委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
平成28年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年10月11日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 0 時 6 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 請願第９号及び陳情第108号
２ 参考人招致について（追加議題）
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 仲 村 未 央 さん
副委員長 上 原 正 次 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 仲 田 弘 毅 君
委 員 亀 濱 玲 子 さん
委 員 照 屋 大 河 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 純 恵 さん
委 員 金 城 泰 邦 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 金 城 弘 昌 君
青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 喜舎場 健 太 君
○仲村未央委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
請願第９号、陳情第108号及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、子ども生活福祉部長の出席を求めております。
まず、請願及び陳情の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。 金城弘昌子ども生活福祉部長。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 それでは、請願・陳情の処理方針について、お手元に配付してあります請願・陳情に関する説明資料で御説明申し上げます。
表紙をめくりまして、請願一覧表と陳情一覧表をごらんください。
子ども生活福祉部関係では、新規の請願が１件、新規の陳情が１件となっております。
それでは、新規の請願１件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の１ページをお願いします。
教育庁と共管となっています請願第９号子ども食堂の有償ボランティア雇用への資金援助について、処理方針を読み上げます。
１、沖縄県においては、平成28年度から、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、子どもの居場所学生ボランティアセンターを設置しております。同センターにおいては、ボランティア学生の登録・研修後、市町村等の子供の居場所と学生とのマッチングを行い、大学生を有償ボランティアとして子供の居場所へ派遣し、学習支援等を実施しております。
２、ボランティアとは、個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であるため、その性質上、ボランティアを雇用するための財政支援を行うことは困難であると考えております。
このため、県としては、多様な立場にあるボランティアへの報償に対し寄附金の活用を検討するとともに、ボランティアが活動しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、新規の陳情１件について、その処理方針の概要を御説明いたします。
資料の３ページをお願いします。
企画部と共管となっています陳情第108号「沖縄の子供の貧困対策」に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
１、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されたところです。
また、沖縄県においては、子どもの貧困実態調査を踏まえ、平成28年３月に沖縄県子どもの貧困対策計画を策定し、国、県、市町村を初め各界各層の関係機関・団体と一体となって、対策を推進しているところです。
子供の貧困に関する条例を制定することについては、計画に盛り込んだ重点施策を推進している中で、どのように取り組むかも含めて研究してまいります。
２、子供の貧困対策は、子供のライフステージに即し、切れ目のない施策を総合的に推進することが重要と考えております。
このため、知事を議長とする子どもの貧困対策推進会議を設置し、全庁的に子供の貧困対策を推進しているところです。
また、子供の貧困対策を担う組織につきましては、平成28年４月に子ども未来政策室を設置し、職員体制も３人から９人に増員したところであります。
組織のあり方につきましては、施策の進状況等も踏まえながら、引き続き検討してまいります。
３、沖縄県では、平成27年度に子どもの貧困実態調査を実施し、全国と比較して貧困状態で暮らす子供が多く、貧困が子供の生活と成長に影響を及ぼしていることが強く懸念される状況にあることが明らかになりました。
県としては、今後とも、沖縄県内における子供の貧困の実態や、子供の貧困に関する施策の実施状況等を適切に把握し、分析するための調査研究を継続的に実施します。
４、県の役割としては、広域的、専門的な取り組みが求められる施策を中心に担うほか、国と連携しながら、市町村における子供の貧困に関する地域の課題を解決するための取り組みを支援することとします。
また、市町村の役割としては、乳幼児期、小・中学生期などライフステージの早い段階の支援を中心に、子供の貧困に関する多くの事業を実施する主体として、積極的に対策に取り組むこととなっております。
５、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業については、深刻な沖縄の子供の貧困の問題に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業をモデル的・集中的に実施することとしております。
その中で、市町村等が実施主体となり、子供が安心して過ごせる居場所を提供し、地域の実情に応じて、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を随時行うこととしています。
また、県が実施主体となり、市町村等から子供の居場所の運営支援事業を行った結果の報告を受け、成果を取りまとめて分析・評価を行うとともに、報告会を開催し、好事例の普及を図ることで、地域の実情に合った居場所の内容と質の確保を図ることとしています。
以上で、子ども生活福祉部に係る請願・陳情の処理方針について、説明を終わります。
○仲村未央委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願・陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 説明資料２ページ、請願第９号、子ども食堂に有償ボランティアを雇用するための財政支援をすることについて、処理方針では、「多様な立場にあるボランティアへの報償に対し、寄附金の活用を検討するとともに、ボランティア活動しやすい環境整備に努めてまいります。」との回答をいただいていますが、まず、自分自身の考え方を申し上げます。日本は、政府開発援助―ＯＤＡなどで海外に対して非常に厚い支援をしていると。海外には非常に優しく神様のように見えるかもしれませんが、国内の子供たちに対してはまだ手薄なところがあるという問題―全国都道府県の中で一番所得が低く、失業率が高い、そしていまだに戦後の所得の問題が改善されていない、負の連鎖が断ち切れていないという問題の中でお聞きしたいのですが、この２点に関して、他都道府県の状況はどうなっていますか。財政支援をしている都道府県がありますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今の質疑は、有償ボランティアについて他都道府県の状況ということで、大変恐縮ですが、具体的な把握はしておりません。大学生についてやっているということは幾つか確認しておりますが、高校生については把握しておりません。
○新垣新委員 大学生についてわかる範囲で説明を求めます。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 埼玉県において、大学生に対する有償ボランティアが実施されていると聞いております。
○新垣新委員 埼玉県の具体的な事例の中身をお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 埼玉県においては、有償に基づく大学生のボランティアを無料塾等に派遣していると聞いております。
○新垣新委員 埼玉県では、大学生ボランティアを無料塾等に派遣している、その予算がついているという中で、県としましてもいいものは先駆けて他の都道府県におくれをとってはいけないという形で、今、お聞きしているボランティアが活動しやすい環境整備に努めてまいりますという回答は、他の都道府県より若干おくれがあるという感じに捉えるのですが、その件についてはどう思いますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 請願の２つのうちの１つ目に記載をさせていただきましたが、沖縄県においては、４月―正しくは７月ごろからですが、子どもの居場所学生ボランティアセンターを県の事業として設置しまして、大学生の有償ボランティアを実施しております。今の委員の質疑２つ目の高校生についてはこれからという意味で少しトーンが下がっておりますが、大学生の有償ボランティアについては沖縄県は実施しておりますので、決しておくれている状況ではないと思っております。
○新垣新委員 具体的に埼玉県は進んでいます。子供の貧困率が29.9％という数値が出ている中、まだ実施には踏み込んでいませんよね。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今のことを丁寧に御説明したいと思います。処理方針の１に書いてあります、子どもの居場所学生ボランティアセンターですが、現在、登録者が37名で、実際に居場所へ派遣している学生が20名おりますので、事業としては実施されております。ちなみに、４カ所の居場所に学生を派遣している状況でございます。
○新垣新委員 今、４カ所に学生を派遣しているとありましたが、どの市町村に派遣して、どういった内容をボランティアとして行っているのかお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 名護市が１カ所、那覇市が１カ所、南風原町が２カ所となっておりまして、主に学習支援を行っております。後は、居場所ですので、子供とのかかわりという意味では、お兄さん、お姉さんとして学習支援というところまでいかないようなこともやっていると聞いております。
