の目の前ではいい子になりますよ。でもいじめというのは陰険なんですよ、目に見えないところがあるんですよ、この重い暴力からですね、そういった抑止力も持ったほうがいいですよ。あざとかも見せられてきているんで。本当今日見せようかなと思ったけれど、好ましくないんで。だからもう本当にここまでやらないと人の命も自殺されたらたまったものじゃないですよ。だから、そこら辺の問題を課長、真剣に考えて検討していただけませんか。加害者が悪いんですよ。たたく人が、暴力をする人が。そこを考えて検討を求めます。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。今現在いじめ防止基本法に基づいてですね、様々な段階における学校の対応、それから関係機関との対応というのが、ある程度整理されてございます。重大事案に関しましては、教育委員会において第三者委員会等を立ち上げながら、そういった事案に対してどう対応するかということが検討できる状況にございます。ということですので、そういった大きないじめ事案についても、今現在は対応できる状況があるかというふうに思っております。あとスローガンの件に関しましては、今後、市町村教育委員会、学校等との連携を通してですね、それが可能かどうかということを検討していきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員 ぜひこの問題ですね、悪質的なこのいじめのこの主犯格を転校させない限り、いじめって直らないんですね。ですから親にも分からせるということで自分の教育もまずかったなと反省させて、そういうことがない限り撲滅できないんですよ、やられている立場が自殺されたらたまったものじゃないんですね、親の立場から言うと。そこら辺の問題改善をしない限り―犯罪なんですよ、いじめって。そういう形で抑止力を持たせないと直らないですよ。社会が―でもこの問題は保守も革新もないんだと。ぜひ、貧困の子供たちを守っていただきたいということを切実に強く求めてですね、教育委員会、子ども生活福祉部と連携して、市町村を調べてほしいと。これは大半が当たっていると教員から聞いてびっくりしていますので、ぜひとも強くお願い申し上げて、質疑を終わります。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 ５ページの離島・僻地から高等学校等へ進学する場合の補助金を拡大することに関連しましては、高校生の居住費等を支援していくことなんですけれど、離島の子供たちが学校の寄宿舎、それと離島児童生徒支援センター等に―高等学校の寄宿舎は11か所。北部寄宿舎運営協議会が運営する寮が１か所。このそれぞれの支援センターと、その寄宿舎の施設の使用料、毎月どの程度の額になっていますでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 まず県立学校の寄宿舎でございますが、辺土名高校はじめ八重山高等学校まで11の寮がございます。各学校の収容定員がですね、様々なんですが50名から60名。少ないところでは16名の規模というふうになっております。経費等につきましては、令和２年度の11校の平均が2万9364円になっております。続きまして、さくら寮につきましては定員が60名です。寮費等が３万8170円になっています。県の離島児童生徒支援センターは定員が120名、経費が３万7300円になっております。
以上でございます。
○石原朝子委員 ありがとうございます。
この毎月の施設の使用料以外にですね、例えば洗濯機等、備付けの備品等の修繕等に関しましては、どのような支払い―この子供たちから徴収されているんでしょうか。備付けの洗濯機とか、なぜそのことを聞くかというと、相談がありまして、今年新入学して、寄宿舎に入りましたと。洗濯機等もろもろの修繕が必要ということで、追加で、その修繕費を徴収されたという話があって、それがとても負担を感じたという御相談がありました。そういった状況の場合は、やはりこの備品等は、年々古くなっていくわけですけれども、その修繕をする際、買換えをする場合、何らかの積立てとかもやっているんでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 学校等の備品等につきましては、本来は公費で支出すべきだと私は考えているところなんですが、今委員のおっしゃった学校の状況が、ちょっと私のところまで届いていなくてですね、そのために徴収する金額が増えたという情報も確認が取れておりません。ちょっと調べてみたいというふうに考えています。
○石原朝子委員 そうですね、調べていただきたいと思います。寄宿舎、寮のそういった備品等洗濯機とかという話をされていましたので、そういった取扱いのほうをちょっと確認していただきたいなと思っております。負担に感じたという保護者の相談がありました。あと１つなんですけれども、今回コロナ禍で、保護者の経済的事情で、施設の使用料を支払いすることが難しいという家庭に対しまして、資料がちょっと見当たらなかったのですけれども、離島児童生徒支援センターの設置及び管理に関する条例施行規則によりますと、使用料の減免ということで、経済的事情その他の理由により減額の必要があるときは、５割減免するということで、うたわれておりますけれども、そのような対応をされた生徒とかいらっしゃるんでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 離島児童支援センターにつきましては、コロナ禍の中でですね、状況はどうかということで、ちょっと確認をしたことがあるんですが、委員がおっしゃるとおり免除とかそれから猶予規定がございますが、それを申し出ている子供たちが今のところいないという回答です。
○石原朝子委員 すみません。今離島児童生徒支援センターのお話をさせていただきましたけれども、同じように学校の寄宿舎等においてもそのような生徒等の相談はございましたでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 残念ながら県立学校の寮等の件につきましては、ちょっと手元にございませんので、少しまた宿題にさせていただきまして、後日回答させていただければと思います。
○石原朝子委員 ちょっと確認しますけれども、県立高等学校のこの寄宿舎においても、その減免の措置はあるのでしょうか。
○横田昭彦教育支援課長 大変申し訳ないんですが、ちょっと人数の制限とかございまして、県立学校の寄宿舎担当がこの場にいませんので、これについても後で回答させていただければというふうに思います。
○石原朝子委員 分かりました。ぜひ、後で資料と答弁のほうよろしくお願いします。やはり離島から子供たちを本島に送り込んでいる保護者にとっては、やはり経済的にも大変な状況でありますので、ぜひ調べていただいて対応等をお願いいたします。
