委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和2年　第 6 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年10月8日　木曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　30 分

場所


第２委員会室

議題


１　陳情第79号
２　参考人からの意見聴取について（一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの概要並びに2019年度「若年にんしんＳＯＳ沖縄」事業内容等について）
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　西　銘　純　恵　さん
副委員長　　仲宗根　　　悟　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　新　垣　淑　豊　君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　山　内　末　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　名渡山　晶　子　さん
保護・援護課長　　　　　大　城　清　剛　君
青少年・子ども家庭課長　真　鳥　裕　茂 君
　子ども未来政策課長　　島　津　典　子　さん
　教育庁教育指導統括監　半　嶺　　　満　君
教育庁教育支援課長　　　横　田　昭　彦　君
教育庁義務教育課長　　　目取真　康　司　君
教育庁保健体育課長　　　太　田　守　克　君

（参考人）
　一般社団法人おきなわ子ども
　未来ネットワーク　代表理事　　　山　内　優　子　さん
（補助者）
　一般社団法人おきなわ子ども
　未来ネットワーク　相談支援員　　東　江　令　奈　さん
　一般社団法人おきなわ子ども
　未来ネットワーク　相談支援員　　松　田　沙　紋　さん


○西銘純恵委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　陳情第79号、参考人からの意見聴取について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情第79号の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　名渡山晶子子ども生活福祉部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料を御覧ください。
　スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧を御覧ください。　　子ども生活福祉部所管に係る陳情については、継続が１件となっています。継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情についての処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　半嶺満教育指導統括監。

○半嶺満教育指導統括監　続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
　継続審査となっております陳情１件につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　どうもありがとうございます、おはようございます。
　５ページの処理方針なんですけれども、制度の周知を図ることが課題ということで、リーフレットの作成・配布ということでなさっていますけれども、具体的にどういった周知をしているのか、どの程度しているのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　まず周知広報事業ですが、平成28年度から事業を開始しております。令和元年度まで事業をやっておりまして、28年度は1109万8000円の事業でございました。29年度は2600万ほどに増額いたしまして、令和元年度は1570万程度の予算で事業を行っております。その中身につきましては、テレビやラジオの民間メディアを利用いたしましての広報ですね。それからリーフレット等を県のほうで作成をいたしまして、市町村、公的機関それからコンビニとかに、そういうリーフレットを貼っていただいて周知広報に努めた次第でございます。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員　金額の話じゃなくて、例えばどれぐらいの回数やったとか、大体どれぐらいのリーフレットがまかれたとか、そういった要は何千万かけてどれぐらいのことがあったのか、やったのかというのをちょっと教えていただけませんか。

○横田昭彦教育支援課長　今のちょっと手持ちにですね、リーフレットの枚数とか、それから何十件配ったかっていう、細かい資料を持っておりませんので、後でお届けしたいと思います。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。
○西銘純恵委員長　再開いたします。
　横田昭彦教育支援課長。

○横田昭彦教育支援課長　御要望の資料につきましては後でお届けしたいと思います。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　３ページのですね、教育委員会の学校給食の無償化を推進することということで、27の市町村が給食費の全額、または一部助成を行っているということなんですが、その市町村名、一部は、全額は、どこの市町村。半額や一部助成というのは、市町村名が分かるようでしたら教えてください。

○太田守克保健体育課長　お答えしたいと思います。ちょっと長くなりますけどよろしくお願いいたします。
　27市町村で助成を実施しておりまして、まず全額助成及び無償化が８市町村です。具体的に申し上げますと嘉手納町、粟国村、渡名喜村、多良間村、与那国町、金武町、名護市、宮古島市でございます。第３子以上全額助成が８市町村、国頭村、宜野座村、伊江村、恩納村、沖縄市、北谷町、渡嘉敷村、石垣市でございます。一部助成ということで、先ほど第３子以上は８市町村は免除一緒ですけれども、これ一部助成はいろいろなパターンがあるものですから、例えば小学生だけに何百円とか、中学生だけ何百円とか、あるいは半額とか、牛乳代だけ助成とかいろいろありますけれども、まとめて一部助成が15市町村です。大宜味村、東村、宜野座村、伊江村、伊是名村、宜野湾市、北中城村、中城村、浦添市、久米島町、南大東村、石垣市、竹富町、恩納村、豊見城市でございます。先ほどの第３子以上と一部助成は重なる市町村も一部ございます。合わせて27市町村でございます。
　以上です。

○玉城武光委員　27の市町村の子供の数というのはちょっと、すぐは出ないと思うんですが後で資料ですね、何名、それから生活保護―就学援助で支援されている子供が何名だというのは、すぐは出ないと思うんですが後で資料下さいね。

○太田守克保健体育課長　後で取りまとめて提供したいと思います。よろしくお願いいたします。

○玉城武光委員　４ページですが、子供の貧困家庭の児童生徒への補助支援を拡大することについての、子供の居場所や無料塾はどれぐらい設置されておりますか。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　無料塾につきましては、令和元年度におきましてですが、小中学生教室が17町村21教室、高校生教室が10市町村11教室となっております。

○玉城武光委員　子供の居場所は。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　子供の居場所につきましては、令和元年度末時点で148か所。市町村につきましては26市町村となっております。

○玉城武光委員　ぜひこの居場所と無料塾の拡大についてですね、引き続き頑張ってください。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お願いします。
　４ページの２番のほうの貧困家庭の児童生徒への補助支援の拡充というところで、教育委員会についてお願いいたします。この相談体制っていうことで、スクールカウンセラーの設置状況をちょっとお聞かせください。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　今現在の県内ですね、129名のスクールカウンセラーを配置しておりまして、その拠点型の配置で小中においては全ての学校にですね、カウンセラーの配置が行われております。
　以上です。

○山内末子委員　129名で小中においては全てって言っていますけど、どれぐらいの単位で学校には設置されていますか。週１だとか週２だとか、その辺の。

○目取真康司義務教育課長　細かな規定はございませんが、規模に合わせて、大きな学校においては例えば週３日、しかし小さな学校においては週２日とかですね、その規模に合わせてまたは、その学校また地域の状況に合わせた配置を義務教育課のほうで精査しながら進めているところでございます。

○山内末子委員　今年はもうコロナということもありまして、家庭環境においては、これまでお仕事があった家庭でも、急に休職になったりあるいはもう廃職になったりっていう廃業したりとかっていう、そういう家庭が実際に出てきていると思うんですよね。そうなってきますと、子供たちの精神的なケアっていうのは大変これから重要性を帯びてくると思うんですけど、その辺に対しまして、県として今の状況、これまでの状況からやはり、さらに深刻になっていくってことを鑑みると、今までのこの129名とかではなくて、もう少しその整備、環境整備をしっかりやるっていうことが必要ではないかというふうに思いますけど、その辺については、今後の見通しっていうか、その辺のところをお聞かせください。

○目取真康司義務教育課長　おっしゃるとおりですね、コロナの状況の中においては、私たちも児童生徒の心のケアについては、今後も真剣に考えていかないといけないというところでありますけれども、スクールカウンセラーに関しまして、今のところ毎年増えてはきています。それで次年度もまたさらに、こちらからは増員の要望はしていきたいとは思っています。さらに学校週２日、週３日というのは決まった日時で配置をしておりますけれども、必要に応じてですね、学校の要望に応じて、例えばコロナの児童生徒が発生したと、そういったところまたは保護者が、そういった困難を抱えているということで、スクールカウンセラーの要望が多いところには緊急にですね、配置したりというような調整を行っているところです。

○山内末子委員　とても大事だと思っています。これから今そういう意味でコロナっていうことで、子供たちが学習の不安であったり、あるいは経済的不安であったり、それから子供たち生徒同士のね、そういった人間関係の不安だったり、これまでとは違う多様化しているということを踏まえて、多様化したりまた深刻化しているってことを鑑みますと、これからもう少しっていうことではあるんですけど、さらにはこれ強化しないと大変な状況になるのかなというふうに思っています。スクールカウンセラーは子供たちだけではなくて、親御さんに対しましてもそういったカウンセラーをする、あるいはまた先生方のカウンセリングも行う方もいらっしゃいますので、特にそういった意味では子供たちだけではなくて、教員の皆さんたちのその心のケア、精神的な支援っていう意味では大変重要になってくるかと思っています。その辺についてはもっと全体的に、多少の強化ではなくて、ここは相当な強化を求めていきたいと思っていますけど、さらにもう一度お願いいたします。

○目取真康司義務教育課長　おっしゃるとおりですね、学校においては、児童生徒の相談だけではなく、保護者、教員等の相談も若干増えているということは耳にしております。ということで配置はしているものの、その時間がスケジュールが合わずに、なかなか相談が受けられなかったよということの情報等も得ておりますので、こちらとしましてもやはり今回のこのスクールカウンセラーの重要性をですね、さらに国のほうに訴えながら、さらなる配置を要望してまいりたいと思っております。

○山内末子委員　児童生徒だけではなくって、父兄、親御さんたちそれから先生方で、あと１点は、スクールカウンセラーからのちょっと相談がありまして、せっかくこの学校で、ようやく子供たちであったり先生方と、もう心の問題が多いのでようやく打ち解けて相談体制がうまくいって、相談ができるような体制になったにもかかわらず異動していく。せっかくそういう状況がつくられたと思ってもほかに異動していく、で学校にはまた新たなスクールカウンセラーが来るってなると、どうしてもそれまで積み上げてきた心と心の結びつきネットワークが、ここでまた一からになるっていうような状況があるっていうことを伺っております。その辺については対策を講じていただけないのか、その辺のことをまたお願いいたします。

○目取真康司義務教育課長　同様のですね、相談等はこちらの義務教育課のほうでも受けているところでございます。できるだけこちらとしましても、継続的に児童生徒の問題に関わっていただけるようにですね、大きな異動しないように配慮をしたりはしていきますけれども、どうしても退職される方がいらっしゃったり、他地区のほうに逆に希望される方もいたりということもありまして、若干の調整はどうしても出てきてしまうところでございます。ただおっしゃるとおり、継続して配置ができるように、今後も配慮していきたいというふうに考えております。

○山内末子委員　ぜひその辺のところは十分配慮していただいて、せっかくのシステムですし、せっかく子供たちと心をつなげてきたことを大事にしていただいて、効果のある授業をしていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。あと１点、子ども生活福祉部のほうにちょっとお伺いいたしますけど、最近子供が親とか兄弟を介護するとかっていう、その何ていうんですか、ヤングケアラーということが大変深刻な問題っていうことで出てきていますけど、その辺の状況については、どのように把握していますでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えします。
　県では平成27年度から、沖縄子ども調査をライフステージに応じて実施してきておりますけれども、令和元年度の高校生調査におきまして、家庭に―この世帯にですね、保護者に対して子供の同居者の中に、要介護者がいるかどうかを尋ねた質問がございました。その中ではやはり非困窮層に比べまして、困窮層の同居家族に要介護者がいる割合は1.6倍となっているような結果となっております。やはり高校生のいる世帯の介護についての設問になっていること、また介護に関する設問数が１つだったため、この本調査から考えられることはやはり限られますけれども、生徒自身がその介護になっているかどうかまではこの調査では読み取れませんが、一定程度この同居家族の中で介護を必要とする人がいるっていう状況はこの調査だけとなっています。

○山内末子委員　そこはぜひ教育委員会とですね、連携を取っていただいて、例えば不登校になっていたり、頻繁に学校に来なくなるっていうような状況を、やっぱりそこはちゃんと教育委員会のほうでも調査をしていただいて、介護だけではなくて、弟や妹そういった保育園に入れられないとか、あるいはそういった子供の世話をしないといけないとか、そういったことも多々あるというふうに聞いておりますので、この問題はこれからもっと厳しい喫緊の課題になってくると思っていますので、ぜひそこら辺はその学校に来なくなった時点で、教育委員会との連携を取っていく必要性があるかと思うんですけど、その辺のところは、半嶺統括監あるいは部長のほうにお話を伺います。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　ただいま答弁ありましたように、実態としてデータとしては把握していないところですけれども、福祉サイドといたしましては、子供の貧困対策支援員を学校であったり市町村であったりに配置をしておりますので、その支援員を通してそのような状況があるか、あるいは地域の民生委員さんであったり、自治会の役員さんであったりというようなところから、まず支援につなげていくことが重要だと考えておりますので、そういったところから、そういう御家庭があるということの情報が出てまいりましたら、地域の要保護児童対策協議会を立ち上げて、その中で学校、ＰＴＡですとか、警察とか、いろいろな関係機関が集まっております。その中でのその家庭に必要な支援を議論していくというような、そういうサイクルにつなげていくことが重要だと考えておりますので、学校とも連携をしながら考えていきたいと思います。

○半嶺満教育指導統括監　ヤングケアラーの問題につきましても、いじめ、不登校についても同じだと思います。まず早期発見、早期対応、これが重要だと思います。そういう視点で学校としてですね、しっかりと子供の状況を把握しながら必要に応じて関係機関等ですね、お話がありましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用もそうですけれども、しっかりと必要な機関につなげていきたいと思います。このヤングケアラー問題については、先生方の理解を深めることも大事だと思いますので、今、行政として学校訪問しながらですね、いじめや不登校あるいは貧困の―教職員の理解も深めているところでありますので、併せてヤングケアラー問題についてもですね、教職員の理解を深めていくように努めていきたいと思います。

○山内末子委員　子供たちによっては、なかなかこれ恥ずかしくて言えないとかね。そういった自分だけでその問題を抱え込むっていうような子供たちも出てきていると思いますので、そういった意味では特に、心の問題そして家庭の問題、見えない部分に対しましての細かなケアを、先生方を中心にぜひやっていただきたいんです。そうなるとまた先生方が大変過重な勤務状況だとか、いろんな負担がたくさんあると思っていますので、そこをやっぱりスクールカウンセラーであったり、ほかの支援体制を強化することによって、全体的に子供たちのケアにつながっていくと思っていますので、ぜひ連携して子供たちのためにも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員　山内委員に関連して、４ページの貧困家庭の児童生徒への補助支援を拡大することの中におきまして、私はスクールソーシャルワーカーについてお聞きしたいと思います。先ほど山内委員はスクールカウンセラーの質問をされておりましたけれども、やはりこのスクールソーシャルワーカーとカウンセラーとは働き方が全く違うかと思っております。やはり学校内で起きていますこの貧困家庭、総合的にやはり児童だけではなく家庭を支援していかなければならないということで、福祉関係の専門のスクールソーシャルワーカーが必要だと私は思っております。このスクールソーシャルワーカーが、県内小中学校のほうにどの程度の人数で配置がされていますでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　県のほうから配置しているスクールソーシャルワーカーが22名、今配置をされております。あと市町村でもですね、単独に配置がされているところがございます。名称等がスクールソーシャルワーカーではないにしても似たようなお仕事をされている配置がですね、トータルすると49名。各市町村で配置されているというところでございます。
　以上です。

○石原朝子委員　市町村単独で49名、それとも県の配置の22名も合わせてということですか。

○目取真康司義務教育課長　県単独で22名で、それとは別に市町村で49人ということになっております。

○石原朝子委員　この各市町村１人は、このスクールソーシャルワーカーは各教育委員会で配置をされているということになりますかね。

○目取真康司義務教育課長　そうではなくてですね、市町村ごとに数やその配置状況が異なっております。全く配置されてない市町村もございますし、複数名配置されている市町村もございます。

○石原朝子委員　配置されていない市町村が市町村名はいいですので、何か所ございますでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　配置されていない市町村が30市町村ございます。

