委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
子どもの未来応援特別委員会記録
　
令和2年　第 4 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年7月21日　火曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　2 時　33 分

場所


第２委員会室

議題


１　子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（令和元年度沖縄子ども調査高校生調査報告書について）
２　陳情第79号
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　　　西　銘　純　恵　さん
副委員長　　仲宗根　　　悟 君
委　　員　　新　垣　淑　豊 君
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　石　原　朝　子　さん
委　　員　　西　銘　啓史郎　君
委　　員　　仲　田　弘　毅　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　当　山　勝　利　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　喜友名　智　子　さん
委　　員　　山　内　末　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　総務部総務私学課長　　 下　地　常　夫　君
子ども生活福祉部長　　 名渡山　晶　子　さん
　子ども未来政策課長　　 島　津　典　子　さん
　商工労働部産業雇用統括監 友　利　公　子　さん
　教育庁教育指導統括監　 半　嶺　　　満　君
教育庁教育支援課長　　 横　田　昭　彦　君
教育庁県立学校教育課長 玉　城　　　学　君
教育庁義務教育課長　　 目取真　康　司　君
教育庁保健体育課長　　 太　田　守　克　君


○西銘純恵委員長　ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
　委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしますので、御了承をお願いいたします。
　子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る令和元年度沖縄子ども調査高校生調査報告書について、陳情第79号及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長、商工労働部長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、本委員会付議事件子どもの貧困問題及び教育無償化並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る令和元年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についての審査を行います。
　ただいまの議題について、子ども生活福祉部子ども未来政策課長の説明を求めます。
　島津典子子ども未来政策課長。

