　
子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和5年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年12月19日　火曜日
開会	午前　10 時　0 分
閉会	午後　0 時　0 分

場所

第２委員会室

議題

１　参考人からの意見聴取について（特定非営利活動法人サポートセンターゆめさきにおける子どもの貧困に関する事業等の概要について）
２　陳情令和２年第79号及び陳情第99号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　西　銘　純　恵
副委員長　　当　山　勝　利
委　　員　　新　垣　淑　豊
委　　員　　石　原　朝　子
委　　員　　西　銘　啓史郎
委　　員　　仲　田　弘　毅　　　　
委　　員　　玉　城　健一郎
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　喜友名　智　子
委　　員　　次呂久　成　崇
委　　員　　玉　城　武　光
委　　員　　上　原　快　佐

欠席委員

新　垣　　　新

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　平　道　子
　青少年・子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　満　男
　保健医療部保健医療総務課長　　　　　　　　　　　　　　山　里　武　宏
　商工労働部産業政策課班長　　　　　　　　　　　　　　　兼　島　篤　貴
　商工労働部雇用政策課班長　　　　　　　　　　　　　　　儀　間　奈　美
　教育庁教育支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　勇　人
　教育庁県立学校教育課副参事　　　　　　　　　　　　　　山　城　　　篤

（参考人）
　特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき代表理事　　松　本　大　進

○西銘純恵委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　まず初めに、子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
　本日の参考人として、特定非営利活動法人サポートセンターゆめさき代表理事松本大進氏の出席をお願いしております。　
　この後、参考人からの意見聴取を行いますが、おおむね１時間をめどに終了できるよう各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
　参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、特定非営利活動法人サポートセンターゆめさきにおける子どもの貧困に関する事業等の概要についての範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、参考人から、子どもの貧困に関する事業等の概要について、20分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。

○松本大進参考人この度は貴重な機会をありがとうございます。
　まず最初に、我々の団体ですけれども、法人になってから、2010年からなので13年ほどになるわけですけれども、その前から恐らく御縁があった先生方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、一番最初の代表上江田静江という者ですね、私の直接の上司、本当にこのエリアの大先輩でした。私が聞くところによりますと30年以上前になるかなと思いますが、上江田は学校の先生をやっていたそうですけれども、登校拒否と言われていた時代ですね。今は不登校と呼んでおりますけれども、学校の先生だけではこの問題はちょっと解決できないんじゃないかという思いを上江田が持ったということで、夜、塾を始めたと。日中、学校に行くのがしんどいなという子供たちの受入れをスタートしたということが、団体の沿革と聞いております。
　そういう中で、法人になってから今私が２期目、４年目の代表になっておりますけれども、上江田が積み重ねてきたもの、そして今日はもちろん私だけではなくて、法人の仲間で積み重ねてきたところ、そこの概要を御案内して、あとはもう一つ、子供の貧困に関わるというところですけれども、そういうふうに社会的な自立、子供や若者の自立の難しさを扱ってきたというところで、こういう自立の難しさというのは子供の貧困のテーマと密接に結びつくだろうという理解の下、御案内を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
　そういう中で、団体の沿革ですね、これを御案内しております。一つ一つ見ていきたいなと思うんですけれども、１つ、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅなはですね。これは沖縄県の青少年・子ども家庭課さんとの連携の下、進めさせていただいている事業です。後ほど概要をもう少し補足して御案内したいと思っております。
　隣の２つが地域若者サポートステーション事業、これは浦添市の経塚と沖縄市ですね、これは厚生労働省の事業です。15歳から、おおむね49歳までで学校に籍がない若い人たちで一般就労していきたいという思いがあれば、どんな若者も受け取ってちょっとずつ、人によって様々なんですけれども、一対一でゆっくり会っていくところから、あと二、三人のプログラム。これも沖縄県、国の事業、両方が入っておりますけれども、訓練に関わる事業も引き受けておりまして、この枠組みの中で、例えば最後にはインターシップを訓練の中で経験して、就労してもらう。こういうような大きな枠組みでございます。
　すみません、今回この資料の中には盛り込み切れなかったんですけれども、この地域若者サポートステーション事業ですね、こちらに沖縄県の青少年・子ども家庭課さんの所管でよかったかと思いますけれども、補助事業、補助的に不登校やひきこもりのお子さんたち、若い方たちの居場所向けの御予算もつけさせていただいております。なので、15歳から49歳までの学校に籍がない子が厚生労働省の事業の基本的な対象ではあるんですけれども、沖縄県の皆様の御理解の下、一部学校に籍があっても不登校の子たちの居場所としても活用させてもらっております。これがサポートステーション事業ですね。
　次に、４ページ目の資料を見ていただいているかと思います。
　こちらがまず左、夢咲学園とあるのは通信制高校の枠組みを持っております。どうしても学校に行くのがしんどい、そういう中で中学校を出るんだけれども、次が見つからない、全日制高校が難しい。そういうときにやはり登校の日数が少なくて済むというメリットや、学校ではない居場所や活動に柔軟に参加できる枠組みとして通信制高校、こちらの事業もお引き受けさせてもらっております。これ自分たちの自主事業として実施させていただいております。私が聞くところによりますと、先ほど御案内しました最初の代表上江田静江ですね。上江田が通信制高校、今県内に大分増えましたけれども、通信制高校がほとんどない時代に内地の通信制高校さんと連携して、サポート校という形で開設し始めたと聞いております。昨今は、通信制高校の新しい枠組みを模索しながら、今進めさせていただいております。
　特色としては、障害福祉サービスの放課後等児童デイサービス、こちらも団体の自主事業として実施しておりますけれども、放課後等児童ですと大体小学生年代の受け取りの事業者さんが多いかなと思うんですけれども、こちら中学生から、場合によっては高校年代のお子さんも、割と中高生のお子さんが多いという事業をさせてもらっていて、そこで通信制高校と隣り合わせでさせてもらっているので、そこと連携しながら、通信制高校に籍を置きながら、児童デイサービスを活用する若者もいるというふうに報告を受けております。こういう形で、様々な角度から自立を応援していきたいと思っております。これが夢咲学園通信制高校の御案内でした。
　次が就学継続支援員配置事業、こちらも県立学校教育課さんですね。指定された高校に、心理職や福祉職の方々を配置していくような事業ですけれども、これも沖縄県の事業ですので、後ほどもう少し詳細を御案内していきたいと思います。
　そのお隣がフリースペースゆめさきという事業ですけれども、これは沖縄市の教育委員会からの事業でして、これも学校に行くのがしんどいな、不登校かな、でも学校じゃない居場所で何か選択肢はないかなというところで、教育委員会さんと連携させてもらいながら、沖縄市の子供たちですね、不登校の居場所として受け取っているところがフリースペースゆめさきの事業でございます。
　次、５枚目ですね。
　左側が先ほど御案内した放課後等児童デイサービスゆめさきクラブ、これが障害福祉サービスの枠組みの事業で、自主事業で実施させていただいております。先ほど御案内したように今は中高生年代を中心に子供たち、受けておりますけど、その中で学校に行くのがしんどいなという子供たちで、何らかの子供の持っている特性というか、いろんなしんどさを持つ子がいて、場合によっては精神科、心療内科のクリニックさんで診断をいただくようなお子さんもいらっしゃるので、そういった子たちを、学校でもない、おうちでもない居場所としての活用をスタートしてきたというのが沿革かなと感じております。
　そういった中で時代が進みまして、今もう児童デイサービス、非常に増えておりますけれども、通信制高校との連携の下、独自色を出して、また若者の自立を助けられるような児童デイサービスを模索しながら、進めさせていただいております。
　その隣のゆめさきスクールという名前の事業を御案内いたします。子供の貧困対策の拠点型の居場所というような内容になっております。沖縄市さんからの事業ですね。大本は国の子供の貧困対策関連の御予算と聞いておりますけど、沖縄市が受けて、それで子供の拠点型の居場所というところを運営させていただいております。既にこの委員会の中で、何回かディスカッションがあったかもしれませんけれども、子供の居場所、いろんな子供の貧困対策向けの居場所、スタイルが地域の中にあります。拠点型の居場所というのは基本的に行政で配置されている支援員さんが、入り口で連携して、調整させていただいて、特に難しい子を、親御さんの何らかのヘルプが必要だったり、あとお子さんのヘルプ。このゆめさきスクールという枠組みの中では、入浴や食事支援、これを両面で行っていたり、あとは学校に行くのがしんどいなという子たちを、ちょっと子供たちがあんまりいない時間で受け取ったり、結構柔軟にいろんなことをさせていただいていると聞いております。そういう中で子供の貧困対策の拠点型の居場所として、この事業を実施させていただいております。
　団体の概要、大きくこういったところなんですけれども、沖縄県から委託させていただいている事業を中心に、もう少し説明を補足したいと思っております。
　ページ番号６番目、就学継続支援員配置事業ですね。
　今、令和４年度のデータを載せていますが、令和４年度で指定校48校に心理職、福祉職、これを配置させていただいております。その中で職員46名、うち支援員44名で、２名がいわゆるコーディネーターや事務サポートをするような職員。委託事業なので、その枠組みの中でですけれども、おおむね相談時間が9900時間というところで対応させていただいております。
　その次、７ページ目が配置校の支援についての大体のイメージ図ですね。県立学校教育課さんから委託を受けまして、コーディネーターや事務員、調整取りまとめしまして、各学校に配置していくというところでございます。そういう中で各学校でのいろんな困り事、各学校の中で吸収していると思われますけれども、一部やっぱりどうしても難しい問題が出たりします。そういうときには団体内部の連携ですね、特にサポートステーション事業、先ほどお話ししました厚生労働省の事業ですね、中退した後とか、進路が決まらなかった後の１つ受皿ですね。要は就労したいけど、ちょっと自分だけではパワー不足だなという場合に、こういう就労を応援するよというところにスムーズな接続ですね、ここを年々強化していきたいと思っておりますし、あと後ほど御案内するｓｏｒａｅ事業ですね。これは今実施させていただいて10年度目なんですけれども、メンタルヘルスに関連して、より丁寧な支援が必要だったりするような子なんかは、この就学継続支援員のほうから、ｓｏｒａｅの事業を御案内して、高校の枠組みから外れてしまってもスムーズに支援がつながるように、いろいろ進めさせていただいているところでございます。こういったところが就学継続支援員配置事業の御案内でした。
　では、残り３分でｓｏｒａｅなはの事業を御案内したいと思っております。
　ページが隠れてしまって恐縮ですけれども、子ども若者みらい相談プラザｓｏｒａｅなはというページですね。９年間の実施、年度でいくと10年度目なんですけれども、大体大まかなデータが見えてきております。このｓｏｒａｅという事業、ざっくり簡単に御案内しますと、子ども・若者育成支援推進法という法律に基づいた事業で、各自治体で努力義務レベルで設置を促されている事業なんですけれども、沖縄は御案内しているように、皆様、先生方の御尽力がたくさんあったと私は上江田から聞いております。大体実施させていただいて６割ぐらいがニート、ひきこもり。不登校が40％ぐらいです。法律の趣旨としては、どこにもつながらない子たちをまずは受け止めようという趣旨の事業でございます。年間トータルで、新規の御相談のみで大体500件から700件ぐらい。継続の御相談も含めると大体年間時数ベースで1000件ぐらい。延べ件数ベースだと大体3500件から5000件ぐらいで推移してきております。今年度の実施においては、去年よりも延べ件数は増えてくるかなと思っております。そういう中で、コロナ期のいろんなところもございましたけれども、順調に延べ件数を伸ばしながら仕事をさせていただいているかなと思います。
　最後10枚目のところなんですけれども、ＮＰＯ法人サポートセンターゆめさき、いろんな事業を実施させていただいて、見えてきているところというのは、大まかに先ほどの不登校のこと、通信制のこと、児童デイサービス、就学継続支援員配置事業をそろえ、厚生労働省のサポートステーション事業をさせてもらって見えることというのは、なかなか公費ではカバーできないメンタルヘルスの問題ですね。公費でカバーしている精神医療の先生方、皆さんとても御尽力をいただいていおります。ただ、なかなか今の現状、これは日本全国の課題かもしれませんけれども、特に沖縄において、公費ではカバーし切れないようなメンタルヘルスのテーマがやっぱりたくさんあるんじゃないかなと思っております。そういったものをできる限りカバーをしてきておりますけれども、その辺りが１つの課題かなと感じております。
　もう一つがひきこもり支援、不登校支援のより一層の充実は必要かなと。不登校でぎりぎりその学校にコンタクトが取れたり、教育委員会に顔が出せるような不登校のお子さんや親御さんは、そこの枠組みで支援が進んでいくわけですけれども、やっぱり部屋から出てこなくなっちゃったお子さんみたいな、不登校なんだけれども、ひきこもり状態にあるような、小・中・高生、実際にやっぱりいますので、こうなったときにどんなふうに、こういう若い子たち――子供たちはアクセスできないので、親御さんのヘルプですね。これをどうしていくのかというところは喫緊の課題かなと思っております。
　そういう中で細かいですけど、一番最後に相談支援を学び合える環境づくりですね。団体内部もそうですけど、今後は地域の皆様とも一緒に学べる環境づくり、体制づくりを進めていきたいと考えております。
　以上、ゆめさきからの報告とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。