○石原朝子委員　配置されていない市町村が30あるわけですね。本当に現場の市町村におきましては、福祉関係の担当の部署からはですね、やはり学校側との連携、教育関係との連携がとても難しくなって本当に重篤になって、福祉のほうに相談が来るということがあってですね、やはり福祉関係の部署のほうからは、各学校のほうに、教育委員会のほうに、スクールソーシャルワーカーの必要性を訴えてはいるんですけれども、なかなかこの30市町村にスクールソーシャルワーカーが配置されてないということなんですけれども、そのことは県としてはどのような指導をされていますでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　30市町村に配置されていないっていう、市町村単独で配置されていないところが30市町村で、そこにも県の22名のスクールソーシャルワーカーが日にちごとに、また曜日ごと等に配置されている状況はございます。ただ絶対数ということからしますと、いまだにやはり足りない状況であって学校の現場からも、そのニーズについては私たちもその声をたくさん聞いているところでありまして、義務教育課としましてはこのＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）の配置につきましては、市町村にもぜひ配置をしてもらいたいということは、御協力のお願いをしているところではありますし、全国教育長会議等を通しまして国のほうにもですね、さらに増員を要望しているところでございます。
　以上です。

○石原朝子委員　やはり学校現場と福祉の支援の部分がしっかりと一つとなってつながるように、この貧困家庭の場合はトータルで見ていかないといけないと思っていますので、ぜひ教育委員会としましてもですね、県の市町村の教育委員会に対しまして、スクールソーシャルワーカーの配置、単独、できれば単独でも配置をしていただいて、やはり問題のある家庭が結構、教育委員会は抱えていると思うので、やはり専門のソーシャルワーカーを置くことによって、早めの対応が、福祉は福祉の部門の支援が受けられると思いますので、ぜひともそこら辺は県のほうとしましても、市町村のほうに推進していただきたいと思っております。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　３ページですけれども教育委員会の中で、子どもの貧困対策推進基金の概要ですけれども、今ホームページ見ると、積立てが30億で、平成28年３月から令和４年３月末までっていうことで設置していますね。これ、この後の考え方っていうのはどのようになるか、まず基金の考え方について。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　市町村においては、この県の沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用し、これまでも就学援助の拡充など、子供の貧困対策を推進していただいております。県としましては、子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取組として推進していく必要があると考えておりますので、次期この子どもの貧困対策計画の策定についても検討していく必要があります。その中で、市町村と意見交換をしながら、令和４年度以降のこの基金の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

○西銘啓史郎委員　実績等で県の事業、市町村事業とありますけれども、市町村のほうには年度ごとの支援の額が出ているんですけど、県の事業としての28年度から令和元年度までの支出額っていうのは分かりますか。

○島津典子子ども未来政策課長　基金は平成28年２月、30億を積み立てまして、27億を市町村分、３億を県分として執行させていただいているところです。29年度におきましては子ども生活福祉部のみならず、他部局においてもその基金事業を活用した事業を展開しておりまして、29年度におきましては約5500万、30年度につきましては約7300万、令和元年度につきましては約7000万、今年度は約4000万を見込んでいるところでございます。

○西銘啓史郎委員　今、市町村合わせて基金残高ってことが正しいのかどうか、どのぐらい今残っているでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　令和元年度末の基金残高は約12億9500万円となっておりまして、執行率は約６割となっているところです。

○西銘啓史郎委員　先ほど令和４年３月までの基金と聞いてるんで、もちろん皆さんも県は県で、いろんな広報とかに使っているって書いています。市町村は市町村で、使っていない市町村もこの31から35ぐらいの市町村が使っていますけど、使ってないところは特にそういった対策が―支援が必要じゃないという理解でよろしいですかね。違う形でこの事業基金を使わないでやっているっていうか、そこをちょっと御説明お願いします。

○島津典子子ども未来政策課長　基金の進め方につきましては、まず市町村にですね、各年度ごとの事業の見込みということを出していただきまして、それを県に提出いただきまして、この額を決定しているところでございますが、この財源としてですね、基金を充てているところとそうでないところがございますが、基金を財源にしていないということだけであって、決して子供の貧困対策に関する事業を展開してないということではないというふうに理解しております。

○西銘啓史郎委員　この処理方針の中に書いていますけれども、この事業に対しては市町村の事例を紹介して各種研修会を通してと書いていますね、周知を図ると。これは頻度はどのぐらいでやっていらっしゃるんですか。毎年何回とか、どんな、どういう頻度で行っているかお答えください。

○太田守一保健体育課長　お答えいたします。
　奨学援助の学校給食費に向けての周知というようなことでございまして、処理方針は学校給食の無償化部分での職員の活用の部分の周知ということになっておりまして、この部分はですね。我々としましては毎年５月に、各市町村の教育委員会の学校給食関係の担当主事と、あとまた学校給食主管課長、担当者等を集めた市町村学校給食担当者連絡協議会、その中で活用を周知してるというところでございます。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　次に行きたいと思います。４ページですけれども、３番のところの教育委員会関連ですけど、平成27年度に実施された沖縄子ども調査ってのがありますが、今、このホームページ見ると、令和２年度にまさしく調査中だというふうに理解していますけれども、これは何年に１回行う調査になっていますか。

○島津典子子ども未来政策課長　平成27年度からライフステージに応じた子ども調査ということで、対象者は小中学生であるとか未就学児、高校生調査というような形で変えて、毎年実施しております。令和２年度におきましては未就学児を対象に調査を今実施しているところです。

○西銘啓史郎委員　ちょっと戻って申し訳ありませんけど、先ほどスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷですか、未設置が30市町村なんですよね。どなたが答えたかな。ということは、この辺も学校現場でその役割、スクールカウンセラーというのを十分理解はしていませんけれども、その30市町村に未配置ってことを、県としては、先ほどちょっと答弁あったかもしれませんが、もう一度確認の意味で、どうすべきとお考えなのか、もう一度お願いします。

○目取真康司義務教育課長　先ほどの答弁と重なるとは思うんですけれども、県としては22名のスクールソーシャルワーカーの配置がありますが、依然として市町村単独で配置ができていないところが30市町村あるということに関しましては、やはり県教育委員会としましても、学校のニーズに応えられない状況は多々あるだろうというふうに考えておりますので、様々な会合等を通してですね、市町村にはこの配置については、継続してお願いしているところでございます。さらにですけれども、教育委員会ではありませんけど、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用した子供の支援金というのがございます。貧困に特化した支援ということでありますけれども、その支援も活動の仕方―内容によってはですね、スクールソーシャルワーカーの機能も持っております。この配置がですね、現在29市町村で118人配置されてございます。その方々とも連携しながら対応しているというところでございます。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　この件に関しては要望として、29名がスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーがトータル71名含めた百二十何名も含めてですね、一番現場の声を知っていらっしゃる方々だというふうに私は考えるんですね。これ、県の皆さんが本当にそういう方々の声を聞いて、特に子供に対するいろんな私たちも分からない、まだ自身が把握できていないいろんな課題もあると思うんですけれども、そういう声を聞くことを常に持って、改善またはいろんな指導ってことは正しくないかもしれませんけど、常にそういう意識を持ってもらいたいと思うんですが、それはよろしく要望としてお願いしておきます。
　最後に５ページ目。離島高校生修学支援事業なんですけれども、これも令和元年度でいいので予算と執行額、率をお答えください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　総事業費が１億141万円になっております。この事業は市町村事業でございまして、市町村のほうで事業費を立てているものでございまして、各市町村の総事業費というのはちょっと県では把握してないところですが、県の補助と国の補助については、さらに市町村が支出した分については把握しておりますので、その分でお答えをしたいと思います。まず先ほど言った事業総額というのは支出になります。１億141万円でございます。そのうち国が5070万円を補助しております。県のほうで2534万円、市町村のほうが同じく2537万円の補助を行ってる事業でございます。

○西銘啓史郎委員　補助率というのは、もう国で定められてるものと理解していいですか。県と市町村の割合は、条例で変えたりすることができるものなのか、その辺ちょっと教えてください。

○横田昭彦教育支援課長　これは国の補助事業でありまして、事業主体に対して国のほうが２分の１の補助を行うという規定になっております。２分の１に対しまして、県のほうがさらに要綱等を定めまして、県のほうでも２分の１を上乗せして実施して市町村の負担は２分の１ということで、これは沖縄県のほうで定めております。

○西銘啓史郎委員　何を申し上げたいかというと、県の予算の額と市町村の同じ予算額は同額なわけですね、負担がね。要は市町村の予算が厳しいじゃないですか。だから要は、仮にさっき2500万と言いましたっけ。県の予算の2500万の比率と、ある市町村、財政の厳しいところが2500万っていったらとても大きいと思うわけですよ。ですから４分の１ずつが妥当かどうかっていうのは、これもちろん各市町村もいろいろ努力をしながら財政運営してるとは思うんですけれども、この辺は何か市町村からそこに大きな声が出たりしていませんか。

○横田昭彦教育支援課長　市町村のほうからは上限の引上げとか、それから要件の拡充というんでしょうか、そういうものの要望はございますが、今のところ県のほうで、もうちょっと出せませんかっていうのは、なかなか上がっていないところでありますが、ただ市町村としてはそういう気持ちはあると思います。ただ声に出してないだけだと思います。

○西銘啓史郎委員　そういう声なき声を拾ってくださいよ。要は申し上げたいことを何度も言いますけれども、４分の１に決めることはいいんですけれども、離島の負担を軽くしてほしいっていうのが僕の思いなんですね。私の選挙区も１市１町６村、久米島、那覇以外の離島は高校ないもんですから、島を回るとやっぱり子供さんは15になったら卒業して出ていくわけです。それで二重生活が始まるわけです。その中でもちろん地元に本島に身内がいる方は、そこを借りたりまたは群星寮に入ったり、いろんな寮ありますけれども、そうじゃない方々の思いを何度も耳にすると、やはり離島に住んでるから、しようがないんだってことじゃなくていろいろ話をすると、物価も例えば、那覇で100円で買えるものが105円、10円でも輸送コストがかかるからしようがないんだっていう声を聞くと、僕はしようがなくないと思うんですよね。離島に住むっていうことはいろんな意味で国境を守り、海域を守り、区域を守り、いろんな意味で、我が国に対しても貢献してると私は理解しているんで。ですから知事もおっしゃるように、離島の振興なくしてっていう割には、割とドライじゃないかなって、全部は見ていませんから何とも言えませんけれども、ぜひ本当にそうおっしゃるんであれば、離島にも行って、声も聞いて、ぜひ見直しも含めて検討していただければと。これ要望で終わります。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。　

○喜友名智子委員　３ページのですね、給食費の部分で、沖縄県におけるこの保護者の学校給食の負担額というのが幾らになっているのか教えてください。年額で結構です。

○太田守一保健体育課長　お答えいたします。
　平成30年度のデータで、学校給食費の総額が66億2000万円でございます。それに対する保護者負担額が42億5000万円、64％です。
　以上です。

○喜友名智子委員　これは小学校と中学校で、保護者、何ていうんだろう、保護者が年間に払う金額。１世帯当たり―１世帯じゃなくて何ていったらいいのかな、子供１人を学校に通わせてたらその子供の分の給食費が年間幾らですか。

○太田守一保健体育課長　１人当たりということですか。その辺のデータまで持ち合わせておりませんが、後で調べて提供したいと思います。

○喜友名智子委員　文科省が同じ平成30年度で出している全国の平均の負担額が、全国平均を見ると小学校で４万7773円。中学校が５万4351円なので、これが沖縄県でどれくらいの差があるのかというのを気にしています。後で数字いただければと思います。

○太田守一保健体育課長　分かりました。その辺の数字はまた後で提供したいと思います。

○喜友名智子委員　次がですね、４ページ目の子ども生活福祉部のところで独り親家庭に対する支援の部分ですね。医療費の助成を行っているということですけれども、こちらのほうの予算とどれくらい執行されたかというのを教えていただけますか。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　今現時点で予算はないんですけれども、令和元年度の県補助決定額で申しますと３億162万7000円、対象者数が５万5184名を対象に支給したという実績がございます。

○喜友名智子委員　すみません、人数をもう一度教えてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　対象者数が５万5184名でございます。

○喜友名智子委員　ありがとうございます。これは基本的に市町村が助成した分に関して、県が２分の１補助するという制度であると理解して大丈夫ですよね。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　おっしゃるとおりでございます。

○喜友名智子委員　はい分かりました、ありがとうございます。
　あと同じところなんですけれども、母子父子寡婦資金の修学資金の貸付けなんですけれども、令和元年の貸付けの実績金額と、あと返済率の数字があれば教えてください。

○真鳥裕茂青少年・子ども家庭課長　修学資金の令和元年度貸付額につきましては１億2916万5000円になっております。また償還率でございますが、償還率に関しまして令和元年度50.3％ということで、こちらのほうは27年度からの状況ですけれども年々改善してると。償還率のほうですね。という状況でございます。

○喜友名智子委員　年々償還率が改善しているというところ私もほかのところから聞いたことがあるんですけれども、やはりコロナの影響で返済率ががくっと落ちてくるんじゃないかなという懸念をしています。ぜひそういったところにもまたフォローして、目を配っていただけるようにお願いいたします。要望です。
　以上です。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　５ページです。離島・僻地からの高校進学することに、先ほど西銘委員からありましたけど、これ対象は何人いるのか。まずこれから聞かせてください。

○横田昭彦教育支援課長　支給人員になりますが、14市町村で494人になります。

○平良昭一委員　15万から24万に引き上げられたと。24万というのは多いという感覚をするかもしれません。これ年額ですよ、月にすると２万円なんですよね。２万円というものに対して果たしてこれが補助になるかというのはいろいろあるかもしれませんけど。制度的な問題、いわゆる国が２分の１、県が４分の１、それぞれの行政が４分の１ということになりますけど、これは国の制度で定められているのか。いろいろ離島高校修学支援事業ということがありますけど、その中での問題だと言っていますけど、これは決められているのか、国が２分の１、県が４分の１というのは。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　国の要綱で定められてるものは事業主体に対して、国が２分の１を補助します。あとは事業主体が出してくださいってことなんですが、沖縄県においては、市町村のほうに４分の１を負担していただきまして、県のほうでも４分の１を補助しているという事業でございます。

○平良昭一委員　国のほうが２分の１ということは国のほうで決められている。あとの２分の１は、教育の機会均等の立場からすると私は県が持つべきじゃないかと思いますけど、どうですか。

○横田昭彦教育支援課長　この事業につきましては、事業主体が沖縄県の場合は市町村ということになっておりますが、どうして市町村がいいかというとですね。まず高校生の保護者と関わりが身近で観察や相談ができるということで、市町村のほうで実施することが妥当だということで、沖縄県の場合は事業主体が市町村となっております。

○平良昭一委員　私たちは離島―島嶼県ですよね。僕が言いたいのは、教育の機会均等の立場の中で高校に行くのになぜ金がかかるか。なぜ対象の市町村が４分の１を負担しないといけないかということの中で陳情が上がってくるわけよね。おかしくないかという理論なんですよ。子供たちはどこに生まれようが自分たちの教育する立場は同じですよ。月に24万じゃないですよ、年24万なんですよ、月２万円なんだよな。二重世帯生活というのはこれは離島の方しか分からない。先ほどから横田課長の話聞くと、僕はもう不満でいっぱいだ。離島の方々が二重生活を強いられるような状況を子供が高校へ上がるときにつくられるんだよ。15の春といろいろ言われていますけど、現実はもうちょっと理解してほしいな。経済的負担よりもですね、本当に家庭がばらばらになっていくということの重要性のほうがもっと大事。だからこれを行政、市町村に任すこと自体がこれはナンセンスな話だと思うよ。財政力の脆弱な村ですよ、はっきり言って村は。そういうところに４分の１も押しつけるのかというのが俺は理解できない。教育はみんな均等ですよ、高校まで。それに対してもっと横田課長、誠意のあるような思いがないと駄目じゃないかなと思う。淡々と答えていたら駄目ですよ、はっきり言って。月２万円だよ、アパート代にもならないよ、はっきり言って。寮があるかもしれんけど、寮の中でも生活をしないといけない立場もあるし、親子が離れ離れになるかもしれん。離島の親はですね、ついてくるんだよ。そうなると二世帯で生活しないといけないような状況を踏まえてですね、島嶼県である沖縄県がこんな考え方でいいのかなと俺は理解に苦しむけど、どんなですか、これ。