○島津典子子ども未来政策課長　それでは、お手元のタブレットに通知しております令和元年度沖縄子ども調査高校生調査結果概要に基づき、御説明いたします。
　２ページの目次を御覧ください。
　本調査報告書は、調査概要、第１章から第９章、自由記述で構成されております。
　それでは、３ページの調査概要を御覧ください。
　まず、調査の目的でございますが、本調査は、沖縄県の子供の貧困対策を効果的に実施する上で必要となる高校２年生の生徒及びその保護者の生活実態や支援ニーズ等を把握することを目的に実施しております。令和元年度は、平成28年度に引き続き２回目となる高校生調査となっており、これまで３年間の施策の効果や生活実態の改善が見られるのか、その傾向を把握するため、前回調査との比較も行っております。また、平成28年度に実施された東京都子供の生活実態調査との比較も行っております。調査対象は県立高等学校に通う高校２年生の生徒及びその保護者とし、調査実施期間は2019年―令和元年11月５日から11月25日となっております。
　次に調査方法ですが、県立高等学校60校に調査票を送付し、学校を通して対象者に調査票を配付・回収し、学校から受託者へ送付する方法で実施いたしました。
　４ページを御覧ください。
　調査票の回収状況につきましては、配付枚数6858件で、生徒票と保護者票で親子のマッチングができた票は4259件で、有効回答率62.1％となっております。
　７ページを御覧ください。
　世帯の状況について御説明いたします。今回の調査を2019沖縄、前回調査を2016沖縄と表記しており、右側の黒い棒が今回の調査結果となっております。約７割が２世代の二人親世帯となっており、独り親世帯は、母子・父子合わせると23％となっております。
　８ページを御覧ください。
　世帯収入について御説明いたします。保護者に世帯の手取り収入を聞き取り、その割合を記載しております。世帯収入で最も割合が多いのは、前回調査と同様、「200～300万円未満」の19％となっております。図の左端の世帯収入が「100万円未満」においては、前回調査では５％、今回調査は2.5％となっておりますので2.5ポイント減少しております。
　９ページを御覧ください。
　等価可処分所得について御説明いたします。経済状況による影響を分析するため、世帯の人数と世帯収入から等価可処分所得（世帯の手取り収入を世帯人数の平方根で割った額）を算出し、世帯の困窮程度を２つの区分に分類しております。分類に当たっては、厚生労働省の平成28年度国民生活基礎調査における貧困線（等価可処分所得122万円）を基準に区分を設けております。この区分を基に、等価可処分所得が貧困線未満となる層を困窮層とし、困窮層は20.4％となっております。
　10ページを御覧ください。
　前回調査では、平成25年度国民生活基礎調査の貧困線（122万円）に消費者物価指数の変動から算出された係数を掛けて所得区分を設けておりました。参考までに、前回調査と同様に消費者物価指数の係数を掛けた場合の貧困線124万円を基準に区分しますと困窮層の割合は24.6％となり、前回調査の29.3%から4.7ポイント減少しております。先ほど、９ページにおいて、貧困線を122万円とした困窮層の割合は20.4％であると御説明いたしましたが、消費者物価指数の係数を掛け、貧困線を124万円とした場合の困窮層の割合は24.6％となっており、このように貧困線の２万円という僅かな違いで困窮層の割合に比較的大きな相違が見られております。主な要因としましては、貧困線周辺の所得層が本調査では比較的厚く、貧困線の僅かな違いで測定される困窮層の割合が変動してしまうためです。
　11ページを御覧ください。
　本調査での等価可処分所得の分布(50万円単位)は、下の図のようになっており、貧困線のある100から150万円未満の層が21.1％と最も多くなっていることが分かります。
　次に、12ページ以降は第１章保護者の働き方となっております。
　13ページを御覧ください。
　母親の現在の仕事の状況を尋ね、経済状況別にまとめた図となっております。　グラフの下の段、困窮層の母親については、「正規の職員・従業員」の割合は17.6％と、非困窮層の37.6％と比べ20ポイント低く、また、困窮層の「パート・アルバイト」の割合は40.9％と、非困窮層30.2％と比べ10ポイント以上高くなっております。
　14ページを御覧ください。
　上の図は、保護者の働いていない割合を前回調査と比較したものです。
　上の黒い棒が今回の調査結果となります。母親・父親ともに前回調査の値と比べ働いていない割合が低下しております。また、下の図は、母親の正規雇用の割合を前回調査と比較したものです。上の棒が今回の調査結果となりますが、前回調査の値28.6％から38.3％と9.7ポイント高くなっており、雇用状況の改善が見られております。
　15ページを御覧ください。
　父親の１週間の平均的な労働時間について、まとめた図となっております。　下の段、困窮層では週50時間以上働いている割合が48.9％と、非困窮層43.9％と比べ５ポイント高くなっております。これを週60時間以上働いている割合で比べると、困窮層では19.3％で、非困窮層の14％と比べ5.3ポイント高くなっており、困窮層の父親がより長時間働いている傾向が見られます。
　次に、16ページ以降は、第２章学校生活となっております。
　18ページを御覧ください。
　生徒へ部活動への参加状況を尋ねました。経済状況別に見ますと、下の段、困窮層では部活動に「参加している」割合は49.2％となり、非困窮層の63.6％と比べ、14.4ポイント低くなっております。
　19ページを御覧ください。
　生徒に学習の状況について尋ねました。
　経済状況別に見ますと、困窮層では非困窮層に比べ、授業が分からないと回答している割合がやや高い傾向にあります。「わからないことが多い」または「ほとんどわからない」と回答した高校生に、いつ頃から授業が分からなくなったか尋ねました。
　20ページの図を御覧ください。
　困窮層の高校生で「小学３・４年生の頃」と回答した割合は、10.9％となっており、非困窮層に比べ5.5ポイント、「中学１年生の頃」と回答した割合は18.1％で、非困窮層に比べ8.9ポイント高くなっております。
　21ページを御覧ください。
　通学について、保護者に、バスの通学定期券の利用状況を尋ねました。
　前回調査と比較したところ、上から３段目、困窮層の二人親世帯では、今回調査で28.8％、前回調査の値は26.4％、下の段困窮層の独り親世帯では、今回調査は40.3％、前回調査の27.2％となっており、困窮層の独り親世帯の利用が特に増加しております。
　続いて、23ページを御覧ください。
　保護者に、進学する高校の選択の際、通学交通費の負担をどの程度重視したか尋ねました。
　世帯別に見ますと、「非常に重視した」と「やや重視した」を合わせると、困窮層においては、二人親世帯、独り親世帯に関わらず45％を超えております。困窮層の保護者にとって、通学費用が非常に重荷になっていることが見えます。
　次に、25ページ以降は第３章高校卒業後の進路となっております。
　27ページを御覧ください。
　保護者の進路についての考えについて御説明します。お子さんの中学３年生時点の学力を経済状況別にクロス分析する方法で、保護者の視点から進路希望を分析しております。図の右から左に向かって成績が上になるほど、進学を希望する割合は高くなっていることが見えます。一方で、黒い棒の困窮層は、グレーの棒の非困窮層に比べ進学を希望する割合が低いことが分かります。成績が「上のほう」であっても、困窮層の進学を希望する割合は89.1％で、非困窮層の94.1％と比べ５ポイント低くなっております。
　28ページを御覧ください。
　この図は、27ページの図と同じ分析をした前回2016調査の結果です。今回調査と同じ傾向であることが見えます。成績が「上のほう」において、前回調査では、困窮層の進学を希望する割合76.5％と、非困窮層の88.9％との差が12.4ポイントありましたが、今回の調査結果では５ポイントの差となっており、差が減じていること、また、全ての成績で進学を希望す割合が増加しております。
　続いて、32ページを御覧ください。
　高等教育の修学支援新制度いわゆる大学無償化の認知度について御説明します。左側の図は、生徒に大学無償化について知っているか尋ねました。全体では相対的に少数の18.7％が知っていると答えています。また、大学無償化を知っていると回答した高校生に、進路選択に影響があるか尋ねたところ、右側の図ですが、全体では45.5％が影響があると答えています。また、経済状況によって差が見られており、困窮層のほうが影響があると答えた割合が高く、53.9％が影響があると答えています。
　33ページを御覧ください。
　大学無償化について、同じ質問を保護者に尋ねました。
　高校生より高い数値ですが、「知っている」と回答したのは約３割でした。進路選択に影響があると答える割合は高校生よりも高く、右側の図で困窮層では74％が影響があると答えています。
　次に、34ページ以降は第４章アルバイトとなっております。
　35ページを御覧ください。
　生徒に、アルバイトの就労状況について尋ねました。非困窮層の31.1％、困窮層の49.2％が「現在している」「過去にしたことがある」と回答しており、経済状況によって18.1ポイントと大きな差が見られました。
　36ページを御覧ください。
　アルバイトをしている高校生に、アルバイト収入の使途について尋ねました。前回調査と比較して「家計の足し」としている割合は低下しておりますが、「通学のための交通費」や「学校の昼食代」、「学用品（文具など）」などの学校生活関連の費用を収入の使途として回答している割合は依然として高く、アルバイトが不可欠なものであることが見られます。
　次に、37ページ以降は第５章自分・親子関係となっております。
　38ページを御覧ください。
　高校生の自己効力感について御説明します。自己効力感とは、個人がある状況において必要な行動を効果的に遂行できる可能性の認知を指します。自己効力感について、経済状況別に見たところ有意な差はありませんでした。そこで、生徒が学校が楽しいと感じているかどうか、男女別に自己効力感を比較したものがこの図となっております。「楽しい」と回答した高校生のほうが、「どちらとも言えない」「楽しくない」と回答した高校生よりも自己効力感が高いことが分かりました。なお、部活動に「参加している」ほうが自己効力感が有意に高いという結果も出ており、学校での過ごし方が自己効力感の高低に影響が大きいことが示唆されております。
　次に、40ページ以降は第６章健康となっております。
　41ページを御覧ください。
　保護者の健康状態をＳＦ-８健康調査尺度を用いて測定しました。図のグレーの八角形のラインが国民標準平均を表しています。この国民標準平均と比較すると、困窮層の保護者では、全ての領域において平均の内側にあり、健康度が低いことが分かります。
　42ページを御覧ください。
　高校生の健康状態として、生徒に虫歯の本数について尋ねました。
　左の図は、高校生の虫歯の本数を経済状況別に見たものです。右の図は、東京都調査の結果となっています。今回の調査結果では、左の図の上側の「全体」で、虫歯０本が59％、３本以上が13.3％となっております。右の図の東京都調査では、虫歯０本が83.4%で、３本以上は4.4％となっており県内の高校生における歯科衛生に課題が見られます。
　44ページを御覧ください。
　医療機関の受診抑制について御説明します。過去１年間に病院や歯医者でお子さんを受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかったことがあったかを保護者に尋ねました。非困窮層で17.2％、困窮層では30.7％と大きな差が見られます。
　それでは、ページ飛びまして51ページを御覧ください。
　食品の摂取状況について、「魚、肉」や「野菜」など、１日１回以上食べている食品について生徒に尋ねました。
　経済状況別に見ますと、困窮層において、非困窮層と比較して食べる頻度が低い食品は、「魚、肉」30.2％、「野菜」42.1％、「果物」10.6％、「乳製品」20.5％など、逆に「コーラやソフトドリンクなど甘い飲み物」20.1％や「インスタントラーメンやカップめん」2.8％といった糖質を多く含み、栄養素が乏しい食品の食べる頻度は高くなっております。
　次に、53ページ以降は第７章ふだんの暮らしと過去の経験となっております。
　54ページを御覧ください。
　保護者に主観的な現在の暮らし向きを尋ねました。経済状況別に見ますと、大きな差が見られ、困窮層では29.2％が「大変苦しい」、45.5％が「やや苦しい」と答えております。
　59ページを御覧ください。
　過去１年間に経済的な理由で月々の料金の支払い、家賃、住宅ローンなどの滞納、債務の返済ができないことがあったか、保護者に尋ねました。この図は、滞納経験について国の子供の貧困対策大綱の指標で示されている全国データと比較しております。図の上の「電気代」で御説明します。一番上の今回調査の独り親世帯における滞納経験は19.2％となり、上から２番目の全国データの独り親世帯14.8％と比較して高い割合であることが見えます。また、上から３番目の今回調査の全世帯における滞納経験は11.7％となり、一番下の全国データの全世帯の5.3％と比較しても高い割合であることが見えます。
　次に、63ページを御覧ください。
　保護者が子供時代に経験した困難で苦しい経験、逆境経験を尋ねました。
　図の上の「両親が離婚した」を見ますと、一番上の非困窮層の二人親世帯から困窮層の独り親世帯にかけて、経験した割合が順に高くなっております。経済的に厳しい家庭や独り親世帯の保護者は、逆境経験に遭遇した割合が高いことを示しております。
　次に、65ページ以降は第８章高校生・保護者の生活水準、物品の所有や体験の状況となっております。
　66ページを御覧ください。
　生徒に自分の所有物のことを尋ねており、そのうち持ちたいが持っていないと回答した割合を東京都調査と比較しております。今回の調査結果では、「スマートフォン」を除く全ての物品で持ちたいが持っていない割合が、東京都調査より高いことが見られます。
　続いて、69ページを御覧ください。
　保護者に家庭において広く普及している物品の所有状況について尋ねており、経済的な理由で持っていないと回答した割合を東京都調査と比較しております。
　子供に関連性が高い「子供の年齢に合った本」や「子供が自宅で勉強をすることができる場所」「インターネットにつながるパソコン」などで差が大きく、「急な出費のための貯金（５万円以上）」については、今回の調査結果で28.9％となっており、東京都調査の10.4％と比較して非常に高いことが見られます。
　次に、70ページ以降は第９章制度の利用状況となっております。
　72ページを御覧ください。
　子育て総合支援モデル事業、いわゆる無料塾の認知度について、高校生と保護者に無料塾を知っているかを尋ねました。左の図で、「知っている」と答えた高校生は、上から全体18.2％、非困窮層17％、困窮層22.8％となり、困窮層の認知度が高くなっております。また、右の図で保護者の無料塾の認知度は、約３割で経済状況による差は見られませんでした。こちらではグラフの掲載はございませんが、利用意向についても尋ねております。非困窮層の利用意向は30％と認知度と同じ程度ですが、困窮層の利用意向は46.1％となり、認知度をはるかに上回る結果となりました。本調査で初めて知った家庭も多かったとも推測されます。周知の方法や機会の提供に課題を感じるとの結果となっております。
　73ページを御覧ください。
　保護者に、所得の厳しい家庭を支えるための制度の利用経験について尋ねました。一番左の就学援助については、小学校からの通算での利用経験となりますが、全体で30％となりました。前回調査では利用した経験が16.9％となっており、大幅に割合が増加しております。前回調査からの間に、認知度が上がったことが要因と考えられます。
　74ページを御覧ください。
　保護者に困ったときの相談や手続などで公的な窓口を利用したか尋ねました。経済状況別に見ますと、下の段の困窮層で「相談したことがある」が多いのは予想される結果ですが、「相談したかったが抵抗感があった」8.8％、「相談する窓口や方法がわからなかった」13.8％となっており、相談につながりにくい現状があることが示唆されております。
　次に、75ページ以降は自由記述となっております。
　高校生や保護者から御意見をいただいておりますので、幾つか御紹介いたします。
　まず、高校生からの御意見を御紹介します。
　76ページを御覧ください。
　１、現在の暮らしの左上の欄を読み上げます。父が亡くなってから、母が一人で僕を含め３人の子供の経済面を支えないといけなくなって、僕たちのために頑張っているのだろうけど、本当はとっても苦しんでしまっていると思う。そのため僕も本当はアルバイトなどをして母を助けてあげたいのだが、今は勉強が大事でそれができなくてとっても困っている。だから僕はもっと母子家庭や父子家庭などの片親の家庭をもっと支援できるような制度がほしいと思った。
　78ページを御覧ください。
　３、進路の左上の欄を読み上げます。自分が進学するとして、その負担が親を苦しませないかが不安です。親がどんなに大丈夫といっても、仕事に加え、アルバイトまでしている現状から申し訳なく思っています。とても不安です。
　次に、80ページを御覧ください。
　５、無料塾・その他の右上の欄を読み上げます。県がこのようなアンケートを取って、みんなの暮らしや学校生活をよりよいものにしようとしているのがとてもよいと思った。自分はどちらかというと経済的に苦しい生活をしていて、このアンケートで大学無償化や無料塾があるのを初めて知って、もっと詳しく知りたいと思った。
　次は、保護者からの御意見を御紹介します。
　83ページを御覧ください。
　４、進学についての、右下の欄を読み上げます。高校２年生の娘は大学希望の夢を持ってるのでぜひできるのであればかなえてあげたい。しかし経済的に苦しいことを娘に伝え、やる気のつぼみを摘んでいたかのように思います。本人はアルバイトで稼いで大学行くんだと夢を諦めないでいます。でも我が家は苦しいのでアルバイトで貯めたお金も生活費に充てたりして悲しい現実です。娘の夢に行政の力を貸していただけたらと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　時間の都合上、全て御紹介することはできませんが、保護者や高校生からの貴重な御意見をしっかり受け止め、今後の事業や施策の展開につなげていけるよう、引き続き子供の貧困対策に取り組んでまいります。
　以上、執行部からの説明を終わります。

○西銘純恵委員長　子ども未来政策課長の説明は終わりました。
　これより、令和元年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。　

○新垣新委員　本当にお疲れさまです。
　４ページですね、まず学識協力者。実は私も沖縄大学出身なんですけれど、なぜ沖縄大学の有識者が多いのですか、伺います。

○島津典子子ども未来政策課長　今回の受託者が沖縄大学、ＮＰＯ法人沖縄県学童・保育支援センターの２社によるコンソーシアムでプロポーザル方式でやったことによりまして、沖縄大学の先生が多く学識者で入っているということです。

○新垣新委員　すみません。正直言ってですね、このとっても大事なあれでプロポーザルも分かるんですけど、普通まばらでどの分野もまばらでやるのが普通じゃないかと。なぜプロポーザルに至った理由まで伺いたいなと思ってですね。やはり僕も沖縄大学出身なんだけどあまりにもこれ左寄りに偏っていないかってことも、懸念されるってことを危惧しているんですよ。僕は沖縄大学だからはっきり言えるんですね。どうですか。