○西銘純恵委員長　参考人の説明は終わりました。
これより、参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
山内末子委員。

○山内末子委員お願いします。お疲れさまです。
　上江田先生が本当に精力的に居場所づくりを頑張って、大きな事業をという矢先にああいう突然の亡くなり方で大変残念に思っております。でも、その後、本当に皆さんが今日見てみますとすごい事業を拡大していますし、喜んでいるかなと。本当にもうお疲れさまです。まず先にそれをお伝えしたいと思います。
　ちょっと３点ほどお願いいたします。
　先ほどありました地域若者サポートステーション沖縄、夢咲学園のほうですね、通信制高校サポート校。卒業認定であったり、それから授業料や補助費、そういったところについてのもう少し具体的な内容的なことをお聞かせください。

○松本大進参考人ありがとうございます。
　通信制高校夢咲学園の授業料についての御質問でしたが、ここは文科省から出る就学支援金、この枠組みの中での補助になるかなと思います。なので世帯の所得に応じて、どれぐらいの実費負担が出るかというところでございます。ただやっぱり、残念ながらちょっと団体としてパワーが足りていない。まず夢咲としては文科省との連携で出されている就学支援に関連する補助金の枠にとどまっているんですけど、ただ県内や、特に離島地域で不登校とか、ひきこもりとかでいろんなお仕事をさせていただくときに聞こえてくるのは県立学校の通信制で泊通信と宜野湾通信があって、これは無料です。ただそのほかは民間なので、どんなに所得でしんどいなという世帯でも、最低でも十数万の持ち出しがあるんですね。世帯によってはこの持ち出しが難しくて、民間の通信に行かせられないという場合があります。そのときに、じゃ無料の公立の通信がいいじゃないかということがあるんですけど、これはもう枠組み的にもしようがないと思うんですけれども、公立の通信制だとスクーリングといって通うときに30名学級の中に入る感じなんですよ。ここのハードルが結構高い場合がございます。ここに入れる、若い方々は無料の枠でよくって、それは恐らく離島でも泊通信の分校のような形であると思うんですけれども、三、四十人の中に入れるお子さんはいいんですけど、対人の緊張があるお子さんが大半なので。民間の通信の場合は時間調整したり、１日でこの時間だったら人が少ないよ、ちょっとおいでみたいなことが民間だとやったりするんで。なので、やっぱりしんどいなというお子さんの場合は民間の通信を選択したいと。ただ、やっぱり最低限の持ち出しがあるので、世帯によってはここが難しくて、ちょっと断念しちゃうみたいなことがあるので、ここはまさにいろんな選択肢を若い子たちにあげたいなというところで、団体内部で奨学金とかできるのかなとか、もうちょっと団体の体力がついていかないとですけれども、何か目の前で見えている問題としてはテーマかなと思っているところでした。