○新垣新委員 次に、説明資料３ページ、陳情第108号について。私も糸満市の教育委員会関係者と県政の立場から市町村と連携をとっているつもりでいます。実態調査をやりますと、では何のための具体的な調査をと、きのう、おとといの新聞報道でも歯の問題もありまして、貧困で治療にも行けないと。10本以上の歯があるけれども、歯が溶けてないという子供たちの現実問題に関して、正直に言ってこれはデリケートな問題ですが、これから県がしっかりとした形の支援を実施するということは、県民の税金、そして国民の税金あるいは国の支援も求めないといけないという問題が大きくかかわると思います。具体的に、貧困の実態について、市町村のことは市町村が一番わかると思います。教育委員会や児童家庭課の関係機関や社会福祉協議会―社協などみんなで連携して、そういった取り組みの本音がまだ県から上がってきていないという、私は何回もやっています。前回もやりました。この本音のところをしっかりと言わないと、県民の税金ですから、恥ずかしいというものではなく、子供たちを守る、子供たちの負のスパイラルを打破するという気持ちがない限り、本音を言わない限り解決に向かわないと思います。曖昧でファジーな部分でぼかして終わらすということは、決して許されないと思います。その件に関して、子ども生活福祉部長の答弁を求めます。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県では、子どもの貧困対策計画を策定しまして、ライフステージに応じて施策を実施していくということをやっております。その中で当然ながら、乳幼児期、学齢期の対策もしっかり打ち出しておりまして、例えば乳幼児期ですと、子供の健康の確保という形でしっかり対策を講じているところです。委員おっしゃるように市町村との連携は当然必要ですので、新聞報道でも歯の欠けている子供の報道も見ました。恐らく、この辺は市町村でしっかり把握されていると思いますので、その辺でどういった対策ができるかも含めて、今後また市町村と連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。
○新垣新委員 本当に連携を図る中で、県において、子ども未来政策室の職員体制を３人から９人へと６名増員して組織を図っているということは評価いたします。しかし、今、私が本当に言いたいことは、貧困問題でネグレクトが一番大きいと言われています。その問題については報告もしっかり行って、これから支援もやると。そして国にも求めると。正直申し上げますが、島尻安伊子前沖縄担当大臣から鶴保庸介沖縄担当大臣へとかわって、意見交換を行いました。先月会ってきました。この件に関しては、真剣に取り組むと国もはっきりと言っています。国も支援すると。まだ立ち上がったばかりですので、県が何をやりたいかという方向性を見守りたいと。あらゆる観点から支援をしていきたいとはっきり言っています。これは島尻安伊子前沖縄担当大臣のおかげなのです。ですから、しっかりとネグレクトの問題が何よと、こういう形で本当に困っている家庭が何よと。そういった問題をしっかり明記して、子供たちの歯の問題やネグレクトの問題など、子供たちを守るという気持ち、しっかり支えていくのだと。子供たちは沖縄の宝だという意思表示をして、本気で踏み込まないといけないのです。親のモラルという問題も実はあります。恥ずかしがらず、この問題をファジーで終わらすことなくやるという決意を伺いたいと思います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 繰り返しになりますが、子供の貧困は、子供の成長と発達に非常に大きな影響があると思っております。国においては、次年度に11億円の予算もつけております。今回の９月補正で県の基金も事業化できました。しっかり市町村、国、民間団体とも連携をとりながら取り組んでいきたいと思います。
○新垣新委員 連携とこれからやるという意思表示と受けとめました。最後になりますが、親の貧困という問題で子供たちが犠牲になっていると。そして、負のスパイラルが続かないようにという問題は非常にわかっております。その中で、この問題において、内閣府にも早目に策定を引き継いでほしいと。どこでネグレクトが起きているのかという問題について、市町村はわかっています。次はどうやったら子供たちが３食食べられるように支援していくか、学問がしっかり学べるようにしていくか、そういった対策と戦術を練るということも予算化していく、きちんと学問ができる環境もつくる、御飯も３食食べられるにすると。市町村はわかっています。わかっていながら、県にも事前に水面下で伝えてあるという市町村もあります。ですから、そこら辺の問題も41市町村が足並みをそろえた形で取り組みを頑張っていきたいということと、場合によっては、この問題において、子供たちのさらなる支援を強く求めて、どうにか今年度内に策定を頑張っていただきたいと思いますが……。市町村はわかっていると言っています。その問題において、県もわかっていると思います。策定に踏み込んでいただきたいのですが、部長の見解を求めて質疑を終わります。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県では３月に子どもの貧困対策計画を策定しました。ロードマップという話になるのかもしれませんが、６年間の事業目標をつくってありますので、年度ごとに進管理できるようなものを早期につくっていきたいと考えております。
○新垣新委員 早期にやっていただいて、ロードマップもわかりますが、早目に築けると思います。市町村はわかっていますので、県、市町村、国で一体となって、早い解決ができるよう期待していますので、ぜひ頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 説明資料１ページ、請願第９号について、今、この請願の趣旨を見ていますと、貧困に苦しむ高校生、大学生に対して、居場所づくりにボランティアとして設置しながら、その皆さんたちを助けてくださいといった趣旨になっていると思いますが、先ほど青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長からもありました、大学生の有償ボランティアということで県ではやっていると言っていましたが、高校生に対してはどのような考えを持っていますか。有償ボランティアの大学生の分と高校生に対しての支援のあり方について、どのように考えているのかお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回、子供の貧困に関係する大学生の有償ボランティアが立ち上がりました。これについてもまだ試行錯誤しながら、やっと派遣者が20名というところであります。県としましては、今回、有償ボランティアということで少し慎重な回答になっていますが、基本的に大学生のボランティアについては全く問題なく促進していくという立場ですが、高校生ボランティアの有償については、高校生ということで勉強ということもありますので、もっと丁寧に関係機関と意見交換をしないといけないと考えているところでございます。
○山内末子委員 大学生の有償ボランティアの運営状況やどういうことをしながらボランティアとしてやっているのか、その辺を具体的にお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 まず、有償ボランティアについては、一般社団法人大学コンソーシアム沖縄に沖縄県が委託をしております。大学コンソーシアム沖縄は、県内の11大学全部が参画した組織であります。その中の琉球大学に学生ボランティアセンターの事務局を設置し、専任のコーディネーター２人が中心となり取り組みを進めております。具体的には、各大学校から登録申請のあった学生に対して事前研修などを行った上で登録します。先ほど、37名という話をしました。大事なことはマッチングと言いますが、例えば、名桜大学から那覇の沖縄大学までありますので、学生の希望するエリアの居場所とのマッチング作業を２人のコーディネーターが居場所の方と調整をしながら、学生にとってどこが一番力が発揮できたり、利便性が上がるかということを丁寧に確認しながら、その結果、今、派遣しているのが20人―名護市から南風原町までの居場所におおむね週１回、３時間で、謝金が１時間当たり700円となっていまして、それとは別に車代といった実費に近い交通費を別途支給するような形で実施しております。
○山内末子委員 ちなみに、居場所として特定しているのは県内でどのぐらいあるのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県立高校に１カ所ありまして、それを足しますと92カ所になります。
○山内末子委員 92カ所ということで、大きくあると思いますが、できれば92カ所に最低１人ずつでも学生ボランティアを置いて、陳情要旨にありますように、大人には言えないことなど、居場所づくりに来ている貧困に悩む子供たちに対してコミュニケーションを図っていくことはとても大事なことだと思っていますので、有償学生ボランティアは、今、始まったばかりだと思いますが、今後、学生ボランティアをもう少し規模を広げて、予算をつけてやっていく必要があるかと思いますが、その辺はいかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今現在、登録者が37名ですが、一応今年度内は60名ほどを目標にしたいと思います。派遣場所も今は４カ所ですが、計画としては60カ所ぐらいと考えておりますが、非常に丁寧なマッチングをしているものですから、少し進はおくれていますが、目標どおり60名の登録までいって、それと同じぐらいの数の派遣ができるように努めたいと思っております。
○山内末子委員 ぜひ、丁寧に、やはり大学生もまだ勉強する身です。そこにいる子供たちも大学生とコミュニケーションを図るつもりが逆にいろいろな形で反発をしてしまう年ごろの子供たちですので、そういう意味での指導などがとても大切だと思います。その辺の指導体制といいますか、それはどのような形でやっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 学生ボランティアに対する支援につきましては、すぐに派遣するのではなく、事前の研修を行っております。それと合わせまして、年３回ほどメンターといいますが、先輩方からの指導・助言などを行っております。先ほど、琉球大学にコーディネーターが２人いると言いましたが、そのコーディネーターが日々悩みや相談を受けるような体制やペアグループといいまして、派遣をしている人たち同士の意見交換などを組み合わせながら、送りっ放しではなく、行っている大学生もしっかりフォローアップするような体制を進めているところでございます。