○島津典子子ども未来政策課長　今回健康という新たなテーマを設けておりまして、そこで健康に関することにつきましては、沖縄大学の健康栄養学部が新たに新設されたことがありまして、そちらの先生に御参加いただいたということになっています。プロポーザル方式を取るということはですね、通常契約する際に県として取っている方法でありますので、その中からこちらのほうが選ばれたというふうに考えております。

○新垣新委員　今後改めてほしいんですが、こういったまばらにきちんと専門家、形でですね、きれいに調査、今後ですよ、次の過程としてぜひプロポーザルも理解できるのだけれど、有識者はきれいに大学が偏ってはいけないという形でぜひともですね、ぜひこれをきれいに当てはめてほしいなと強く強く指摘をしておきます。次に移ります。学校生活の中で学校を辞めたくなるほど悩んだ経験ってあるんですけど、17ページ。この中でですね、抜けてる部分がないかと思って、いじめっていう問題、このＳＮＳとかですね。例えばスマホを持っていないからいじめられたとか、いろんな形で僕相談を受けたことあるんですよ。だからそういうものも含めて学校を辞めたくなる理由っていうのを、ちゃんといじめっていうのがきれいに書かれていないんじゃないかっていうのは、強く思うんですけどいかがですか。スマートフォンを持っていないだけでいじめられるっていうのが僕びっくりしてるんですよ、女の子が。

○島津典子子ども未来政策課長　この調査結果ではいじめというふうに特化した聞き方はしていないところでありますけれども、友達とうまく関われないでありますとか、通学するのが面倒だっていうのが、困窮層によって多く見られているところであります。

○新垣新委員　だから僕は最初から言ったでしょ。偏っていないかと。そこから出ているんですよ。この子供たちがいじめられた理由とか辞めたくなる理由って、いじめっていうのを普通明記するんですよ、だから偏っていないかっていうのがここなんですよ。

○島津典子子ども未来政策課長　先ほどの発言訂正します。質問項目の中にですね、いじめに遭ったという項目も選択式で入れております。その中でこの選択１番から20番に関しまして、学校を辞めたくなるほどの理由について丸で答えていただいてるんですけれども、その中に経済別状況で有意差が得られなかった、特にいじめに遭ったっていうものの差が見られなかったという結果になっております。

○新垣新委員　すみません、現場分かってますか。ちょっとしたことのいじめで教育委員会は、もう年々増えてると普通これ明記すべきなんですよ、有識者が。こういう大事なことは、子供たちが何に困ってるか、何を悩んでるかっていうことを一番大事に思うことが行政でしょう。だから僕はこれ偏ってないかって言っているんですよ。この書き方も聞き方も、ぜひ次は気をつけてくださいと、こういう大事なことをですよ、最初から僕見た瞬間もう読んできているんですよ、実は中身を。もうたくさんあるんですよ、これ。もう言えばたくさんあるんです、実は聞き方も。だから本当に次はこうやって気をつけてプロポーザルよりも、専門家を巻き込んだ形でね。ぜひ子供たちの本当の悩みっていうのを真摯に受け止めて何なのって学校の先生方から聞けばいいんですよ。まずは、どういう項目入れたらいいか、どういう形で悩んでるかとか、そういうことから入り口は入らないと、解決に向わないと思いますよ。そこら辺、教育委員会の統括監どう思いますか。僕はこれ偏っていると思ってる。読んだ全部。聞き方から。

○半嶺満教育指導統括監　本調査につきましてはですね、保護者の生活実態や支援ニーズ、生徒のですね、含めての実施・調査というふうに考えております。今委員の御指摘にありましたとおり、いじめについてはですね、各学校においてＳＮＳ等様々ないじめが発生して非常に悩んでると、それに対応に苦慮してるそういう事例が多々あります。各学校においてですね、基本的にはいじめ防止基本方針、各学校定めておりますけども、その防止に向けて年に二、三回ですね―定期のアンケートを実施しておりまして、その子供たちのその実態を把握して未然防止早期発見・早期対応に努めているところであります。やはりあの実態を把握して対応していくということが重要であると考えております。

○新垣新委員　あの統括監、ちょっとお願いがあってですね、学校を辞めたくなるほど悩んだ経験っていうのも大変なんですよね。いじめなんですよ、僕は聞いてきてるんですね。スマートフォン持ってないから女の子が女の子をいじめたりとかそういう辞めたくなると。正直言います、このスマートフォンっていうものをある程度制限してほしいんですよ。これいじめをなくすという効果的になると思うんですよね。例えば学校では何時から何時まで開いていけないとか授業時間とか、何かいい方法、手だてないですか、伺います。

○半嶺満教育指導統括監　先ほど申し上げましたとおり各学校においてはですね、いじめ基本方針を定めておりまして、いろんな様々な要因がございます。今委員が御指摘ありますとおりＳＮＳ等スマホを通してですね、いじめに遭うというような状況もありまして、これについてはスマホの取扱い等はですね、各学校で方針を決めて、しっかり学校の中では授業中開かないとかそういった基本的な指導を徹底しているところであります。と同時にやはりその使い方についてもですね、やはりこの人権にしっかり配慮したモラルを持った使い方についてもですね、情報等の授業を通して指導しているところであります。この辺はしっかり徹底していきたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ徹底してお願いしたいなと思います。続きましてですね、学校生活の部活18ページ。部活に参加してる・参加してない、この全体から見ると38.4％なんですけど、ちょっとこの部活によって、例えばお金がかかるスポーツかからないスポーツあるんですけど、道具も買い与えることができないとか、そういったものも細かく正直入れるべきじゃないかと。毎回僕は言ってるんですけど、前は10億真水で来たんですけど国から、そういったものも、県も補助を出して、部活動に対してね何か用具とか道具も買ってあげると、子供たちの青春を大事にしてほしいと、何度も言ってきたんですけど、今回改めて見てるんだけどこの理由さえも明記されていない。この子供たちがグローブも買えない、スパイクも買えないとかね部活動によって、そういう手だてっていうものをやりましたか。これ何回もやってきてますから、前回文教厚生委員会ですから、やりましたか。

○島津典子子ども未来政策課長　今この概要版で抜粋しておりますけれども、本体版で31ページを御覧ください。部活動に参加していない理由を、図の２の２で聞いたところ、やはり一番多いのはアルバイトをしたいからでありますとか、参加したい部活がないから、部費や部活動に費用がかかるから、そういったところも挙げております。

○新垣新委員　すみません、いいですか。いろんな形で中学校までやってきて、高校でやりたいっていう子供たち実はいるんですよ。この部活動にお金がかかる、親を助けたい、そういう形の子供もいるんですよ。中には諦め切れない子供もいるんですよ、現実に。その問題において調査した調査したって言うんだけど、もっと細かく学校の先生たちから聞けるようなね、この入り口から、そこから入れていかないとこれ解決にいかないなと思ってるんですね、実は。どうですか。僕も高校野球経験してるので分かるんですよ、どうですか。きれいな形で。多いんですよ。野球やりたいけどできなかったと、グローブが高いからとか、サッカーでもスパイクが買えなかったとか。そこら辺、行政が手だてしてあげるっていうのを考えていくべきじゃないかなと、毎回毎回同じことばっかり言っているんだけど。半嶺統括監どうですか、ここですよ、子供たちの青春を大事にしてほしいんですよ。どうですか、国から取れるなら取ってほしいんですよ。

○半嶺満教育指導統括監　やはり今ありましたとおり、部活動で子供たちがしっかりと自己効力感につがるというふうな調査結果もありましてですね、部活動やりたい子供たちがやりたい部活動をしっかりやれるという環境をつくっていくことが大事だと思います。その点で今、お話がありました道具が買えないとかですね、そういった厳しい御家庭もあろうかと思いますので、その辺はやはり顧問なりあるいは担当の職員がですね、しっかりと話を聞きながら、どういう手だてがあるかということはしっかり相談しながら進めていく必要があると思ってます。

○新垣新委員　前から同じこと言いますけど、入り口からこうやって貧困の方々に対して子供たちに対して、グローブも買えるよ、スパイクも買えるよという形を沖縄県が準備してあげて、そういう入り口からやらないと子供たちの青春って最初から諦めるんですよ、諦めてしまっているんですよ。だから物がありますよ、買ってあげますよっていう形にしないと。子供たちの夢と希望って絶望してしまうんですよ。だから非行に走る子供たちもいるんですね、実は。だからそういう大事な思春期って青春っていう大事な時期ですから、そこら辺が国から、内閣から頂けるなら頂いておいて、用具もあるよ、諦めないでって、この時期はこういった部活動を大事にしてよと、そういう行政の優しさっていうのをぜひ大きく入れてほしいんですね、いかがですか。毎回同じこと言っているんだけど実は、これ与野党超えて一つになってやるべき課題ですよ。入り口からだよ。

○半嶺満教育指導統括監　今ですね、委員からありましたとおり生活が厳しい子供たちに対しては、例えば高校では奨学のための給付金等ございますが、やはり内容がその対象になるかという部分をですね、非常に精査しないといけない状況にあります。お話のあったとおりその子供たちのそういう状況をしっかり学校が把握をして、これ一時的には保護者の責任の下にありますので、保護者と相談をしながらですね、どういう方法があるかということを検討していきたいというふうに考えておりますが、やはりこの制度的な部分についてはですね、これからまた少し研究をさせていただきたいと思います。

○新垣新委員　この制度的なものはですね、保護者と中学校３年のときから学校との連携、部活やりたいですかって中学校から、県の教育委員会に上げて、そういうときは必要ですかとか、そういったものからきれいに入り口に入れていただけますか、伺います。

○半嶺満教育指導統括監　やはり子供と相対するのはまず学校でありますので、そういった子供の状況をしっかり受け止めていくという、そういった部分の対応についてはしっかり確認し検討していきたいと思っています。