○山内末子委員生徒にもそうですけれども、学園側の補助というのは沖縄県とか、文科省とか、そういうところから、それもないんですか。

○松本大進参考人それはどこの公立の高校さんも含めて、一緒の就学支援金という形で世帯に下りる感じですね。
　授業料はあるわけですけれども、世帯向けに時間差か何かで補助が下りる、手当てがされるという通常の通信の枠組みとして、団体のほうには特にそこの枠でのプラスはほかと同じです。

○山内末子委員就職支援であったり、そういったところにつなげて、就職につながったとか、何人そういった生徒がいるかとか、そういった事例が具体的に分かれば教えてください。

○松本大進参考人ありがとうございます。
　何人までとは出してはいないんですけれども、１つ、例えばこんなケースということで聞いていただけるとありがたいんですけれども。おうちから出ることができなくて中学校を終えてしまって、そうすると進路が決まらないまま、卒業することになってしまっていると。ただ、その中学生の支援者、中学生のときに本人にちょっとだけ声をかけていたスクールカウンセラーとか、その支援者さんがｓｏｒａｅのことを知っていて、松本さん、何かこれ卒業後、教育の枠組みでは見られないんだけれども、松本さんのところで見られるかい、みたいな感じでつないでいただいて、それでちょっとずつ本人のおうちに行って、これはｓｏｒａｅの枠組みですね、個別支援とか、メンタルヘルスに関する特別支援をやって、ちょっとずつ気持ちを聞いたり、次のことを一緒に考えて雑談もいっぱいしますね、ゲームの話も含めて。僕もゲームが好きなんで。雑談をしながら、本人のペースに合わせて次はどうする、みたいなところですよね。どちらかといえば勉強を考えている、それともどっちかというとちょっとずつバイトだと思う、というところで、勉強という感じだったら、いろんな通信があるよと。それは沖縄県からの公費の事業や我々のところ、御本人の希望であればもちろんそこを選んでいただいてもいいんですけど、幾つか通信制高校、それぞれに特色があるので選択肢を出しています。公立の枠組みもあるよとか、ここの通信はこうなんだよとか、そういう中で通信を誘導していくケースもあれば、そこでサポートステーション事業、こちらにちょっとずつつないでいくケースもあります。ここもまた若い方の状態に応じてなんですけれども、自分でたったったと行くケースもあるんですけど、個別にゆっくり訪問したり、ちょっとずつｓｏｒａｅに来てもらってというケースは結構丁寧な同行支援が必要な場合が多いですね。そういう中で通信制につないでいったり、サポートステーション事業につないでいったり。もう数は分からないんですけれども、この10年でたくさんあるというふうな御回答になりますけれども、そういう中で、ただｓｏｒａｅ事業としてもですけど、つなげてすぐに終わりじゃなくて、通信であったり、就労支援をするサポートステーション事業ですね、こういったところでそこの相談員と確実につながって相談までできているなというところが見えてきたら、またちょっとずつ手放していく感じになりますけれども、ここは不安定かな、不確定かなというときには可能な限り伴走ですね。どうだい様子は、難しかったら一緒に考えるからねというところで伴走しながらというところでございます。
　その中で通信制高校で頑張って、そのまま仕事をするケースもありますけれども、通信制高校の後にすぐに仕事ってちょっと難しいかもというときに、じゃサポートステーション事業ってあるよということで、また御案内していく。ただ特性がはっきりしていて、医療上の診断があるようなケースの場合にはもちろん障害福祉サービスですね、こことの連携、連動を考えていったり、いや、でも本人が一般就労をチャレンジしたいということだったら、じゃ一般就労をちょっとずつチャレンジしていくサポートステーションもあるよというところで、ゆっくりゆっくり誘導をしていくみたいな、大体こんなイメージでございます。

○山内末子委員まさしく一人一人の成長というか、心の環境も含めて、しっかりと寄り添ってということですね。
　あと就学継続支援員配置事業、これどんどん事業が拡大していっています。指定校が48校ですか、大分大きな事業になっているけれど、支援をする子供たち、その基準であったり、どうやってこの子を支援していくのか、学校とのコミュニケーションを密にしながら、生徒を決めていくことになるのかなと思いますけど、その辺の仕組みというんですか、課題も含めてお願いします。

○松本大進参考人こちらは各学校によってカラーがあるところなんですけど、おおむねというところで御案内いたします。
　多くの学校で、例えば教育相談担当の先生、常勤のフルタイムの先生ですね、もしくは特別支援コーディネーターの先生と、こういう役職がつく先生がいらっしゃって、生徒指導の先生もそうですが、こういう先生方が、例えば就学でヘルプが必要だな、困っているな、メンタルでしんどそうだなとか、福祉的な支援が必要かなとか、登校渋りかな、中退しそうかなと。就学継続支援員もそうですし、あとはスクールカウンセラー、これは教育庁のほうで配置がありますけれども、こういう先生方をコーディネートする先生がいます。このコーディネートする先生は基本的にフルタイムで、就学継続支援員などは非常勤なんですね。このコーディネートする先生方が各支援員の特徴、特性とか、強み、ここをキャッチしていただいて、スケジュールを組んでもらうという形にします。その学校のコーディネートをしていただく先生にスケジュールを組んでいただいたものに沿って、面談を実施したり、場合によっては福祉職については訪問を実施したりするわけですね。そういう中で学校の先生と適時に連携や情報共有をしながら、親御さんや子供たち、若い子たちの支援をしていく。大まかにはこういう仕組みでございます。

○山内末子委員最後にですけれども、今の事業、いろんな事業を含めて一番最後に松本さんが言っています活動から見えてきたというところでの、公費でカバーできない部分について。ここ一番大事だとは思うんですけれども、それを皆さんたちが本当に頑張って、子供たちに寄り添ってという葛藤をしているんだと思いますけど、そういう意味では行政や、あるいは国や、いろんなところで何をもっとどうすれば、もっと充実した活動というか、支援ができるかというようなことで、考えていることがあればお聞かせください。