○山内末子委員 ぜひ、充実させてください。高校生の有償ボランティアについては難しいと思っています。高校生の一番難しいところは、外でのアルバイトをしなければならない貧困家庭の皆さんたち、この皆さんたちをどのように支援していくのか、そういう子供たちへの支援策はこういうもの以外に何かしら考えているのか、具体策があればお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 福祉の立場からしますと、まさに生活が厳しい高校生についても居場所に誘導する、つないでいくということでまずは考えております。具体的には、どうしても居場所というのは小・中学校のイメージがありますが、92カ所の中には高校生まで対象とした居場所もありますので、しっかり100名いる支援員がそういう子供たちを学校とつながって、例えば御飯が十分に食べられない子供たちをそこに促して居場所として食事の提供をするといったことを第一にやっていきたいと思っています。
○山内末子委員 ぜひお願いしたいと思います。今、居場所づくりといいますと、どうしても小・中学生を中心としたメニューがとても多いと思いますが、東京都や神奈川県に行きますと、高校生から若者を中心とした居場所を設置しているところも多いです。そういう意味で、高校生から二十歳ぐらいの若者に対する居場所の設置も考えないといけないかと思いますが、その辺について何か計画などがあればお聞かせください、
○金城弘昌子ども生活福祉部長 高校生や若者の居場所となりますと、やはり県の支援策が必要になると思います。現在、１カ所をモデル的に開設しておりますが、その状況を見ながら拡大も含めて検討していきたいと思っております。
○山内末子委員 よろしくお願いします。
次に、説明資料３ページ、陳情第108号、記の４、県と市町村の任務と役割を整備することについて、市町村で支援員を設置していると思いますが、設置状況をお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 28市町村に、100名の支援員を配置しております。
○山内末子委員 28市町村といいますと全市町村ではないですが、その辺はどうなのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 主に、支援員の配置がないところは、小規模離島の町村となっております。
○山内末子委員 支援員の配置は、子供の貧困対策を解消していくためにとても大事なところだと思います。貧困にはそれぞれのパターンがありまして、それぞれのパターンを全部吸い上げながらどのように解決するかという意味ではとても大事だと思いますが、そういう意味で、支援員を指導するといいますか、皆さんたちが自分たちで自己完結型で県の研修を受けたりやっていると思いますが、ただ、入って行けば行くほど大きな課題などを抱えてくると思います。そうなってきますと、支援員のスキルを高くしていくための策が県としてとても大事ではないかと思いますが、その辺の事業については何かあるのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回、総務企画委員会で少し答弁もさせていただきましたが、９月補正で事業を１つ提案しております。具体的には、今、言いました支援員について、たくさんの困難ケースが出てきていて、問題を抱えるということを踏まえて、県の事業として支援員のコーディネーターということで、現場にいる人たちに指導・助言できる方々を３名から６名配置し、日々、市町村に出向いて行ってそういったケースについての状況を把握し、助言をすると。さらに、支援コーディネーターに対しては、週１回程度の会議を行って、各地で起こっている困難なケースについて解決策があれば各全域にこれを普及していくといった形で新たな事業として支援員のコーディネーター事業を予定しております。
○山内末子委員 頑張っていただきたいと思います。
最後に、県全体的な、横断的なということで、沖縄子どもの未来県民会議についてですが、今、どのような状況で、どういう計画をもって、今後、子どもの未来県民会議を進めていくのか、その辺をお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 まず、県庁内の推進体制として、沖縄県子どもの貧困対策推進会議を設置しております。これは知事を筆頭に、６月に一度開催しております。年内にも継続的に開催をして、横断的な取り組みを推進していこうと考えております。また、県民運動としての沖縄子どもの未来県民会議については、現在、具体的に支援事業を検討している２つの部会が立ち上がっておりまして、近々ですが、児童養護施設等を退所する子供たちに対する給付型奨学金制度の創設のめどがつきましたので、来年度春から大学進学をしようという子供たちについては学資―いわゆる、年間約100万円と言われておりますが、それが４年間、場合によっては子どもの未来県民会議で支援できるような事業を実施していこうというのが県民会議の取り組みの具体的な例となっております。
○山内末子委員 一つ大きな事業が決まったということで、大変いいかと思いますが、沖縄子どもの未来県民会議の基金ですよね。予定としては、基金をどれだけ積み立てて、今、現状がどうなのか、最後にお聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 沖縄子どもの未来県民会議は６月から立ち上がりまして、同時に基金を立ち上げております。現在、約2000万円の寄附をいただいております。ただ、立ち上げに際しては、今年度中に２億円という目標ですので、１割というところで少し目標にまだ届いていない状況で、三役からももっとしっかり募金活動をしなさいと言われておりますので、幅広く県民の理解を得て、寄附が集まるような取り組みも実施していきたいと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 一、二点確認させてください。
まず、説明資料１ページ、請願第９号について、趣旨を見ますと、貧困に悩む高校生はアルバイトをしている方々も少なくないということで、その方々へ子ども食堂への云々、学習塾の講師として有償ボランティアで採用することにより、居場所もつくれると。一石二鳥、三鳥だというような趣旨の請願になっているのだろうと思いますが、まず、処理方針を見ますと、皆さんとしては学習支援を実施しておりますということで、これまでの質疑を聞いてもそのような答弁になっているのですが、そこでのギャップ―県はやっていますが、まだまだ足りないですという話なのだろうと理解しますが、現在、８市町村18カ所というニーズに対して賄えているのか、その辺を少し整理したいと思います。先ほど、４カ所に20名ということを言っておりましたが、実際に18カ所あるのでしょうか。その辺のところについて説明を願えますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 前提となる子ども食堂の数について請願では18カ所と書いてありますが、県の貧困対策の部署が市町村に簡単にヒアリングをさせていただいて取りまとめたところ、39カ所の子供の居場所ということで把握しております。具体的には、国の緊急対策事業で92カ所と申しましたが、その中の３分の１程度で食事の提供をしているということで、子ども食堂という切り口で整理しますと、今、39カ所です。そういう意味では、委員おっしゃるように、大学生のボランティアは４カ所ですので、全てのカバーはまだできていないという状況でございます。
○具志堅透委員 39カ所といいますと、絶対的にボランティアの数が足りないのだろうと。20名で４カ所しか賄えていないという現状を見ますと、さらにスピードアップをしてやっていかなければならないと。ボランティアの募集については琉球大学にあります学生ボランティアセンターの事務局が窓口となってやっているということですが、それでもなかなか足りない。あるいは、今の請願をのんで組み込むとしますと、子ども食堂をやっている方々から推薦をいただいて、皆さんが研修をしてもらうと。そしてボランティアに出すことについてはどうですか。今、高校生も大学生もどうのこうのということではなく、高校生も大学生も含めた形で研修制度をしっかり持ってやれば可能ではないですか。地域のニーズがあって、その方々がまだまだ足りないというので、できていないという認識を持っています。そして、皆さんはこれを進めていますということになっていて、そこでのギャップを埋めるためにはスピード感を持ってやらなければいけない。県においても子供の貧困対策には非常に力を入れているということはわかっています。一生懸命にやろうとしているけれども、それが現場に届いていないということが今の現状だろうと思っています。そこをスピードアップを図るためには、やはり現場の声を聞く、現場から推薦者を挙げていただく。その方々が実施に有償ボランティアとして学習支援ができるような対象者かということを、皆さんが募集をかけて、研修体制もしっかり持って現場に送り出せばクリアできるのではないですか。そういう意味で、今、聞いています。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 どうしても高校生と大学生のボランティアということで請願が来ておりますので、そこが中心となりますが、当然、子供の居場所に関して―子ども食堂も含めますが、さまざまなボランティアの方が必要となっております。実際に、既にそういったボランティアの方々がたくさん居場所にかかわっていると聞いております。具体的には、特に浦添市にあります「てぃーだこども食堂」などでは、地域と一体となってお年寄りから高校生あたりまでが一緒に入ってやっているということで、そういう意味では、できている居場所とまだまだボランティアがうまく入りきれていない―ここが全体的な取り組みの大事なところだと思います。その中で、今の高校生のボランティアをどのように活用していくかについては、県が募集するというよりは、もう少し地域の市町村とお話をしたり、教育委員会と話をしながら丁寧にする必要があるかと考えているところでございます。
○具志堅透委員 できているということであれば、こういった請願は上がってこないと思います。ですから、浦添市の例もありますが、ほとんどのところができていないので、こういう請願が来るのです。これは請願です。県議会議員が名前を連ねてやっているのです。その重要性を考えてください。そこでうたっているのは、先ほど言いましたボランティアとして来る高校生も貧困だという方々を対象にこのことを言っていると。そこをしっかり踏まえて、当然、県が募集をかけるなり、方法論は皆さんのほうが詳しいはずですので、市町村としっかり協議をしながら、早目にスピード感を持って進めないと、待ったがききませんよね。平成28年度に取り組んで、すぐ結果を出さないといけない部分であるのだろうと、またすぐできるだろうと思っています。ですので、しっかり市町村との調整を踏まえてやれば、有償だろうと、無償だろうと、給付金から出せると書いてありますので、そういうことをボランティアで難しく考える必要はないと思いますが、そうではないですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 高校生の有償ボランティアに関しては、居場所が求めるボランティア、厳しい高校生という意味ではしっかり居場所とつなげると。この両方をしっかり市町村と話をしながら実現できるよう、それに向けて頑張りたいと思います。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 今の質疑に関連しますが、大学生有償ボランティアを含めて子供の貧困緊急対策事業をやっていると言いますが、この事業の管轄は国、県どちらですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 財源は、内閣府の10億円の緊急対策事業であります。