○新垣新委員　ぜひ頑張ってください。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　ちょっとお聞きしたいと思います。この調査なんですけれど、県の子供の貧困対策を効果的に実施するために、この生徒と保護者の生活実態支援ニーズを把握するという目的がありますよね。この報告書とか見ていてずっと感じたのがですね、沖縄県全体としての調査報告ということになっているんですけど、これ例えばですね、地域とか圏域ごととかっていうことでの、何かデータとかっていうのはあるんでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　全体での把握となっておりますので、今回60校ですので、離島の高校あるところにも調査票を送って回答していただいているところです。ただ市町村別でありますとか、圏域別というようなデータは抽出してはございません。

○次呂久成崇委員　これ前回も同じように高校２年生に平成28年度ですかねやってるかと思うんですけど、私は沖縄県のこの子供の貧困対策っていうのを考えたときに、やっぱりあの地域であるとか、圏域ごとでのこの生活実態支援ニーズっていうのを把握するためには、やはりこの地域とか圏域ごとでもある程度ですね、意見を集約するっていうのはとても大事じゃないかなと思うんですよ。例えば、モノレールとかバス通学のものとかも調査あるんですけれども、これって多分離島では当てはまらないですよね。例えば部活とかいった場合にどういった支援がほしいかっていうと、恐らく離島のほうでは、やっぱりこちらに来るときの派遣費の問題とかですね、そういうところで恐らく支援ニーズって違うと思うんですよ。ですからそういう意味では、やっぱりこのせっかくこういう調査やるんであったらですね、地域ごととか圏域ごとっていうこともぜひ今後ですね、やるときにちょっと分けて把握できるようになれば、もうちょっと沖縄全体として考えるのはもちろんいいんですけれども、やっぱり沖縄って離島県ですので。その地域、圏域ごとに、やっぱり実態も違うと思いますし、ニーズも違うというところでは、それぞれでまとめていってもらうというのが、一つの対策にもなるのかなと思うんですが。ぜひ次ですね、そういう機会があれば、そういうような形での調査報告のまとめのほうもお願いしたいと思います。

○島津典子子ども未来政策課長　委員のおっしゃるとおり地域の実情を把握するという意味では、やはり市町村の声を聞くというのが非常に大事だと考えております。行政としましても各圏域別、もしくは市町村でその子供の貧困対策をする課と直接話をしながら、そのニーズ把握にまた必要な施策が打っていけるように努めていきたいと考えております。

○次呂久成崇委員　お願いします。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　皆さんに本当に御苦労さんです。立派にまとめられてますよねこの実態調査ね、で１つだけ聞きたいんですが、アルバイトの件で、2016年の調査と比較して、割合は家計の足しについてはその割合が低下してると―ページ数は36ページ。学校関係の費用や家計の足しとしていまだ不可欠なものであるということが見てとれますということをね、なってるんですが、私も以前にその件で一般質問で高校関係で聞いたことがあるんですが、このアルバイトはね、いろいろこの自由記述でもありますように残業もある。残業もあって、この残業代もなかなか支払われてないっていう声もね、高校生の中にあるんですよ。そういう面ではね、このアルバイトをせざるを得ないという、この家庭のね状況、ここを何らかの形で今先ほどから言ってるけど、この制度をつくる必要が非常にあると思うんですが、そこはどういうふうに考えておりますか。

○島津典子子ども未来政策課長　今回質問で家計の足しというのが減ってはおりますけれども、質問項目を若干変えておりまして、やはり進学のための費用でありますとか、現在の学費、授業料や校納金等にもですね、振り分けられているので、やはりアルバイトをしながら生活家計を支えていく高校生の実態がこの調査で見てとれたというふうに考えております。やはり自由意見の欄にもですね、かなりアルバイトに関して悩んでる声が聞こえていますので、やはり何らかの対策を取っていかなければいけないなという認識でございます。

○玉城武光委員　これ非常に個別にね実態聞いたら非常に切実ですよ。この高校生がアルバイトしているっていう、こういうことでぜひここ出ているようにね、家計に足してるんですよ。親を助けるためにアルバイトすると、自分の小遣い稼ぎであるスマートフォンとかの費用のために使うという方もいるんだけど、家計の足しなんですよ、親を助けるためにアルバイトせざるを得ないというのは、このことはね非常に切実だと思いますよ。だから全体、親を助ける仕組みをね、家庭を助ける仕組みをね、つくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですが。

○友利公子産業雇用統括監　商工労働部としての立場でお答えをさせていただきます。今回の本調査ではですね、保護者の就労状況も、正規雇用の割合が増加といったような雇用環境の改善も図られてはいるようですけれども、しかしながらの今のようにアルバイトで家計の足しにしているような高校生もたくさんいるということで、やはり親の家庭の収入っていうのを上げていかない限り、子供たちのアルバイトという状況も恐らく減ってはいかないのかなというふうに感じております。商工労働部としましては、正規雇用の拡大ですとか、あと労働環境の改善、あと働きやすい環境づくりというようなところで、親の雇用の質の改善を図るということと、あと中小企業等の経営革新とか経営基盤の強化という部分に取り組んでいるところでございます。今後とも雇用の質の改善を図りまして、労働者における安定的な就労ですとか、技能の向上、それから企業における人材育成・定着・確保を支援しまして、労働生産性を高めて、賃金の上昇につなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　まず最初に調査概要から確認したいんですけれども、初回のこの調査事業を受注したのはどちらですか、同じところですかね。

○島津典子子ども未来政策課長　１回目の平成28年度の調査はですね、一般社団法人沖縄県子ども総合研究所というところでやっております。

○西銘啓史郎委員　それと調査対象で、通信制課程に在籍するものを除くってありますけど、この理由をちょっと簡単に説明してもらっていいですか。

○島津典子子ども未来政策課長　前回調査におきましてもこの60校というところで高校を選定しておりますので、前回と同じ内容での比較をすることもありましたので、60校に送らせていただいているところです。調査につきましては、今回私学も入っていない状況です。通信制につきましては、やはり学校に調査票を配付することもありまして、子供たちそれから保護者に回答していただいてそれを回収して、また学校から送付していただくという形での連携でお願いしているところもあって、なかなか通信制の子供たちのですね、票を回収しづらいという面も考慮した上でですね、今回60校という形でしております。

○西銘啓史郎委員　通信制課程が何名いるか把握してないんですけれども、全体の中の本当に数パーセントなのか分かりませんが、いろんな声を聞くっていう意味では、調査の方法が大変だからではなくてですね。やっぱり先ほど次呂久委員が言ったように、圏域別とか例えば、質問の内容によっては全然違うだろうし、多くの声を聞くっていう意味ではその必要じゃないかなと思ったんで質問しました。それともう一つ、今60校と言いましたけど前回と同じ学校ですか、学校は。

○島津典子子ども未来政策課長　はいそうです。

○西銘啓史郎委員　そのエリア制みたいにさっき言ったけど、どこどこどこってエリアは分析はできるんですか。それとも60校は前回やった学校、これから何年先もずっと同じ学校しかできないということですか。

○島津典子子ども未来政策課長　エリア別という形でのデータの抽出はしておらず、県全体でというところでの把握となっております。

○西銘啓史郎委員　調査の基本的な考え方っていうのはどうなのか分かりませんけども、もちろん同じ学校で調査することで、動きが分かるというのもあると思うんですけれども。これはあまりにもバランスが地域別が崩れてたら、一部の地域の声しか反映できないような気がするんですよね。ですから先ほど次呂久委員からありましたけども、その辺を３年後再考するかどうか分かりませんが、２年後ですか、これもやっぱり検討しないと、前年評価しづらくなると思うんですけど、もともとの在り方っていうのはやはり議論したほうがいいんじゃないかという気がします。次ですけれども24ページですかね。その前にすみません、バス通学をしてるかしていないかっていうこれ、今日のダイジェスト版にはないんですけど、この冊子でいくと37ページのほうに、保護者のほうにバスを利用してますかっていうアンケートを答えてるんですけど。非困窮・困窮ともに、約７割近くが利用してないって回答出てますよね。私これにちょっとびっくりしたのですけども、要は親が送迎してるのが比率が高いと思うんですけど。そういう利用してない人に対して、質問がバス通学定期券を利用してますかっていうのがパーセンテージはいいのですけど、何かちょっと質問の内容と求めてるものが何なのかよく分からないんですけど、この辺はどういう趣旨で質問してますか。

○島津典子子ども未来政策課長　前回調査におきましても、やはり交通費、高校に通うための通学費が負担がかなり大きいっていう調査結果になっておりました。その中で子ども生活福祉部におきまして、独り親のサポートっていうようなこのバス通学のサポート事業も開始したところでございます。その結果、今回の質問におきましても、やはり独り親家庭で、今通学定期券がなかなか高くて買えないっていうところがですね、改善してきているところが見えているところだというふうに考えております。確かに片道利用でありますとか、親御さんが送迎の際にですね、朝送って帰りはバスで使うとかっていう面もあろうかと思いますが、やはり主な通学定期券を利用してない理由を見ますと、やはり定期券を購入する経済的ゆとりがないっていう数字もかなりありますので。