○横田昭彦教育支援課長　この事業につきましては、開設当初に市町村のほうとも調整しながら進めさせていただいた事業ということで理解してるところですが、県のほうでもこの施策については、市町村の負担をなるべく軽減するっていう立場から、４分の１を上乗せで支援をしてる事業というふうになっております。確かに24万円というのはですね、足りてるかというと、足りてない可能性も高いんですが、補助内容がですね、まず食費を除くっていうことになっているものですから、アパート代とそれから帰省費にかかる部分っていうことになっていてですね。寮から通っている子供たちについてはほぼ賄われているんじゃないかというふうに考えているんですが、アパートに居住している高校生については、やはり足りないだろうていうことをですね、私たちも考えておりますので、その点も含めてもう少し補助率を上げていただけないかということで、国のほうに要望をしているところでございます。それと、市町村のほうからは、父母の学校への参観―３者面談とかの費用についても負担が重たいということを聞いておりますので、その点も含めて支援の拡充っていうんですか、それを国のほうに改正を求めている次第でございます。ですので、市町村の気持ちについては、委員のおっしゃるとおりですね、私たちもしっかりと受け止めて、この事業を展開していきたいというふうに考えております。

○平良昭一委員　24万円、月２万円というものの中では、生活費の中では苦しいのは分かっていますよね。分かってるんだったら、24万円という数字にこだわる必要ないと思いますよ。国が２分の１を助成するという制度自体がですね、俺はもっと要求すべきだと思う。全額国が持つべきですよ。そういう理論があって交渉しないといけないですよ。離島の市町村にこれを求めること自体が絶対俺はおかしいと思う。子供たちのせいじゃないですよ。どこにいようが子供たちは同じような教育を受ける権利があるんだから。それは日本国の中で持つべきことであってさ、この市町村でこれを持つことは絶対おかしい。離島の子供たちに高校に行くなと言うのと同じだよ。そういう観点になったことありますか。私はこの２分の１という制度自体がおかしいと思う。全額持つべきだという制度をやるべきだと思うけど、部長どうね。

○半嶺満教育指導統括監　離島の生徒たちが本島に出てくると、交通費あるいは居住費、何よりも精神的な負担ですね、そういった思いがあってですね、頑張りながらここで学んでるってのは重々我々も理解をしております。課長からありました定期的に市町村と話をしながら、この制度がどうあるべきかと、要望を聞きながらですね、今、話合いしてるところでありますけれども、ぜひ国のほうには強く働きかけをしてその拡充が図られるように、また他県の状況等も研究しながら、ぜひこの辺は子供たちの負担が―親御さんの負担が軽減できるようにしっかり検討していきたいと思います。

○平良昭一委員　これはぜひ頑張っていただきたい。離島に住んでるがゆえに、高校も行けないような状況をつくることがもう駄目ですからね。我々沖縄県は島嶼県でありますので、有人島がたくさんある。そこで生まれた子供たちが引け目を感じるような状況だけをつくっていただきたくない。それと子供たちもそうでありますけど、やっぱり家庭も大事なんですよね。家庭が引き裂かれるような状況、自分たちの15歳になると、誰かがついていかないという状況になるということが一番困るんですよ。だからそういう面では経済的な負担というのは当然やるべきだと思います。これは僕は国の責任でやるべきだと思います。いろいろ離島を抱える他府県あるわけですけどね。そこも同じ条件だと思います。そこで離島の方々から言われるのはですね、子供たちだけ寮に行かすのもいい。ただ15歳の子供を出したときにですね、やっぱり健康面というのは、親御さん心配なんですよね。定期的に回っていきたい。その旅費自体も要求されていますよね、各市町村から。離島からあるわけですけど、これは検討していきたいというふうなことでありますけれど、ここまで手を差し伸べるぐらいのことができたら、沖縄県すばらしいですよ。定期的に回りたい、それを自費で行くということ自体がね、これも俺おかしいなと思う。目的は子供の健康を確認するということだけなんですから。そこまで、離島から要求されてることに対してどう思うか。

○半嶺満教育指導統括監　先ほど生徒のお話をしましたけれども、委員のおっしゃるとおり、その送り出してる保護者のこの思いもやはり大きなものがあると思います。お話のとおり本島に出てきて、子供たちをしっかりと見たいという思いでの要望等ですね、そういったこともあるということを我々も把握しているところです。やはり制度の中で、なかなか保護者が対象にならないという部分があって我々もその点は、なかなか踏み出しができないところがありますけれども、どのような方法があるのか、当然国に要望していきますけれどもですね、この辺は今後の課題としてしっかり受け止めたいと思います。

○平良昭一委員　知事は離島に対する思いがある。それこそ知事の一番のアピールですよ。本人が思ってるわけですから。そこをしっかり予算的な措置をしながら、子供たちだけではなくて、家庭も、親御さんも一緒なんだという気持ちの中でサポートすることが、これからの知事を守るあなた方の仕事だと思いますよ。誰一人取り残さないというのは、口だけじゃない、行動に移してください。それをやればですね、離島は全部、沖縄県の象徴になりますよ。子供の教育が日本の一番大事なものだということはあるわけですから、そこを沖縄県がやればいいんだよ。それぐらいの気持ちを持って取り組んでいただきたい。もう最後に言いますけど、とにかく私たちは島嶼県である特色のある教育をやりましょう。いかがですか。

○半嶺満教育指導統括監　やはり子供たちがですね、生まれた環境によってですね、左右されてはいけないという我々も本当にそういう思いであります。今、委員のお話のあった内容は、課題としてしっかりと念頭に置きながらしっかり頑張っていきたいと思います。

○平良昭一委員　終わります。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　３ページのですね、給食費の無償化についてなんですが、ちょっと確認させてください。就学援助の対象なんですけれども、就学援助の対象は要保護者世帯ですね、要保護者―生活保護法で規定された要保護者と、あと準要保護、これは市町村で認定するんですけれども、要保護者に関しては、生活保護なので、この補助は国が４分の３で、市町村、県も含めてなんですけど、残りの４分の１の援助ですよね。それで準要保護に関しては、国庫―国が２分の１で、市町村が２分の１というふうになっているかと思うんですけれども、まずちょっと確認していいですか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　準要保護につきましては、三位一体の改革でですね、これまで国が２分の１、市町村が２分の１という費用負担であったんですが、これが税源が市町村に移譲されましてですね、三位一体以後は市町村が100％の事業となっております。

○大城清剛保護・援護課長　生保については４分の３が国庫、４分の１が市町村の負担となります。

○次呂久成崇委員　すみません。準要保護は、100％市町村ということでよろしいですね。ちょっともう一度確認です。

○横田昭彦教育支援課長　準要保護につきましては国、県からの補助がなくてですね、市町村の単独事業となっております。

○次呂久成崇委員　この子どもの貧困対策推進基金を活用して、その市町村の100％の負担分を、基金を活用して例えば、２分の１は県のほうで負担をする、２分の１を市町村で負担するっていうような事例というのはあるんでしょうか。この給食費の無償化についてです。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　その基金を活用して様々な形で市町村が運用して、学校給食の負担軽減は図られているところでございますけれども、学校給食費の一部免除だったところを、全額免除にしたところが、平成29年度から６市町村となっております。あと準要保護の認定基準を緩和するっていうところが23市町村でございます。あと認定基準の見直しを図ったというところが２市ございます。
　以上です。

○次呂久成崇委員　実はですね、今年度４月からこの新型コロナの影響で緊急事態宣言で学校が休校になりましたよね。そのときに、この例えば基金を活用して、給食費の一部または免除している自治体があるということなんですけれども、そうすると休校になった期間っていうのは、給食費というのはもちろん発生していないわけですよね。そうするとその分予算的にですね、少し余裕があるというか、残が多分出てくるかと思うんですけれども、この予算をですね、例えばなんですけど、これから第３波、第４波と来てまた、さらに休校になる可能性というのはないとは言えないです。そのときにですね、やはりこの学校給食があるということで、この貧困家庭は１食確実に食事を取ることができるものですから、例えばここで、学校給食に充てられなかった基金を活用した費用というのをですね、例えばこの第３波、第４波で休校になった際、配食サービスみたいな形でこの準要保護の児童生徒たちに、配食サービスとして何か活用できるというのもこの事業のほうでは考えられるんでしょうか。難しければちょっと後で考えていただきたいんですけれども、実は今回４月から、例えば新入学するときにですね、入学とか進学するときに、自分の担任にも会えないっていう状況がやはり１か月半ぐらいあったわけじゃないですか。この第３波、第４波というのが来たときにですね、この担任の先生も含めて、学校の先生がこの例えば配食サービスなどを活用することによってですね、この基金を使って自宅訪問などをして、やっぱり子供たちの様子を見るということもできるんじゃないかなと思うんですよ。やはり今回子供たちの休校中の中での家庭にずっといる中で、例えばＤＶも増加したりとか、いろんな影響が出始めましたよね。だからそういうところをやはり家庭に行って、家庭のそういう児童生徒の状況を把握する一つのツールとして、この配食サービスっていうのをですね、活用するっていうのが、私は一番何ですかねこの、今貧困問題が喫緊の課題である沖縄県にとっては、そういうサービスを活用することによってやっぱり少し家庭にも入っていく、そして状況を把握するっていうようなのは、とても大事じゃないかなというふうに思うもんですから。ぜひこういう基金を活用して給食費を一部負担しているんであればですね、その負担がなくなった分、配食サービスというような形で、しっかりと子供たちに食を提供できるようなサービスというのは、私はやはり、休校の中でもですね、提供を続けるべきじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこの事業を基金を活用した事業の中でですね、そういうサービス提供も含めて、検討をしていただきたい。これはもう新型コロナ対策の一つになるかなと思いますので、これをちょっと提言して終わります。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　すみません１件だけ。質疑が重複していたらごめんなさい。先ほど新垣淑豊委員からありました周知広報事業の４ページです。就学支援対象者のこのアンケートで、20％から６％に大幅に改善したと。知らなかったという人がいるわけですけれども、この数字はイコール、その対象者が受給制度に乗っかって受給できたというふうに見てもいい数字なのかなと思いますがいかがですか。これは市町村の単独事業というようなことではあるんですけれども、その辺のところの実際に広報活動して、知らなかったという人が20％から６％に減りましたと。その数字は、対象である人たちがしっかりその広報を通じて、受けられるようになりましたよという数字として見ていいのかどうかです。その辺いかがでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　この事業が始まりまして、就学援助の援助率っていうんですか、これがですね、平成28年度は21.52％だったんですが、この事業の効果もあったというふうに考えているんですが、平成30年度には24.79％に増加をしております。ですので、これまで事業を知らなかったっていう子供たち、親御さんたちがですね、この広報事業によって、気軽に申込みができるというふうなですね、機運が上がってきたものだというふうに考えております。

○仲宗根悟委員　それでもまだ６％数字が残ってるというようなことなんですけれども、どういうんだろうね、広報を通じて私もテレビのＣＭで拝見したことあります。就学援助と呼びかけでこう見ているんですけれども。ただ、非常に気になるのがこの家庭は対象者だが、まだ受けてないというのは、教員の方々というのは把握されているんですよね。どうですか。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　学校においてもですね、やっぱり周知が中心でありまして、当然家庭訪問をした際に、そういう状況が見られる児童生徒、また普段の子供の様子から、もしかしたら貧困が関連しているんではないかという様相を観察した場合―見つけた場合はですね。保護者にこういう援助がありますよというような形で声かけをしていくということは、積極的に行っているところでございますが、対象者がどれだけいて、全てにお声をかけられているかどうかということについては、まだ把握していないところでございます。

○仲宗根悟委員　気になる家庭に積極的に声かけを現場ではしていて、その制度活用を促しているということはよく分かりました。それで、これ、申請の期間というのもありますか。その申請期間内に更新させないと１年間通して、援助が受けられないというような仕組みなのか、それとも１年間通して随時申し込めるっていうんでしょうかね、制度を利用できるような、今、体制なのかどうか、この申請期間というのはどんなですかね。

○横田昭彦教育支援課長　この事業を周知するときに、各市町村のほうから情報を収集したんですが、やはり市町村によって、期限を設けたり何月までですよって市町村もありました。それ以降については受け付けないっていうこともあったんですが、私たちとの情報交換を交えて各市町村や全国の情報等提供したところですね、ほぼ全市町村で期限がなくなりまして、昨今のコロナとか、急変ですね、これについても順次受け付けるような体制がですね、ほぼ大多数の市町村で整っているところです。

○仲宗根悟委員　最後にですね、実際に先ほど声かけを積極的に行っていますよというような内容なんですが、この声をかける担当というのは、学校の担任の先生なのか、あるいは市町村の教育委員会の先生方、あるいは民生委員とかいろいろこうありますよね。ああいうふうな利用の仕方とか、利用の仕方と言ったらおかしいんですが、どういったアピールの仕方があるのか。

○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　声かけという観点からしますとですね、ほぼ学級担任のほうからの声かけとなっております。ただ市町村のほうから教育委員会によってはですね、先ほど答弁がありましたような、定期的にこの援助についての声かけを学校全体でするようにというように、指示が来る場合もございますので、学校全体でも行ったりする場合もありますが、最終的な声かけとなります担任の教員からということになると考えております。

○仲宗根悟委員　分かりました。
　そうですね。この制度の効果的な実施を皆さんも促しているということで、学校現場も、今朝の新聞にも非常にこう県の職員も煩雑で、病気の人たちもたくさんいると。非常に仕事量が煩雑になるのは分かりますけれども、せっかくある制度を積極的にこう進めていってですね、先ほどありましたように教育はみんなが受けられる権利があるわけですからね。そういった形の制度の促し方もぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　太田守克保健体育課長。

○太田守克保健体育課長　先ほど喜友名智子委員のほうからの質問に答えられなかった部分もございますが、担当のほうから数字がまいりましたのでお答えしたいと思います。児童生徒１人当たりの年額、給食費の年額ということだったかと思いますけれども、県内の全額助成の８市町村を除いた33市町村の小中学生の１人当たりの平均というようなことで年額にしますと、令和２年度、今年度ということですが、小学生４万2438円、中学生４万8312円となってございます。
　以上です。

○西銘純恵委員長　以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　午前11時27分休憩
　　　午後 １時29分再開

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　次に、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの概要並びに2019年度「若年にんしんＳＯＳ沖縄」事業内容等について、参考人からの意見聴取を行います。
　本日の参考人として、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク代表理事山内優子さんの出席をお願いしております。
　山内優子参考人から、補助者として支援相談員の東江令奈さん及び松田沙紋さんを同席させ、必要に応じて発言させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
　参考人及び補助者の皆様には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人等が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの概要並びに2019年度「若年にんしんＳＯＳ沖縄」事業内容等に係る趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワークの概要並びに2019年度「若年にんしんＳＯＳ沖縄」事業内容等について、一般社団法人おきなわ子ども未来ネットワーク代表理事山内優子さんから御説明をお願いいたします。
　山内優子参考人。