○島袋大委員 そこを言わないと。内閣府の10億円を使って、大学生の有償ボランティアもろもろ含めて、報酬が出ると。これは内閣府が10億円の支援事業をした後に、有償を充てるために当時の大臣含めて内閣府の職員が沖縄県の各企業から基金を募って、その基金から有償としてお金を払っていませんか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県が運営しております学生ボランティアセンターに関しては、まず内閣府の事業であります。今の委員の御質疑につきましては、派遣しております学生の有償の部分については、基金―いわゆる民間の寄附をもとに運用している状況であります。具体的な社名は伏せますが、県内の企業が対策を理解し、内閣府の要請に基づいて寄附を学生ボランティアセンター―具体的には、大学コンソーシアム沖縄に寄附をしたということになっています。
○島袋大委員 ここが大事で、内閣府は、子供の支援員及び居場所という子供に必要なものに関しては、国費から10億円の予算を積んでいます。この居場所については、税金で手当てをし、学生ボランティアの経済的支援については税金ではなく企業などの寄附で賄っていると。今、答弁がありましたが、これはしっかりと当時の大臣含めて、各種内閣府の職員がくまなく県内を回って、お願いをしてスタートしました。ここから私が確認したいことは、県が30億円の基金をつくって―要するに、これからも10億円の国の事業をきめ細やかに補完していくことは評価していきたいと思いますが、翁長県政が貧困事業を本丸の柱と言っておきながら、30億円の基金も集めて、企業もいろいろ回って、県はこの基金を使って高校生に対して幾らか有償をしてくださいと言っていますが、これは国がやっていることですので、沖縄県はどうするのかということです。今、皆さんは県がこれをやっていると思っていますが、国がこれをやっていて、県はやっていません。これについて、沖縄県はどうしますかと。みんな県がやっていると思っています。これは国が10億円をつけて、企業からお金を集めて、大学生に有償ということで払ってやっている事業を県は全くやっていないのです。ですから、県は30億円の基金を集めて、これから集めた予算をどう使うかということです。ここを聞きたいのです。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 国の事業は、子供の貧困支援員と居場所のものがメーンになっていまして、それが委員おっしゃるように学生ボランティアセンターの運営費等に充てております。県の事業は、まず就学援助の拡充をメーンにやっておりまして、それ以外には、当然のことながら、子供の貧困の居場所に対して、運営費の補助をやりますが、例えばそこに設置するような備品であったり、必要なときに国の事業が使えない部分については県でしっかりやっております。あわせて、それ以外に例えば学童クラブの利用料の低減であったり、国の国庫補助事業を使った分の裏負担への一部助成であったりということで、うまく財源をしっかり組み合わせながら事業を推進しているところでございます。
○島袋大委員 このことについては、今議会の一般質問で質疑をしたかったのですが、時間がなかったのでやりませんでしたが、11月定例会に細かくやりたいと思います。沖縄県は30億円の基金をつくったと。税金です。そして、今、企業をいろいろ回っていて、お金もかなり集まってきているといいますが、最後に寄附とこの組み合わせをどう考えているのか聞きたいと思います。沖縄県は基金を税金で集めたと。国は10億円の税金プラス―毎年、10億円で、来年からは11億円になりますが、その11億円と企業から寄附を集めて有償を賄ってやっています。沖縄県は30億円の基金をつくって、また企業に寄附を募っています。ですから、国はしっかりやっています。税金の使い方と寄附金の集め方、使い方もしっかりやっていますが、県は30億円の基金―税金と企業から集めた寄附金の組み合わせをこれからどう考えていますか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 県の基金の事業につきましては、市町村が子供の貧困対策の支援の中心的な柱となりますので、そこに対する就学援助等をまずはメーンでやっております。沖縄子どもの未来県民会議の寄附につきましては、なかなかこれまで行政ができなかった給付型の奨学金をまずはメーンでやっていこうと。あわせて、県民の意識を高めるような普及・啓発―これは民間の力も必要だと思っていまして、そういった事業をしながらうまく組み合わせていって、県全体で子供の未来をつくっていくための取り組み―特に、沖縄子どもの未来県民会議については、繰り返しになりますが、給付型の奨学金がメーンになると考えております。
○島袋大委員 この辺の答弁も含めて、この事業を国がやっていると。安倍政権は悪いとか、いろいろ言いますが、自民党や安倍政権が頑張っている中、安倍政権を批判する人たちがいるので、こういう光が当たらないところで我々はしっかり頑張っています。国がやるべきところはやると。他の政党のことを文句言っておきながら、しっかり予算を組むようなやり方がおかしいと思っています。県がまだ足りないところがありまして、今、頑張っている事業ですので、いろいろな面で国と連携してお互いにやっていきましょう。私からすると、翁長県政がスタートしましたが、まだ全く動いていないと思います。いろいろな面で11月定例会にやっていきたいと思いますので、頑張ってください。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 説明資料１ページ、請願第９号について、今年度、内閣府が10億円をやっていて、92カ所の子ども食堂、居場所ということですが、事業内容について、何ができる、できない。今、有償ボランティアが10億円の予算の中で出ていなくて、民間からという話が出るものですから、予算を活用していいというものがどういうものなのか、内閣府が縛りをかけているのか、自由にやっている92カ所の皆さんが何に使ってもいいという予算なのか、そこら辺をお尋ねします。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 内閣府事業の補助対象経費について申し上げますと、報酬や講師の謝金、旅費、交通費、通信運搬費、消耗費、賃借料、光熱費、委託料、補助金、保険料、印刷製本ということで、ボランティアの有償については対象経費とはなっていないところであります。
○西銘純恵委員 謝金と先ほどおっしゃいましたが、報酬というのは、そこの職員として正規ではないにしても、責任を持って雇用しているというものですか。例えば、先ほど言いましたボランティアという言葉を使わなければ、きちんと賃金などを払って雇用できる人が使えるようになっているのではないかというところをお聞きしたいのです。賃金でもいいですが……。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今、たくさんの居場所が立ち上がっていまして、これは内閣府事業となっていますが、これについてはそこの居場所の職員がおりますので、これが報酬ということで内閣府も必要経費として認めているというところであります。
○西銘純恵委員 例えば、プラスして週３日来てもらうという大学生にしても、高校生にしても、地域の方にしても、名前を押さえて雇用するというものに対しての賃金という名目でも何でもいいのですが、それはだめだということになっているのですか。あえて有償ボランティアはだめですという言葉がひとり歩きしているのではないかと思いますが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回の事業に関して、ボランティアに対しての有償は認められないということで整理しております。ただ、居場所の運営として報酬という支出は可能ですので、居場所の運営に関するそれぞれの市町村事業など、そこの判断で報酬を払える対象者というのは決まってくると思いますが、制度として有償ボランティアは想定してないところであります。
○西銘純恵委員 請願者は、高校生が貧困状態にあって、アルバイトをして家計を支えているといいましても、ブラックバイトとかありまして、大学生もそういう状況の中、本人たちも支え合い、みずからも成長するような場所として居場所がいいということになれば、そういう判断のもと、そこに仕事として入りたいと、そうしたら一定の報酬ということで保障しましょうということが排除されていないということになっているわけですので、市町村にもそのようなやり方で相談ができないのかどうかだと思いますが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今の部分につきましても、現在、居場所の皆さんは手探りでやっているという状況がありますので、具体的にはアンケート等を通じて、特に好事例―今みたいなボランティアを有償、無償含めてうまく取り組んでいるところについて、年度内には好事例の報告会を開催して広げていくということを考えておりますので、そういった取り組みでいいところがあれば周知をしていきたいと考えております。
○西銘純恵委員 ボランティアで先行してやっているところは、やはりボランティアを継続していくとか、さらにふやしていくということができていると思います。そうではない、立ち上げとか、そういうところについては、有償でできるということであれば、それなりに教師などの資格を持っている方などで講師としてやりたいという方も確かにいます。ですから、今、高校生とか、大学生も有償でできますと言えば、それなりにアルバイトでやりたいということが出てくるはずなのです。あえて、ボランティアで好事例というところを話されるものですから、報酬を出してはいけないと内閣府が言っていなければ、きちんと雇用してといいますか、雇用という形態をとってそういう高校生や大学生などにやったらどうですかということは市町村との話の中でもできるのではないですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今、委員から雇用というお話がありました。実は、この有償ボランティアの大きな論点にどこまでがボランティアで、どこまでが雇用かと、いわゆる最低賃金の対象になるかというところで、非常に難しい論点があるようです。それについて、我々の見解としましては、高校生については雇用というのは非常に難しいと。今回の請願が少し控えめだったのは、雇用ということがあったものですから、厳しい方針を示しております。雇用というところまでは難しいですが、有償ボランティア―いわゆる、謝金という形でのボランティアを中心とした活動という整理で何とか有償の道は今後とも考えられるかと思いますが、雇用となると厳しいと考えております。