私の質問はこれで終わります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 沖縄県の貧困率が大変高いということも踏まえて、今年のこのコロナ禍ということで、大学のほうではもう授業料が払えなくて、退学という事例が出てきておりますけれど、沖縄県の高等学校の中では、そのような事例が今出てきているのかどうか、まずそこをお願いいたします。
○玉木亨県立学校教育課班長 この授業料が払えなくて、退学をしたという生徒については今のところ把握はしていません。
○山内末子委員 今その貧困家庭の中には、就学制度が県も充実しておりますので、母子父子寡婦福祉制度ですか、かなりいろんな種類の基金、就学制度があるんですけど、この利用状況というんですか、それを今持っていたら、お願いしたいんですけれど。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 令和元年度の実績の数字でありますけれども、まず就学資金のほうは193件、金額にいたしまして１億2916万5000円。あと就学支度資金ですね、こちらのほうが42件、1231万5000円の実績ということになってございます。
○山内末子委員 これだけではなくてね、見てみますと大分いろんな種類の助成があります。結婚資金とかもあるようですし、この福祉基金の中で、それとか自動車運転免許の助成制度であったり、こういった制度の告知が少し弱いのかなというような感じがいたしまして、とても厳しい家庭の子から、実は高校を卒業する前に運転免許を取りたいんだけれど、どうしても親の事情で、かなりの高額ですからそういうお金が工面できないので、何とかしてほしいというような声が私たちのほうにもあるんですね。調べてみるとこういった運転資金というのもありますので、こういった告知については、どのような形で、特に高校はもう18歳から免許取れますので、そういうところには十分いっているのかなと思っていますけれど、その告知制度をもう少し充実させることによって、その該当する生徒にはいち早く、それができるということも踏まえて、そのような形で高校、あるいは専門学校等での告知の方法というのはもう少し考えたほうがいいのかなと思いますけど。この辺はどのようにして行っているのかお聞かせください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 貸付金制度ですけれど、12事業の制度が準備されておりますけれども、広報啓発につきましては、これまでインターネット、それからテレビ、ラジオの広報関係でパンフレットを一般的に広報しておりますけれども、新たな取組としては昨年度から学校現場のほうと連携いたしまして、各高等学校においてですが、３者面談のときに、その貸付制度のパンフレットを担任の先生からお渡しするような取組も始めたところでございます。あと、やはりその貸付の窓口であります市町村の担当者の知識といいますか、その制度の内容をよく把握してもらう必要がありますので、その辺に関しましても説明会を行って均一的な情報共有を図っているというところでございます。
○山内末子委員 こういう形でぜひ改善しながらですね、必要な生徒に必要な資金がちゃんと行き通るようなせっかくの制度ですので、ただ制度を確立するだけではなくて、しっかりそれが行き渡るような、その努力をぜひやっていただきたいなというふうに思います。それともう一点は、これまで貸付けをしている方々が返済をしてるかと思いますが、今年度のこのコロナ禍ということで、これから先―今年もそうですけれど、また来年以降も大分厳しい経済状況というのが日本全国あるわけですので、特にこういった子供たちというか返す皆さんたちについては、これまでのいろんな借金だったり、そういうものも普通よりももっと厳しい状況が待ち受けているのかなと思います。そういう意味では延滞利息、そういうものをもう貸し切るということもあると思っていますので、その辺の延滞金ですか、違約金というんですか、その辺の状況についてちょっとお聞かせください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 基本的に延滞利息につきましては５％なんですけれども、最近のコロナ禍の影響を踏まえまして、貸付けの償還を１年猶予するというような対応もさせていただいてるところでございます。
○山内末子委員 その辺はちょっと臨機応変にですね、これまで５％、１年猶予ということもありますけれど、これから先のことを考えるとまたその辺は、ぜひ皆さんのほうで議論していただいて、利息ももう少し安くとかということも考えられないのか、この辺の検討については、ぜひ５％からせめて３％ぐらいとかにできればと思うんですけれど、その辺は努力をお願いしたいんですけれど、どうでしょうか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 実はこの独り親貸付制度でございますけれども、これに関しましては、母子父子寡婦福祉法に基づいて実施しているところでございます。ですので、国の細かい定め等がありますので、この辺を踏まえながら、対応をしていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 それにはもうぜひ、それぞれの家庭によってもまたそれぞれの子供によっても状況が違うと思いますので、一律で国の制度でもありますけれど、ここはやっぱり沖縄県の独自の考え方というのを持っておくことによってやっぱり子供の貧困、それが連鎖を断ち切るというところにつながっていくと思っていますので、一つ一つ丁寧な作業をひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと１点、教育委員会について本会議でもちょっと質問しましたけど、このコロナ禍の中で、親の貧困がますます厳しくなっていく中で、子供たちのまた学校においての先ほどいじめの問題もございました。大変厳しい状況がまた、今現在もあるでしょうし、これから先も方向性としては予知するようなところなんですけれど、そういう意味でのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのケースをもう少し充実させるべきではないかということをお話しましたけど、今度少し増員の様子がちょっと聞けたんですけれど、改めてお願いいたします。今の現状と来年度どうなるのか、ひとつお願いいたします。