○山内優子参考人　皆さんこんにちは。
　ただいま御紹介にあずかりました山内です。今日はお招きをいただきまして大変ありがとうございます。
　それでは時間が限られておりますので、準備してきたパワーポイントを基にですね、説明をしたいと思います。よろしくお願いします。
　私たちがこの若年にんしんＳＯＳ事業を立ち上げようと思ったのは、実は2015年９月に沖縄県の中部において、生まれたばかりの赤ちゃんの置き去り事件がありました。そしてその置いた母親は中学３年生ということで、新聞に大きく中３逮捕という記事が載っておりまして、私は長年児童相談所にいましたので、中３の子が逮捕っていうことに物すごいショックを受けまして、本来なら中学３年生であれば、児童福祉法で守らなければいけない年齢なんですけれども、なぜ中３の子が逮捕されるのか。そしてこの赤ちゃんを置き去りにした、赤ちゃんを産んだのは確かに14歳の女の子ですけれども、この女の子、実は赤ちゃんを産むまで誰にも相談する人がいなかった。そしてそれだけではなくて、この子が大きなおなかをして出産すると誰も知らなかったということで、自分一人で自宅のトイレで赤ちゃんを産んで、それをビニール袋に入れて団地の緑地帯に置いたわけですね。でも幸い、この赤ちゃんは死ななくて助かったんですけれども、ただあまりにもこの14歳の子が誰にも知られずに相談できる人もいなかったということに、物すごい衝撃を受けたわけなんです。それで妊娠をしたときのですね、３つの選択ということで、まず産む選択がありますね。それは望まれた妊娠とか、それからできちゃった結婚で赤ちゃんができるとか、それは産む選択ができる人たちですね、あと産まない選択というのもあります。望まない妊娠をして中絶をせざるを得ないと。でも中絶費用がある人が中絶はできる、産まない選択はできるわけなんですね。中には気づいたときにはもうおろせない、それから中絶費用がない、そして誰にも相談する人がいないということで、望まない妊娠に進んでいくわけなんですけれども、そのほとんどは若年が多いです。若年出産ですね、駆け込み出産だとかですね、先ほどの中学生のようなそういう子たちが、もう結局は誰にも相談できなくて産まざるを得ないという選択をするわけなんです。沖縄は御存じのように10代の妊娠・出産が非常に高いです。もうこれは全国の２倍なんですね。青い線が沖縄なんですけれども、全国に比べてもう本当に２倍、ずっとこの２倍という件数が推移してきているわけなんです。それでこれは出産件数です。あと中絶件数なんです、これが。これなんですけれども、平成20年頃は青いのが沖縄で黄色が全国です。それで平成20年頃は全国が中絶の件数は高かったんですけれど、沖縄がまたどんどんですね、全国は徐々に中絶件数が下がってきているんですけれど、逆に沖縄は中絶件数がどんどん上がってきてるというそういうデータがあるわけなんです。そしてその次なんですけれども、妊娠中絶をするときに初期、妊娠７週以前っていうのは、その次の11週までは中絶の費用は安くて済みます。安くといっても皆さん妊娠初期、この11週までの中絶費用ってどれぐらいか分かりますか。十二、三万、15万ぐらいするわけです。だから中学生の女の子が妊娠して、もちろん当然産めない、中絶しないといけない、でも中学生の女の子が、高校生の女の子が、この中絶費用って出せないですよね。そういうことで結局、もうずるずるずるずるですね、何とかしないといけない、何とかしないといけないと思いつつ、この週数が過ぎていくわけなんですけど、ここで赤いので書いてあるのが妊娠20週から21週です。これはもう11週を過ぎると妊娠中期、後期になりまして、21週までがおろすことができるんです。その下の欄のこれは妊娠の中期になるんですけれど、この妊娠中期の費用は幾らかかると思いますか。妊娠初期を過ぎるとですね、この11週を過ぎると21週までは中絶する費用ですね、50万です。この中絶費用って保険もちろん利かないですね。もう中期になったらもう50万なんかとてもじゃないけど準備できない。それで今コロナの関係ですね、確かに妊娠している人たち増えてきています。そして増えてきているんだけれど、私たちのところに来る相談は中絶費用がない、中絶費用を何とかしてほしいという相談なんですね。だけど、この中絶費用は私たちもどうにもできないということで、これが今とっても胸が痛くて、もう何とか自分たちで頑張ってくださいと言うんですけれど、高校生がどうにもできない、中学生もできないというそういうケースもあります。それでこの赤い数字で書いてある20週から21週まで10件って書いてあります。19歳が10件ですね、二十歳以上が24件で、全体に占める19歳の割合っていうのは、この一番最後の20から21週が一番多いんです。29.4％ということはどういうことかというと、19歳の若い子は妊娠初期にすぐ気づいておろすんじゃなくて、どうしたらいいか分からないとか何とか言ってる中でですね、もうぎりぎりになっておろすという、その割合が若年が一番多いというね。もちろん気づくのも遅いだろうし、そういうこの数字を見たときに、もうこれは10代の子の妊娠を何とかしなきゃいけないっていうのはすごく思いました。それでその次ですね、沖縄の10代の妊娠出産の問題というのは、実はみんな沖縄が多いっていうのが分かっています。そしてこれがどんな影響を与えているのかっていうのも分かっているんですね。当然10代の妊娠っていうのは子供が子供を産むわけだから、結局は貧困の連鎖をしやすいわけです、貧困の連鎖も大きい。あとそれと私は実は沖縄の少年院に入っている子供たちを面接したことがあるんですけれど、その少年院に入っている子供たちの親は、ほとんど10代で産んでいました。10代で産んで離婚をして、そしてお母さんは夜働いて一生懸命働いて子供を育てる。だけどそのうちに子供は、残念ながら深夜に徘徊して非行になってという、そういうパターンですね、沖縄のそういう非行少年のパターンっていうのは、もうみんなこれはやっぱり多くの家庭の問題がある。しかもそれが早い段階で子供を産んでということはもうほぼみんな分かっている。でもこれを何とかしないといけないと思っているんですけれど、みんなね。でもこれは一機関だけでは全然対応できない、自分たちだけではできないですね。だからそのためには、４番に息の長い支援が必要と書いてあるんですけれども、まず若年の妊娠・出産というのは、その子供を支援するだけで、その子供を産んだ親も支援しないといけないということでですね、いろんな課題がいっぱいあるわけなんです。ですからこれは行政だけで支援ができるのか、それをいつ支援すれば効果があるのかっていうのは、私は子供の貧困に関わってきたものですから、その貧困の子供たちを今、子供食堂でいろいろ対応しています。これは非常にいいことだと思っていますけど、でもこの子供たちをいつ支援すれば一番効果があるのかっていうのを、ずっと考えながら仕事をやってきたんですけれども、そうするとやっぱり昔の人がね、言ったみたいに、三つ子の魂百までって言葉ありますよね。だからそういう意味では、早い段階から支援したほうがいいのではないか。だから子供が生まれてきてから、生まれてすぐから、いや、生まれる前から支援していくのが一番いいのではないかと思ったわけです。そして、それを考えた上で、この若年にんしんＳＯＳ沖縄っていう事業を立ち上げました。これは最初に皆さんにお見せした中学生の子がね、子供を誰も知らない、関わってくれる人がいない中で子供を産んで捨てたというその事件をきっかけに、もし女の子が自分は妊娠してるかもしれないと、その悩んだときから支援していくのが一番いいんじゃないかということで、それでそういう妊娠してるかもしれないと悩んだ女の子たちにＬＩＮＥを使ってですね、もしその可能性があれば、妊娠してるかどうか一緒に調べましょうと言って、妊娠検査薬を持ってその女の子のところに行って、一緒に調べて、もしプラスがね、マイナスが出たら万歳ですよ。よかったね、今回は妊娠してなかったねということで、そこでまた性教育できるんですけど、もしプラスが出たときには、妊娠検査薬だけでは何か月ってのは分かりません。それでまず、じゃもうプラス出たから、まず産婦人科病院に行きましょうと言って、この子を連れて一緒に産婦人科の受診しましょうと言います。そしたら女の子たちは親に言いますかって必ず聞くんですよね。それで親に言いますと言ったらもういいですということで断られる。だから、いや親には言わないと、でもお金がない、大丈夫ですお金は私たちが病院の最初の受診料はね、私たちがお金を出しますから、とにかくまず妊娠何週かっていうのを病院に行って調べましょうということで一緒に連れていって病院を受診するという。この事業をもうぜひやりたいということで去年の４月にこれを立ち上げました。そしてここに書いてあるようにポスターをまず作りました。そして不安なあなたの味方ですっていうポスターを作って、そしてＱＲコードを作りました。今の子たちは全然電話はしません。電話では相談しない。だからＬＩＮＥを使ってＱＲコードでですね、ＬＩＮＥを送ってもらって、そしてＬＩＮＥでやり取りをして、もし妊娠していたら一緒に検査しましょう、そしてプラスが出たら病院に行きましょうというね、こういう事業をしようということでこういうポスターを作って、それで学校とか市町村に配ったわけなんです。そしてこの妊娠検査薬を、これはＬＩＮＥを使うもんですから、どこから相談が来るか分からない、もしかしたら宮古から来るかも分からない、八重山から来るかも分からない、北部から来るかも分からない。それで沖縄全島にこの妊娠検査薬と、それから病院に一緒に同行するサポーターっていうのを沖縄全島に配置したわけなんです。全部で30名います。この人たちはみんなボランティアです。普段は働いていてＬＩＮＥで相談があったときには、もうどこどこに病院に行きたいという女の子がいます。それでそのサポーターさんに連絡をして連れていってもらえますかっていうことで、お願いをして、調整をして連れていってもらうわけなんですね。ここまでは仕組みを順調につくったわけなんです。ところが一番肝腎なことに気づいたわけなんです、それはどういうことかというと、この妊娠しているかもしれないと悩んでいる女の子に、誰がこの情報をこういうのをやっていますって情報を伝えますかなんですよね。もうそこで何かもう壁にぶち当たって、私たちが知っていても当事者の女の子がこの情報を知らないと分からない、使えないということで、それで考えてコンビニ、それからＡ＆Ｗとか、カラオケ店とか、ボウリング場とか、もう普通の女の子が行きそうなところに、全部このポスターを皆さんのトイレに貼らせてくださいということでお願いして貼ってもらったわけなんです。そしたらその女の子たちがトイレに行って、このポスターを見てＬＩＮＥで登録するわけなんですね。そこから相談につながるっていう仕組みをやっと何かそれができてですね、でも幸いコンビニの皆さんとか、そういうＡ＆Ｗの皆さんとかみんな協力的でしたよ。もうこれは大変いい事業だから協力しますということで、皆さんもうファミリーマートなんかも350店舗全部トイレに貼ってくれるという、そういう協力もしてくれています。そして沖縄県のもちろん地域保健課だとか県の教育庁も、すごい協力的で学校にこのポスターを貼りますとかね、そういうことで協力をしてもらいました。そしてうちはスマホを２台準備して、このＬＩＮＥが入ってきたのを毎日毎日チェックをして、相談をするというようなことで、実際に去年はポスターを配ったりとかっていうことがあって、実際に事業を開始したのは６月から実施いたしました。そしてその結果がこれなんですね。これが2019年の実績です。６月に開始をして今年の３月まででＬＩＮＥを登録した件数は315件ありました。そして面白いのはですね、登録した女の子が必ず皆相談するわけではないんです。何かいつかこの情報は役立つだろうということでまず登録をしておく。でも登録する子ってやっぱり何かそういう関係があるんですね。だからその登録した何か月後に、実際にまたこう相談があったりとかっていうことで、相談の受付件数は167件ありました。実際に妊娠検査薬を持っていったのが11件です。そして産婦人科に同行したのは17件ありました。去年はスタートが遅れたのでこういう実績だったんですけど、私たちは最初妊娠検査薬のほうが多いかなと思ったんだけどそうではなくて、産婦人科に行く件数がもう既に、例えば高校生の女の子なんかは、もう既に自分で検査をして、それでプラスが出たのでどうしたらいいか分からないということで、病院に連れていってくださいという相談があるということです。そしてこれが今年の上半期の９月までの状況です。もう去年とほぼ同じぐらいの実績が上がっていまして、登録は105件ありました。継続が40件ですね、ＬＩＮＥのやり取りが110件です。それで面白いのは中には中学生の女の子なんかがもう、先ほどセックスしましたって言って何かね。それでもう妊娠してるかもしれませんからってＬＩＮＥで相談があったりとかするんですよね。だからもうそういう意味では、いやいやそんなすぐが分からないよっていうことで、相談をやり取りしてる中でもう生理が来ましたっていうのが18件。そして実際に検査薬を持っていったのは７件です。病院への同行が13件ありました。そして病院に行きましょうねということで、病院連れていく場合にも本人が病院に行ける日程、それからサポーターの日程、それから病院の予約ってことで、結構時間がかかるわけですね。それでその間にきちんとサポーターの調整をしている間に土壇場になってキャンセルというのが４件あって、そういう形でやってきました。あとそれから今年の特徴としては、保護者からの相談が４件ありまして、これは病院とかですね、自分の娘が何か妊娠してると言ってます、どのように対応したらいいですかっていうことで、そういう相談も入っているということです。そして私たちはこの若年にんしんＳＯＳと同時に、この中でもうおろせない、でも育てることはできないと。そういう子供どうしますかっていうことで、そういう子供たちの対応のために、おきなわ子ども未来ポケットといってこれは特別養子縁組です。どうしても産んで育てられないというね、これは若い子たちだけではなくて、もちろん結婚した方たちでももうこれ以上子供はもう育て切れないというね、もう何名もいて。だから、この子を養子に出してもらえませんかっていうね、特別養子縁組の相談機関として、これは沖縄県から許可をいただきまして、おきなわ子ども未来ポケットっていうのをつくっています。これもうるま市の中学生の遺棄事件があった、その翌年に那覇市の泊のベンチに、生まれた男の赤ちゃんが置かれていて、そのお母さん出てこなかったんですよね。それでその事件を見て、産んだからといって必ず育てなくてもいいですよと。中には不妊治療してね、子供できない人いっぱいいるんですよね。だからそういう人たちに、育て切れなくてもいいですと、あなたは産んでくれただけで十分ですということで、それで養子縁組につなぐというね、これも立ち上げました。これがポスターですね、相談してみませんかということで、妊娠しました、でも産むしか方法はありません、でも育てることできません。どうしたらいいか分からないです。生まれてくる子供は幸せになってほしいです。ということで、だったらあなたどうしますかって、あなたも子供も幸せになる方法ありますよっていうことで、それが特別養子縁組ですということで、特別養子縁組も去年、立ち上げて妊娠ＳＯＳと同時にこれも立ち上げてやったわけです。それでおかげさまで今現在４件の特別養子縁組につなげまして、また今年、あと１人赤ちゃん生まれて、新しい方に養子に出すというそういう手続をしています。ここまで私たちは去年から頑張ってきたんですけど、この事業をやっていく中であとひとつどうしても必要な事業が、やらなきゃいけないことが出てきたんですね。それが何かっていうと、このリングキャンペーンというものです。リングキャンペーンって男の人たちリングって分かりますか、リングって何か分かります。女性のほうは分かると思うんだけど、リングっていうのは女性が避妊するためのものです。リングを入れたら妊娠できないようにですね。それで妊娠を繰り返す女の人たちがたくさんいてですね、おろすお金もない産まざるを得ないという形で、中にはもう８名子供を産んで、そのうちの７名を施設に預けてあるんですって。１人今育てていてまた今おめでた中というね、こういう女性が現実にいるわけなんですよね。だから育て切れなければね、何で、もうこの人産んだからいいんですけど、中絶を繰り返す子もいるわけなんですよね、何回も。だからそういう悲しい思いをさせたくないために、確実に避妊ができる方法はないのかなということで、それで女性にリングっていうのを入れるわけなんですね。そしたら避妊ができるということで、中絶費用はさっき話したように、十五、六万、20万とかね初期でもですよ。これがもうまた後期になったら50万かかる。私たちは中絶費用が出せない。だけどこの妊娠しないように避妊のためのリングは何とか出せるんじゃないかということで、これが今年の去る８月からこのリングキャンペーンっていうのをやって、それで各市町村に全部この文書を出して、保健師さんたちが自分たちがどうしてもこれはリング入れたほうがいいという女性たちに、でもこの人たちはお金出せないです、リングのね。市町村の保健師さんたち、口では言うことできてもお金を出すことできないから、私たちがお金を出してあげましょうと、そのお金を使って皆さんは、この人たちに全部入れてあげてくださいということで、このリングキャンペーンを８月からやっているんですけど、これがもう今、すごくですね、市町村とか病院とか、そういうところから希望があるんですけど、ただ、でもこのリングキャンペーンっていうのは、私たちの自己資金でやってるもんですから、限度があるので、いつまでこれが続くか分からないんだけど、でもこの事業をやってみて、これも必要な事業だなと思って、今それを一緒にやっているところです。
　以上です。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　参考人の説明は終わりました。
　これより、参考人に対する質疑を行います。
　なお質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員　山内先生たちがやっていらっしゃるこの事業、本当に時期を得ているものだと思います。本当に各市町村、長年悩んできた部分だったと思います。このリングキャンペーンにしてもですね、本当にこのリングキャンペーンの資金が自己資金でやっていらっしゃるということなんですけれども、そのほかにはその寄附とかそういったものは全くないんでしょうか、資金繰りというのは。