○松本大進参考人医療の枠組みでドクターに投薬をしていただく必要があるケースもあったり、あと医療の枠組みでカウンセリングを実施する場合ももちろんございます。ただ、一昔前に比べたら、今は国家資格で公認心理師制度ができたので、心理師が病院の中で仕事をして、いわゆるカウンセリングのようなもので、多少は前に比べたら出るようになった。まだまだ足りていないというところ、ただこれは国の仕組みでございますので、市町村、そして沖縄県、この自治体の委託事業の枠組みで、こういう自立に関わる丁寧なメンタルヘルスの支援が必要なケースについて、公費で委託事業なりの形で、まとまったカウンセリングや、心理支援の御予算があるといいなと正直いつも思います。教育や福祉の関連事業で、カウンセリングの御予算はその枠の中でありはするんですけれども、やっぱり一部なので、心理職が中心になって切り盛りしていくというところの御予算が、より拡大するとうれしいなと思います。
　もう一つだけよろしいでしょうか。
　そういう中でｓｏｒａｅの事業のオプションとして説明を補足させていただくと、丁寧に見立てをして、いいところにつなげていく連携モデルなんですね。連携をしていく。なので、いいところがあればつないでいくと。ただ、すぐには右から左に、情報を渡したらつながっていくようなものではないので、伴走しながら一緒に考えていく。そういう中でｓｏｒａｅの事業では、今公認心理師、もしくは臨床心理士を全員に持たせて仕事をしているんですけれど、連携が必要なケースはもちろんそうしていくわけですけれども、そういった中でより丁寧に心理支援が独自にできる、オプションじゃなくて、そこが中心でできるような事業があるといい。
　そして、欲を言うと切りがないんですけれども、親御さん向けの心理支援が私はとっても必要だと思っております。というのは、これは自立のテーマでもそうですし、貧困に係るテーマでもそうかもしれませんけど、今の若い方々の親御さんは、いろんな地域的な事情があって、ゆとりがない子育ての影響を受けているわけです。これはもちろん心に影響を受けます。なので我々がお子さんに関わったとき、もちろん一生懸命にやりますが、おうちの中で親御さんが御自分の気持ちについてどうしたらゆとりを持てるか――怒りがついつい、暴発しちゃうんだ、どうしよう。ついつい落ち込んでしんどいなって。医療にタッチするケースもあって、そこで一生懸命にやるケースもあれば、そこまでじゃないケースも結構多いです。そういう感じで、お医者さんでということでもないかなという場合もあるので、先ほどの心理支援の一環として、親御さんが御自分のゆとりがなかったなという、これまでのいきさつも含めて振り返って、自分の気持ちをどう扱えばいいかという、こういうような枠組みが増えるといいなと思っております。
　以上です。
　
○山内末子委員ありがとうございます。
　我々もサポートできるよう、バックアップ、頑張っていきたいなと思います。本当に頑張ってください。
　ありがとうございました。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　上原快佐委員。

○上原快佐委員お疲れさまです。
　御説明ありがとうございます。
　すみません、時間もあれなので、まとめて一、二点ぐらいちょっと。本当はもっとあるんですけれども、ちょっと質問させていただきたいんですけど、今お話にあったようにひきこもり対策の中では、御本人に対する支援も大事なんですけれど、御家族に対する支援もやはり大事という話があったじゃないですか。その観点で沖縄県のひきこもり専門支援センターがありますけれども、そことの連携と、あと課題みたいな、現場感覚として課題も多分あるとは思って、そこを教えていただきたいというのと、あとコロナ禍の現状において、大人ももちろんですけれども、子供たちもやはり精神的に非常に大きな負担があったと思うんですけど、そのときの状況であったり、コロナ禍から今回復期でありますけれども、それによってもたらされた何かしら課題みたいなものがあれば、教えていただきたいと思うんですが、お願いします。

○松本大進参考人御質問ありがとうございます。　
　まずひきこもり支援の枠組みからの御案内ですけれども、まず大きなこととして厚生労働省の連携予算で、沖縄県ひきこもり専門支援センターさんが設置されておりますけれども、国の方針としてこの５年で大きく変化するところがございます。それは、いわゆる若い方々や、親御さん向けの直接支援は市町村に下ろされていくことになっています。なので、今県の精神保健福祉センターのほうで、ひきこもり支援センターを実施し、そこでの御相談もいろんな形で引き受けていらっしゃると思いますけれども、これは今後いわゆる後方支援、会議であるとか、研修であるとか、そっちのほうに集約されていって、各市町村でひきこもり支援センターを設置してねという移行期でございます。ということは、恐らく市町村で格差が出るんじゃないかと思います。
　細かいところは、また僕も細かく見ないと――恐らく10分の10じゃなくて、市町村も負担してねと。厚労省、国もこれだけ負担するから、半分半分なのか、何分の１ずつなのかはもういろいろあると思いますけれども、負担できる市町村はつくっていくだろうけれども、そうじゃないところとで差が出てきちゃうかなというところ。
　関連して、質問とちょっとだけずれちゃうんですけど、子供支援に関連して、こども家庭庁ができて、子ども家庭支援センターかな。各市町村でつくるようになっていますが、これの立てつけも同じです。県とかで大きく持つというよりも各市町村で子供支援の制度、こども家庭庁に結びついた子どもセンターをつくってくださいねということで各市町村でつくると。そうすると、ここも同様にどういうふうに設置して進めていくのかというのは、恐らく市町村で差が出てくるかもしれません。これが１つ大きな課題、テーマかなと思います。
　そういう中で、１つ、こうしてよかったなと思うのが、いらっしゃる親御さんとか、若い皆さんに、ひきこもり支援センターさんもありますよ、でもこっちでもできますよということで、いい意味で今選んでもらっている感じですね、入り口で。僕は選択肢があったほうがいいかなと思うので、そういう中でｓｏｒａｅを使いながら、ひきこもり支援センターさんで連携して、そこから次の展開に向かうケースもあります。入り口で振り分けるというか、そういうことも話し合われた時期もあったんですけど、可能な限り重なり合いがあったほうが、皆さんのほうに選択肢があったほうがいいだろうということで、そういうふうにさせてもらってよかったなというところが１つかなと思いますね。その辺りが実支援で見えてきているところでございます。
　細かくはいろいろありますけれども、もう一つの御質問がコロナ期、若い方々のいろいろな精神的負担はどうだったかというところですけれども、これは恐らくしっかりしたデータが出てくるのはこれからかもしれませんけれども、はっきりと分かっているのが学校に行くのがしんどいというケースが非常に伸びていることと、もう一つは、これもデータでたくさん出ていますが若者のメンタルヘルス、若者の自殺のリスク、数が非常に増えています。やっぱり同様の御質問をたくさんいただいて、僕も何でかなと、どういう影響があったかなと。何らかのコロナ期における、いろんな経済的な支援も進んだんですけれども、何らか、世帯や若者が孤立することになっていっている。ここがやっぱり大きいんじゃないかなと。若いお子さん同士、友達関係で何か直接確認しづらい感じというか、人間関係が固定する感じというか、そういう印象を受けます。ＳＮＳとかでみんなつながるんですけど、ラインとかインスタグラムとかでつながって、でも、そこで何か込み入ったことを聞いたり、コミュニケーションって難しいし、誤解もたくさんあるので、こういうようないろんなゆとりのなさとか、コミュニケーションが変わっていったみたいな。あと、もしかしたら、インターネットがベースの社会にどんどん移行していく中で、夜、いろんな意味で眠りが浅くなっているケースもあるんじゃないかなと。眠りが変わったんじゃないかなというのもちょっと思っていて、最近は特に。先ほどこういうことがあったらいいということで、メンタルヘルスに関連する話をしたんですけど、それ以上に、よく眠れているということはすごく大事なんです。しっかり眠れれば、心も体も回復していくので。コロナ期において、いろんな生活様式の変化や孤立なども含めて、そこへの影響が出ているんじゃないかなと感じております。