○目取真康司義務教育課長 コロナ禍においてですね、様々な学校の状況の中で、悩みを抱えているお子さん、それから保護者、また時には先生方に対してスクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーという学校の中でも、そういった方々が外部または個別に対応しているところでありまして、小中におきましてはほぼ全ての学校にスクールカウンセラーを配置できている状況でありますが、学校によっては相談件数が多くて対応できないという場合は、別の学校に配置しているスクールソーシャルワーカーまたはカウンセラーを緊急配置するなど、その状況に応じた対応をしてまいりました。今年度はスクールカウンセラーのほうも少し増員もございましたので、その点につきましては、ある程度対応ができたのではないかなというふうに考えております。
以上です。
○山内末子委員 ごめんなさい。数を教えてもらえますか。スクールカウンセラーが何人で何人増員になりましたか。
○目取真康司義務教育課長 今年度、スクールカウンセラーは昨年度より15人増の129人。スクールソーシャルワーカーが２人増の22人ということになっております。
以上です。
○山内末子委員 増員はしていますのでこれからまた充実してはいくと思うんですけれど、充実する前に相談やあるいは状況が大変厳しくなるということを考えますと、また次年度、さらなる充実を求めて予算も伴いますので、大変厳しいかと思いますけれど、ここはもうやっぱり精神的なケアというのは、特に貧困の子供たちが抱える問題というのは、もちろん予算的措置も必要ですけど、精神的なケアっていうのはとても大事ですので、子供人材育成の中で、ここはぜひしっかりとまたその状況を把握しながら、それぞれの市町村とも連携をしながらですね、足りないところはやっぱり市町村独自のそういった人員配置もあると思いますので、その辺をきちっと整合性を取りながら、できるだけできる形で皆さんにその相談に乗れるような体制を取っていただきたいと思います。これ、半嶺統括監どうですか。その市町村との連携とか、そういうことについては、しっかりとやられているとか、その辺も含めてお願いいたします。
○半嶺満教育指導統括監 特に、現状はコロナ禍においてですね、長期休校によってですね、児童生徒の心理負担が非常に大きくなっていると。委員の御指摘どおりいろんな課題が上がってきております。基本的には学級担任あるいは養護教諭等でそういった健康観察をしっかりしながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携して、しっかりケアをしていく体制が重要であると思います。そういう点では、我々もその充実に取り組んでいきたいと考えております。やはり、今御指摘のありました市町村との連携は、その状況を把握しながら県として、一緒になっていくという姿勢が大事だと思いますので、その辺はしっかりと市町村と連携しながら、その充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 最後ですけど、大変重要だと思っています。子供の心理的負担をケアするには、どうしてもまた先生方のケアも必要ですし、保護者のケアも必要。そういうことではそういうふうに子供を囲む環境の皆さんたちがやっぱり精神的にも充実して初めて、子供の小さなＳＯＳにも敏感に感じ取れるという、そういう状況をつくらないといけないと思っていますので、そういう意味での学校の先生方、そして保護者への対応ということもぜひ、充実させるっていうことで、この辺のところはもう皆さんで一緒になって教育委員会が先頭になっていかないといけないと思っていますので、その辺の先生方のケアについて最後にお聞かせ願いたいと思います。
○目取真康司義務教育課長 繰り返しにはなるんですけれども、学校のほうでは、スクールカウンセラーの動きとしましては、保護者、または児童生徒だけではなく、先生方の悩みも相談を受けたり、アドバイスを受けたりというようなことを継続して行っております。この件に関しましては市町村教育委員会、それから学校長も含めてですね、今の先生方のケアについては、非常に意識が高くなっているところかというふうに考えております。すみません、それから追加なんですけれども、先ほどスクールカウンセラー15名増とお話しましたが、14名であります。訂正しておわび申し上げます。
以上です。
○山内末子委員 はい、ありがとうございます。もうコロナ禍で社会的に全てが厳しい状況ですけれど、特に子供たちをみんなで応援していくっていうところでは教育委員会も、それから福祉のほうも全力で取り組んでいただきたいと思っていますし、施設整備やあるいは先ほどから言う精神的なところも含めてですね、ぜひ連携しながら頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
終わります。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 私のほうからは陳情者の要旨のところに沖縄子どもの未来県民会議について幾つか質問したいのですが、その前にちょっと山内委員の質疑の答弁に対してちょっと気になる答弁というか、確認したいので、高校の退学で、コロナが原因で授業料が払えない生徒が何名いるかについては、把握してないという答弁をされたと思うんですけれど、把握してないというのはゼロだという認識なのか、数字は分かってないという意味なのかどっちですか。
○玉木亨県立学校教育課班長 把握してないというのは、退学者がいた場合は報告が来ます。その報告は今のところないと。そういった理由で退学した生徒の報告はないということで、ゼロという意味での把握してないということで答弁いたしました。誤解を与えましたのなら失礼しました。
○西銘啓史郎委員 恐らく過去、高校生が何名退学したのか、私は把握していませんけれども、とにかく退学の理由の中には授業料が払えない。これがいろんな理由があると思うんですけれども、例えば昨年度１年間と今年度途中までの数字が幾つかあって、授業料が払えない―これがコロナの影響なのかどうか分からないけれど、僕はこれ大事だと思うんですよね。それによって何か対策ができるかどうかは別としても、学校側の高校を退学する生徒たちがちゃんと理由を正確に先生に伝えて、親の気持ちもどこまで伝えられるか分かりませんけど、県として行政として僕は把握するべきだと思います。ですから、ゼロだというならゼロで構いませんけれども、少なくとも僕はこの１月、２月、３月、年明けに、いろんなもっと影響が出てくるっていうふうに経済的な困窮者が出てくるように思いますので、そこは県としても把握をして、できる対策を打っていくってことも、ぜひ要請としてして上げたいと思います。本題に戻りたいと思います。沖縄子どもの未来県民会議についてですけれども、陳情者は様々な取組を行っておりますとありますが、まず確認の意味でこれの所管部は子ども未来政策課でよろしいですか。