○西銘純恵委員 要求は１つです。要するに、きちんと手当を上げて高校生も大学生も雇ったらどうか、そしてできる道を探るということでいろいろな角度からやってほしいと思いますし、市町村そのものがボランティアは無償でなければいけないと思い込んでいるのであれば、そうではないと、有償の道が開かれますということを内閣府がやれば、当たり前に有償でやるわけです。ですから、ボランティアというのはあくまでも無償という立場に立つのかどうかと。ただ、その中に大学生は有償でも37名雇用しているというところにどう線引きがされているのかということもあるものですから、高校生はだめだけれども、大学生はできるということではなく、有償ボランティアができるということであれば、高校生にも持っていく。そして、もしボランティアにこれ以上の有償ができないということであれば、何らかの賃金という形でやれるのかどうかもぜひ多面的にやっていただきたいと思います。やはり、みんなボランティアというのは無償ということが頭にあるわけです。ですから、ボランティアを募集したときに、やりたいけれども家計のためにそれなりの収入がないといけないという皆さんが手を挙げることができないのです。きちんとそれなりの手当を出しますと。名目は、何でもいいので県でしっかりそういうところも支えていくという立場でやってほしいということですが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回の請願がありまして少し調べました。文部科学省の平成24年ごろの調査ですが、アンケート調査の中で、一般の方に有償ボランティアはいいかどうかということについて、全く問題ない、少し条件が合えば有償ボランティアもいいということで、ほぼ９割ぐらいの方が基本的に有償ボランティアを認めるという国民的な意識も出ています。そういう意味からしますと、我々は大学生の有償ボランティアも始めておりますので、有償ボランティアというのは基本的には問題はないと思っております。その中で、大学生ボランティアを実施しております。今回、初めて大学生ボランティアへの有償ボランティアに取りかかっておりまして、今、請願にあります高校生については、今回の請願内容も含めて少し研究していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 高校生に広げていく立場でよろしくお願いいたします。
次に、説明資料３ページ、陳情第108号について、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、今年度、沖縄県に対しては先ほど貧困対策予算ということで来たということではありますが、法をつくって、国が子供の貧困対策の予算ということで目的にしたものが現年度ありますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 全体的な共生社会担当ということになると思いますが、内閣府の事業として、地域子供の未来応援交付金があります。金額については手元にありませんが、これについては計画等を実施する地方自治体等が利用できるメニューになっておりますが、現在、沖縄県については申請しているところはないというところであります。
○西銘純恵委員 この事業については、47都道府県に交付金事業としてあると。そして、沖縄県の市町村からはまだ上がっていないということですが、それはどうしてですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 まず、正しい名称ですが、内閣府の事業で子供の未来応援地域ネットワーク支援事業ということで、国全体の総額24億円が平成27年度補正でついております。事業のメニューとして、実態調査・分析等の地域における資源量の把握や体制整備のための計画・策定、コーディネーターの位置づけを含む具体的な体制整備ということで、今のなぜ利用していないかという質疑に関しては、恐らく内閣府の沖縄担当部局がつくりました10億円の基金対策事業で実態把握等を現場でやっているということで、市町村についてはそこでの利用を先にしているのではないかと考えております。具体的に、利用していない理由について、各市町村には聞いておりません。
○西銘純恵委員 市町村の貧困調査を今年度は９カ所、次年度は４カ所とありましたが、実際は今の交付金事業で予算化できるものではないですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 可能でございます。
○西銘純恵委員 市町村はそれを全て使っていますか。別枠予算ですよね。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 ９カ所、今年度実施するというところについては、嘉手納町と北中城村は県の30億円基金事業の独自事業という位置づけで実施します。それ以外については、それぞれの独自財源であったり、ある町については貧困対策支援員が具体的にアンケートを配ったりして実態を把握するというところもあるようです。
○西銘純恵委員 47都道府県で24億円の計画・調査に関する予算が別にあるのに、県の基金を使って調査しているということであれば、そういう予算の使い方、国が出しているものを直接使ってもらえば市町村自身の自主財源などに負担をかけずに済むと思います。沖縄県も前年度に調査をしましたよね。それはどれぐらいの予算をかけたのか、そして追加調査をされるということですが、それについてもいかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 ２点ほどあったかと思いますが、前年度の実態調査については国庫事業として10分の10の事業がありまして、それを活用して、約800万円で実施しております。今年度は、県の30億円の基金事業を財源とした調査を実施しているところでございます。
○西銘純恵委員 国のものを別予算で使うことは可能ですよね。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 これまでの説明が不足だった分を補足しますと、内閣府の共生社会担当の事業につきましては、実態調査とセットでいろいろな別のメニューも一緒にやらないと事業の応募ができないような形でした。これがなかなか全国的に利用が遅いということで、今年度の途中から調査だけでも内閣府の事業を使えるということで、変更しているところでございます。ただ、沖縄県に関しては、どちらかといいますと市町村も含めてもっと前に事業の着手を考えているところが多かったものですから、結果としては内閣府の事業を使っていないと。それよりももっと使いやすい県の30億円の基金や内閣府の10分の10の支援員を活用した調査ということで、どちらかといいいますと先行して使っている市町村が多いと思いますので、場合によっては、今後、今言いましたように国が使っている事業を利用していくというところも出てくるかと思っております。
○西銘純恵委員 沖縄が先行したということは、貧困率が３割近いという結果が出たとおり、具体的な事例としても大変な状況があるということが出たためだと思います。先ほどいろいろ言っておりましたが、2010年の議会で沖縄の子供の貧困調査をしないといけないと取り上げてから、毎年取り上げてきました。前知事は調査しませんでした。そういう意味でも、沖縄の状況がひどいということは調査をしないとわからなかったということがありますし、追加調査についても―ただ調査において、分析をされた専門家の皆さんにいい人を持ってきて、分析で沖縄の実態が大方出たと思っています。前回の調査費用は800万円と言いましたが、愛知県が調査される予算が数千万円ですよね。そういう意味では、やはり800万円という調査費用についても、専門家の先生方に分析をしてもらう、そして市町村も調査をしたら、市町村で独自分析というのはなかなか難しいと思います。そこをまとめて県が応援して、数字的なものを出して、評価・分析すると、そして個々の市町村ではどういうことが問題になっているのかというところを県が支援していくことも大事ではないかと。分析など、評価のところの専門家のことですが、これについてはどう考えていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 実態調査を市町村がやることにつきましては、これまでも県の調査が終わった後に具体的な保護者に対する質問表、子供たちに対する質問表などをしっかり提供して、そういった取り組みを実施してほしいということで早目に資料を提供しているところでございます。当然、そういった関係で市町村が実態調査をするということにつきましては、分析の協力も含めて県としてできることはかかわっていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 条例の検討もされると。そして、追加調査についてですが、具体的に近いうちに追加調査をする手はずになっていますか。内容についても少し説明できましたらお願いします。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 一応、昨年度実施しました小・中学校の子供と保護者に対して生活の状況を把握するということで、結果として沖縄県の子供の厳しい状況が把握されたところであります。今年度は、それに関して十分な詳細分析がまだできていないところがありますので、その詳細分析を継続しているところが１つ。もう一つは、ライフステージとして、乳幼児期、高校生、若者とありますので、そういった世代に対して実態把握をしていきたいと考えているところでございます。
○西銘純恵委員 追加調査の時期はいつですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 年内に調査を実施したいと思っております。
○西銘純恵委員 年内に調査しますと、年度内には結果を出して、そこに対する新たな対策も含めて次年度は進んでいくということでよろしいでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 前回も10月調査で１月下旬に中間発表、報告ということをさせていただきました。大変タイトで短い時間でありましたが、今回も年内に調査をしましたら、年度内には一応取りまとめて、それを反映した施策を次年度以降に実施できるよう努めていきたいと思っております。
○西銘純恵委員 最後に、日本の子供の相対的貧困率が世界に比べても高いということで、法律もつくったと。国がこれから子供の貧困対策に向けて、今度は24億円の交付金事業があるということで、額的にも少ないと思っていますが、国の動きとして貧困解消に向けて行くといった動きというのはあるのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 国につきましては、全体的な国民運動も一生懸命やっているところですが、沖縄については内閣府沖縄担当部局―先ほど、島袋委員からもありましたが、国、県、市町村、三人四脚という形で日々連携をとらせていただいていますので、沖縄についてはオールジャパンな貧困対策もやっていますが、より強力に内閣府担当部局や市町村と一緒になってやっているというところで考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城泰邦委員。