○上原快佐委員ありがとうございます。
　今後、ひきこもりに関して各市町村に個別で、それで差が出てくるんじゃないかという話ですけれども、私も前は那覇市議会にいたので、市議会でも県の支援センターがあるけれども、那覇市独自で何かしら対策すべきじゃないかと話したんですけれども、多分各市町村で同じ質問をしたとしても、いや、これは沖縄県で設置されているのでということで、どちらかという及び腰になっているような傾向があるんじゃないかなと思っているんですけれども、そこは今後、各市町村、多分精神に悩みを抱えていらっしゃる方も多いと思うので、そこら辺着実に対策していかないといけないのかなというのがやはりあります。
　お話を伺っている中で、若者の自殺が増えてきていると。自殺する方１人に対して、10人の自殺の予備軍の方がいて、その背景には100人から1000人ぐらいのメンタルヘルスに問題を抱えている方がいらっしゃるというのは、よく研究とかで言われていますけれども、予備軍があるのであれば、事前に気づきがあれば、そこを防げる可能性が出てくるじゃないですか。事前の気づきみたいなものについて具体的にどういったところで、もちろん学校ではそういった専門職の方がいらっしゃいますけれども、例えば地域とか、社会で気づけるような何かしらそういった、もし提言みたいなものを教えていただければ、ありがたいです。

○松本大進参考人ありがとうございます。
　１つ、こういうことがあったらいいなというのが、各学校によって取り組んでいるところと、そこまで取り組まないところも多いんじゃないかと思うんですけど、要は小・中・高校生の年代でいくと、多くの子が義務教育として学校に行って、義務教育に籍があるわけですけど、ある種学校に行かなくなっちゃったとか、何か怒りが暴発してわっとなっているとか、見える問題はまだ大人がキャッチしやすいです。けれども、物言わぬ、静かでおとなしい児童生徒さんも大勢いらっしゃって、自分からは積極的に困ったって言いづらい、言わない、こういう子たちの声をどう拾えばいいかなというのは常日頃思っていて、そういう中で何らかの事業としてあるといいなと思うのが、各学校でメンタルヘルスやストレスチェックのアンケートをして、それでスクリーニングをかけたり、あと自由記述を設けると結構書いたりするんですよ。物言わぬ子たちなんかが。ただ今の先生方にそれをやってくださいというのはちょっと負担として難しいなと思うので、そこまで先生方の御負担が重くない形で、アウトソーシングをするなりなんなりの形で、物をあまり言わない子がそのアンケートのチェックだったらするとか、あとコメントに書いたりするみたいな、それで、あっ、この子は問題ないと思っていたけど、こんなにストレスが高かったんだ、しんどかったんだというのを先生方も含めて、私たちが早期に発見するという、そういうアンケートとか、質問用紙とか手当てがあると、１つは予防になるかなと思いました。

○上原快佐委員　大変参考になりました。ありがとうございました。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員サポートセンターゆめさきのところで、ひきこもりの支援という話がありましたけど、これは年齢は何歳までですか。

○松本大進参考人ｓｏｒａｅ事業においては39歳です。サポートステーション事業では49歳までです。なので、ひきこもりで支援というと、うちの団体だとこの２つかなと思いますけれども、このような形になっています。

○玉城武光委員 8050、80代の高齢者が50代のひきこもりの子供さんを、生活支援するという問題があるんですが、そこはそういうところではないということですね、サポートセンターは。それで、その話の中で先ほど松本さんがおっしゃった親への支援、精神的な支援が非常に必要じゃないか、重要じゃないかという話でしたけど、そこはどこから来ているかといったら、相対的貧困、世帯のゆとりがない、少ない中で、親御さん自身もいろいろな精神的なストレスとか、いろいろ抱えてきていると。それを相談するところがこのサポートセンターゆめさきということですね。どういう相談をするんですか。

○松本大進参考人まず関連して、我々で引き受けているものではないのですけれども、8050でひきこもりというと、１つ公費の枠組みでいくと。ただどこまでそこができるかというとなかなか難しいところもあるかもしれませんが、生活困窮者自立支援法、ここに基づく自立相談、この枠組みが１つ、ここは年齢制限はないので、こういう枠組みでひきこもりの支援とか、対応ってできるかできないか。連携してお話しさせてもらうこともたくさんあるんですけれども、どこまでそこができるかというのはなかなか難しいのも現状だと聞いております。
　そうするとやはり中高齢のひきこもりとその親御さんということになると、支援先が足りないのが現状。県のひきこもり支援センターさんでは足りないのが現状で、私もタッチしてサポートさせていただいておりますけれども、ひきこもりに関連した親の会、親御さんの当事者会、グループ、こういったものが県内で幾つかございまして、こういったところで何らかのサポートをしているところがございます。そこでつながっている親御さんの数を何となく頭の中で思い浮かべながらですけれども、ただ、多分まだまだ孤立している世帯はたくさんあるんじゃないかなと思います。
　もう一つの御質問が、引き籠もっている若者をどう支援するかというところなんですけれども、ここは入り口がとっても大事なんですけれども、例えば、親御さんは子供のひきこもりを何とかしてほしいということで御相談に来ました。入り口のところで、今すぐにどうこうじゃないんですよ。そのときに親御さんがお子さんとどうコミュニケーション、お話をしたら、お子さんが外から来た人にちょっとだけ会えるかなとか、あとお子さんが相談するところにちょっとだけ行けるかなとか、親子がどんなふうに接していけばいいかということを一緒に考えませんかというところに落とし込んで、ゆっくりゆっくり親御さんのフォローをしていきます。これが時間がかかる。二、三週とか１か月ぐらいでお子さんにつながるケースもあれば、三、四年、四、五年、親御さんをフォローするけれどもたどり着かない、難しいケースもあります。ここをどういうふうに支援として持ち切れるかが、とても大きなテーマだと考えております。

○玉城武光委員親御さんとのコミュニケーション、相談というのはなかなか大変ですか。

○松本大進参考人１つ、私が言えるのは、どの相談も簡単ではなくて大変なんですけれども、方針とか、こんなふうな流れがあるよねというのが支援する側に見えていれば――大変なんですけど、今はこの段階でここが大事だから、ここを何とか親御さんとゆっくりゆっくりやっていこうというのが見えていれば、１年、２年、３年とかかっても進んでいくんです。けれども、大変ということの１つが､やり方が分からない、こういう場合もあるんです。これは先ほどの学び合える環境づくりというところで、お子さんが目の前に来れなくても、親御さんとどんなふうにお話を進めていったら、親御さんと御本人との間の気持ちとか、コミュニケーションが変わっていくかというやり方、進め方、これが分かる人が増えたらいいなと思っています。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員ありがとうございます。
　資料の６ページに関連して質問したいと思いますが、指定校48校あります。これは地域別、エリア別、北部、中部、南部、離島とかという数が分かれば教えていただけますか。

○松本大進参考人地域別の数、すみません、手元に資料がなくて。ただ、離島も北部も、中南部も含めて配置しております。

○西銘啓史郎委員指定校を決定するのは誰なんでしょうか。誰の権限とか、どうやって指定校が決まっていくのか。校長が手を挙げるのか。または教育委員会教育長がやるのか。

○松本大進参考人私どもが分かるのは、毎年の年度契約の委託事業で引き受けさせてもらうので、一番最初の仕様のところでとか、スタートの段階でもう既に決まっているので、恐らく県立学校教育課さんの内部で何らかの検討がされていると思います。そこはもう県立学校教育課さんに問い合わせていただくのが一番確実かなと思います。

○西銘啓史郎委員ということは、令和４年度は48校ですけど、大分前は30校だったケースもあるかもしれないということですね。ここは私のほうで調べてみます。
　それともう一つ、事業の目的のところで中途退学率の改善を図りますとあります。今ホームページ、いろんなもので調べてみると2022年で沖縄県は1440人、プラス343人増えたとあって、中退率が2.1、全国が1.2という中で、このＮＰＯ法人さんとして何か把握している、改善されているのかどうかというのも、これも学校教育課に聞いたほうがいいですかね。皆さんとしては把握はされていないですか。