○西銘啓史郎委員　今の質問と関連で先ほど24ページに戻るんですけど、通学サポート実証事業による補助を受けてますかっていうと、もう非貧困・困窮ともに非困窮で80％使っていない、困窮でも65％が使ってないと。で、この理由がちょっとどこにも尋ねてないようなんですけども。大事なことはですね、子ども生活福祉部としては、そのいろんな制度があるけど制度が使われてない理由が何なのかっていうのを把握するのが大事だと思うんですね。先ほど何ページだったかな、あの制度があることを知らなかったとか74ページですかね。窓口について方法が分からなかったとか74ページにあると思うんですけど、要はこのアンケートをもって何をするかっていうことが大事だと思うんですよね。アンケートすることが目的ではなくて、これをもって県の事業としてこの予算が足りない、またはこれが認知されてない、使われてない理由がある、これをじゃあ３年前と比べてこの３年後何をどう変えたのか、予算の手当ての仕方もですねそういうことが大事だと思うんですよ。アンケートを取る目的があってそれによって先ほど調査の目的がありましたけれども、ニーズを把握することを目的にって書いてあるんですけど、ニーズを把握した後が大事だと僕は思います。把握して県として何をやったか、新垣新委員からもありましたけれど、課題が見えたらこれに対して何をするかが大事だと思います。アンケートを取りました、３年前と比べてこうでした、これが目的じゃないんですよ。これは手段であって目的はその子供たちの貧困を改善する。いろんな窓口の分からないっていうのはなぜなのか。そこを１年１年変えていかないと、アンケートだけ取りましたということになりかねないと思います。またそういうことじゃないと思うんですけども、皆さんとしては部長、ちなみに３年前とこの３年後の2019年の予算、2020年度予算で、大幅に何かを変えた、窓口を変えた、分かりやすくしたっていうのがあれば教えてください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　ただいまのお話に出ておりますバスの関係、先ほど来話が出てますが、独り親家庭の高校生のバス通学費半額補助を始めております。で、今回の結果から見ると、通学定期券の利用が独り親に関しては大幅に伸びております。で、またそういうことからしても県の施策によってその利用が増えているということで一定の効果がこの事業はあったものと考えました。今年度、すみません、うちのほうではないのですけれども、教育委員会のほうでバス通学費の無料化に取り組んでいただくというような取組が進んでいるところです。このように施策を打って、そして効果を検証して、それからではもっと拡充をしていくのかというような精査上での施策の展開というのも取り組んでいるところです。先ほどまた委員からお話ありました支援があるけれども認知度が低い、利用するには少し敷居が高いというようなことも、今回の調査では上がってきていますので、その辺についてはその認知度を上げるための周知の工夫、そういったものも今後引き続き取り組みたいと思っています。

○西銘啓史郎委員　最後に１つだけ、これはもう要望になるんですけど、調査概要の調査目的のところもね、もちろん把握をすることが大事ですけど、その先―それによってその調査を基に何をするかが僕は大事だと思うんで、このアンケートは僕は手段としか思っていません、アンケート調査は。ですから、その先のものをしっかりできるようにお願いしたいのと。それと先ほど学校も60校も初回と今回決まってるってことですけども、やはり地域性を見るためには、ある程度ばらして、前年実績がちょっと参考にならなくなるかもしれませんけれども、その辺はやはり地域特性っていうのを把握して、それに対して地域に何をするかということも含めてですね、ぜひ検討をいただきたいと思います。何かあれば部長最後に。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　これまでもそのような市町村ごとのデータが出せないかとか、地域ごとのっていうお話も実はあったところですけれども、困窮の割合というデリケートな部分もあってなかなか詳細に地域を区切って、例えばあるいは学校ごととか、そういったものがなかなかやりづらい部分も実はあることはあります。ただそのどうにかそういった部分を外して、例えば地域での課題の抽出という部分でのやり方ができるのかどうなのかにつきましては、これから今後調査をしていく中で関係部局との意見交換であったり、あるいは有識者からの御意見も聴取しながら、少しちょっと検討させていただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。
　この調査大変私は多岐にわたって、細かい分野まで調査をしていただきまして、今西銘委員からもありましたように、やはり子供の貧困対策をしっかりとやっていくには、実態の把握っていうのが大事だということで、この調査の役割っていう大きさを大変痛感をしております。その中で前回からの調査、そしてその間に皆さんがやってきたこと、今ありましたようにバスの通学料の無料化ですとか、あるいは商工労働のほうで見てみますと、雇用の状況がお母さんたちの雇用状況が10％程度上がってるとか、そういう形で教育委員会、それから商工労働、もちろん保健福祉、全体的な全庁的に皆さんがこの件について、課題をしっかりと把握をしながら、その分野で対策を練っていくっていうことがとても大事だっていうことでは、この調査、大変これが一番のツールになっていくと思ってますので、まずはお疲れさまです。そういう観点からは、今皆さん、いらしている方以外に総務であったり、財政であったり、企画であったり、いろんな分野で、この件については共通の認識を持って、共通の対策を持っていくっていうそういう組織っていうんですか、そういうことはどのような形になってるのか、ちょっとお聞かせください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子供の貧困対策を推進する上では委員おっしゃいますように全庁体制で取り組む必要がございますので、子どもの貧困対策推進会議ということで、全部局長参加の会議体制の下には幹事会ということで実働部隊も含めてなんですけれども、そういった組織を設けておりまして、こういった調査報告の情報共有であったり、あるいは今後各部局で取り組んでいる施策の進捗状況等も確認しながら、取り組んでいるところでございます。

○山内末子委員　とても大事なところだと思ってます。見てみますと、雇用であれば商工労働部、それからとても私今心配なのは子供たちの健康の問題。学習の問題についても教育委員会のほうでいろいろやっていくかと思ってますけど。健康の問題については、なかなかこれはやっぱり、ある意味食べるものから始まっていくんですけど。この調査を見てみますと食べるところから、もうギャップがすごいあるんですよね。実際に栄養のないようなポテトチップスであったり、嗜好品であったりそういうものが手っ取り早く食べてしまってる。そこからまた次の次なるリスクの健康被害が出てくる。そういうことをじゃあどうすればいいかというところの問題であったり、あるいは歯医者さん、病気になって風邪を引くと１回、あるいは２回ぐらいで終わるんですけど、実は歯医者さんは１つの虫歯があっても、これを何度も何度も病院に行かないといけない、そういった観点から歯医者に対する困窮層の皆さんたちが、ちょっと足が遠のいてる実態とかがあるんですけど、そういった観点から、それをじゃあどういうふうにして改善につなげていくのか、この辺について、今どういう対策を持っているのかあれば教えてください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　まず健康の部分については今回の調査から新たに出てきた差し込んだ項目でして、困窮世帯の子供たちがちょっと食事の偏りとかが見られるということが分かったところです。市町村各地における子供の居場所などでは、そういう共同調理などの取組も行っておりまして、その中で例えば、お母さんが仕事で忙しくても簡単に作れるようなものの作り方を一緒に作りながら、バランスよく食べるんだよねといったような食育の指導等も行っておりましてという生活の指導であったり、食事指導を通して居場所の中での取組がやっていけるのかなというふうに考えております。あと歯医者さんの部分に関しましては、改定した政策その中で……。学校の検診とかで虫歯があることが分かった後に、治療に行くような形での指導をするような取組をするというようなことも、改定した計画の中で位置づけておりまして、そのような学校とそれから、居場所のほうでもそういう生活指導の中で取り組んでいけるのかなというふうに思っておりまして、そういったことも含めて、何とか健康の維持につなげていけるような取組、どういったところができるかということはまた連携してやっていきたいと思っています。

○山内末子委員　小学生、中学生の皆さんたちの困窮世帯については居場所づくりの中でね、子供食堂であったりいろんな対策っていうのは割と沖縄県もよくなっていると思っていますけど、高校生の居場所づくりであったり高校生の食の問題を、もう自覚は持っているんだと思っています、高校生になると。自覚を持ってるけれど、やはりそういったいい食事やあるいは健康に対してのね、しっかりとした対策を取られてないっていうのは、やっぱりここが一番大きな問題で、そこにはどうしても困窮の家庭の問題とか出てくるんですけど、高校生の居場所づくりっていう観点からこの辺はとても大事でありまして、沖縄県のこの高校生、あるいは若者の居場所づくりっていうところで解決できるところもあると思うんですけど、その辺の実態についてはどのようになってますか。

○島津典子子ども未来政策課長　平成28年度より県内高校にですね、悩みを相談したり生徒が安心して過ごせる居場所ということで、高校内に居場所を設置しております。その中で専門的スキルを持つ支援員を常駐配置しておりまして、教職員と共同で修学継続のための支援を行っております。平成28年度に１校、平成30年度には５校、令和元年度には３校で８校となっておりまして、今年度新たに２校追加しまして、今10校という形になっているところでございます。

○山内末子委員　これだけやっぱり沖縄の貧困っていう対策の中で、特に見えない高校生の貧困っていうところで、今そういう意味で８校あるっていうことは、できればね頑張っていただいて、全学校にそういう場所ができるような形をさらに今回も頑張っていただきたいなっていうふうに思っています。それともう一点は鬱の問題、心理的なストレス、これを見てみますと沖縄県の場合には、大変ちょっと深刻かなっていうふうに思ってますけどその辺の実態について、また対策についてはどのようなものを持っているのか教えてください。50ページ。

○島津典子子ども未来政策課長　今回の調査によりまして、やはり生徒におきましては、気分・不安障害相当っていうところがやはり東京都と比べて、ちょっと気になる点という形になっております。また保護者につきましては、心理的ストレス反応相当というところで、東京都と比べるとやや強い鬱傾向が見られるということが分かりました。

○山内末子委員　この辺はですね、これ去年の11月の調査になってますけど、今回コロナの関係でやはりここはまた、この調査よりもさらにいろんな観点の分野の状況が多分にもう悪くなってるかと思ってます。雇用についても、この中ではいい状況にはなってますけど、これから先のことを考えますと大変厳しいのかなと。子供たちも先ほどもありました、高校生のバイトがまずなくなったっていうところから、自分の生活の糧の足しにっていうことでやってきたバイトもできなくなっている状況ですとかね。そういうような状況、それからこの鬱の問題とかも、そういった悪循環の中でさらに精神的に、子供たち、高校生、親も追い込まれていく状況が、これから先に見えるんじゃないのかっていう見込みが、ちょっと私は心配してますけどその辺の対策、そのまた見通しについて部長、それから教育関係では半嶺統括監のほうからお話を伺わせてください。