○島津典子子ども未来政策課長 所管は子ども未来政策課でございます。
○西銘啓史郎委員 あと県民会議のメンバーについて、どういう方々なのか教えてください。
○島津典子子ども未来政策課長 県民会議は平成28年６月に設立されまして、現在、構成団体は115団体ございます。経済団体、労働団体、教育、福祉・医療・保健、その他支援機関、報道機関、国・県・市町村含めまして115団体が加盟をしております。
○西銘啓史郎委員 活動状況を28年から１年ごとに各活動してると思うんですが、ホームページを見るとまず１年の主な活動に総会とか理事会とかあるようですが、その辺の状況を教えてください。
○島津典子子ども未来政策課長 子どもの未来県民会議におきましては、まず子供に寄り添う給付型奨学金事業といいまして、児童養護施設等を退所する子供たちへの給付型奨学金の事業を展開しております。また、これまで沖縄都市モノレール社の負担によりまして、高校生等に対する通学費負担軽減事業でありますとか、あと構成団体がつながり協働して実施する取組を支援しております。また今般、普及啓発事業ということで、協働促進したイベントでありますとか、公式ホームページによる情報発信、広報、寄附活動への呼びかけなどの取組を継続して行っているところです。
○西銘啓史郎委員 ホームページで見ると、大きな事業としては子ども未来支援事業と普及啓発事業というのがあって、あとは令和２年度計画ベースで、例えば総会を年何回開くとか、理事会それから部会とあるようですけれども、その辺はどのぐらいの頻度で開かれているか教えてもらえますか。
○島津典子子ども未来政策課長 例年総会は６月に115団体の代表者を集めまして、玉城知事が会長でございますので、筆頭に年に１回開催してございますが、令和２年度におきましては、コロナ禍の状況でございましたので、書面によって皆様に御報告をするという形で代えました。また理事会につきましては、年２回開催しておりまして、理事会は、主に副会長を務めます沖縄県市長会会長、町村会会長、商工会議所連合会の会長様でありますとか９名の方が理事になっております。理事会の下に、事業推進部会と普及啓発・評価部会ということで、有識者、関係福祉団体も含めまして、それぞれ５名の皆様に参加いただきまして、貴重な浄財、いただきました寄附を基にですね、いろんな活動を展開しておりますので、部会を年５回程度開催して、その事業について議論をしているところでございます。
○西銘啓史郎委員 この議事録というのはちょっと見つけられなかったんですが、どこかに保存されていますか。
○島津典子子ども未来政策課長 部会の開催についての議事録は掲載しておりませんで、知事が出席します総会については、総会資料という形で掲載をさせていただいているところです。
○西銘啓史郎委員 これはほかのいろんな会議もそうですけれど、議事録を開示しない理由は何ですか。我々議会として、例えばどんな議論がされているんだろう、どんなことがあるんだろう、例えば収支報告についても今ちょっと見たんですけれども、大体8000万ぐらいの予算で子ども未来支援事業で三千五、六百万、それから普及啓発で700万ぐらいで、事務局運営費で300万ぐらいで次期繰越しが出てるようなんですけれど。どんな議論がされてどんな活動がされているかというのを把握するために、僕らは議事録を見たいんですよね。議事概要でもいいんですけれども、それが全くどこにも見つからないという意味では、どんなことが話されて―例えばこれがイコール取組を行ってきたと陳情書の中にあるんですけれど、何かどう変わったのか、何か提言されたのか全く見えないものですから、これは今後とも、例えばどこかにあるけど、開示していないのか、議事録すら取っていないのか、そこをちょっと説明してもらえますか。
○島津典子子ども未来政策課長 議事概要は作成してございます。ホームページに掲載はしておりませんけれども、今後掲載について検討していきたいと思います。また各事業の執行状況につきましては、年に１回事業推進部会と普及啓発部会合同の会議がございまして、その中で評価という形で事業評価をしております。その事業評価につきましては理事会に御報告をしているところでございまして、その結果を理事で承認いただきまして次年度予算ですとか、次年度の計画について、理事の承認を得て事業を進めているところでございます。
○西銘啓史郎委員 子どもの未来県民会議というのは大事な会議だと思っているんですけれども、ぜひいろんな情報開示というのは県民に対しても議会に対してもするべきだと思います。ですから、検討ではなくて決定してください。見られたら困るものってないと思うんですよね。ですから、これについては我々もそれを見ながら、例えばこれについて質問をしたり、関係部局を呼んでどういう内容だったんですかと聞きたいと思うので。
それで資料を見て質問したいんですが、令和２年の計画の予算の中に事務局運営費で350万ぐらいあるんですけれど、事務局ってどこにあって、何名ぐらいの体制でやっているんですか。
○島津典子子ども未来政策課長 沖縄子どもの未来県民会議につきましては、県庁内部では、子ども未来政策課の職員で担当をしております。また、公益社団法人沖縄県青少年育成県民会議のほうにですね、職員を配置しておりまして、寄附の受け取りのものですとか、あと寄附控除に係る書類もございますので、そちらと分担して処理をしているところです。主に寄附の受入れ―経理関係を青少年県民育成会議のほうで今やっていただいているところでございます。
○西銘啓史郎委員 結論から言うと、事務局は県庁内の子ども未来政策課に職員がいて、沖縄県青少年育成県民会議にも人がいるということですか。
○島津典子子ども未来政策課長 県からですね、基金を活用してその負担金という形で育成県民会議に出しておりまして、その中で職員を―県民会議が雇用している方で、そちらのほうで運営をしていただいているところです。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 すみません。両方とも県民会議という名前なので少しややこしくはなっているんですけれども、今委員がおっしゃいました負担金、事務局負担金につきましては、先ほど課長から説明がございましたように寄附の受入れ等になっている別の団体といいますか、公益社団法人青少年育成県民会議のほうへ出しているというところでございます。
○西銘啓史郎委員 僕の理解が間違っていたらもう一回お願いしたいんですけれど、事務局運営費というのは、令和２年度の予算の中で支出の中に300万あって、賃金職員、郵送費と書いてあるんですが、その人件費、何名いるかということと、県民会議事務局というのはどこにあるんですか。県民会議の事務局は。
○島津典子子ども未来政策課長 県民会議の予算経理関係の事務局は青少年育成県民会議ということで公益社団法人のほうに非常勤職員が１名おります。