○山内優子参考人　自己資金なんですけれども、実はですね、これは今年コロナのための１人10万円のあれがありましたよね。それで実は県外の女性たちがこの10万円を貯めて、そしてこれが500万ぐらい貯まったそうなんです。それでＷＡＮ基金といってですね、そこの人たちがそういう女性団体に50万ずつ支援しているということで、沖縄で何かこの50万でＷＡＮ基金を役立てるところはないですかということで、ある方から連絡が入って、それで私たちやっぱりコロナの影響で、やっぱり妊娠している人たちも増えているので、ぜひ私たちの団体に下さいということで申請しましたら、幸い50万資金をもらうことができました。そしてそれと同時にですね、ｍａｍｍｙ’ｓマーケットといって、虐待を未然防止するための県内に女性団体がｍａｍｍｙ’ｓマーケットというところがあって、そこが私たちの取組に関心を示して、そこからの寄附がありました。あとそれから実は私この前、本を出版しまして、誰がこの子らを救うのかという本を出版しましたので、その出版の売上げの代金を元に、それである程度少しまとまったお金ができたので、それでこれを開始することにしています。
　以上です。

○石原朝子委員　本当にこの事業を取り組んでくださってありがとうございます。本当に資金に関しては、やはり県としても何らかの支援をしていかなければならないと思いますし、この沖縄県の10代の妊娠の多さ、そして貧困率の高さ、それを解決する上では子供の貧困問題、この場当たり的な取組はいいんですけど、やっぱり原因となってる部分が、一番この重要な部分だと思いますので、やはり私たちも先生方の若年妊娠のこのリングのキャンペーンですね、支援していきたいと思いますし、何らかの形でまた県のほうに要請をしていきたいなと私は思っております。ぜひとも、まだ自己資金は本当に少ないかもしれませんけれども、この事業が継続していけるように、また支援していきたいと思います。頑張ってください。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員　本当に、地道に本当に一人一人に寄り添った支援ですばらしいなと思っています、ちょっと幾つか確認をさせてください。パワーポイントの７ページ目ですね。息の長い支援が必要ということでこれ本当にそのとおりだと思います。実際にこのお子さんに関しては養子縁組ということで支援をされていますけれども、親御さんに対して養子縁組をした後のフォローとかサポート体制というのもあるんでしょうか。

○山内優子参考人　大変いい質問でですね。まずとにかく病院には連れていきましょうと。そのときはもう親がいなくてもいいですよということで、これ私たち最初にするときですね、親の同意なくして勝手に何かね、若い子たちを病院に連れていってというのかどうなのかってすごく心配したんですよ。それでこの事業を始める前に弁護士さんに相談しましたら、それは大丈夫と言われていました。病院を受診する権利っていうのは皆持ってるから、それは大丈夫ですと。ただですね、そこでプラスが出た場合はですね。もうその次また、産むか産まないかはね、どうしても決めないといけないんですよね。そのときには産むにしろ産まないにしろ次、病院に行かないといけませんので、もうそのときは必ず親に言いなさいということを伝えています。そうじゃないと、おろすにしても産むにしても、保護者の同意ってのが必要になってくるもんですから、そこでもう女の子たちにはきちんと親に言って、親と相談をしてちゃんと決めなさいと言う、これはやっています。中には言いたくないとかね、そういう子もいるんですけど、いやいや駄目よってね。もうちゃんと親に言わないとどうにもできないから。そしたらやっぱり女の子たちも病院に行って、エコーの写真をもらってですね、今病院はみんなエコーで写真をあげるんですよ、妊娠何週っていう。それを持つと、やっぱりもう親にちゃんと言わなきゃいけないということで、それで私たちもちゃんと後押しをして行かすようにしています。あとそれからどうしても親が反対してるということで、でも自分が産みたいという相談もありました。そのときにはＬＩＮＥで私たちやり取りをして、その女の子に親の気持ちを伝えてあげるんですよね。親がなぜ反対してるかってね、そういうやり取りをずっとやって、それでやっと親が同意してくれましたということでね。そのときはよかったねということで、そして、その後からは親子で一緒に病院行って産むということで、この前やっと赤ちゃん生まれましたってＬＩＮＥで写真を送ってきたというね、そういうケースもありますので、やっぱりそのケース、ケースに応じて対応はしています。

○喜友名智子委員　子供を産んだ後の親御さん、子供が子供を産んでいる状態ではあるのでまだ子供ではあるんですけど、出産した後の学校、学業への復帰だったり、この産んだ後の本人との親御さんの関係っていうのは、何か課題とかってあるんですかね。何かそもそもちょっと言葉選びがとても難しいんですけど、10代で妊娠する子の大半は恐らく、そもそも家に居場所がなかったりするような子も多いと思うんです。だからその出産した後で余計に実家というか、おうちでちゃんと生活できてるのかなというところもすごく気になるんですけれども。

○山内優子参考人　核心をついた質問でですね。実は私たちも今、それをやって非常に苦労したわけですね。おっしゃるように10代って子供が子供を産むわけだから、皆賛成はしないわけですよ、親は反対します。でも子供は産むと言います、それでもう家出してね、そういう子もいます。中にはね、やっぱり、もう親ができないというね、明らかにできない、うち出ていけと言われて、出て行く、出て行かざるを得ない女の子たちもいる、今そういう子の安心・安全に産む若年の施設がないんですよね。それで非常に私たちも困っていましてですね。ただ産んだ後のフォローをどうしますかっていうのがあったんで、これは市町村で特定妊婦といって、この若年も含めてみんな特定妊婦に当たるわけですね。そういう特定妊婦は市町村で要保護児童対策協議会というのがあって、そこが対応をちゃんとしなさいということになっていますので、私たちはまた市町村と連携しながらつないで、その産んだ後の支援なんかは、市町村にお願いをしてやることにしています。でも産むまでの施設がないということで、それで今、今年コロナが出てますよね、それまでは実は沖縄の子たち県外にいっぱい渡っていたんですよ。県外に行ってそこで何かこう産んで、熊本に慈恵病院ってありますよね。あっちは何かこの赤ちゃんポストですね、名前も明かさないで子供を産んで、あっちに預けるという、そういうのを利用していた女の子も沖縄からいたんだけど、今年はコロナの影響で病院からも断られて、もう行かないでくださいとか駄目ですと、逆に私たちのところを紹介されて、でも私たちは施設を持っていないもんですから非常に困りましてですね、でも何とか１件だけは行き場のない女の子を預かって、無事出産までこぎ着けたという事例はあるんですけど。もうこれをやっぱり早くつくらないと。とても何か大変だなって思いは持っています。

○喜友名智子委員　私も同じことを本当に重要な問題だと考えているんですけど、そのときの産むまでの施設というイメージが、例えば母子寮のようなものがいいのか、それとも産婦人科の中で、そういう若年出産の人たちが産むまで過ごせるような施設を追加でつくるほうがいいのか、何かこういう施設だといいなというイメージとかはありますか、支援をしていて。

○山内優子参考人　母子寮もいいと思います。でも母子寮は今３か所しかないので、そこの市町村だったらいいけど、母子寮のない市町村から来ると非常にもうお手上げなんですよね。それであと病院っていう話もあるんだけど、この子たち病人じゃないから普通の人なので、やっぱり病院よりかは、普通の施設がいいのかなと思っています。私たち１件何か関わったんですけど、やっぱり普通の生活をこの子たちに必要なのは、安心・安全に出産できるまでいる居場所なんですよね。だから普通に朝御飯食べて普通に生活してというね。そういった中で、普通に関わってる中で大切なことは産んだ後、この子を自立させないといけないんですよ。だから産むまでの間にゆっくり話す時間があって、そしてあなた将来何になりたかったのとか、そういう自立に向けての相談もできるし、支援もできるから病院ではなくて、普通に生活できる普通の施設がいいのかなと思っています。

○喜友名智子委員　ありがとうございました。
　質問はちょっと以上なんですけれども、この14ページにある産む使命と育てる使命は違ってもいいというところも本当にそのとおりだと思うんですけど、やっぱりどうしてもまだ今の社会の中で出てくる、特に若年妊娠に関して出てくるのは、育て切れないのに、何で妊娠したって反応のほうがやっぱり大半だと思うんですね。こういうメッセージもこの団体の活動が広げていってくれると、10代の妊娠してる女の子たちがまた安心できる環境ができるんじゃないかなと思いました。でも産んでくれただけでも、大きな仕事しているんだよっていうのは、もう10代に限らず全ての妊娠した女性にとっても勇気づけられる言葉だと思いますので、これはすばらしいメッセージだと思いました。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　本日はありがとうございます。
　ちょっとお答えできる範囲で構いませんのでお願いしたい。14ページの件なんですけど、産む使命と育てる使命は違ってもいい、この子を待ってくれる夫婦はたくさんいるっていう形なんですけど。やはり子供が生まれない夫婦って全国でたくさんいると、受入れがあると。まず県内ではどのくらいの実績があるのか伺います。

○山内優子参考人　ありがとうございます。
　実はですね、私たちもこの養子縁組を立ち上げるまでは、こんなにたくさん子供ができなくて悩んでいる夫婦がいるのかなと思って分からなかったんですよ。だけどこれ立ち上げたら、相談に来るのはもう不妊治療で悩んでね、もう何年もお金もかけて時間もかけて、もう体もぼろぼろになって心もぼろぼろになってもうできないですと。電話口で泣きながらもうぜひ何とかしたいので、それでも子供を育てたいと思うから、養子縁組をお願いできますかっていう相談が、本当にもう毎月毎月、この養子をもらいたいというね、子供ができなくて養子をもらいたいと県外からも来ます。それで今10組以上ですね、もう今断っている状況なんですね。私たちも対応できないので、申込みしたらですね、はいすぐ登録ではなくてまず家庭訪問をする。それからちゃんとお家も見て本当にそれから犯罪歴がないか調査をする、市町村でですね。それをして６回研修をします。それから経済的に安定しているかどうか、本当にこの子を育ててくれるかどうか、そういうものも全部調査をして登録するもんですから、それに半年ぐらいかかるんですよね。それで去年立ち上げて、もう今、養子をもらいたいという人がいっぱい来てですね、ストップ。もう今ちょっと待ってくださいと。コロナの影響もあって、もう十分できないからと言うと、それでも10組以上、15組くらいですね。そういう相談は来ています。

○新垣新委員　もう一点伺いたいんですけれども、親が若年、若い女性のこの妊娠して、もう何ていうんですか。今生活能力、子供を育てる能力ないっていう場合、大体が児童福祉施設に子供を預ける、親戚が誰も預からなくて普通はそういう感じなんですよね。そこで18歳までこの子供がそこで住むことができるっていう国が保障してるっていう児童福祉法の中にも責任があるって中で一つ伺いたいんですけど、この問題等において非常に高く評価しているんですけど、これ沖縄県がこういう状況って分かるんですけど、これをどう打破して今後やっていくかっていうのは、どういう教育をすればいいのかとか、小学校からこうやって性教育を教えればいいのか、どうすればいいのか。そこら辺、何ていうんですかね、考える能力はあると思うんですよ。小学校以外、中学校、高校になると、そこら辺はどういうふうに考えていますか。

○山内優子参考人　非常に難しい質問で、でもいい質問です。実は沖縄県の場合は若年の子が妊娠をします。今年で13件病院に連れていってプラスだった。そのうちの４件は産むということだったんだけれど、それが高校在学中とかね、そういう学業の途中にあるんだけど、沖縄の場合は簡単に産むって言うんですよ。産みたいというわけ。育てられる環境でもないのにですよ。それでこれが本土だったらね、絶対ね、あんた今まだ学生でしょうと。ちゃんと卒業してから産みなさいと強く指導するはずなんだけど、沖縄の場合は親もね、自分も若年で産んでるから、ああそう、よかった、あんたが産みたいって言うんだったら産んだらいいさって簡単に許しちゃうんですよね。これ皆さん思いません、分かりません、周囲にいっぱいいるんじゃないですか。そうやってもう本当にみんなやっぱり産むのは悪いことじゃないですよね、何かいいことである。だけど本当に育て切れるかどうかっていうね。そこをしっかり本当は考えてもらいたいんだけど。沖縄の場合にはそれが何かこれだけ若年で産んでる人たちが多いもんだから、もう既に２世代、３世代ね。もう親が若年で産んでる。それからおばあちゃんも産んでるみたいな感じで、そういうもう連鎖ができているもんだから、子供も別に若年で産むことに対して何の抵抗もないというね。そういう形で産んでいるということが、これをだから養子にもらいたいという人は今いっぱいいるんだけど、養子に出したいという人が出すというのが少なくて、今、でも妊娠する子はいっぱいいるんだけど、もう簡単に何かもう産んで育てるといって、本当に育て切れるかなあと。さっき委員から質問のあった日本の場合はですね、そういう育て切れない子供たちが施設に行く割合は８割は行くんですね。あとの２割は里親とか養子縁組なんですね。育て切れないのに、もうその乳児院に預けるわけですよ。いつかは引き取ると、引き取れないですよ。18歳まで施設で育って社会に出て非常に苦労するわけですよね。だからそれよりかは、もう病院から生まれたらもうすぐ立派な御夫婦に預かって育ててくださいとやったほうがどんなに幸せかって子供のことを考えたら私たちこれまで４件やったんですけれどね、生まれたばかりの子、４名の両親さんに引き取ってもらいました。みんなね、もう本当に喜んでどうもありがとうございますと言ってね、これは奇跡ですって。もう大事に大事に育てていますので、それ見たら本当にもっともっと何かこう、育て切れない場合には本当に養子に出してほしいなと心から思っています。

○新垣新委員　ちょっと言える範囲でお願いします。確かに養子受け皿って非常に温かく家族として迎えるっていうことで。児童福祉施設もですね、逆にネグレクト食らうよりは、あそこにいたほうが幸せだなって僕面倒見た子がいてですね。親の虐待とかもいろんな面を見てきて非常にＤＶとかですね。虐待には非常に力を入れてきたつもりではいるんですけど。先生から見てですね、今里親として迎える家族がある。またこういう何か虐待っていうか、若いうちに産んで虐待されることが多いって僕も児童福祉施設の関係とかいろんな、児相からもお話も聞いてきているんですけど、そこら辺等においてですね、先生何か新しいこういった何ですかね、法整備っていうんですか、都道府県によって今整備をしようとかこういった問題等あるんですけど、できる範囲でどういう形がこの何ていうんですか、若年妊娠に対する法整備って今議論をしてるんだけどなかなか法律をつくれないと。そこら辺の問題等において先生どう思いますか。きつい言い方するけど、産むなっていう議論もされてると、国では。先生の立場で言える範囲でお願いできませんか。

○山内優子参考人　非常に難しいですね。一言では言えないんですけれども、産んで育てるほうが一番いいとは思っています。でも産んで育てるんであれば、もうその親だとか、周囲のやっぱりみんなの協力が必要だし、その協力なくして支援ができない。だから今まではですね、若年の子が子供を産んだときには、お母さんとしてのね、この子を立派に育てるという、お母さんとしての役割だけを、あれしてきたけれども、そうではなくてこの産んだお母さんが自立できるような支援もね、やっていかないといけないんじゃないのかなということで、そこが抜けていたからそういう意味では、それをしっかりやっていかないといけないんじゃないのかなと思っています。

○新垣新委員　分かりました。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　まず資料の見方の確認ですけど、４ページ目、５ページ目ですが、2.62の単位は何ですか。例えば４ページでいえば沖縄2.4から2.6まであるじゃないですか。この単位は何か。