○金城泰邦委員 請願が出ておりますが、その中に子ども食堂についての支援が出ています。県として、子ども食堂に参加する子供たち―要するに、子供の貧困の対象になる子供たちだと思いますが、そういった状況の把握はされていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 内閣府の居場所につきましては、具体的には100名になった支援員の皆さんが学校や生活保護世帯もありますので、そういった家庭のお子さんたちに安心して過ごせる場所があるということでつないでいますので、基本的にはそういった厳しい家庭の子供たちが来ていると思います。ただ、逆の意味で、厳しい子供たちだけを集めますと、差別とは言いませんが、少し変わった居場所などになったりするということで、ある居場所においては工夫をして、貧困ではない子供たちも一緒に受け入れるようなこともしておりますので、必ずしも生活困窮世帯だけではないという形ですが、その中には必ずいるということで運営しているところでございます。
○金城泰邦委員 そういったところに参加する子供たちについて、どういう子供たちに呼びかけているかという、呼びかける側の基準もあると思います。貧困と一口に言いましても、相対的貧困、絶対的貧困とあると言われておりますので、皆さんの中である程度の物差しを持って呼びかけて現在取り組まれているのか、その辺について教えてください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 学校が基本的に情報を持っていたりしますので、学校の皆さんから―例えば、就学援助を利用していて、その中でも食事の問題や気になる情報をいただいてつないでいったり、生活保護についてはケースワーカーと貧困対策支援員が一緒に同行して状況を把握して、この家庭の状況だったら食事の提供が必要ということで居場所につなぐと。場合によっては、家での学習環境が難しい家庭があるようですので、居場所で学習支援を少しやっていくということを実際にやっているところであります。
○金城泰邦委員 今、参加する子供たちの基準についても話をさせていただきましたが、一方で気になる傾向というのは、最初立ち上げたときに参加した子供たちが少しずつ減っていくような状況もあると現場では聞いたことがあります。その要因としましては、先ほどおっしゃっていた貧困対策というものが余りにも出過ぎているものですから、そこに行くことで自分がある意味レッテルを張られるといいますか、結果的にいじめだったり、そういう方向につながってしまうことへのおそれがあると。それが要因となってなかなか参加しにくいという状況もあるのではないかと思いますが、そういったことについてはどのように把握していますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 話としては聞いております。ただ、居場所自体が始まったばかりということで、我々としては困った子供だけの居場所にならないような取り組みもしている事例の居場所もありますので、できるだけ早く困っている居場所には情報提供をさせていただいて、そういう取り組みを促していくということをやっていきたいと思っております。
○金城泰邦委員 ぜひ、そういった認識を持って取り組んでいただくことは大事だと思いますし、そこに通う子供たち―低学年の子供たちはそういった意識がまだまだなく、子供たちも積極的に参加できる状況だと思います。そして、学年が上がるにつれてだんだんと周りの目が気になると行きにくいということもあると思います。実際に、参加している子供たちというのは、小学校低学年の子が多いと思いますが、中学生になってくるとほとんどいないと。そして、説明資料にありますように、高校生になるとゼロということがあります。貧困対策だけが余り表に出ると、物心がついてくるとなかなか参加しにくいと。それをどのようにケアしていくかということも大事だと思いますし、その一環として請願にありますように、例えば高校生が学習支援のボランティアといいますか、ボランティアをもう一歩踏み込んでスタッフとして学習支援の補助をするという立場で位置づけられれば、参加も促すことができるのではないかと思います。現状は、大学コンソーシアム沖縄に委託をしていると伺いましたが、委託をしている内容として、有償ボランティアは大学生のみを対象とする位置づけになっているのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 現在の大学ボランティアについては、大学生を対象としております。
○金城泰邦委員 大学側が主催者となってやっているわけですが、現役の大学生のみを対象とするだけではなく、将来、大学の進学率を高めるといった意味でも高校生なども対象にやっていくことが非常に有効だと思います。なぜかといいますと、大学受験をする前提としまして、中学校までの学力が基本にあった上でないと、大学受験の勉強もなかなかのみ込みにくいということを聞いたことがあります。高校生たちが中学生や小学生たちに勉強を教えることで、自分自身の学力の再構築にもなると思います。そうすることによって、そこに参加している大学生ボランティアからさらに学習支援を受けて、中学までの基礎が培われていく中で、より大学進学に向けた受験に合格できるという自信も湧いてくると思いますし、結果として県内の11大学にも進学する進学率アップにもつながる取り組みになると思いますが、そういった観点で捉えていくことについてはどのように思いますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今のお話は、学生ボランティア自身の意識の高揚であったり、経験が上がるということについての認識だと思います。実は、先日、まだ20名ほどではありますが、何人かの方と意見交換をさせていただきましたが、自分が居場所で教えることによって、いろいろな気づきがあったと話していまして、自分自身勉強になる、今後に役立てていけるという話も聞きましたので、ボランティアの結果、ボランティアをする側に対してのいい影響もあると思いますので、我々としてはボランティアの取り組みを進めていきたいと思っております。
○金城泰邦委員 今、請願が出ております高校生の子供たちが気兼ねなく来られる一つの大義名分といいますか、そういった意味でも学習支援をしていく、そしてその中で一緒に食事もとりながら子ども食堂の目的も一緒にやっていくという中ではとても重要だと思います。皆さんが委託をしている大学コンソーシアム沖縄が、きのう、沖縄コンベンションセンターでフォーラムを開いておりまして、そこで講師に来ていた方がユニセフ東京事務所の所長で、その方が言うには日本よりももっと貧困の状態が厳しい南アフリカ共和国などでのユニセフの取り組みを紹介しつつ、貧困状態を脱するためには進学率を上げることが重要であると。そういった進学率が１学年ずつ上がることによって、経済的格差といいますか、それが埋まって、所得も上がるというデータが出ているということもありますので、沖縄は全国的にも所得は７割ということで所得格差がまだ解決されていませんので、そういった所得格差を埋める政策的な角度からも進学率を高めていくという部分も大事だと思いますし、請願にもありますように、高校生がしっかりと有償で大義名分を持ってかかわっていきやすい環境づくりを皆さん側からもアプローチしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回、大学の進学率等も子どもの貧困対策計画の主要の中に入れております。きちんとその目標を達成し、最終的には立派な社会人といいますか、所得がしっかり向上していくような取り組みに促していければと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
亀濱玲子委員。
○亀濱玲子委員 説明資料１ページ、請願第９号、今の金城委員への答弁に関係して質疑いたします。説明資料２ページで、大学生あるいは高校生の有償ボランティアの謝金の話が出ておりましたが、これは県が基準づくりといいますか、要綱をつくればいいのではないかと思っております。今、何が目標かと言いますと、やはり沖縄県の中では41市町村の支援を必要とする全ての子供たちに行き届くという視点で考えたら、今、大学生が20名ということでスタートされているようですが、大学生が確保できない地域、高校生で補える地域、高校生でも補えない地域が出てくるわけです。そうしますと、県がそれぞれの有償ボランティアの謝金要綱というものを一定程度示さなければ41市町村で温度差があるわけですので、これを確保することは難しいと。検討をいつまでも続けていてもできないと思いますので、県が有償ボランティアの謝金についての基準を決めるということについてはいかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 これは法律に基づくものではないので、そういった基準という言い方はどうかと思いますが、目安など、どういったものが沖縄にとっていいかという部分については、市町村に対して大学生ボランティアの取り組みをしっかり周知していって、それを理解してもらうということはすぐにできるかと思っていますので、市町村に対しては大学ボランティアを実際運営している―具体的には、１時間当たり700円で運用しているところですが、そういったものを御紹介していくことはすぐにできるかと思いますので、やっていきたいと思っております。
○亀濱玲子委員 加えて、大学生を確保できない地域への取り組みについてはいかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 非常に重要な論点と考えています。いわゆる、都市部というところは大学が近くにあって、このような取り組みができると思っています。特に、小規模離島や離島含めて大学がないようなところ、人的資源がなかなか多くないところについては非常に課題となっているところです。今回は高校生という請願でありましたが、それにこだわらず、子育てを少し終えた世代のお母さん方や仕事を終わられた先輩方のボランティアへの参画といいますか、これも子供の貧困に対してはぜひ必要なところだと思っていますので、そういったところまで広げていけるよう努めていきたいと思っています。
○亀濱玲子委員 皆さんの処理方針で、寄附金の活用がうたわれておりますが、先ほども内閣府の話が出まして、県が対応できると考えている寄附金の活用を具体的に教えてください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今の質疑は、沖縄県の県民運動としての基金がありまして、これは企業からの寄附でいただいております。これについては先ほど子ども生活福祉部長からもありましたが、給付型奨学金をしっかりやっていくということで見えてきたところであります。後は、普及・啓発などについても取り組んでいくということが主な内容ですが、ボランティアに対する支援をということについては、これも全くできないというわけではありませんので、県民運動としての基金の活用は今後の検討については可能かとは思っております。