○松本大進参考人すみません、具体的なデータについて、すぐに出てこなくて、申し訳ありません。

○西銘啓史郎委員そういうふうに私自身は教育格差、高校までは無償化すべきだという声もありますし、その辺は賛成なんですけれども、もともと教育とは何かと考えた場合に、漢字では教え育てるとあるんですけど、英語でエデュケーションというのは決して教え育てるではなくて、調べたことによると能力を開発することだと書いてあるんですね。これに付随して福沢諭吉が言ったらしいんですけれども、学校とは人にものを教えるところにあらずと。発育するための場所だと。要は発育イコール能力の発育にあるというふうに言っていらっしゃったみたいなんですけど、恐らく今学校を中退する理由が環境になじめないであるとか、学業に追いつけないであるとか、教育も画一的な授業をしているので、個人の個の育成にはなかなか手が回っていない。特に公立だとそうなるのかなって気はするんですけど、申し上げたいことは、やはりそういう方々を皆さんがＮＰＯ法人としていろいろ支援していくことも大事ですけれども、本来は教育自体をしっかり見直す時期じゃないかなというか――実は私の孫、今16歳ですけれども、中学校の３年間学校に行かなかったんですね。今通信教育で、どうにかアルバイトもしながら頑張ってはいるんですけど、やはり娘との関係を、母親との関係からしても気にはなったんですが、身近にそういった孫がいると、学校に必ず行きなさいというのが全てじゃない気がするわけですね。今通信教育をしながら、アルバイトをしながら学んでいる彼女を見ていると、何も学校でこうやってやるのが全てじゃないなと私自身も思い始めてきているので、特にＮＰＯ法人、皆さんのところでは大変な事業をされていらして、特に松本さんも引き継がれて大変だと思いますが、頑張ってほしいと思いますので。
　以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
　大変ありがとうございました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、参考人と説明員の入替え）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部等関係の陳情令和２年第79号及び陳情第99号を議題といたします。
　また、本日の説明員として、子ども生活福祉部長外関係部長の出席を求めております。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮平道子子ども生活福祉部長。

○宮平道子子ども生活福祉部長それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
　継続の陳情が２件となっております。
　継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
　以上で、陳情の処理方針について、説明を終わります。

○西銘純恵委員長子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　玉城健一郎委員。

○玉城健一郎委員すみません、私から１点。子供医療費に関してなんですけども、陳情が６ページになっています。
　子供医療費、本当に私も非常に助かっていて、多くの県民からも非常にいい御意見を伺っています。こちら子供医療費の窓口無料の対象、高校生まで広げるようにという陳情者に対して、県としては市町村の動向とかを見て協議を行っていきたいという回答なんですけれども、協議状況だったりとか、市町村とのヒアリングとかというのは行ったんでしょうか。

○山里武宏保健医療総務課長お答えします。
　昨年度から中学校まで拡大して実施しているところですけれども、今年も10月ですかね、全市町村との意見交換会等を行っております。
　今年の９月、ヒアリング等々に併せて調査した結果、今41市町村のうち19市町村が高校生まで市町村独自で引き上げていて、22市町村が中学までの、県の補助対象と同じ導入なんですけれども、その22市町村のうち、18市町村は財政負担の増加などを理由に、拡大の予定は今のところないというような調査結果になっております。
　ただ１月の調査では、未導入の22市町村のうち18市町村は、県が対象年齢を拡大する中で検討したいというような回答も得られていまして、やはり財政負担とか、そういったものが課題になるのかなと思っております。
　以上です。

○玉城健一郎委員ありがとうございます。
　財政負担がやっぱり伴うものなので、本来医療費の助成って――どこの市町村でも今はもう全国でやっていて、財政破綻をした夕張市でもやっている状況なので、本来全国の一律のルールにするべきところだと思いますので、その辺りも国に対して要望していくというところは――今要望の状況はいかがですか。

○山里武宏保健医療総務課長全国的にもその要望があるということで、全国知事会でやはりこのような要望、全国一律の制度ということで毎年要望しているところでして、また引き続き要望していきたいなと考えているところです。

○玉城健一郎委員さっきの話に戻りますけれども、18歳までの医療費を無料化にした場合に、全額を県が補助をした場合はどれだけかかるのか、それとも今の現行の制度を拡充した場合、市町村と折半する場合、どれぐらい財政的な負担が増えるのかという、この辺りの試算って出せますか。

○山里武宏保健医療総務課長もし高校卒業まで、18歳まで拡大した場合は県全体で約10億円の増加が見込まれています。県が２分の１を負担しますので、県の負担としては約５億円の負担をするということです。現在、試算した結果、今年度まで、中学卒業までなんですけれども、県負担金が約32億円になりそうなんですよ。なので、単純に中学まででも県負担金だけで今32億円かかっている現状があると。単純に掛け算をすると２倍、65億ぐらいが県全体の負担金になるという状況です。

○玉城健一郎委員ありがとうございます。分かりました。
　大体10億円、今中学校までで32億円、試算が大体出ているということなんですけど、これはあれですか。県だけで32億円でもともと想定していた医療費、増加分とかも含めて、これは想定内なんですか。それともやっぱり増えている状況なんでしょうか。

○山里武宏保健医療総務課長令和５年の当初予算を27億円で計上しているもんですから、追加の補正とかを今しないといけない状況かなということで、やはり想定よりはちょっと大きくなっています。
　ちなみに去年からやっていますけれども、去年の実績が25億円だったんですけど、コロナ控えとかもあったのかというのもあって、令和５年度が通常に戻っているのかと。
　あと、もう一つの要因としてはインフルエンザが流行っているのもありますので、やはりその辺もちょっと見ないといけないのかなと。
　まさに今そういった実態とかも見ながら、市町村とも相談しながら検討していきたいなと。拡充とか、そういったことについては検討していく必要があるんだろうなと思っております。

○玉城健一郎委員まだ導入して２年ぐらいですので、これからどういった実績を踏まえた上で検討だったりとか、分析もしていかれると思いますので、そこは今後ぜひまたお願いいたします。
　これに関してはやっぱり全国的なものとしてやるべきだというところと、あと子供の医療費に関しては、親御さんの負担を減らして、やっぱり子供が育てやすい環境をつくっていくという中で本当に必要なことだと思うので、ぜひまたこれからも私たちはその辺りを拡充してほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　今陳情が２件上がっていて、貧困対策とか、教育環境対策ということで、例えば学校給食費の無償化、医療費の無償化、あと交通費の無償化というものもあったかと思います。たしか、かれこれ５年ぐらい前からバスの無償化の話が出ておりまして、確かに少しずつ進んでいる状況ではありますけれども、現状と、またこれは我々が当選する前の話ですけれども、当時はバスの減便で授業の早退とか、定時制の学校の帰宅に影響があるとかという話が出ておりましたけれども、例えば今も県内バス交通の減便とかでいろんな生活に影響が出ている地域もあるかと思うんですが、例えば高校生に対しての影響というのはあるのかどうかということと、当時今の半嶺教育長が統括監の頃にタクシーを使わせるという話も出ていたそうなんですけれど、その件って今どうなっているのかというのも併せて教えていただければ、ありがたいです。

○山城篤県立学校教育課副参事先ほどの件ですが、これは中部農林高校定時制の案件だと思います。
　その頃はバスの減便によっては授業が受けられないという現状がございました。それに対して、学校の後援会のほうでタクシーを手配して、授業を受けられる体制を整えるという形で対応しました。
　あわせて、生徒がバスに合わせて帰れるような形での教育課程の編成を少し工夫しまして、生徒の学習に支障がないような形で対応させていただいたところです。
　以上です。