○西銘啓史郎委員 １名。300万の賃金っていうのはこの１名の分という理解でいいですか。
○島津典子子ども未来政策課長 350万全てこの賃金職員の費用ということではございませんけれども、向こうに非常勤職員が１名おりまして、県民会議の予算、寄附の受入れですとか、そういった業務を担っているというふうに。
○西銘啓史郎委員 収支だけでも、もしも手元にあったらですけれども、設立後、収入、支出、繰越し含めて、どのくらいになっているのか、100万単位で結構ですけれど教えてもらえれば。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
沖縄子どもの未来県民会議の収支決算の推移でございますが、平成28年度決算において、収入は約5400万、支出が1300万、繰越しが差額になりますので4000万ほどになります。平成29年度の決算でございますが、収入は約9100万、支出が3600万、繰越しが5500万。30年度決算でございますが、収入が約8500万、支出が4200万、繰越しが4200万となっております。令和元年度は、収入が7700万、支出が3500万、繰越しが4200万となっております。端数の関係でちょっと合わないかもしれませんが。
○西銘啓史郎委員 毎年やっぱり4000万近くの繰越金がありますよね。先ほど事業の内容としては子ども未来支援事業というのと普及啓発事業というのがあって、いろいろあると思うんですけれど。先ほどの陳情書などで、取組も評価されてはいるんですけれど、もちろんお金を使うことが全てじゃないにしても、繰越しがこれだけ毎年あるということは半分ぐらいですよね、当初の収入予算に対して。だから、活動の在り方が議事録も細かいの見てないので、大変失礼な言い方なのかもしれませんけれども、やはり主管する部署としては、必要なところに必要なお金を使っていくというか、事業も行ったりしないと、生きたお金にならないんじゃないかなという気がしてるわけです。ですから、先ほど来申し上げますけれども、沖縄子どもの未来県民会議の設立の趣旨とかいろんな思い、この115団体の方々の思いというのを、ぜひ皆さん、大切にしていただいて、繰越しじゃなくて必要なところに必要な金が届くような政策というか、事業を行ってもらいたいということで、これは要望として申し上げておきますが、最後に部長、この件に関して。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 設立以降、県民または企業の皆様からたくさんの浄財が寄せられております。主な事業が給付型奨学金ということで、子供が入学をしましたら、その年だけではなくて、１年、２年、３年、４年という学校卒業までのものが、累計でかかってくるというところもございまして、ある程度の繰越金を持っておく必要がございました。ただ今年からですかね、高等学校の給付型奨学金ですとか、新制度ができておりますので、そのあたりを利用することによって少しその差額をこちらが持つというふうな仕組みにしてきた段階で、今後は少し資金的な余裕が出てくるものと考えております。今年はコロナ禍を踏まえまして、居場所が休止したことに伴う食支援、お弁当を届けるというような取組であったり、あるいは県のほうの事業化もしているところですけれども、企業から連携した食を届けるような仕組みにも、事業として参入をしているところでございますので、今後またどのような支援が必要かという部分については、構成員の皆様の御意見も伺いながら、そしてこの県民会議の一番の特徴は、官民一体となってというところで企業の力、支援団体のお力もお借りしながら、県民全体で県民運動としてやっていくというところでございますので、その趣旨を踏まえた支援ができるように検討してまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございました。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜友名智子委員。
○喜友名智子委員 ４ページの子ども生活福祉部の部分で、２つ質問があります。困窮世帯への支援、子供への支援としてこの居場所や無料塾における支援というのがありますけれども、今年はコロナ禍で恐らくほとんど集まり切れない場所がほとんどだったのではないかなと思います。実は先月、先々月子供食堂にちょっとお手伝いに行ってきたんですけれども、コロナ禍なんですけれどもやっぱり結構集まってですね、もう密状態にならないように、御飯を食べる時間を調整したりとかしないと、どうしても密状態になってしまうと。それぐらい食べることに関しての支援へのニーズというのが非常に高いなと感じました。今年ですね、子供の居場所や無料塾への支援の仕方、あるいは現場の変化をどのように認識されているのかお聞かせください。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
まず３月の春休み期間中から学校が休業となりまして、４月に入ってから、国全体の緊急事態宣言、また県の緊急事態宣言もありまして、子供の居場所が休止または一部休止、ピーク時の約６割ほど閉まっているというような状況がありまして、委員おっしゃるように食支援が大事だというところの取組が今スタートしているところでございます。９月14日現在でございますけれども、休止、一部休止が６割までいった状況から回復はしておりましたけれども、今現在、増えている中で、今どういった状況かというところはですね、今９月以降の調査はしてないところではございます。先ほどお話しました食支援でございますが、県民会議の中でもですね、構成団体であります琉球新報社様、おとなワンサードの富田さん含めてですね、民間の事業としてスタートした取組がですね、県のほうでも地方創生臨時交付金を活用しまして、予算を取りまして、県民会議のほうに補助金を交付するような形で、10月１日からですね、新たなおきなわこども未来ランチサポートの取組を、日本郵便も入った形でですね、展開をしているところでございます。県民会議が主体となってまだ受託事業者という形で、こども未来ランチサポートの皆様に活動を展開していただいておりますけれども、週３回の経営、例えばオキコパンさん、ぐしけんパンさんからのパン搬入が寄附がございまして、また県内の企業様からの寄附をいただいた食料品をですね、各希望する居場所とマッチングをして、今配付をしているというところになっております。また、無料塾につきましては、オンライン環境を整えるということで進めております。やはり集中して勉強する環境でですね、密にならないように、もし希望する家庭がございましたら、端末タブレットなどをリースをしておりますので貸出しをして、またＷｉ－Ｆｉ機能につきましても、同じような形で貸出しをした形で支援をしているところでございます。