○亀濱玲子委員 なぜそう言うのかといいますと、41市町村全てに温度差がないようにひとしく支援をするという視点を県は持たなければいけないということです。ですので、めどとして、あるいは皆さんの目標として、主要な大きな都市―那覇市や10市だけではなく、41市町村全ての子供たちに行き届けるためには、県は目標を持たないといけないと思います。こういうことがくまなくできる目標―もう既に発しているわけですので、先送りはできないと思います。ですので、県としての目標は、41市町村全てにこういうことが事業として少なくともあると位置づけるには、いつごろをめどにといいますか、目標をお聞かせ願いますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今の質疑は貧困対策ということでよろしいですか。これに関して、内閣府事業と県の基金事業どちらの事業も活用しているのは10町村あります。これについては、７月、８月と私も含めて青少年・子ども家庭課の職員がそれぞれの離島に伺いました。その前に圏域ごとで説明会を開催しましたが、なかなかそこに来ることが難しいということですので、我々から出向いて、国の事業の予算が10分の10ということと、人的配置ができるということの説明、それとあわせて就学援助の利用効果が大きいということでの県の基金事業の説明も担当者含めて我々から説明をしていきました。その意図は、まさに委員の質疑どおり、41市町村で温度差がないようにということで丁寧な話し合いが一番大事だと思っていまして、県で主催されたところに来るだけでなく、我々が実際に行きまして現場の施設も見させていただきました。そういったところをしっかり話をしながら、足りないところはすぐに我々から助言ができるということは我々も知らないといけないという思いで７月、８月に直接意見交換をしておりますので、そういったことを積み重ねながら足りないところはしっかり応援していきたいと思っております。
○亀濱玲子委員 基金の活用の話が出ましたので、ぜひ大学生あるいは大学生がいない―以外の地域に県の基金が活用できるよう、有償ボランティアのものにも運用できるようにということはぜひ検討していただきたいと思います。これは要望です。
次に、説明資料４ページ、陳情第108号、記の２、部局を越えた統括組織体制をということで、知事を議長に会議が設置されていますが、より具体的に、医療や教育庁、財政などさまざまな部局が手をとって一丸となって動くということが少し見えません。会議では、報告を上げて、そうかと。課題は何か、そうかということになると思いますが、具体的にこれがどう生かされていくのか、全庁的に実効性のある動きがどのようにしたらつくることができると考えているのか、お聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 横断的な、実効性のある取り組みということの質疑ですが、推進会議というのはことしも１回ではありますが、その下に幹事会、作業部会を設けております。ただ、こういう会議だけでは物事は進まないということは承知しておりますので、こういったものをしっかり使いながら、処理方針にもありますが、具体的には９名の職員が他の部局と日々連携をさせていただいております。大変恐縮ですが、９月補正に妊娠期からつながる仕組みということで、ネウボラ的な取り組みを今回の補正で提案させていただきました。これについては、青少年・子ども家庭課の職員と保健医療部の職員、それから手を挙げた３市町村と継続的にほぼ毎週のように検討会の立ち上げに向けてやっております。具体的な取り組みとしましては、このように個々の具体的な事業を持っている部署と丁寧に話し合いをしながら事業を進めていくことが一番だと思いますので、私としましては、今回配置された９名で全力を挙げて自分たち福祉だけではなく、教育委員会も含めて全力で話し合いをして事業を進めるということが、今、一番取りかかっているところでございます。
○亀濱玲子委員 陳情の中に貧困実態調査を継続してほしいということが入っておりますが、県では、今後どのように実態を把握し、分析のための調査研究とあわせてどのように進めていこうとしているのか、お聞かせください。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 平成27年度は小・中学校、それ以外の年齢期についても今年度、次年度、恐らくライフステージ全域を網羅するところまでやっていく必要があるかと考えております。その上で、恐らく、今後はそれを３年ごと、４年ごとというスパンで定期的に測定していく、それが前回と比べて改善しているということがしっかりわかるような継続的な調査といったものが調査研究というところの重要なところになってくるかと考えております。
○亀濱玲子委員 具体的に、分析するための調査研究をする調査班あるいは調査委員会、調査チーム、分析チームみたいなものは存在していますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 施策の調査についての分析検討につきましては、計画の中にも位置づけておりますが、有識者会議を設置して、県職員が自分たちで評価することは今の時代に合いませんので、外部の方に施策の進を評価することを―今年度は、一、二回程度立ち上げて、どういう内容になっているかはこれから詰めていきますが、外部の方にしっかり評価はしていただこうと思っております。
○亀濱玲子委員 41市町村の質を同じくするためには、書かれている地域の課題を解決するための取り組みの支援をすることと県は方針を持っていますが、これは具体的にはどういった形で支援をしていくことになるのでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 我々のツールとしましては財政が一番ですので、内閣府の緊急対策事業の10億円の活用、就学援助を中心とするような既存の制度でいい制度がありますので、これを活用できる県の基金事業の２つが県としての市町村の大きな支援になっていくものかと考えております。
○亀濱玲子委員 そのために、ぜひと思っていますが、県の役割の明確化あるいは市町村の役割の明確化というものがどうしても必要かと思いますが、そのことについて41市町村とのきめ細かなやりとりというものが必要になってくると思いますので、それをどう進めたいのかということが１つ。もう一つは、居場所という位置づけを果たす基準、各41市町村がここは居場所づくりだというためには、最低でもこの基準を守ることという基準というものをきちんと共有する必要があると思いますが、これについて県はどのようにお考えですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 恐縮ですが、立ち上がったばかりの事業でありますので、これについては好事例ということで、しっかり地域と一緒になって、ボランティアもしっかり入っているような居場所などの事例を他の市町村に報告会という形で、どのようにすればそのようになるかと複数の案件を報告することを通じて、結果としてそれが定着して何年かなりますと、しっかりとした基準表みたいなものになるかと思いますが、基準をつくる前にいい事例を集めて、それをお知らせしていくということから始めたいと思っております。
○亀濱玲子委員 違うと思います。もちろんそれもありまして、検証はしなければいけませんが、もう事業が走っているのです。県はこれまでにも貧困対策と言わずとも取り組んできた事業もあるわけですので、少なくともこういう条件は各市町村クリアしていこうという基準というのは、やはりなければいけないと思いますので、これをしっかりつくっていただきたいと思います。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 県としての基準―目標という意味に捉えました。これについては、例の34の目標というものがあります。大学等の進学率もしっかり全国並みに上げていくといった各市町村の道しるべとなるようなものは一定程度は示しているかと思います。ただ、今、委員のおっしゃっていることはもう少し具体的な居場所の基準などについてのお話だと受け取りましたが、これについては、現時点で十分に把握できていない県がすぐこういう基準というのは、取り組んでる市町村にも支障が出るかもしれませんので、いずれは県が基準をつくるとしましても、今年度は基準のもととなるような好事例ということで取り組み、将来的には委員が言っているような、こういったものにすればしっかりとした運営ができるといった目安みたいなものを今年度は少し厳しいかと思いますが、今後そういうものを県がやっていくことは考えていきたいと思っております。
○亀濱玲子委員 もちろん役割があるとは思いますが、市町村が取り組んでいる事業、特に、子供の貧困対策の事業に関しては、把握して、連携をして、進められると捉えていいですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 そう考えております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 説明資料１ページ、請願第９号について、１点目、現在の取り組みでは37名が登録していて、40名が４カ所への派遣という状況の中で、現在マッチングが成功して今の到達であって、具体的には各自治体の中で整ったら派遣ができるという準備が整っている自治体、あるいは場所は何カ所という掌握になっていますか―４カ所への派遣は20名でしたね、失礼しました。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今、大学ボランティアを派遣しているのが箇所としては４カ所でございます。直近で考えておりますのが、11カ所までは送れるのではないかと思っておりまして、目標としては60カ所ですので、厳しい目標ではありますが、11カ所までは一応ある程度のめどがついているかと考えております。
○瀬長美佐雄委員 この事業で派遣を請け負っている学生ボランティアセンターに係る人員と予算はどうなっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 事業としましては1900万円余りの委託事業でございます。体制については、センター長―これは大学の本村真教授をセンター長としておりまして、本職は教授ですので非常勤となっております。副センター長を名桜大学、沖縄国際大学からそれぞれ出していただいております。そのもとに専任といいますか、コーディネーターで２人の職員と事務補助の職員１名といった体制で実施しております。あと、琉球大学の事務局にも相当バックアップをしていただいて、琉球大学自体の支援も相当いただいているところであります。