○半嶺満教育指導統括監　今お話がありまして、学校現場でですね、不登校、いじめ、子供の貧困、先ほどありました鬱の状況、精神的な負担、特にコロナの感染拡大によりまして長期休校がございました。その影響で非常に子供たちが不安になっている状況でございます。やはりその問題多岐にわたっておりますけども、やはりその解決のためには、専門的な知識、あるいはスキルを持った外部人材の協力がですね、非常に必要になってくるというふうに思ってます。その人材として各学校においては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等ですね、配置をして対応しているところであります。基本的にスクールカウンセラーは学校に常駐しまして、来る子供たちの相談ケアに当たっております。スクールソーシャルワーカーはですね、家庭に赴いてですね、アウトリーチをして、その状況を確認しながら専門機関につなげていくというふうな役割を担っておりますけれども、そういった専門の方々の力を借りながらですね、しっかりと学校の中で組織的にですね、子供たちの状況を確認しながら、対応していきたいというふうに考えております。特に今回コロナの状況がありましたので、必要に応じてこのスクールカウンセラー等を配置できるようなですね、体制を今整えているところでございます。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　子ども生活福祉部の面から申し上げますと、子供の貧困対策の支援員を各市町村に配置しておりますので、支援員を通して、さらにそういったコロナで困窮を深めるような家庭には引き続き、子供または保護者両面から、必要な支援につなげていくような取組をしていきたいと思っていますし、またそれを離れて普通に生活困窮に陥る家庭に対する生活困窮制度の中での相談窓口だったり、あるいは独り親関係の当事者団体の相談窓口等ございますので、そういった各種相談窓口を通して、そういった不安を拾い上げながら施策につなげていきたいと考えております。

○山内末子委員　最後になりますけど、このような調査をしていただきまして、実態が把握できますけれど、これから先はこの調査よりも２割も３割も厳しい状況だというふうに、まだ個人的には今の状況だとどうしても厳しい状況だということを、皆様方がぜひ承知していただきながら、さらにね、それぞれの全庁的にどうすれば子供たちが本当に健やかに、特に高校生、学校を辞めなくてもいいような状況。特にこの子供たちをしっかりと、最後まで高校卒業するまでね頑張っていかれるような、そういう体制をぜひ取っていただきたいと思ってます。これからも頑張ってください。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　非常にボリュームのある調査報告書で、またちょっとゆっくり見ていきたいと思っているんですが、まずですね、結果概要のほうの４ページですね。こちらでですね、回収状況、先ほど次呂久委員や西銘委員からもありましたけれども、私もそれぞれの地域での集計というのが必要じゃないかなと思ってます。で、この配付数6858から有効回答が大体4300前後ということで、その回収した学校によっての隔たりというか偏りっていうのがあるんでしょうか。学校ごとにそのを集計の数値っていうのは分かってるのか。

○島津典子子ども未来政策課長　今回の調査ですけれども、県全体の傾向を把握するための調査ということで、有効回答数については分析を行う上で、問題がない回収ができていると思います。学校ごとのというところにおきましては、こちら掲載はしておりませんが、データ的にはあります。

○新垣淑豊委員　先ほどのお話で、地域ごとは市町村ごとはないけれども、学校ごとの傾向というのは分かるということでよろしいですか。

○島津典子子ども未来政策課長　お答えいたします。
　学校からの回答数については把握しておりますけれども、それを細かく分析というような形で振り分けてっていうような形は、分析を行っておりませんので持っていないという形になります。

○新垣淑豊委員　分かりました。
　多分その回収の状況によっても、例えばこのアンケートがしっかりとした周知がされているのか、そして何ていうんですかね回収を、アンケートにしっかり答えるというところの意識も変わってくると思うので、実際そこも例えば、その学校のある地域とかですね、学校のその状況によっても変わると思いますので、ぜひそこも確認していただいて、今後活用していただけたらなというふうには思います。で、もう一点ですね、後半の自由記述の部分を少し見せていただいて、77ページなんですけれども、スクールカウンセラーの記載がありますけれども、例えばスクールカウンセラーやそれ以外ですね。でも、その学校の生徒さんに向けての相談体制というのは、どのようなことが行われてるのかというのを教えていただきたいのと、ごめんなさい、その前に１点ちょっと伺いたいのが、実は私もこれ対象の高校２年生の子供がいるんですね。ただ、実は私の子供も私立の学校に行ってるものですから、このアンケートをしてないんですね。でこれ県立高校に絞ったということの理由を教えていただけませんか。

○島津典子子ども未来政策課長　県立高等学校に関しましては、このアンケートを行う際にですね、関係部局が集まって調査項目であるとか、やはり配付・回収の方法についてですね、協議をしながら進めているところでございます。その中で、教育庁の協力も得まして県立高校60校に対し、先生方も通してですね、保護者・子供たちにアンケート調査しまして、回収してやっているというところです。前回調査におきましても県立高校60校ということで、県全体の状況を把握するという意味で、私学と定時制等は含めず通信制含めずにですね、やってきた経緯がございます。

○新垣淑豊委員　今回、子供の貧困対策等にもつながると思うんですけれども、例えばそれを正確に把握する上で、じゃあ、その私立の学校に通っているお子さんであったり、保護者の状況というのは鑑みないでいいのかということについてはどう考えますか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　この沖縄子ども調査に関しましては先ほど来お話が出ておりますが、沖縄県の子供たちの保護者と子供の大まかな生活実態傾向をつかむという趣旨で行っております。多くの子供、保護者が通っている県立高校、そして関係部局と連携も取りやすいというところで、県立高校向けにやっているところでございます。先ほど来、通信制とか私立学校の話も出ているところではございますが、そのような観点から県立高校において、これまで実施をしてきたところでございます。

○新垣淑豊委員　もうそれも分かりますけれども、実際ですね、私立の学校に通うということはそれなりに学費もかかります。で、ひょっとしたら、この親御さんたちも保護者の方々の環境というのは、その子も含めてですね、環境というのはある意味いいほうに入るということになるかもしれませんが、やはり例えばそこが抜けることで、その数値が変わらないのかなというのがちょっと気になるんですけれども。今県立高校60校で約6858名ということですけど、じゃあその私立の学校で対象の年齢っていうのはどれぐらいいるものですか。そして定時制も含めてですね。
　
○下地常夫総務私学課長　今、私立学校の人数ということで、高校生につきましては、全日制の高校は４校ございますけれどもトータルで。令和２年５月１日で2935人という形になります。学年ごとでいいますと、２年生だけでいいますと984人という形になります。

○新垣淑豊委員　これ、大体1000人ぐらい変わるわけですよね。そうなるとやっぱり比率的にも少し変わるのかなあという印象がありますのと、実はそうですね、こっちの冊子の報告書のほうのまとめで217ページ。調査を終えてという部分なんですが、そこの今後に向けてですね、収入はある程度あっても、これ下から３行目ですね、収入がある程度あっても兄弟が多いとゆとりがあると思いません等々ありますけれども、実は私も今回の選挙の際に、ある大学生の子なんですけれどもね、それが実は私立の高校の出身でした、進学はしたいんだけれども、兄弟がいるために、県外への進学というものを諦めたと、諦めようとしていた。ということで、何とか進学することができたんですけれども、実は、お父さんもお母さんも働いていて非課税世帯ではないけれども、やっぱり、生活としてはその子供たちに、特に兄弟が同時期に学生をしてると厳しいよという声を直接やっぱり聞いたんですね。それで例えば給付型の奨学金であったりとかそのほかの制度もですね、非課税世帯対象というところが多いので、これを何とか広げていただけないかという声をやっぱり、実際に受けたものとしてですね、その子ももちろん先ほど言ったように、県立高校ではなくて私立の学校出ているということもあったもんですから、やはりその私立の高校にもそういった状況の子がいるということはぜひ認識をしていただいて、もし次の調査をする際には、そこまで対象を広げていただけるとありがたいなというふうに思います。で、そこで、すみません、さっきの点ですけど、学校での相談体制ですね、これどうなっているかお聞かせください。

○半嶺満教育指導統括監　まず学校での相談体制についてなんですけど、基本的には学級担任あるいは養護教諭がですね、まず子供たちの健康観察をですね、状況把握しまして相談に乗りますと。各学校にはですね、相談担当の職員がおりますので、状況によってはその相談担当の職員と連携を図りながらですね、その子供の悩みの対応に当たっていく。さらに専門的な―先ほど申し上げましたスクールカウンセラーであったりスクールソーシャルワーカーがおりますので、その方々とも連携しながらこの子供たちの対応に当たっていくと、そして学校でやはり情報を共有しながら、組織として対応していく必要がありますので、そういった担当の方々が相談しながらですね、管理者も含めて、今お話をしたメンバーの方々との組織的な話合いを持ちながら、この子供の状況に対応していくというふうな体制で、学校では支援に当たっております。

○新垣淑豊委員　ありがとうございます。
　ぜひですね、ちょっとそういった相談体制をしっかりしていただきたいっていうのが実はあって、これ理由としては私、キャリア教育の一環で、職業講話等々で県立高校にも伺ったことがあります。そのときに、例えば就職についてですね、いろいろお話をさせていただいたときに、学校の先生が後ろで聞いていて、なるほどということをおっしゃってたのがすごい印象になったんですね。で、なぜかというと学校の先生、就職活動をしたことないんですよ。教員採用試験しか受けてないからその人たち。だから、そういったことも、もちろんいろんな経験を踏まえて教員になっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういったときにはですね、ぜひ部外、例えば今であればテレコンサルタントなどをうまく活用していただいて、子供たちに対して、テレ教育、自分たちの将来的な在り方をしっかり考えるという機会をぜひですね、つくっていただきたいなというふうに思ってます、これは要望ですね。あと、それが多分、将来的な勤労というものにつながると思いますけれども、もう一点なんですけども、これで最後にしますけれども、この調査報告書の使い方ということでさっき西銘啓史郎委員からもお話ありましたけど、これがじゃあどのようにですね、子供たちの身近にいる学校教員の方々と共有されているのかこの報告書が、その報告書の共有の在り方っていうのをちょっと教えていただけませんか。これもちろん、部局でいろんな施策を打っていくというところでは、活用されてると思うんですけれども、これは学校現場ではこの報告書はどのように活用されてるのかということを教えてください。されているのか、もしくは前回の調査のものをどう活用したのか、その事例があるのかどうか。

○島津典子子ども未来政策課長　本調査報告書は、各市町村のですね、子供の貧困対策を所管する部局に配付しているとともに、また、教育庁関係課を通してですね、情報を提供しているところです。子ども生活福祉部におきましても、教育庁からの併任職員が高校生の先生、また、小学校の先生を配置しておりまして、その先生方によるですね、各学校現場へ回っての、この子供の貧困対策、福祉と教育の連携というところで、説明をさせていただいているところです。この自由記述欄にあるような、子供たちの生の声というのをどう施策に生かしていくか、非常に委員のおっしゃるとおり重要であると認識しております。