○喜友名智子委員 子供ではないんですけど数日前に、大阪市のほうで餓死した親子がいたと。70代と40代の親子だったとニュースではあったんですけれども、60代だったかな。やっぱり年末に向けてですね、食べることに事欠くというケースがやっぱり考えられるんじゃないかなと危惧しています。なので、この県民会議がやっているようなランチサポートというのは、本当に命綱として捉えている方たちも多いですし、子供食堂もなかなか再開におぼつかない現状もある中で、ぜひこういった沖縄では餓死者が出ないというようなところの支援として、とても期待をしています。９月以降調査を行ってないということですけれども、調査は時間をかけるものではありますけど、必要なところに必要な支援が届くような形でぜひ取組を進めていただきたいと思います。あともう一つが同じ項目になるんですけれども、独り親家庭の医療費の助成になります。これ、どの程度の金額で予算をこれまで使ってこられたのか。予算の規模が分かりましたら教えてください。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 お答えいたします。
令和元年度の実績になりますけれども、対象者数が５万5184名で補助決定額といたしましては３億162万7000円という形になってございまして、児童の利用としては６割、残り４割は親という格好になってございます。
○喜友名智子委員 令和２年度で最新の数字はございますか。
○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長 今現在の実績値はないんですけれども、予算額を後ほど御提供したいと思います。
○喜友名智子委員 お願いします。こちらもやはり今年のコロナの影響がどのように数字に表れているのかという傾向を少し把握したくてお尋ねした質疑でしたので、予算額だけでも分かれば後でまた下さい。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 令和２年度いろんなことがあって、令和３年度はちょっと非常に景気が悪くなるんじゃないかというお話がありますけれども、例えば今後ですね、私はちょっと対象者が増えるんじゃないかというふうに思ってるんですけれども、このあたり県はどのように考えていますか。この貧困対策に対しての対象者が増えるんじゃないかなと思っています。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 コロナ感染症の影響が長期化している中で、県におきましては生活福祉資金の特例給付であったり、あるいは住居確保給付金などの交付に取り組んでいるところでございます。そのニーズから見ましても、いまだ数多くの方々が借入れを行っているという状況からしまして、困窮されている世帯というのは、まだまだ厳しい状況を抱えている方々が多いのではないかというふうに推察してるところでございます。
○新垣淑豊委員 そうなりますと、今現在の集中対策期間が令和３年度ということですけれども、その先、例えば基金に関しても、令和３年度末で一応条例的には終わりですよね。その後の対策というのは、やはり今のうちから考えないといけないと思いますけれども、そのあたりの対応はどのようになさっているのか教えてください。
○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
内閣府が創設されました平成28年度からの沖縄子供の貧困緊急対策事業につきましては、令和４年３月で終了―この６年間のモデル事業、集中対策期間ではございますけれども、県としましても引き続き、この子供の居場所や子供の支援員の活用ということで、子供たちへの支援というのは、継続して必要だというふうに考えておりますので、国に対してもしっかり説明をしつつ継続についてですね、いきたいと考えております。また、基金につきましても、同じく令和４年３月に終了という形になりますけれども、今現在、県のほうで策定しております沖縄子どもの貧困対策計画も終期が同じでございますので、次期計画の策定に合わせて、基金の在り方についても引き続き検討をしていきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 ちなみにその基金なんですけれども、今どのような状況になってるのか教えてください。
○島津典子子ども未来政策課長 基金は30億円を積み立てまして、うち27億を市町村に配分、３億を県事業として活用しているところであります。令和元年度末の基金残高は約12億9500万円、執行率は約６割となっておりまして、毎年市町村で約５億から６億を執行している状況でございます。
○新垣淑豊委員 ６割で今年度、あと来年度ですよね。その後例えばこれ、しっかりと子供たちのために活用して使っていただくとかですね、また、もしくは、後々まで続くようであれば、しっかりと延長するような形で取っていただけたらなと思います。もう一点なんですけど、ちょっと細かいんですけれども子供の居場所に関してですが、今県内で144か所でしたか設置予定ということでありますけれども、その中に高校の設置というのがたしかあったと思うんですけれども。これはすみません、例えば学校であれば、目的外使用になるんじゃないかと思うんですけれども、非常に僕はいい仕組みだと思っているんですね、学校の活用というのは。このあたり例えば、高校以外で市町村でこのような取組をしているところはどれぐらいあるのかということについて教えてください。
○島津典子子ども未来政策課長 まず県立高校内の居場所について御説明したいと思います。県立高校内の居場所は、県の事業として平成28年度１校から、令和２年度は10校でございます。主に子供たちが悩みを打ち明けたり、安心して過ごすことができる居場所として、学校内に設置をしておりまして、不登校対策ですとか、そういった心理面でのケアに教育庁と連携して当たっているところです。主に社会福祉士ですとか、カウンセリング資格を持つ、その生徒支援の経験者等の支援員を２名常駐して配置をしているところです。委員がおっしゃっていた市町村の状況でございますけれども、市町村の居場所は、先ほどは国の緊急対策事業を活用した居場所が、昨年度ですと約148か所ございました。主に自主運営の居場所もありまして、それぞれ形態が異なっています。生活支援をしたり、食支援をしたり、学習支援をしたりする場所が複数ございますので、公民館に設置している場合もありますし、学習塾がその機能を果たしているような居場所もございます。
○新垣淑豊委員 ごめんなさい。学校で、例えば市町村の中学校とか小学校で、こういった事業をしているケースはどれぐらいあるんですか、48か所なんですか。