○山内優子参考人　そうですね。書いてないですね、単位でごめんなさい。これパーセントだと思います。100人に対して2.6％。

○西銘啓史郎委員　じゃこれ、次の５ページもそうですかね。パーセントですかね。実はですね、今インターネットで調べるとこれ八戸学院大学っていうこれ青森かな。健康医療学部のこの何か発表したデータがあるんですけれど、これを見ると平成27年度のデータなんですけど、16から18歳の出生率、全国が3.3人って書いている。1000人に対して3.3人、それと同じですかね。だとしたらこれが27年度の１位は沖縄9.3人なんですよ。２位が僕びっくりしたのは福岡が5.2っていうんですね。でも貧困からすると福岡って割と県民１人当たりの年収は高いのにっていうのがあって、逆に低いところが秋田が1.2とか山形1.8と書いてあって、この文章読むと1970年代ぐらいまでは東北は高かったらしいですね。50年、70年代は10代の出生率、中絶率が高かったけれども、今日では低くなってると。これについてはとりわけ秋田県や山形県の取組で、性教育のあれが、ここを参考にしたほうがいいんじゃないかって書いてるんですね。これちょっと情報お持ちだったらあれなんですけれど、要は私自身気になるのが、要はこのコロナもそうですけど危機管理っていうのはですね、リスクマネジメントっていうのというと、英語でいうとクライシスマネジメントっていうのがあるらしいんですよ。リスクマネジメントといったら発症するまでの準備をやる。クライシスマネジメントというのは発症した後どうするかっていう、今の皆さんのお話は、妊娠したらどうしようってことだと思うんですよね。ですから危機管理でいうと妊娠しないようにどうするかということも、やっぱり教育も含めて性教育を含めて、それからちょっと気になるのがこれ全て妊娠をした側の目で見てるんですけれど、させた側というともちろん男性しかいないんですが、この相手が何歳なのか気になるんですよ。例えばもう20代、30代で生活力もあるのにもう別れるのかですね、10代同士だったらお互い収入もないからって親の反対も分かるんですけれど、この親が親っていうか父親が何歳かというデータはお取りになっていますか。例えばこの10代で妊娠する中で、相手は何歳っだったんですかっていうのはデータでありますか。

○山内優子参考人　それは取っていないです。男性のそこまであんまり細かく聞くと、本人たちは自分らと何の関係あるのかと。ただ大体分かりますよね、相手はね。分かります、話していく中で。データは取っていないけど、ほぼ同じような若年です。同じような青少年です。

○西銘啓史郎委員　もし同じ10代だとすると―もちろん妊娠した女子の場合は大変ですけれど、させたほうも親から言われると思うんですよね。だから彼らは彼らなりにまた悩みがあると思うんですけど、その受け皿が今沖縄にあるかどうかといった場合には皆さんのところには、一緒に来て相談するケースと、例えば女性ばかりが来て産ませてしまう。妊娠させたほうも誰にも相談できないケースがあると思うんですよ。その辺はどんな対応があるんですかね、沖縄県で。

○山内優子参考人　ただいずれもですね、みんな寂しい子たちです。家庭的にやっぱり女の子は特にお母さんとの関係が薄いです。だからお母さんと仲よくいろんなこと話している子は男のほうには行かないです。お母さんがだから今沖縄とても離婚世帯が多いですので、離婚してお父さん側に引き取られてとかね、お母さんが再婚してとか、そうやって寂しい女の子たちが、やっぱり同じような寂しい思いをしてる男の子たちと、一緒に遊んでいるうちにというのがあってですね。だから性教育ももちろん大事ですけどね。みんなセックスしたから妊娠してることはみんな分かっています。分かってるからすぐセックスした後に妊娠しているんじゃないかということで相談があるわけなんですよね。だから沖縄のそういう根本的な問題を解決しないと、それもやりながらじゃないとこの問題はね、性教育だけでは解決できないんじゃないのかなと思っています。

○西銘啓史郎委員　またこれネットで調べたら飲む薬ですか、避妊用の女性用の５年間で16万ぐらいかかると。先ほどの何とかっていうやつはリングですか、５年で交換しなきゃいけないけれど３万から４万ぐらいでっていうのは書いています。僕はこんなこと言うのあれですけれど、もちろん今妊娠した女性を中心にしてますけど、させた側っていう言い方は正しくないかもしれませんが、男性側がもっとこれに避妊には注意すべきだと思うんですよ。僕はずっとそう思っています。自分も娘が２人いるんですけど、このことは強く娘の彼氏にも言ってきました。付き合っているときから絶対そういうこと簡単にするなよと。だから交際中はいいですけど、これ本当にできたから結婚ってのは僕は嫌だったもんですから。これ彼にも強く言っていて、そういうのがあったんですけど。やはりさっき言ったように、妊娠してしまった後のフォローを皆さんがやってくださっているから大変感謝しますし、逆に妊娠させた側の男性側にも悩みを打ち明けられなくて、苦しんでる男の子もいるんじゃないかなと思ってですね。ですから両方が大事で、だからさっき言ったように、妊娠しないような教育をしっかりやることと、できた後にどうするか、皆さんやってることを継続してることと、これを国や県が支援することと、あともう一つは先ほどの養子縁組ですけれども、これ私の知り合いで、１回相談を受けていろんな児相も行って聞きましたけど、なかなか養子縁組できないんですよね。ちゃんと教育も受けてみて、この子預かって返してって何回か繰り返し、やっと去年10月に養子縁組できたんですけど。その方を見てるとこんな事例がありました。女の子を預かって髪の毛が目に刺さって目やにもたまっている、粉ミルク預かった、哺乳瓶はカビしている、ミルクも腐れかけていると。で髪の毛は切ってはいけないらしいんですね、勝手に。だから結んだりしたらしいんですけれど、この子も欲しくて、親もネグレクトだったから、うまくいくだろうって報告聞いていたんですけれど、最後は親が駄目って言うんですよ、だから駄目だと。自分たちで子供を育てたい、やっとこの子に巡り会えて大丈夫だと思ったときに、最後に親がやっぱり預けられないって言うと、何ていうんですか親権、そちら側が強いらしいですね。だからそういうことを皆さん御苦労されてると思うんですけど。１点申し上げたいことは、本当に欲しくてできない夫婦とそれから望まない子供を産んだ人たちも、先ほどおっしゃってましたけど女性としては大事な事業をしてきたわけですよね。僕は実は２人とも娘の出産に立ち会いました。僕は女性が本当に偉大だと思いました、もう40年前ですけど。だから、女性がここまで子供を育てる、子供のことをかばうというのは、男と違うのは、男はもう申し訳ないですけど、10か月間何もできないで見守るだけですけど、女性は体の中で守るってことを見てるとね、本当に頭が下がりますよ。ですから、こういう10代の方を増やさない努力も国、県としてお願いし、その後どうするか皆さんのお力を借りながらね、いい世界に社会になるように私も応援したいと、できることは限られるかもしれませんけど頑張ってください。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。
　優子先生については本当にもうこれまでね、子供の貧困っていう名称が定義される前から、やっぱり沖縄県の貧困の元である10代の出産っていうことに、とてもこれまで研究を重ねていただいて今回こういう形で事業を立ち上げたっていうことを本当にもう心からうれしく思います。ありがとうございます。一番沖縄の中でもこれまでもありましたけれど、この貧困の連鎖を断ち切るために、この問題をどうすればいいのかっていうのも本当にもうすごい長い間私たちの課題でもありますけど、なかなかそれがうまくいってないっていうか、なかなかその結果も出てないっていうことも踏まえて、また現状の把握っていうこともとっても大事だと思っています。今先生方がやっていますそのＬＩＮＥとか、そういうところで、妊娠の形態っていうのが、恋愛関係のある妊娠、遊びで、本当にもう遊んでしまって妊娠しちゃった、それとレイプや虐待、そういう妊娠っていうのも沖縄とても多いっていうふうに考えているんですけれどその辺の、今回の皆さんの事業の中で、相談体制の中で、その辺の割合っていうんですか、そういうところまで調べ上げられているのか、その辺を少しお聞かせください。

○山内優子参考人　本当にありがとうございます。
　相談に来る人たち、女の子たちを見ていたらですね、遊びというよりかやっぱりお互いに寂しいので、それで本当はさっき西銘委員が話していたように、男性がしっかり本当はコンドームを使ったりとか、そういう避妊をしてくれたらいいんですけれども、コンドームを買うお金なんかないわけですよね。そしてさっき飲む薬で、あれはピルというんですけれど、ピルだって病院に通って定期的に診察を受けないとピルももらえない。だからとてもじゃないけど、沖縄の女性たちが避妊をするためには、もうコンドームとかもう男性はやってくれないんだから、それでもう私たちは今回リングになったわけなんですけど、それで女の子は頼むんですね、妊娠しないようにやってくださいと言うけれど、男の子のほうがやっぱりそれがもうできなくなって、何かこう中で出してしまったとかね、そういう形になっての相談が多いです。だから軽くなんか遊び同士っていうのはないです。ただ最近コロナの影響でこの女の子たちが、スマホを使ってですね、県外のしかもこれが中学生で、このスマホのやり取りの中で県外から成人男性がですね、なんかその中学生の子とつながっちゃって、それで向こうはもう沖縄の子供なんかどうとも思ってないから、もう平気で何かこう避妊具も使わないでセックスしてですね、それで女の子たちが非常にもう怖がって何かやった後でですね、相談に来るっていうのも最近こういうケースが、しかも14歳の中学生ですとかね、そういう子が出てきてそれが非常に心配だということと、あとそれからレイプとか何とかっていうのが、相談の中であればもうすぐワンストップ支援センターにそれをきちんと紹介をしてですね、対応してもらうようにしていますので、私たちのところにはそういうレイプとかっていう相談はほとんどないです。合意の上でやった中でのあれですね。

○山内末子委員　その辺がちょっと心配でした。もしそういうような犯罪にね、犯罪にもつながるような被害であったり、あるいはまた先ほどあった最近いつものＳＮＳで知り合ってとかっていう、そういうような状態の子供たちをどうするんだろうかとか、その辺の関係機関ワンストップ支援センターは今本当にいい形で今相談体制も順調にいってるみたいですから、その辺の関係機関をしっかりとやっていただきながら、これについては少しめどがついたのかなっていうふうに思っています。先ほどありました思春期教育の中で、教育体制の中でも、やっぱりもう少し一歩踏み込んだ、そうすれば妊娠をするっていうことは皆さんもう小学校から今教育については割とやっていると思っています。だけれども、その一歩踏み込んだところまでは、なかなかこれＰＴＡの問題だったり、まだまだ日本社会の中で、できてないところがあると思うんですけど。先ほど来、男性の責任っていうことを強くこの辺のところは、教育の中でもやっていかないといけないと思っていますけど、その辺の今の教育関係の中で、課題であったり、それからもう少しこうしたほうがいいとかっていうアドバイスとかあれば、またお聞かせください。

○山内優子参考人　大変ありがとうございます。
　本当にぜひやってもらいたいのはですね、実は中学生に上がったばっかりの女の子とか小学校の高学年の女の子が、いとこのお兄ちゃんからそういうのをされたっていうのがあるんですよね。それでこの女の子は小さいときからいとこのお兄ちゃんと一緒に遊んでいるのでふざけている形でこうやっていく中で、そういう行為に至ってしまったかもしれないけれど、だから女の子はこのされている意味がよく分かってないんじゃないのかなと思うわけです。でもやる側の男の子は絶対分かっているね。自分が今やってることがやろうとしてることがどういうことか分かっている。でも女の子は分からない。でも、いとこのお兄ちゃんだから変なことするとは思ってない。ふざけた形でそういうことを、女の子は意味が分からないままやってしまってっていうね。そして、結果的に女の子が妊娠したという。それでこの女の子はもう妊娠の意味も分からないから、おなかが大きくなるまで気づかなかった。病院に行ってももう出産までもう帰せないからって言っても、何で自分がこっちにいるか分からないとかね、そういう子がいたんですよね。それを考えるともうぜひ女の子には、もう生理があったら、もうセックスしたら子供ができるということを、セックスがどういうことかっていうのをね、女の子にはしっかり教えてもらいたいと思う。そういう具体的にはっきりどんなことをすれば子供ができるんだよっていうことを教えてほしいなと思うし、もう当然男の子にもね、あれなんだけど。でも男の子の場合は非常に男の人たち、難しいなあと思って私は分からないですね、どんな教育をすればいいのか、もうぜひ皆さんに聞きたいなと思っています。

○山内末子委員　もう情報はね、本当にいろんな情報がある中で、小さい低学年からそういう情報が入ってくる、情報とやっぱり体と心と一緒に成長していかないといけないはずなのに、情報だけが頭の中でいっぱい入ってきてて、その中でもうやられてしまったことなんかはまた、そういういろんな課題とかがあると思っていますので、そこは私たちまた議会の中でも行政でも、その辺の性とやっぱり心と体っていうことを、しっかりとした教育の中でもまた行政の中でも、やっていかないといけないかなっていうふうには思っています。子供の貧困の連鎖を断ち切るには、やっぱりここをちゃんとしっかりとつなぎ止めていくっていうか切っていくっていうことがとても大事だと思っていますので、予算をですね、ぜひそこは先ほど聞いてみますと、行政からは取りあえず一切事業としては入ってないんですよね。それもボランティアの……。

○山内優子参考人　若年にんしんＳＯＳ沖縄は一切入っていません。これは日本財団というところから、この事業って全国で初めてなんですよ。新たな事業なので行政がもちろん予算つけることも、まず実績をつくってからということで、日本財団からお金をもらってやっています。だからこれだけ実績が出たのでぜひ行政で取り組んでほしいなと思っていますけれど、特別養子縁組については県から予算をいただいて、国と県から予算をいただいてこれはもらっています。若年にんしんＳＯＳ沖縄はないです。

○山内末子委員　県の予算がない中で、財団さんが一生懸命やっていただいて、今ようやく走り出したっていうところだと思っていますけれど、見てみますと相談員もやっぱりボランティアとか、そういう相談員の育成っていうのがまたとても大事だと思っていますので、そういうところであったりいろんな意味で行政が関わるということでは、予算をつけてやっていかないといけない、また関わっていかないといけないと思っていますので、ぜひそちらからも行政のほうにその支援の要請をしていただいて、そうなると私たちもとても予算がつきやすいなというふうに思っていますので、その辺で何が今必要でどういった事業に、どれぐらいの予算が必要かっていうところの、試算があるんでしたらお聞かせください。

○山内優子参考人　ありがとうございます。
　実は幸いですね、私たちが病院に一緒に同行するとかっていうことをやりましたので、国が病院同行支援とか、そういったものを予算化―モデル事業としてやっているんですよ。これは若年妊産婦の支援事業としてありますので、国がちゃんとこれを予算モデル事業としてやってるので、それで次年度に向けて、県のほうももうぜひこれを使って、今私たちがやってるものを予算化してほしいということで一応県のほうには上げています。あとそれと、やっぱりさっき話していた居場所が必要なので、居場所も一緒に同時につくれたらいいなと思って、今それをやっていますので、ぜひよろしくお願いします。

○山内末子委員　もう終わりますけど、望まない妊娠を防ぐ、しっかりとした出産を支援していく、そして育てていくっていうことを、また一緒になって頑張っていきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

○平良昭一委員　こういう話はこれまで表に出てこないのが普通でした。非常に私はある面でうれしいような思いがありますので、ちょっと思いも含めながら質疑させていただきたいと思いますけれど。これまでやっぱり望まない妊娠の中で悩んできた方々もたくさんいらっしゃると思います。日本の風習として、人工中絶に対する思いというのはやっぱり悪というふうなイメージの中で捉えられてきてそれが子供たちに伝わって、大人もそういう感覚になっているんですよ。この現場で人工中絶の話が文書で出てくるというのがですね、非常にびっくりしています。しかし、これは本来もっと先にやるべき話であったと思うんですよ。その中で特に10代の子供たちが悩みに悩んで相談できないという形の中で、その若年にんしんＳＯＳ沖縄を立ち上げたということは、本当にもう画期的な問題じゃないかなと思います。私たち沖縄県としたら不妊治療に対しては助成してるわけですよ。しっかりやってたわけですね。ただ、その逆も当然あるべきだと思います。その中で先ほど山内さんが言っていた財源がどこからあるかということの中でいろいろ読ませていただきましたけど、いわゆる公益財団法人日本財団と那覇市の社会福祉協議会基金とかを頼っていると言いますけど、こういう活動というのを悪という形の中で日本人が今までやってきてる中で触るなと言われてきていたわけですよ。しかしそれゆえに悩んできている子供たちは一生台なしにしてしまう可能性があるわけですよ。そこに光を当ててくれたことに対して非常に感謝を申し上げたいと思うんですけど、このサポーター制度、やっぱり秘密というのが大事なわけですからいろいろ読ませていただきましたけど、このサポーターさんのいろいろこれまでの苦労とかもあってですね、最初は会ってもくれない、ＬＩＮＥでやったことは非常に画期的だと思います。電話ではなくて相談できるという。まずは相談しないことには話にならんだろうということでの立ち上げですので、これには非常に評価しますけど、ボランティアでこのサポーターをやっていく中でですね、どれぐらいの方々がそういう気持ちの中で手を差し伸べてくれる人がいるのかというのがちょっと分からないんですよ。その辺ちょっとお話できますか。