○新垣淑豊委員すみません、ついでに今交通費の無償化についての進捗状況と、来年度の予算もそろそろ編成されてくる頃なので、その編成に向けてどのような状況になっているのかということを教えてください。

○大城勇人教育支援課長通学費無償化の現状について、まず御説明させていただきます。
　通学費の負担軽減として、住民税所得割非課税世帯及び児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の高校生を対象にバス・モノレール通学費の支援を令和２年10月に開始し、3405名が認定を受けております。
　令和３年度は通学区域が全県域となって、中学校に通う生徒を対象に支援に取り組んでおり、令和４年３月31日時点での支援者数は4435名となっております。
　令和４年度は当該生徒の在籍校が指導要録上の出席扱いとする通所区域の定めがないフリースクールに通学する中高生を対象に加え、支援の拡大に取り組んだところです。支援対象者は5090名となっております。
　令和５年度には遠距離等からの通学等で通学費が高額となる生徒を支援するため、所得要件を緩和し通学費の一部補助を開始したところです。
　また、今年度はコミュニティーバスの関係もございまして、Ｎバスさん、そして護佐丸バスさん。来年１月からはＮバスさんが当該事業に参画することとなっております。
　拡充については、家庭の経済状況にかかわらず子供たちが安心して学業に励むことができるよう、教育環境の整備に引き続き取り組んでいきたいと思っております。

○新垣淑豊委員今着々と進んでいるということは認識をいたしました。
　予定としては来年度、令和６年度ですね。拡充という話も今ありましたけれども、具体的にどういった形で今後の方針を考えているのか。例えば所得要件をさらに緩和していくのか、それとももう所得要件をなしにするのか。そして、通学もあるんですけれども、例えば昼間とかですね、こういったところに関しては何か移動について、沖縄県としてどのように考えているのかというのを教えてください。通学時以外ということ。

○西銘純恵委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から通学時以外についての補足として、子供の体験格差に関わってくる問題でもあるとの説明があった。）

○大城勇人教育支援課長　令和５年度は、遠距離通学を始めまして、この施策の状況を見極めつつ、引き続き持続可能な支援の在り方については研究してまいりたいと思っております。
　以上です。

○新垣淑豊委員令和６年に関しては、現状を継続という形で考えているんですか。

○大城勇人教育支援課長今年度の状況を見極めつつ、拡充するかどうかについても今後見極めていきたいと思っています。
　令和５年度の遠距離通学支援の申請時期が、実はこれから２月にも始まるものですから、もう少し様子を見たいなというふうに思っております。
　すみません、補足で説明いたします。
　申請時期を２期に分けております。７月と２月から３月。補助金ですので、実績を伴います。このために７月でまず申請をしていただける方については見通しが立つんですけれども、やはりその補助金の額、それと皆さん大体駆け込みが多いものですから、この７月だけで切ってしまうと受けられない方もいるんじゃないかということもありまして、２月から３月に結構来るのではないのかなというふうに想定しています。その申請状況も見極めつつ、議論していきたいと思っています。

○新垣淑豊委員ありがとうございます。
　公共交通の利用というところで、減便になるとかというお話もあるので、これと、それといかに使いやすいルートをつくっていくかというところも重要になってくると思いますので、この辺りは交通政策とも一緒に、あと民間の事業者の方々ともしっかりお話しをしていただいた上で、どんどんと進めていただければいいかなと思います。
　県内の道路渋滞について、たしか内閣府からは1400億円ぐらいのロスがあるというお話が出ておりましたので、公共交通をしっかりと使う、学生のうちから使い慣れるということが僕は非常に大事なことだと思っておりますので、その点も踏まえてお願いをしたいと思います。
　私からは以上です。

○西銘純恵委員長ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員よろしくお願いします。
　８ページのほうになりますけれども、商工労働部のほうに質問をさせていただきます。
保護者の賃金の引上げについてですけれども、その中で令和４年の４月に所得向上応援企業認証制度というのを創設して、５年度も実施されているようですけれども、ちなみにこの認証をされた企業、令和４年と令和５年現在の企業数を、そしてまたこの優遇措置はどういった措置をされているんでしょうか。

○兼島篤貴産業政策課班長お答えします。
　所得向上応援認証企業は、令和４年度に21社ございまして、今年度34社を新たに認定しましたので現在では55社の認証となっております。
　具体的なインセンティブとしましては、ウェブサイト等で認証企業をＰＲする、もしくは企業が県の認証マークを使用してＰＲするといったものや、県が実施する奨学金返還支援事業における補助割合とかですね、補助上限額を５割増しにするなど支援を行っている状況です。

○石原朝子委員ちなみにこの企業の職種ですね、どういった事業者になっていますか。

○兼島篤貴産業政策課班長所得向上応援認証企業の業種としては幅広くございまして、運輸とか、宿泊業、建設業、不動産業、製造業、様々ございます。サービス業等も多く使っていただいております。

○石原朝子委員この事業、認証制度を実施して、ちなみに賃上げ等のほうは改善されているんでしょうか。

○兼島篤貴産業政策課班長認証企業のほうの賃上げのペースといいますか、一般的な県内企業の平均よりも、認証を受けた企業のほうが賃上げ率といいますか、そういう伸びがやっぱり高いというところもありますので、こういった認証を受けるような取組をする企業さんを増やしていくというところは非常に重要だなというところで効果を感じております。

○石原朝子委員社会の賃上げに向けての環境づくりはとても大切だと思いますので、ぜひこれは強化していただきたいと思います。
　それと沖縄県の場合は、やっぱり子供の貧困、大人の貧困と言ってもいいかと思いますけれども、非正規労働者が結構多いんですけれども、この非正規労働者の県内の状況、それとそういった事業を、県のほうは様々な政策を実施しておりますけれども、それによって正規雇用化への改善は図られていますかね。どういった状況でしょうか。

○儀間奈美雇用政策課班長お答えいたします。
　本県の非正規雇用割合につきましては、平成25年から令和４年までの10年間で全体として減少傾向で推移しております。今現在、全国との差は縮小しているという状況にあります。ただ全国と比べても、本県の非正規雇用割合は2.7ポイント高いという状況はまだありますので、そういったことに対しての対策としましては、正規雇用の促進に向けた様々な事業を今実施しているところです。
　正規雇用に取り組む企業に対して、中小企業診断士などの専門家の派遣を行うことだったり、経営者向けのセミナーを実施したり、あとは助成金の支給ということを行っていまして、正規雇用化の促進に向けて取り組んでいるところでございます。

○石原朝子委員多くの事業が展開されているかと思いますけれども、その中でも特化して、県が取り組んでいる事業の中で、今結果として効果を出している事業というのはございますか。すぐに答えられなくてもいいですけれども、後でまた調べてからでも構いませんけれども、今思いつく中でこの事業は一番効果を出しているのではないかという事業はございますか。

○儀間奈美雇用政策課班長一番効果を――いろいろ事業を行っているところなんですけれども、先ほどお話しした企業に対しての専門家派遣の事業につきましては、10年間で749名の正規雇用者を採用しているというところであります。

○石原朝子委員もう一度確認しますけれども、専門家を派遣すると。この専門家は何名ですか。聞こえづらかったので、すみません。

○儀間奈美雇用政策課班長お答えします。
　専門家を全体で、これまでに何名を派遣したかというデータは、申し訳ないんですが持ち合わせていないですけれども、１企業に大体２人から３人ぐらいの専門家を派遣しまして、その専門家の種類といたしましては、社会保険労務士だったり、中小企業診断士だったりというような方々を派遣しているところでございます。