○新垣淑豊委員　つまり、このあくまで今の質問に至ったのはなぜかというとですね、この結果概要の79ページの部活アルバイトの欄なんですけども、この右上ですね。これ進学費用ためバイト申請もらいに行ったら―というくだりがありますが、これ多分バイト申請といったら学校にアルバイトしたいですということを申し出ることだと思うんですね。そこで、多分これ学校の先生が、キレ気味にいろんなことを聞かれましたというふうに記載されてるんですけど。これを見ると、まだまだ学校の教育現場、その教員の先生方に対してこういった声が届いてないんじゃないかなということをちょっと感じたんですけれども、この点についてちょっとコメントいただけますか。

○玉城学県立学校教育課長　アルバイトについてはですね、原則高校においては禁止としておりますが、ただ、子供たちあるいは親御さんの申請によってですね、理由を聞いて、しっかり学業と学校生活を両立できるようにですね、指導して認めているところであります。今の調査の中で出てきてる自由記述のことについてはですね、しっかり現場にもそういった対応がないようにしっかり子供たちに丁寧にですね、親御さんとの相談に応じるようにですね、助言していきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。

○新垣淑豊委員　現場の先生方もですね、本当にふだんの学校の指導・教育・学業の指導だけではなくて、あと生活面に関してのサポートも大変だと思うんですけど、やっぱりとても大事な時期だと思いますので、その点だけ一緒に認識を持っていただければと思いますので、それを申し伝えて終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　石原朝子委員。

○石原朝子委員　72ページの無料塾についてお伺いいたします。困窮層の認知度が高くなっているということでございますが、県内のこの無料塾の設置数、そしてまた利用状況について、私の周りの子供たちも無料塾の利用のしづらさを訴えてまいります。そこら辺で―やはり今の県内のこの無料塾の設置数と、利用状況を教えていただきたいと思います。それに関連しまして、自由記述の80ページの高校生の自由記述の欄で左の３段目。無料塾をすることによってお金を払って塾に行っている学生がかわいそうに見える。逆に塾に行くお金がない学生もかわいそうに見える。だからそんなことをするより、学校という場所が塾に通う必要がないくらいの教育を行えばいいと思う。平等なのか不平等なのか分からない世の中は嫌です。この思いを私は本当に心に響くものがあります。今の無料塾の在り方と、その辺は県のほうはどのように把握されてるか教えていただきたいと思います。

○島津典子子ども未来政策課長　無料塾につきましては、平成24年度より一括交付金を活用しまして、低所得世帯の児童生徒に対して学習支援を実施してきております。26年度からは高校生教室も開設をいたしまして、設置箇所の拡充を図り、令和元年度におきましては、小中学校教室が17町村21教室、高校生教室が17市町11教室まで増加しておりまして、全32教室で994人の児童生徒が利用している状況でございます。先ほど自由記述欄の記載についてでございますが、調査表にもありましたとおり、やはり授業が分からなくなった子供たちが回答しているのが、小学校三、四年生の頃であったり、中学１年生の頃教科担任が変わるといったところでつまずきがあるっていうふうなのが見られますので、この無料塾、学校でサポートできないこのつまずきのところをですね、カバーしていっているというふうに感じているところです。

○石原朝子委員　この無料塾が学校外でやっていらっしゃると思うんですけれども、学校の空き数室等でそういった無料塾をやってる市町村もございますでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　今現在のところ空き教室を利用した活用というのは、無料塾について行っていない状況でございました。

○石原朝子委員　県としては、学校下校後の教室を活用して、そういった無料の塾に値するような事業をすることは検討されたこともございますでしょうか。なぜかといいますと、やはり無料塾を教室、学校以外にするとそこに通うためにも、子供たちの足となる、そこに通うにもなかなか通える状況ではないんですよ。そういうことを考えますと、やはり学校の近くもしくは学校内でそういった子供たちの無料塾を検討されていただけないでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　先ほど高校内にも居場所があるというふうにお伝えしましたが、高校内の居場所につきましては、支援員のほうがですね、学習サポートなども行っている事例がございます。やはり小中学生、無料塾につきましては、低所得世帯の子供たちが通うっていうところがありまして、ちょっとデリケートな部分がありますので、どうしてもその子たちだけをっていう形はなかなか、校内での取組っていうのは難しいのかなというふうに考えております。

○石原朝子委員　今の家庭の所得、そういった貧困世帯というわけではなく、全体的に補習授業を学びたいという子を募ってという、やり方もあるかと思うんですよね、その対象を特定するのではなくて、そういった声かけをして、学校の現場において学習の補完をしてくれる、そういった事業も取り組んでいただきたいなと私は思っております。そこら辺、県としてはいかがでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　高校の現場におきましては、子供たちのですね、それぞれの進路に応じて、放課後もですね、大学進学に向けての補習講座であったりあるいは基礎学力定着のための補習講座をやってですね、様々な形で子供たちを支援しているところであります。いろいろ声もありますので、引き続き学校現場とですね、しっかり子供たちをサポートできるように、我々としても取り組んでいきたいと考えております。

○石原朝子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと１点だけですね、79ページの部活アルバイトの件で、先ほどアルバイトは原則禁止だということでありましたけれども、その中で、自由記述の中で、79ページ右側の２段目のお子さんの記述ですけれども、「就業時間どおりにちゃんと終わることがありません。帰りたいと言うと、あなたは時間どおりに帰ることが仕事ではありませんと言われます。でも高時給なので辞められないです、経済的な面で。残業もほとんどお金が入っていないのでやりたくない。暗くなったり危ないから、この時間に終わる今のバイト先を選んだのに、これでは意味がないです」というお子さんの記述がありますけど、そういったこのバイト先の指導とかですね、そこら辺は、どのように学校のほうとしては対応されてますでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　学校におきましては、特に10時以降となるアルバイトについては、生徒の就業先にですね、学校が保護者と連携して、連絡あるいは直接訪問し終了時間に関する協力の依頼をしているところでございます。
またそれ以外の労働基準法違反が疑われる事案については、学校から労働基準局やあるいは警察等に相談したり、生徒保護者に相談するようにですね、勧めているところであります。

○石原朝子委員　分かりました。
　ぜひ、そこら辺は協力していただいてですね、子供たちが安心して学業に努めることができるように、そしてまたアルバイトもやらざるを得ない状況の中でやってますので、ぜひ学校側としても子供たちを守っていただきたいと思います。
　以上でございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　喜友名智子委員。

○喜友名智子委員　すごくボリュームのある調査報告書で、非常に貴重なデータがたくさんある報告書だと思っております。まず私が概要のほうからお伺いしたいのがこの20ページのほうですね。授業が分からなくなった頃が、高校１年生のときのほうが多いというのが30％、非困窮の家庭だと４割近くにもなっていて、この突出しているのが物すごく気になっています。先ほど石原委員からもありました、学校という場所が塾に通う必要がないくらいの教育を行えばいいというコメントの指摘は私も本当に全く同感です。高校１年生の頃から勉強が分からなくなった、授業が分からなくなったというのは、恐らく中学校の頃までの義務教育の部分で基礎学力が恐らくついていないだろうということが原因としてあるのではないかと考えているんですけれども、この部分について何かこう部内で議論や仮説などはありましたでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。
　このデータを見る限り特に困窮とか、あるいは非困窮に限らずですね、高校１年生でつまずいているなというのは、改めて認識したところでありますけれども、学校現場におきまして高校１年生で特に学習環境も変わるときと、そして高校におきまして中学と違うほどのですね、やはり学習のボリュームが多くなる。そしてちょっと学習も難しくなるというところもありまして、かなりの子供たちが非困窮・困窮にかかわらず、つまずいてるなというのを再認識したところでございます。学校におきましては、この１年生のときに丁寧にですね、進路を少し遅めたり、しっかり対応するようにというところも取り組んでいるところでありますが、改めてこの数字を見せられたときにですね、しっかりまた、引き続き高校１年生を丁寧にする必要があるなというふうに認識しているところであります。

○喜友名智子委員　県内でも既に開邦高校でも中高一貫教育始まってますし、この中学校と高校のつなぎという部分、学業においては恐らくこの中高一貫校と、そうでない高校との差というか違いが恐らくこれからまた出てくるんじゃないかと思うんですね。そういうことを考えても、この高校１年生の頃から授業が分からなくなっているという数字が異様に高いという点は、小中学校のほうともぜひ連携をしていただきたいなと思いました。それからですね、41ページの健康状態についての部分ですね、健康状態についてもアンケートを取っているというのが、この報告書の中では私とても評価をしたい部分です。やはり健康な体があってこそ勉強にも取り組めると思いますので、保護者、それから子供も含めて、こういった健康状態の調査も引き続き行っていただきたいところです。で、ちょっとよく分からないので教えてほしいんですけれども、この健康状態についてのアンケート結果ですね、県の中では具体的にどこの部局が、これ何か施策が必要なときに対応することになるんでしょうか。きちんと連携が取れるのかなというところを気にしています。

○島津典子子ども未来政策課長　健康分野につきましては保健医療部と連携を取っていくことになろうと思いますが、母子健康包括支援センターというところがございます。やはり子供、妊娠から子供を育てていって、そのお母さんへのケア、子供たちのケアというのが非常に重要だと思っておりますので、そこと連携をしていきたいと考えております。