○山内優子参考人　私たちもですね、事務局これだけです。正直３名でやっているんですよ。３名で一々妊娠検査薬を全体に配付できない。そのためにはどうしたらお金使わないでやる方法はないかというのを考えて、やっぱりボランティアでサポーターっていうのをつくろうと思ったわけですね。私は幸い子供の貧困とか、児童相談所にもいたし、もう実は宮古・八重山にも、北部にも皆知ってる人いるんですね。それでその中には私は福祉をやっていましたので、保健師だとか福祉の関係者だとかそういう知ってる人がいっぱいいたので、もうこの人たちはもうみんな信頼できる人、私が信頼できると思う人たちを集めて研修をやっています。研修は年３回しっかりとね。研修をしてそして全研修の修了書もあげてちゃんとサポーターとしてやっています。それで最初この人たちやってくれるかどうかね、ボランティアで思ったんですよ。だけど声かけるとみんなやっぱり沖縄の若年の妊娠問題を何とかしたいってみんな思ってる人たちなんですね。だからもうもろ手を挙げてもやりますということで、そして今年コロナが発生しましたよね。コロナが発生しても妊娠は起こるし検査薬はあげないといけない、持っていかないといけないし、病院にも連れていかないといけないですよ。だから果たしてこのサポーターさんね、この女の子たちに、この連れていってくれるかなと思って断る人いるんじゃないのかなと心配したけど、誰一人断る人はいませんでした。やっぱり沖縄のこの若年の問題を何とかしたいという思いでいますので、本当にすばらしい方たちでとても感謝しています。この人たちがいないとこの事業はできなかったですね、そういう意味では。

○平良昭一委員　事務局が３名だということで余計びっくりしました。ただこの問題というのはやっぱり気づいていたわけですよね。もう気づいていた中でできなかった。こういう文章にして人工妊娠中絶とかという話も出してくること自体がもうナンセンスだったわけですよね。母体保護法とかいうのもありますけど。要は自分が妊娠している、したくもないけど妊娠している子なんかがいるときに、やっぱりそこが優先して大人が話をするもんだから、次の人生へのステップができないわけですよ。そこでこういうものができて、サポーターさんとＬＩＮＥで話をして、何度かかかるかもしれませんけど、話して、まずは妊娠してるかどうかを調べましょうということの中でやって、その中で連れていって、いわゆる妊娠している妊娠してないというのが判明するで、妊娠していなくても大事な仕事があるわけですよね、ここで。自分の体を大事にしないといけないよということで、我々男性ですけれど男性は無責任かもしれませんけれど、そうじゃない人もいると思いますので、その中で大事なこのサポーターさんというのが非常に重要になってくると思うんですよ。そこで妊娠してしまったということの中でもじゃあどうするかと。僕は非常によかったのは意思を尊重するということに関しては、やっぱり自分が母親―一人の親になるという覚悟を決めないといけないわけですから、果たして10代の中でそれができるかということを、このサポーターを通じて意思を確認すること、自分が母親になる、それともできないかもしれないというの中での会話が出てくるわけですよね。ここが相当重要なポイントになると思うんですよ。言いますけど人工中絶というのに対しては悪しかないと。ただ表に出てきてること悪じゃないんですよね。僕はそこをもうちょっと訴えるべきじゃないかなと思うんですよ。もう一つの人生が改めてできるということね。階段を上るということの中で、ここにこうして出してくれたことに対して感謝したい。ほとんどこういうことを表に出せないんですよ。日本のこのしきたりがあるかもしれません。後で里親の話もしますけど、この人工中絶ということに関しての、日本人、沖縄の人の感覚というのは今までの中でどんな思いがありますか。

○山内優子参考人　ある事例を１つ紹介しましょうね。この前ですね、今年になって19歳の女の子が電話で相談が来たんですよ。この子は３歳と１歳の子供がいるんですって、19歳でですよ。だから上が３歳ということは16歳で産んでいるんですよ。結婚している御主人がいるって。だけどコロナで御主人が仕事がうまくいかなくて転々としてると。３歳と１歳の子がいて、今妊娠してるというんですよ。だけどこれ以上子供は育てられないと。19歳で３歳と１歳がいて、おめでたしていると。この子を中絶するのを悪と言えますか。本人は中絶したいのだけどね、中絶費用が高いので一括で払えないから、分割して払える病院ないですかっていうことを相談に来たんですよ。だけど今沖縄の病院はもう中絶の踏み倒しが多分多いと思います。中絶して払わないで逃げると。だからそういう病院はないですと。むしろお金を前払いで払わないと中絶できませんよということで、そういう病院はないですって断ったんですよ。だけどもう声も何かまだ幼くて、早くこの中絶しないとこの子は次50万かかるわけですよ。今は20万、13万ぐらいでできる。これが過ぎて日にちがたつと50万になるから、あまりにも気の毒だったのでじゃあ、私たちが立て替えますと言って、もう飛び降りる思いで立て替えてあげたんですよ。本当に払ってくれるかどうか心配だったんだけど幸い払ってくれました。コロナの１人10万の給付金があったのでこの家は40万、その後で入ったから返してくれたんだけど、それで彼女が朝早く病院に行ってお金を払ってから中絶をしたということなんだけど。これで問題は終わりじゃないですよね。その後また妊娠する可能性があるわけですよ。その次の手当てをやらないと同じことの繰り返しだから、それで考えたのがリングキャンペーンだったんですよ。私たちは中絶費用は出せないですね、出してあげることはできない。だからそれで中絶費用は出せないけれども、そのまま置いていたらまた妊娠するから、もうリングを入れましょうということで考えたのがリングキャンペーンなんですね。だから中絶っていうのは、決して悪いことでもないし、これは女性が産む権利、産まない権利は女性にあるんですよ。だからこの女性の権利を尊重しないといけないんですね。だからそういう意味では、それは決して悪ではないと思っています。

○平良昭一委員　サポーターさんの苦労というのが一番分かるんですよね。他人に相談するわけですから、この10代の子供たちもやっぱり動揺している状況の中でも、それが他人であっても誠意を持ってやれるということ。そして、相談受けて病院まで一緒に行ってくれて、それを産むか産まないかも相談する。その中でですね、ちょっと読ませていただいたんだけど、10代となるとやっぱり保護者の了解がいるというのが当然配偶者であれば配偶者でいいんですけど、それがあります。その中で親には言いたくない。弁護士さんいろいろ相談して、親にも言わないケースもあると、要するに暴力を振るわれるからという、パターンがあると思いますけれど、親に内緒でそういうことができるのかなというのもまだちょっと疑問なんですよ。ちょっと弁護士さんと相談したらこれは可能だということでありますけど、そういう事例というのはかなりあるんでしょうか、親に相談しないほうがいいと。

○山内優子参考人　病院に連れていくのを親の許可を得なくても最初の初診はできる。だけど中絶は絶対親の同意が必要。産むのも親の同意が必要、だから必ず親と相談しなさいと言っています。それはできないです。

○平良昭一委員　分かりました。
　この辺ちょっと非常に、親に相談していないでできるのかなあというのもあるので、やっぱり相談は必要だということであれば、親の理解を得ないといけないわけですね。悪い言い方ですけど、こういう親との仲があんまりよくないから、そういう道に走っていくというふうなことを思うんですよ。そこを皆さん方で間に入ってやれるようなことも可能なんでしょうか。

○山内優子参考人　私たちが入ると親と相談ができるようになるんです。私たちが入らない人たちが親に相談をしないで勝手に何かこうちょっとこじれてというのがあるので、そこはもう必ず親と相談するようにという形で間に入ってね、だからずっとＬＩＮＥでやり取りをして親の許可を得るまでね、やりなさいとかそういうのはできるわけです。

○平良昭一委員　これが一番重要だと思いますね、やっぱり１人置き去りにされるというのが一番かわいそうであるし、原点は産んだ子供を遺棄してしまったというのが始まりだということもこれも一番悲しいことでありますので、そこはやっぱり、サポーターさんの考え方一つになるのかなと思ったりもしますので、そこはもうサポーターをもっと増やしてほしいなという思いがあります。要は自分が産むと決めて産むわけですよね、その後のことも、里親まで考えていますよね。いわゆる米国、ヨーロッパあたりでは、養子縁組というのは普通なんですよ。これは日本古来のしきたりがあって、こういうことがあまり何というか発展しないというとおかしいですけど、やらないような風習が出来上がっているんですけど。逆に沖縄がこれだけ10代の子供たちの妊娠が多くて、出産があるというんだったら、沖縄発で里親制度を拡充していくことも僕は必要じゃないかなと思うんですよ。ここまで手を差し伸べてくれることに関して、非常にすごいなと思います。ただこれまでの長い日本の歴史の中で、あんまりそういうことは発展をしていないんですけど。言葉悪いですけど、そういう人が妊娠が多いんだったら、それぐらいまた幸せになる夫婦も出てくるという発想の転換をしながらですね、やっていくこと非常に大事だなと思って。逆に、そういう制度を拡充してですね、沖縄から全国に発信するという方法もやってみたいなという思い、そういう形の中でやっているもんですから非常に感じます。その辺どうなんでしょうかね。

○山内優子参考人　ありがとうございます。
　そもそも今日ね、やっぱり委員会で皆さんが、私たちのこういう話を聞いてくださったっていうことがもう第一歩ですね。もうそういう意味では非常にありがたいなと思っています。ですから、そういう意味でこれを機会にですね、ぜひ、そういう今話したようなこともやっていただければすばらしいなと思っています、よろしくお願いします。

○平良昭一委員　最後にですね、こうして表に出して話できることが非常に僕は画期的だと思いますけど、ただやっぱり財源というのは確保しないといけないと思うんですよ。先ほど言いましたけど、いわゆる不妊治療には、沖縄県は、はい出しますと、国は出しますと言いますけど。ここが影の中に埋もれてしまったら駄目なんですよ。であれば、やっぱりそういうことを我々県議会議員として、もう一つの財源を見つけないといけないような状況があるんですけど、やっぱり運営自体というのは、お金の問題ですから、例えば、妊娠検査は無料でやると。リングもそうであったほうがいいと思うし、やっぱり財源というのはかなり必要になるというんであれば、その辺の話もぜひ付け加えて要請をしていただければ、また県議会の中で考えていけると思いますので、それはちょっと資金の問題とか話ができたらうれしいです。

○山内優子参考人　ぜひここまでやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　今日はどうもありがとうございます。
　幾つかちょっと聞かせていただきたいのがあるんですけど、まず10代の妊娠というところで、妊娠をしてしまうと多額な費用がかかる。もちろん子供を産んでしまうと、さらにもっともっといろんなお金がかかるわけですよね。子供を育てるに当たって、教育するに当たって。こういったものを中学生とか高校生こういった方々に対して、自分の環境も含めてですね、学生さんたちの自分たちの環境も含めて、しっかりとどれぐらいのお金がかかっているとか、ああいうものをちゃんと教育しないといけないというふうに思っています。例えばライフステージがあって、結婚するときには大体どれぐらいのお金がかかって子供が生まれたらどれぐらいかかってとか、こういったものをやはり教育の中に取り組んでいくべきだと思ってるんですけど。そうすれば、例えばその際に性教育の一環としてもそう性教育の部分としてもそうです。自分たちのキャリアデザインの中でもそうなんですけど、そういったものを教育の中に組み込んでいくための、話合いとかですね、例えば地域の教育委員会とかと話されてるのか。それとも高校生であれば県になると思うんですけれども。例えばそういった活動もなさっているのか。もしくは今後我々がその県議会の議員として、しっかりと教育委員会に対してそういうことを申し伝えたほうがいいのか。そういう皆様の活動の中でやってることと、あと我々に今後やってほしいこと。これについて少しお伺いさせていただきたい、この教育の部分で。

○山内優子参考人　沖縄県の教育委員会は、この私たちのこの若年にんしんＳＯＳ沖縄のね、最初はポスターを作ったんだけど、ポスターでは子供たち学校にスマホを持っていけないからということで、皆さんお手元に配ってある小さいカードがありますよね。それを実は学校現場からの希望で作ったんですよ。それで今年の２月に教育委員会が各学校に全部このカードを配りますので欲しい学校は手を挙げてくださいって言ったら、結構１万余りですね。ほとんどの大分関心のある高校・中学からこのカードの配付依頼がありました。だから現場の先生たちもこの問題については非常に関心があって頭を悩めていると思います。それを何とかしたいと思っている。ただね、ここの高校は絶対必要だと思うような高校からは依頼はなかったんですよ。そういうのもあったりしてね、ちょっとばらつきがあるので、私たちから言いたいけどそれは言えないなということなんですけど。それでたださっき委員がおっしゃったライフステージにかかるお金ですね、だから私たちも若い子に、あんた簡単に産むと言ってるけど、この子供を一人前に育てるまで幾らお金かかるか分かりますかっていうことなんかをやっぱり学校現場でしっかり教えてほしいなと。1000万かかりますよということでね、一人前にするのに。だけどこの子たちは目の前のことしか考えないんですよね。産むまでのことしか、それが将来なんです。将来って先が読めない、分からないっていうのがあるので、そういう意味ではライフステージに応じた教育っていうのはしっかり必要だと思いますので、ぜひ皆さんでやっていただければありがたいなと思っています。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　私も自分の選挙のときに、やはり周りの方にお伝えした中でそのキャリア教育というところを含めて、しっかり充実させていきたいという中で、これもちょっとこういった話もやっぱり入れ込んでいかないといけない。もう本当に人の人生を大きく左右すると思いますのでこれはやっていきたいと思います。もう一点なんですけど、先ほどおっしゃっていた７人お子さんがいるっていう方なんですけど。こういう方も多分、自分の目の前のことは産む産まないという話はするんですけど、多分その先どれぐらいの生活費がかかるとかですね、こういったものを多分、あまり思慮されてないのかなというふうに感じるんですけれども、それでもやはりお子さんができてしまうということは、そういう行為があるわけですよね。セックスをされるということで、それを何ていうんですかね、ある意味強いる男性もいて、それを拒否できないという女性もいるかと思うんですよ。例えばそういった方々に対しての、何かしらの助言というものはどういう形でやってるのですか。個別でやっぱり相談されているのか、もしくはもうそこはもうあまり触らないのか。多分これ、女性だけの話じゃないと思います、男性も含めてだと思いますけど。