○石原朝子委員分かりました。
　これは今749名の正規雇用された方、これは令和５年、令和４年度の、現時点での人数でよろしいですか。

○儀間奈美雇用政策課班長お答えします。
　先ほどお話しした749名は、平成26年から令和４年度までの実績となります。

○石原朝子委員分かりました。
　令和５年度の、この年度の見込みの人数というのはどうなっていますか。

○儀間奈美雇用政策課班長お答えします。
　今の事業、正規雇用化サポート事業の令和５年度の見込みになりますけれども、75名を正規化する予定となっております。
　以上です。

○石原朝子委員本当に効果がある事業だと思いますし、やはり子供の貧困、すなわち家庭の貧困、大人の貧困になるので、非正規を正規化して、子供の貧困――所得がやっぱり上がることによって、貧困家庭も少なくなると思いますし、そしてまた沖縄県の離婚率の高さもやはり収入に、貧困ゆえに離婚していく場合もあるかと聞いておりますので、ぜひこの非正規の人を一人でも救って、正規雇用化へと向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員７ページの処理概要についてですけれども、就学支援金制度、それから授業料減免制度、概要と予算についてお尋ねします。

○大城勇人教育支援課長まず就学支援金ですね。高等学校における教育費の負担軽減策として、一定年収以下の世帯の生徒の授業料を実質無償化とする制度でございます。県立高校の授業料は年収が約910万円の世帯については、国から高等学校就学支援金交付金を受け、実質的に無償となっております。
　今年度の当初予算でございますが、41億8314万9000円となっております。

○西銘啓史郎委員ちょっとごめんなさい、もう一つ、授業料減免制度についてもちょっと。

○大城勇人教育支援課長失礼しました。
　授業料減免制度につきましては、修業年限等により就学支援金が支給できない場合も、就学支援金受給世帯相当の収入の状況にある生徒については、授業料減免による支援を行っております。令和４年度まで授業料減免により、家計急変世帯への支援を行っておりました。令和５年度からは就学支援金制度に家計急変への支援制度が創設されたため、それぞれの制度の中で支援をしております。対象者数は令和４年の段階で645名となっております。

○西銘啓史郎委員授業料減免制度の予算額は分かりますか。

○大城勇人教育支援課長すみません、授業料減免ですので、予算は伴っておりません。県のほうで減免、相手方に対して減免をしていますので。

○西銘啓史郎委員例えば授業料が100万円として、20万円を減免して、20万分を予算化するわけではなくて、80万の収入と見ているという理解でいいですか。

○大城勇人教育支援課長全く減免しますので、予算上は反映されないということに。

○西銘啓史郎委員予算上は別として、額としてどれぐらいの額になっているんですか。さっき645名と言った、令和４年、対象者の人数と減免された額、どのぐらいなのかちょっと分かれば。
　時間がかかるなら、後ででいいですよ。

○大城勇人教育支援課長全日制だったり、定時制だったりで、金額がそれぞればらばらになっております。ちょっと金額算定にお時間をいただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員申し上げたいことは、予算化していないにしても、どれだけの人たちが対象になっていて、だから減免にしても、例えば本来は授業料が1000万円入りますと、それが減免で500万円しか県には入ってきませんという、この辺を見たかったものですから、それをもし分かれば教えてください。
　それと最初のほうに戻りますけれども、県立高校の生徒の９割が実質無償化と言うんですけれども、先ほどのいろんな条件があって、県のホームページを見てもちょっとエントリーの仕方が私は分かりにくいと思うんですけど、そういう対象の方々には周知して、エントリーして、交付されていると、給付されているという理解でよろしいでしょうか。

○大城勇人教育支援課長この就学支援金の周知方法から御説明しますと、中学校３年生の夏ぐらいに、一旦はバスとか、奨学のための給付金とか、いろんな制度を周知させていただいて、高校でも就学を、一定世帯の子供たちにはいろんな支援がありますよということは周知させていただいています。また、入学及びオリエンテーション等を含めても、それをさせていただいています。各学校もその辺りは十分熟知されていますので、他方、この支援が使えるなら、この支援も使えますよという周知は全てしているのかなと。
　こういったこともありまして、各年――すみません、直近で実績を持っているのは令和２年からなんですけれども、おおむね90％。令和２年で３万7176人、令和３年が３万6201人、令和４年が先ほども説明しました３万5807人と、おおむね90％で推移してございますので、十分な周知は図られているものだと思っております。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、教育支援課長より先ほどの新垣委員に対する答弁内容に訂正があり、Ｎバスを利用開始できるのは２月になるとの説明があった。）

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員お願いします。
　今教育委員会の就学支援金制度についてはお聞きしましたけれど、子ども生活福祉部の母子父子寡婦福祉資金による修学制度もありますよね。その実態についてお願いします。

○井上満男青少年・子ども家庭課長委員御質問のあった母子父子寡婦福祉資金特別会計で様々な12の資金の貸付を行っております。そのうちの１つの資金で最も活用されているものになるんですけれども、修学資金がございます。これは貸付対象が大学院ですとか、高等学校、大学、あるいは高等専門学校、専修学校ですね、そういったとろに修学させるための授業料、書籍代、交通費等に必要な資金を貸し付けることになっておりまして、直近の令和４年度の実績でいきますと189件が活用されているというところになっております。

○山内末子委員これ無利子でもありますし、返済の据置は何年でしたか。

○井上満男青少年・子ども家庭課長修学資金の据置期間ですが、学校卒業後６か月間というような形になっております。

○山内末子委員返済期間は。

○井上満男青少年・子ども家庭課長この６か月間の据置期間が経過後、専修学校に関しては５年以内というような規定がございまして、それ以外ですと20年以内というような形になっております。

○山内末子委員コロナで親御さんたちの本当に経済的に困難な状況が今出てきているかと思いますけれども、そういった意味では修学資金は、これからまた高校、それから大学に進学しようとする子供たち、家庭にとっては大変貴重な資金になるかと思います。
　応募方法とか、その辺で少し、これまでの活用の実態というんですかね、その状況と、あと告知がちょっと弱いんじゃないかなと思いますけど、その辺についてお願いいたします。

○井上満男青少年・子ども家庭課長広報啓発ですが、毎年５月頃に県内市町村担当者向けの母子福祉等各種制度説明会というものを開催しておりまして、この中でも母子父子寡婦福祉貸付金についても丁寧に説明をしているところです。それから令和元年度からは、県内の高校３年生に向けた貸付金の案内チラシを各高等学校の三者面談等で配布しているというような形を取っておりまして、周知広報はそのような形でなるべく活用していただくよう図っているところです。
　それから実績のところですが、これは全体12資金で答えてよろしいですか。修学資金でよろしいですか。

○山内末子委員全体で。

○井上満男青少年・子ども家庭課長全体でいきますと、取りあえず直近３年間ということで令和２年度からお答えしますと、令和２年度が件数で311件、金額ですと１億6700万円余りですね。令和３年度277件、金額は１億5300万円程度ですね。令和４年度が250件で、１億4800万円余りとなっております。

○山内末子委員本当にいい資金制度ではありますので、ぜひしっかりと告知をしながら、進学を諦めない、子供たちの可能性をしっかりと広げていただくような、そういう制度の告知の仕方とか、さらなる頑張りをちょっとお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　どうぞ御退席ください。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○西銘純恵委員長再開いたします。
　次に、お諮りいたします。
　陳情令和２年第第79号及び陳情第99号を継続審査とすることに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情２件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委員長　　西　銘　純　恵