○島津典子子ども未来政策課長 今ちょっと手元に、全体的な把握ではございませんけれども、中学校の中でボランティアのお母さんたちとか支援員さんが、その中で居場所をしているというのは聞いたことはございます。
○新垣淑豊委員 これは具体的な数は、今その統計は取られていますか。
○島津典子子ども未来政策課長 居場所の数という意味で、各市町村にどういったところに居場所があるかというのを、今10月１日現在の調査をしているところでございますが、現在集計中でして、まだ正式に発表という形ではございません。その居場所の中には公開を望む居場所と非公開を望む居場所がございますので、数としては把握はしておりますけれども、公開が可能である居場所につきましてはですね、県の地図情報システム等にマッピングをして、一般の方も閲覧できるような形で今整備を進めているところでございます。
○新垣淑豊委員 例えば子供の居場所というところなんですけど、もちろん学校が嫌で不登校になってしまったりとか、そういう子たちもいるかと思うんですが、例えば那覇市内で小学校があり、学童があり、そこにも移動するというところで、やはり移動の危険性があったりとかですね、そういうこともあります。あとよくあるのが、例えば学校の図書館ありますよね。そういったものが、しっかりと放課後まで活用できたら、子供たちの学習というのもやりやすいんじゃないかなというようなお話もあります。もちろん学校の管理責任というのは学校長が、しっかり行っていらっしゃるかと思うんですけれども、その学校自体がもっと終わった後でも活用できれば、体育施設とか、開放してるところがあると思うんですけれども。そこで例えば残って少し学習することができるとかですね。そういう環境をもう少し僕はつくっていただけないかなというふうに思っています。市内の公民館とかに行きますと、そこで夜遅くまで暗い中で勉強している高校生とかもいらっしゃったりするので、これが新しく、例えば居場所づくりのため学習支援のために、家賃を払ってお金を払うわけですよ。そういうところに払う家賃がね、社会に対してお金を回すっていうのもあるかもしれませんけれども、家賃を別の形で使うことができたら、その支援をする人たちの人件費とかですね。ボランティアとかにずっと頼っていたら、はっきり言って持たないわけですよ。そういった既存の施設の活用についても、ぜひ許可していただきたいなというふうに思ってるんですけれども、そのあたりはいかがお考えかなと。
○島津典子子ども未来政策課長 地域の実情に合わせた子供の居場所の運営というのが非常に大事だと思ってます。市町村においてですね、その子供たちはどのように支援していくか。また、教育と福祉の連携が非常に重要になってくると思います。どういった居場所の運営の形態、またはボランティア―自主的に動いていることもございますので、また、学校施設の利用に関しましては、教育と福祉の連携、また教育委員会の考え方もございますので、引き続き子供たちへの支援が継続していくよう協力して取り組んでいきたいと考えております。
○新垣淑豊委員 すみません、教育庁。今教育委員会の考え方と連携したいという話もありましたので、教育のほうとしてはどう考えてるのか教えていただけたら。
○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
委員がおっしゃるように、放課後もですね、児童生徒が安心して過ごせる場所があることで、支援につながるケースがあると、私たちも考えております。市町村によってはですね、学校によってはこれはしっかりとした制度というわけではなくて、学校が校務の一部として、何時ごろまではお子さんをこうある場所で預かりながら学習をしたり、その他の活動をさせていたりというようなケースもあります。また放課後子供教室というような仕組みもございまして、あらゆる形で、学校の施設が今利用されているところでございます。今後はですね、市町村教育委員会のほうも、ある程度そういった子供支援に係る内容につきましては、できれば推進していきたいというような考えを持っている市町村教育委員会のほうが多いというふうに私たちは認識しておりますので、できる限りのところで連携しながら、子供支援につなげていけたらというように考えております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ぜひ学校施設の活用というのをやっていただけたら、また地域の方もやっぱり学校に目を向けるということになると思うので、そのあたり進めていただきたいということでお願いをします。
私から以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 ５ページの４番目の高校への進学に係る補助金拡大。離島、僻地のですね、ちょっと確認したいんですけれども。先ほど石原委員に示されました寄宿舎ですとか、寮ですとか、支援センターそれぞれ使用料の額を示されましたけれども、この使用料の額というのは月額、年額、そして処理方針の中の24万まで引き上げられたという比較をしたいんですが、その辺をお聞かせください。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
先ほど私のほうで、寮費と申し上げたものの中には維持管理の経費と、それから食材費が入っておりまして、食材費につきましては、離島高校生修学支援事業の中では経費に含まれておりませんで、この支援する24万円の中は、食材費を除く寮費―民間でいうとアパート代金等になる金額でございます。
○仲宗根悟委員 24万円のその中身は、今おっしゃったように分かりました。それで各使用料―寮ですとか、その支援センターの２万9000円余りと３万8000円、３万7000円という額が示されましたけど、これは年額ですか月額ですか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
先ほど答弁いたしました費用につきましては月額になります。
○仲宗根悟委員 ２万9000円とか、３万8000円とか月額と。先ほど24万円が年額の補助だというようなお話ですよね。月額が２万9000円とか３万8000、３万7000円ということは処理方針にもあるように、保護者の経済的負担が大きいと、残りは保護者の負担ということになるわけですから。そうすると、国が２分の１、市町村、県も４分の１と。残りの４分の１市町村が負担をして補助している事業だというふうに理解しているんですけれども、処理方針の中に、国に国庫補助の引上げなど、それから補助対象経費の拡充も求めて要望しているんだというようなお話なんですが、今の状況からして見通しとしてですね、こういう要望がかなうのかどうか、先ほど食材は含まれないとかいうような、そういった対象経費がありましたけれども、その見通しというんでしょうかね、どうなんですか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