○山内優子参考人　たまにですね、男の子から相談が入ったりするんですよ。だけども断っています。男の子はしつこい、何か変な情報をね。だから彼女のほうにやってくださいという形でやっています。だから男の子に対する教育っていうのはもう個別じゃなくて学校でまとめて、もうしっかりとやってほしいなと思っています。あとそれと皆、一番心配なのがスマホがすごく家庭でもどこでもあれしてますので、もうスマホを使ってちっちゃい子たちが小学生とかが、いろんなそういった情報、映像を見たりしてね。それを見たら試してみたいと思うわけですよ男の子なんかは。だからそういう意味でやっぱりこれはもう今後、県を挙げてそういう教育っていうのはしっかりやっていかないといけないんじゃないのかなと思っています。
　よろしくお願いします。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　確かに私も自分の昔のこと考えるとですね、いろいろ思い当たる節がいっぱいあるんですけれども、特に今本当にいろんな情報が手に入りやすいだけに、情報リテラシーとかですね、そういったことの教育も含めてやっていかないといけないなと思います。もうこの事業ももちろん物すごい維持がされていますけれども、やっぱり根本を変えていくのは、教育の部分かなというふうに感じますので、これまたぜひ、どういった形で進めていけばいいのかというのも今後、アドバイスいただければと思いますのでよろしくお願いします。
　私から以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　今日は本当にありがとうございます。
　ぜひお聞きしたいということはですね、妊娠が分かる、まずは親と相談してほしいと、きちんと相談どうするのかを相談してほしいというようなお話なんですが、相談後にどういったケースに進むのが多いのかですね。そこで堕胎してしまうのか、あるいはいや絶対この子は産むんだと決心して、産んだ子がその後、またこういうふうに２歳になりましたとか、あるいは幼稚園出ましたとかいうような相談が先生のところにおありなのかなと。どういう状況でしょうかね。

○西銘純恵委員長　聞こえづらいはず、声を大きくしないと。聞こえましたか。

○仲宗根悟委員　相談後にですよ。この妊娠した子が中絶に至るのが多いのかあるいはしっかり学生を辞めてまでも産むとか、どういったケースのほうが多いかなと思ってですね。

○山内優子参考人　今年、病院に連れていった子が13件でした。それでそのうちの４件は産むということになったんですね。産む子についてはもう非常に喜んでもう親も同意してくれましたということで、ただでもやっぱり今日もあったんですけれども、産むといってやった子が、いざ現実おなかが大きくなってもう12月が出産だけど、現実的にやっぱり厳しいというのが分かってまた相談があってですね、何か非常に悩んでる、苦しんでいるという相談もあったりします。だからうちのＬＩＮＥはずっと切らないで、検査が終わっても切らないでずっとつながっているようにしています。あとの13件のうちの８件はおろすという相談です。おろすという子についてはもう非常にこっちも胸が痛いんですよね。それでおろした子については、その後どうなりましたかっていうのはＬＩＮＥでですね、自分だけを責めないでくださいねっていうことで、次またちゃんと産めるように頑張りましょうねという相談をするし、それからおろした子の中に何回も、実は３回、４回おろした子なんかもいるんですよね。そういう子には２度と同じような思いをさせないためにリングキャンペーン、リングを入れてあげましょうということでやっているし、そういう意味ではできるだけそのあとのフォローもすぐ切らないでつないでいけるようにはしています。

○仲宗根悟委員　先生方の活動は非常に意義ある大きな事業だというふうに私たちも認識しています。私自身も５年前に相談を受けたことがあるんですよ。お母さんが血相を変えて、当時高校２年生の子なんですけれどもね、女の子。そのお母さんが、どうにか高校だけは卒業させたいんだけどその方法がないかどうか。ちゃんと校長先生と掛け合ってくれないかっていうことで来たもんですから。お母さんと私どもはパニクってしまって、校長先生と実はこういう事例が発生しました、どういうふうな対処の仕方したほうがいいかなというようなやり取りしてるんですが、この子はこの子でしっかり担任とも相談して、自分はこの子をできた子をちゃんと産むんだと、向こうのお父さん、お母さんにもしっかりそのことを告げて、じゃあきちんとサポートというか両方の親御さんなんかが、お話をして後々にやるんですが、お母さんだけで最初に聞いてすぐ翌日、僕に電話がきてパニックってこう来たもんですからね。１年で学校を辞めて、それから、学び直しでとかあるんですよね、ヤンバルにそういう学校が。それでしっかり育てています。それで今大学生になってこの子、また新しい子もできましてね２人目。そういう子たちもいることはいるんですよね。そういうことをいろいろ両方からしっかりサポート体制ができていて、いい事例というか、あと見守っていきたいと思うんですがこの子も。そういうのが多ければなというような、今お話を伺いながらですね、そうやって支援しなければいけない子たち、それから家庭環境がいっぱいそういうふうにあるんだなと思ったらですね、やっぱり山内先生なんかのその活動は非常に大きなウエートを占めてるのかなというふうな気がしました。
　ぜひ頑張っていただきたいと思います。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

○当山勝利委員　今日は本当にありがとうございます。
　自分も３人娘はいるもんですから、まあ全員成人しましたけどね。ちょっと人ごとではないような感じもします。それで妊娠をしたときの３つの選択というのがあると思います。皆様方はここら辺は大変苦心されながら、妊娠された女の子とですね、対面して相談に乗ってらっしゃると思うんですけども、ここで一番気をつけていらっしゃることって何でしょう。その選択といってもまだまだ10代ですから、なかなか本人だけに決めさせるのは、判断力という点でですね、特に親の教育がきちんとできてないお子さんも多いと思いますから、そういう中にあって、皆様方として気をつけていらっしゃるってことは何でしょうか。

○山内優子参考人　この選択についてもですね、最初事業を始めるときに非常に悩んだんですよね。私たちはどういうスタンスでこういう子たちに対応したほうがいいのかということを考えたわけですね。それで県外でそういう若年の支援をしている人たちの話も聞いたりとかやったんですけど。これだけはですね、産む産まないという選択だけは、もうこれはたとえ子供であっても、やっぱり子供の場合は親がいますので、保護者としっかり相談をして、自分たちで決めてくださいということを言っています。それで、もうここまでね、どうせ育て切れないでしょうと言いたいですよ。だからそれでここでちょっと３つの選択ってあるんですけど、実はあと１つの選択ができまして、これが養子に出すという選択なんですよ。だから本当は私たちは産んでも育て切れなければ、養子に出してくださいとここまで言いたいです。だけどやっぱりこれは最終的には自分たちで決めることだから、しっかり未成年の場合には保護者と選択をして決めてくださいということを言っているということで、ただもう最近はこういう養子に出すという選択もありますよってことも、教えてあげていいんじゃないかということで、そしてその後でどれを選択するかは任せるけれども、養子に出すという選択はこれまで沖縄にはなかったから。ほかの県では民間の養子縁組団体がたくさんあったんですよ、20か所余り。沖縄県になかったんです。だから沖縄の子はみんな県外に養子に出していたんです。それではいけないということで、去年私たち沖縄にこういう民間の団体をつくろうということでつくったという経緯があります。だからそれもやっぱりみんなにＰＲしていかなきゃいけないなと思っています。

○当山勝利委員　ありがとうございます。
　親とお子さんでしっかり結論を出すということが前提で取り組んでいらっしゃるということ、どうしても一番最前線の皆さんが関わってらっしゃるから、こういうお子様たちの親っていうのがですね。必ずしもしっかりしている方々でない場合もありますよね。そういう中であってもやはり親と子でしっかり結論を出してほしいというスタンスで臨まれる、もしくは何かそこでですね、その相談できるような、関われるような機関があればそういうのが必要であるとか、そういうのはどういう御感想をお持ちでしょうか。

○山内優子参考人　当山委員がおっしゃるような、親子は特定妊婦といってですね、やっぱり特別の支援をしなければいけない妊婦っていうのが、特定妊婦といっています。これは今全市町村で、そういう特定妊婦をきちんと支援しなさいということでですね、もう法律でうたわれているわけですね。これをやるのが市町村にありますので、そこの担当のところにはつなぐようには必ずしています。つながないとその後の支援ができないですからね。これは一機関だけでは支援できないですからね。それをやることにしています。

○当山勝利委員　そうすると、そういう特定妊婦という支援する市町村にあって、そこら辺の体制は市町村側はきちんとできているんでしょうかね。どうなんですか、実態としては。

○山内優子参考人　温度差ありますね。やっぱりきちんとやってるところもあるし、それからまだまだできてないところもあるしということでですね、それは違いますね、市町村によって。

○当山勝利委員　そうなると各市町村で対応されることであるけれども、それをしっかり指導する立場としては県もあるというふうに理解していいんでしょうか。その市町村で関わる機関を、きちんと対応しなさいよっていうことを指導する立場としては、県もそれは関わるべきであるということでしょうか。

○山内優子参考人　それは県の地域保健課というところが対応していると思います。あとそれと市町村でいってもね、その市町村がその妊婦をちゃんと預かってくれるところがないんですよね。だからそういう意味で、もしそういう妊婦を預かるところがあれば、産むまでは安心・安全に私たちがこう支援して関わることができるので、そういう意味では、いろんな支援策が考えられるから、ぜひともやっぱりそういう妊産婦の居場所っていうのが欲しいなと思っています。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　今日はありがとうございます。
　私も福祉事務所にいてケースワーカーをやっていたもんですから、この若年妊娠・出産というのは幾つかですね、ちょっと対応したことがあるんですけれども、この本人は誰にも知られたくない。その中でやっぱりとっても難しいのは、誰がこの情報を提供するかということを先ほどおっしゃっていたんですけれども、その中で、県の担当課とか、市町村、福祉事務所、学校等にポスターを配布して、いろいろ情報を発信してますよということだったんですけども。今サポーターの皆さんも宮古、石垣のほうにもいるということで、この市町村、福祉事務所とか学校とかとですね、このサポーターの方との、例えば連携とかっていうのは、どういった連携が取れているんでしょうか。それともこれはただ相談あった子の子たちとだけのこのサポーターとの関係なのか、こういう行政も含めての連携っていうのはまたどういった形があるのかなというのをちょっとお聞きしたいなと思います。

○山内優子参考人　今の意見は大変貴重な意見でですね。実は、この当事者はやっぱり非常にプライベートの問題ですよね、この問題ってね。だから、サポーターが、例えば病院に連れていって、それをですね、この人がサポーターをやってますっていうのがみんなに分かると、この対象者の女の子が非常に何かね、この前あんたはサポーターと一緒に病院に行ったねとか何かそういうことになってはまずいと思うので、できるだけサポーターは市町村には口外していません、教えてないです。むしろそのほうがいいかなと思って。それで市町村と連携が必要なときに私たち事務局のほうがですね、市町村とはこういうケースがありましたので、ぜひよろしくお願いしますとか、市町村の保健師につなぐとかですね、そういうことは私たちがやっていて、できるだけサポーターはもう黒子役に徹してもらうようにしています。

○次呂久成崇委員　まさにこの若年妊娠をするような子たちっていうのは、ちょうど私たち年代の子供なんですよね。私の長男も今ちょうど18でですね、この同級生に実はもう子供２人います。この親からも実は相談を受けたんです、同級生の子なものですから。そうするとこの子たち、親も含めてなんですけど、どこにやっぱり相談していいかっていうのが分からないんですね。先ほど市町村とかもそうなんですけど、例えばこういう子供たちが行きそうなところにも協力していただいていますよということだったんですけど、そこに行かない子もいるじゃないですか。例えば学校にも行かない、外にも出歩かないっていう方もちょっといるので、それでずっと私も考えたのは、誰がこの情報を提供するのか、どういった提供の方法があるのかっていうところで、保護者も含めてもうちょっと早めに、やはりこういう情報を提供するというか、保護者自身もとても大事かなと思ったんですよ。この子の場合は、もう相手も年下なんですね、17歳の男の子なんですけど、この子は実はもう別の女の子ともまたできたとかですね、そういうこともちょっとあって、これがトラブルで、また親同士のトラブルに発展していくということで、もうまさにこれが何ですか、貧困の連鎖もそうなんですけれども不幸の連鎖なんですよね。ですから、こういう情報を、我々もそうなんですけれど、皆さんがやっている活動の情報発信っていうのを、しっかりと行政とも連携してやっていったほうがいいのかなと。ただいま黒子のサポートは黒子に徹したほうがいいということもですね、ちょっと聞いてなるほどなと思ったんですけれども、さらにまたちょっとこれを広げていくためには、事務局の皆さん今３人しかいらっしゃらないということなんで、こういう支援の輪を広げるということでは、この黒子に徹するサポーターの皆さんとまた別の支援員っていうんですかね、何かそういう情報を発信するような、皆さんの協力っていうのも得られれば、もう少しもっと早い段階で、やっぱりつなぐことができるのかなあというふうに思ったんですが、そういう意味ではこの連携とか、関係機関との連携とかっていうのを、ちょっとどういうふうにお考えなのかっていうのをお聞きしたいなと思いますけれども。

○山内優子参考人　ありがとうございます。
　貴重な御意見ありがとうございました。ぜひ次呂久委員がおっしゃるようにやっていきたいと思っています。でもそれにはやっぱり経済的な裏づけも必要ですので、ぜひこの事業をですね、県の事業として取り組んでいただければ、そういうこともできるのではないかなと思っていますので、もう今は寄附を集めるのを一生懸命やっていますから、その支援はまたお願いしたいなと思っています。よろしくお願いします。

○次呂久成崇委員　最後に我々議員のほうには、こういう相談というのは多分、たくさん来ると思うんです。なので議員にしっかり働けという意味でも、どんどん寄附金も、そういう依頼も―我々がやるとまた問題ですので、そういう活動やってるところあるよっていうのをですね、ちょっと私たちも一緒に発信できるような体制づくりというのを、議会も一緒にできたらいいなと思いますので、どんどん私たち議員も使ってください。

○西銘純恵委員長　もう時間も迫っていますが、補助者がお二人いらして一言ずつでも何かお話を聞けたらと思いますが。

○山内優子参考人　よろしいですか。
　こちらリングキャンペーンを担当している東江令奈さんといいます。ここでやっている状況をお願いします。

○東江令奈補助者　８月からリングキャンペーンを開始して、今現在すごく反響があり、各自治体、離島含む全ての行政のほうに案内書を送らせていただきましたが、それで毎日っていうぐらい相談があります。どの市町村にもやっぱり困っているとか、リングを入れたほうがいいっていう女性が多くいらっしゃって、最初は若年を対象にと考えておりましたが、そうでもないっていう相談のほうも増えてましたので、若年に絞らずっていうところで、30代とかまでが多分妊娠しやすいとかっていうのがあると思うので、年齢を関係なく全ての女性にっていう観点からやっております。相談の中ですごく多いのが、多子世帯、子供が多いっていうところも多くありました。あとパートナーが不明というところもちょっと気になるんですけれども、そこも含めましてリングを入れて今後、妊娠については計画的にっていうことができていけば、少しは貧困も減るかなって私的には思っておりますけれども、委員の皆様にこれを話せたことで少しずつでも、沖縄が変わっていけたらと思っております。
　ありがとうございます。

○山内優子参考人　次はですね、この前入った新人の社会福祉士、それから精神福祉士を持っている松田沙紋さんです。まだ入って一、二か月ですので感想をですね、これまで若い女性としてどのような感想を持ってるか入ってね、お願いしたいとよろしいですか。

○松田沙紋補助者　初めまして。まだ入って１か月ぐらいしかたってないんですけれども、松田沙紋と申します。まず入ってばかりなのにこのような場に立ち合えると本当に思っていなかったんですけれど。私が思ったのが、性教育のことについてなんですけれど、私は大学で論文とか書いていて、それでＳＯＧＩのことについていろいろ調べたんで、その性教育についてもいろいろ論文とか読んでいたりしてたんですけど、海外では５歳のときからもう性教育やってるっても聞くんですよ。日本は本当に、これ私もよく分かってない状況なんですけれど、遅いって思ってるんですよ。私１回首里にある母子生活支援センターのさくらの施設見学させてもらっていろいろ話聞いたんですけれど、小学生にもならない女の子に、もう既にその職員たちは他人に体を触らせないっていう教育をしてて、そのいる女の子に、やっぱその子はもう小学生にもなっていないのに、大人の女性にも勝手に触らないでって体、自分でやるってやるぐらいもう徹底してるそうなんですよ。それ聞いたら性教育は私は保育園からがいいんではないかなと勝手に思いました。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、参考人に対する質疑を終結いたします。
　この際、委員会を代表して、参考人及び補助者各位に一言お礼を申し上げます。
　本日はお忙しい中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
　山内優子参考人、東江令奈補助者及び松田沙紋補助者、大変ありがとうございました。
　休憩いたします。
　　　
○西銘純恵委員長　再開いたします。
　陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。
○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　
○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。














沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　西　銘　純　恵