○瀬長美佐雄委員 先ほど、週１回、３時間程度ということで謝金という表現をしましたが、その予算規模は幾らぐらいでしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 有償に係る予算については600万円で、これが先ほどから申しております企業からの寄附をもとにしているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 目標は60名、60カ所ということで、よく出る92カ所―先ほど国の事業だとおっしゃっていましたが、そことの兼ね合いがよく見えません。例えば、92カ所は既に設置あるいは稼働しているという前提で見たときに、そこの拠点となっているものが公的な児童館であったり、社協であったり、あるいは民間の施設だったりと各地で違うと思います。そういう意味では、公的施設と民間施設それぞれの場所的、数字的な状況はどうなっていますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 92カ所の内訳は持ち合わせておりません。委員お話のとおり、それぞれ市町村の実情に応じて居場所を児童館内に設置しているところ、民間のアパートを借り上げているところとさまざまで、極端にどこが多いということではなかったかと思います。
○瀬長美佐雄委員 確認ですが、92カ所のうち60カ所はそういったものに対応していく方向だということなのでしょうか。その関係を確認したいのですが……。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 基本的には、居場所が92カ所ありますので、そこの全てに送るのかというところの質疑だと思いますが、居場所自体も基本的に余り求めなくても回っているようなところも幾つかあるようです。そういうものも踏まえますと、92カ所全部に送るということではなく、必要なところに送るということで、初年度は目安として60カ所ぐらいができるところかと今年度は目標としておりますが、これについては今あります居場所のニーズをしっかり把握しながら、必要なところにはできるだけ学生ボランティアを送るということは努めていきたいと思います。今のところ今年度は大体60カ所ぐらいが取り組みとしてはできる目標かと考えているところであります。
○瀬長美佐雄委員 この事業そのものは大いに県としては応える立場というのは陳情の審査の中でわかりましたので、ぜひ期待したいと思います。先ほど課題となります給付金の謝金という形での対応も既にされていると思いますが、この目標に見合う事業がかなった場合にはどれぐらいの予算規模になりますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今年度についてはめどが立ったところです。今年度については、名前は申し上げられませんが、ある企業で600万円の寄附をいただいておりますので、基本的に目標としている60カ所は予算の範囲内で運用できると。そして、この企業については次年度以降も対応していくと言っていただいておりますので、ある程度動かしていける体制にはなっているのかと考えております。
○瀬長美佐雄委員 今、聞きたかったことは、民間が運用する基金と謝金で出すお金の出どころといいますか、そこが一体になっているのか、それで内訳的に聞いておこうかと思っておりました。その基金とは別枠になるということでしたら、そういうことで答弁を求めたいと思います。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今回、請願に上がりました大学生ボランティアの企業からの寄附に関しては、先ほど来からありますように、これは具体的には内閣府沖縄担当部局が直接足を運んで協力いただいた寄附となっております、これが１つ。そして、沖縄県の県民運動としての県民会議がありまして、ここも寄附金を集めておりますが、それとは別でございます。それぞれ企業からの寄附という意味では一緒ですが、お願いをしたところが内閣府であったり、県民運動としての知事という立場がそれぞれあります。これについては今後取り組みを国と県の状況を見ながら、場合によっては一緒にやっていくところは一緒にやっていくということもあろうかと思っております。
○瀬長美佐雄委員 説明資料５ページ、陳情第108号について。記の５、内閣府予算に関連して質疑しますが、処理方針の中にあります内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業については、モデル的・集中的に実施するということが意味することは何でしょうか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 基本的に、10億円の子供の貧困緊急対策事業は、６年間実施しますが、そのうちまず３年間はモデル事業として実施するということで、最初の事業メニューからしっかりこれをいい事例にしていくという意味でのモデル的に実施するという意味でモデル的ということであります。６年間と言いますのは、終期が沖縄振興基本計画の期間になっていますので、この期間中は集中対策期間として取り組むという意味合いで集中的に実施するということであります。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、内閣府予算の―先ほど西銘委員も質疑をしましたが、具体的には92カ所の居場所をつくる流れの中で言えば、各相談員協議会をつくるという枠組みの中での報償金かと思いますが、内閣府予算が今求められている子供の貧困対策の事業に係る中での直接的な給付、支援が必要といった世帯や家庭、子供に直接給付という仕組みではないと理解していますが、内閣府予算の事業内容について、今言ったモデル的に実施するという事業の枠をつくるような計画をしたりなど、組織の運用に係る費用なのかと理解していますが、実態はどうなりますか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 10億円の内閣府事業のことになるかと思いますが、２つありまして、支援員については―居場所から説明したほうがいいと思います。十分に御飯が食べられない状況が明らかになりましたので、立ち上がった居場所で食事を提供するという意味では直接的な支援になるかと思います。また、家庭状況に問題があって、家での学習環境が難しいという子供も居場所を利用して安定して宿題も含めて学習する機会が設けられるというところで、確かに現金給付などは問題ありませんが居場所に行くことによって子供たちに必要なものについてはしっかり得られるような居場所が立ち上がっている事業であります。あと、居場所を設けてもそこに非常に困っている子供たちがつながらないといけませんので、それをつなげるための仕組みとして支援員の配置といった両方が緊急対策事業として充てられているものですから、我々としては非常に効果的なものになっていくものと思っております。
○瀬長美佐雄委員 内閣府予算を有効に活用するという中で、問われているのは県のイニシアチブであったり、県の予算執行との兼ね合いをうまくタイアップして、より効果を上げるという点では、県の役割がより重くなるのかという点での対応として処理方針にも書かれている県の運営支援事業に対する全庁的な体制をとるべきであって、別の観点からの質疑もあるように、それに対してどう答えていくつもりなのか、最後に確認したいと思います。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 今の御質疑は、子供の貧困対策に関しての全庁的な体制についての質疑と受け取りました。先ほども言いましたように、推進会議がありますので、知事をトップにしてしっかり情報を下に伝えていくということもありますが、日々の部局間の連携が実効的な取り組みになると思いますので、これについて子ども生活福祉部に置かれた部署を中心にしながらしっかり進めていきたいと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 説明資料３ページ、陳情第108号について、記の１、貧困条例を制定することとありますが、県としては制定に向けて取り組むつもりですか。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 処理方針にも書いてありますが、昨年度、子どもの貧困対策計画を策定いたしました。まずはそこをしっかり進めていくということで、それを進めていく中でどのようなあり方がいいのかも含めて研究させていただければと思っております。
○瑞慶覧功委員 最近、全国的にも大きな問題となってきておりますが、条例制定の他都道府県の状況、取り組みについていかがですか。
○喜舎場健太青少年・子ども家庭課子ども未来政策室長 直接、貧困対策に関連する条例は市町村も含めてないと考えております。
○瑞慶覧功委員 沖縄は全国と比べて貧困問題が倍近くあるわけですので、実効性のあるものにするためにも率先して前向きに条例制定に向けて頑張っていただきたいと思います。
○金城弘昌子ども生活福祉部長 繰り返しになりますが、まずは計画について実効性を持って推進していきたいと思っております。その中で、法は整備されておりますが、法で足りない部分があるかどうか含めてしっかり研究をさせていただきながら考えていきたいと思っております。
○仲村未央委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 質疑なしと認めます。
以上で、請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○仲村未央委員長 再開いたします。
請願及び陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
これより請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、請願等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、議題の追加について協議）
○仲村未央委員長 再開いたします。
参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、参考人招致についてを議題といたします。
請願第９号「子ども食堂の有償ボランティア雇用への資金援助」に関する請願及び陳情第108号「沖縄の子供の貧困対策」に関する陳情の審査のため、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人の出席を求めることについて協議し、参考人を招致するこ とで意見の一致を見た。）
○仲村未央委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第９号及び陳情第108号について、本委員会に陳情者等を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その日程及び人選については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件、陳情１件及びお手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仲村未央委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 仲 村 未 央