県教育委員会といたしましては、九州地方の教育長協議会や国の全国教育長
協議会等に毎年度、要望等を提出しております。その要望提出等もあって基本支給額が24万に上がったという経緯もございます。ですので、私たち県教育委員会としましては、粘り強く国のほうに要請をさせていただいて、これが現実になるように働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○仲宗根悟委員 すみません。もう一度確認したいですけれども、離島高校生支援事業の補助対象は、高校の未設置離島を有する市町村に対して補助を出すわけですよね。その中で国が２分の１、そして県は４分の１やりますよと。そして１件当たりというんでしょうかね、24万円を限度として交付しましょうという内容の事業ですよね。
○横田昭彦教育支援課長 そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 それでですね、現在の進めている未設置の離島だというようなことなんですが、気になるのが、今後そういった未設置になる可能性といいましょうか、今後の高校の統廃合というのが影響してくるのかなと思うんですけれども、この先、皆さんの方針として、あるいは見通しとしてですね、この学校はもう在校生がだんだんだんだん少なくなって廃校、そして、どこか統合するというようなことになろうかと思うんですけれども、今後の統廃合の計画というんでしょうか、見通しというんでしょうか、どういった方針、方向性を教育長は持っていらっしゃるのかなと思うんですが。
○半嶺満教育指導統括監 高校の統廃合の今お話だと思います。今現在、令和３年度に編成整備計画が終了しますので、次期編成整備計画を今策定中でありますけれども、今年度については、伊良部高校が今年度で閉校になりましたが、今後の編成整備計画については、生徒のですね、子供たちの推移等をしっかり見定めて計画をつくっていくわけですけれども、今現在の対象は、未設置の離島ということでありますので、現段階ですぐ高校が統廃合されるというふうな離島は今のところは想定はしていないところでございます。
○仲宗根悟委員 去年度の離島高校生支援事業の実績っていうんでしょうか、27年度の資料がありまして、見させていただいたんですが、502名の人数に15市町村がこの実績として挙げられてるというような内容があるんですけれども、昨年度で結構ですので、その実績はどういうふうな状況になっているのかお聞かせいただけますか。
○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
事業実績ですが、前年度は14市町村で494名の子供たちに支援をしております。事業費総額ですが、これは国と県、市町村がそれぞれ出し合った金額になりますが、総額で１億141万円になっております。
以上でございます。
○仲宗根悟委員 １億余りは合わせてですよね。県の事業費は……計算したら分かるんだろうけど。
○横田昭彦教育支援課長 国と県、市町村がそれぞれ出し合った金額の合計になります。
○仲宗根悟委員 合計ね。これの４分の１が県分と。
○横田昭彦教育支援課長 おおむねその額が県の持ち出し分になります。
○仲宗根悟委員 オーケー、終わります。
ありがとうございます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 ３ページのですね、教育委員会関係の学校給食の無償化なんですが、教育委員会の処理方針の中に、市町村就学援助担当者に基金の活用について周知をしているという方針が出ているんですが、この基金を利用して給食費無償化を実施してる市町村を教えてください。
○太田守克保健体育課長 お答えいたします。
従来から市町村は、いろいろな形で一部援助とか、助成とかやってるところに、子供の貧困対策交付金活用のタイミングで、給食費の一部援助から全額援助へ切り換えた自治体は６市町村となっております。
以上です。
○玉城武光委員 ６市町村は、この基金を活用して給食費の無償化を実施している。あとの市町村はまだ実施されていないということですね。
○太田守克保健体育課長 現在全県41市町村の中で、全額免除している市町村は８ということになっております。この制度を利用するという段階で、全額になったというところが、そのうち６ということになっております。
以上です。
○玉城武光委員 この制度を使えば全額無償化にできるという方向ですから、県のほうとして、この周知とですね、そういう制度の活用を促していただきたいと思うんですがどうですか。
○太田守克保健体育課長 保健体育課のほうでは、毎年、市町村の学校給食関係の担当主事を集めた情報交換、行政説明を行っております。その中で、各市町村が基金等も含めて、いろいろな形で助成を行っているという部分を情報共有という形で進めさせていただいております。
○玉城武光委員 市町村は何で実施できないのか、その要因というんですかね、どういう声があるんですか、市町村から。
○太田守克保健体育課長 正確な情報を持ち合わせておりませんけれども、就学援助に関しましては、一部の条件に合致した方々ということですので、基金等を使いながらということで、実施されたというところもあるということですけれども、全額免除となると、かなりの財政負担になってくるということになりますので、その辺の部分での課題が大きいものだというふうに理解しております。
○玉城武光委員 財政的に大変な負担、市町村が出すというのはあるんですが、先ほどから、子どもの貧困対策推進基金が利用できるんですよね。
○太田守克保健体育課長 繰り返しになりますけれども、貧困基金を利用して全額免除にするというのは就学援助の対象の生徒に対する部分と。委員、全児童生徒の全額免除というところには、この基金はそこまで至らないということになってこようかと思います。
以上です。
○玉城武光委員 各市町村の子供たちが学校給食の無償化をですね、全児童に行き渡るように、取組を図っていただきたいことを要望しておきます。
○西銘純恵委員長 横田昭彦教育支援課長。
○横田昭彦教育支援課長 先ほど石原委員の御質疑の中で、寄宿舎の収容定員の部分で五、六十名から少ないところで16名というふうに答弁いたしましたが、正確に申し上げますと、大規模校、大きなところで204名。数の少ないところで16名の定員。合計11の寮で760名の収容定員になっております。
訂正しておわび申し上げます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 純 恵