○喜友名智子委員　ぜひですね、今おっしゃっていただいたこの部署に加えて、これ将来的には長寿県沖縄がどうなるかにも関わってくる問題だと思いますので、そこの視点もぜひ関係する施策として連動していただきたいと思います。それからもう一つ健康状態と関わるんですけれども、今18歳未満で家族の介護をしているヤングケアラーの問題というのが注目されています。ティーンエージャー10代でですね、親、それから祖父母、あるいはほかの親戚がもう働くこともできない、家にずっといて、１人で日常生活もままならないという家族がいた場合に、まだ就学すべき年齢であるにもかかわらず、10代の子供たちがこういった親御さんの面倒を見て、時間もエネルギーも割かれてしまって、自分の将来を考えることができないという問題は沖縄でも恐らく一定数いるであろうと思います。ぜひこういった部分についても、その子供の問題ではなくて本来こういった親御さん、家族については生活保護など支援が必要な家庭も多く含まれていると思いますので、健康状態についてはヤングケアラーの問題ということもぜひ視野を広げていただけたらと思います。これは要望になりました。あとですね、最初のほうの議論にあった、調査概要の17ページにある学校を辞めたくなるほど悩んだ経験の中で、いじめが選択肢に入ってないという部分なんですけれども、本報告書を見ますと、292ページに何かアンケートのときの選択肢には入っているようなので、これはもう集計を見ると報告書の29ページで2.5％となっているので、丸めましたという理解でいいですか。

○島津典子子ども未来政策課長　先ほどいじめの件に関しましては、調査項目に含まれているということで訂正をさせていただきました。委員おっしゃるとおりですね。特にこの有意の差というところがいじめというのが出ていなかったので丸めたというところでございます。

○喜友名智子委員　ありがとうございます。
　ちょっとね、概要版と報告書でかなり情報量が違うと思いますのでちょっと参照先を確認させていただきました。ここからは提案というか要望なんですけれども、今後の議論をですね、この世の中で活発にしていただくためにも、この報告書の周知というのはぜひ積極的に行っていただきたいと思っています。これ今回は沖縄大学さんを中心に、あとは東京都調査を実施した大学とも連携をして報告書を作りましたっていうふうになってますので、ぜひ外部の知見というのは、今後も生かしていただきたいと思います。もしですね、この報告書の中に集計データありますけれども、紙だけではなくて、エクセルかほかのローデータの形で、オープンデータの形でも公開していただきたいと思うんです。というのが、県内外問わずですね、貧困問題を研究している先生方からは、こういった調査ごとのオープンデータがあると、非常に自分たちの研究にも使いやすいという要望は実は多いんです。恐らく沖縄が一番熱心にやっているかと思いますけれども、全国との比較においても、こういったデータを県が積極的に公表というか、ほかの研究者も研究に使えるような形で、データとして提供することで、今回調査に関わった沖縄大学の先生方以外にも、同じデータを用いて、独自の研究をなさる先生が出てくると思います。そのような研究結果は沖縄県にとってもプラスになるものと思いますので、ぜひこれにとどまらず、オープンデータについては、積極的に御検討いただきたいと思っている部分です。願わくば、概要でも構わないですし、データの公表でも構わないですし、英語版を出していただきたいんです。国内の研究者だけではなくて、海外でももう貧困問題の研究はかなり進んでいます。沖縄や日本の視点にとどまらず、海外の研究者でも、この沖縄にこういうデータがあるのかというところを見つけてもらうためにも、予算や人員の関係はあるでしょうけれども、ぜひ英語版での発行も考えていただいて、御検討いただきたいと思います。
　以上です。

○島津典子子ども未来政策課長　貴重な御意見ありがとうございます。ホームページに掲載をしておるところでありますけれども、データのオープンデータとして外部提供する件でございますとか、英語版につきましては、今後どのような形ができるかについて考えていく、貴重な御意見として承っておきます。予算の件もございますので、即答はできずすみません。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、令和元年度沖縄子ども調査高校生調査報告書についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　　　午後１時21分再開

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情第79号の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　名渡山晶子子ども生活福祉部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
　ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料を御覧ください。
　スクロールしていただきまして、次のページの陳情一覧を御覧ください。
　今回、新規の陳情が１件ございます。
　この陳情は、子ども生活福祉部及び教育委員会との共管となっておりますので、最初に、子ども生活福祉部所管分の処理方針を説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　陳情第79号子供の教育環境の充実を求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
　４ページを御覧ください。
　２の２について、生活困窮世帯等の児童生徒に対しては、市町村等と連携の上、子供の居場所や無料塾において、生活支援や学習支援等に取り組むとともに、課題等を踏まえながら、より困難を抱える児童生徒に対する居場所の設置や多様な進学希望に対応した学習支援を実施するなど、支援内容の拡充を図っております。また、独り親家庭の児童生徒に対しては、親または子が病院受診した際の医療費の助成のほか、母子父子寡婦福祉資金による修学資金等の貸付などの取組を推進しております。今後とも市町村等と連携を図り、支援の充実・拡充に向けて取り組んでまいります。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　次に、教育庁教育指導統括監の説明を求めます。
　半嶺満教育指導統括監。
　　　
○半嶺満教育指導統括監　続きまして、教育委員会所管に係る陳情処理方針について、御説明申し上げます。
　陳情第79号子供の教育環境の充実を求める陳情に係る処理方針について御説明いたします。
　３ページを御覧ください。
　１について、学校給食費については学校給食法第11条第２項によりますと、食材費等は保護者が負担することとなっております。こうした中、県内において27の市町村が給食費の全額または一部助成を行っております。また、経済的に困窮している児童生徒の学校給食費については、生活保護や就学援助による支援が行われております。県教育委員会としては、子どもの貧困対策推進基金を活用した就学援助の充実を図る事業等を実施している市町村の事例を紹介し、各種研修会を通して、引き続き市町村就学援助担当者に基金の活用について周知してまいります。
　４ページを御覧ください。
　２の１について、県教育委員会では学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけ、学校教育による学力の保障と福祉機関との連携、経済的支援を３つの柱として取り組んでおります。また、学校においては管理職や学級担任、養護教諭等により、初期の段階で貧困家庭の児童生徒の把握に努め、個々の状況に応じた組織的な支援を行っているところです。県教育委員会としましては、スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実を図り、市町村教育委員会と連携しながら、学校支援を行ってまいります。
　３について、就学援助は市町村の単独事業として、各市町村の実情に合わせて実施されております。平成27年度に実施された県の沖縄子ども調査において、就学援助を利用していない貧困層の保護者のうち、就学援助を知らなかったとの回答が約20％あったことから、制度の周知を図ることが課題と受け止め、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、リーフレットの作成・配布等による周知広報事業を実施してまいりました。同事業の取組などにより、就学援助を知らなかったと回答した保護者が平成30年度には約６％と大幅に改善しました。県教育委員会としましては、援助を必要とする児童生徒に必要な支援が届くよう、今後とも市町村と連携を図りながら、制度の効果的な実施を促してまいります。
　４について、高校未設置離島を有する市町村においては、島を出て進学する高校生の居住費等を支援していくため、離島高校生修学支援事業を実施しております。本事業に対しては、国が２分の１の補助を行っており、県も単独事業として４分の１の補助を行っているところであります。同事業につきましては、平成25年度より限度額が年15万円から24万円に引き上げられておりますが、保護者の経済的負担が大きいことから、全国都道府県教育長協議会等を通じて、補助対象経費の拡充や国庫補助率引上げなどについて、国に対し要望しているところであります。県教育委員会としましては、補助の上限引上げについても、関係市町村と意見交換を行っていきたいと考えております。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。

○西銘純恵委員長　教育庁教育指導統括監の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　当山勝利委員。

○当山勝利委員　ただいま、通知させていただきました陳情処理の２の１、教育委員会のほうにお伺いいたします。子供の貧困対策のプラットフォームとして学校を位置づけてるっていうことなんですけども、とはいえ学校の業務等いろいろあってですね、学校の先生方とか、大変日頃より事務的な量も多い、それから子供たちも教えなきゃいけない、その授業研究もしなきゃいけないということで、いろいろ時間を取られてるわけですよね。そこになかなか別のこともさらにやっていただきたいということになると大変だと思うんです。そこではスクールソーシャルワーカー等を活用したというふうにあるわけなんですが、このスクールソーシャルワーカーの現状として今全県で何名いらっしゃるのかお伺いします。

○目取真康司義務教育課長　お答えいたします。
　今、ＳＳＷと言ってますけど、スクールソーシャルワーカーは全県で22名配置しております。

○当山勝利委員　22名ということで当然いろいろ学校は、何校か担当しながらやっていらっしゃると思いますが、きっと同じ考えだと思うんですが22名では少ないですよね。そういうその貧困対策のプラットフォームっていうような状況にないっていうのが、皆様よくよく分かってらっしゃる。そして、それも増やしたいと思うけどなかなか財政的に厳しいというようなところはあるんですけれども、そこら辺の県としてですね、本気でそのプラットフォーム化しようとしてるのかどうなのかっていうのはいかがでしょうか。子供の貧困対策を推進するという立場ですよね県としては。そういう意味において、学校をプラットフォーム化しようとしてるのか。真剣に捉えて考えてくださってるのかどうなのか。どうでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　お答えします。
　確かに貧困の対応等、学校の業務等がある中で、２つ、３つ様々な業務、学校の中で執り行われてるんですけれども、私たちとしましては、今やってる業務をその旨重ねていくということを意識してやってるところであります。例えば、授業の質を改善していくことで、子供たちに確かな学力を身につけさせていただくと、そういうことによって将来の選択肢が広がっていくということが１つとして。あと個々の対応というのは、必ずしも貧困の対応ということだけではなくて子供たちのいじめとか、不登校とかということもございますので、常に子供たちとの相談体制というのは整えております。その延長線上でですね、貧困のこと、対応について、様々なケースが絡んでることのほうが多いですので、学校としましては今やっている業務の質を高めていくことで、貧困対策に取り組めるのかなというふうに思っております。
　以上です。

○当山勝利委員　そういうふうに御答弁されるのも分からなくはないんですけれども、実際に現場の先生方が皆が皆同じような形で取り組めるかどうかになるとまた別ですよね。だから、スクールソーシャルワーカーをわざわざここに入れて制度としてやっていらっしゃると思うんですよ。そこは、やはり先生方では十分対応できないところもあるだろうから、スクールソーシャルワーカーを配置していきたいという思いでやっていらっしゃると思うんですね。そこら辺は両方高め、両方スクールソーシャルワーカーの数を増やす、質を高めるということと学校の先生方のそういう取組も、しっかりしていくっていうほうが両方必要かと思うんですけれども、とはいえ学校の先生からするとですね、例えば中学校だったら部活の面倒見なきゃいけないとか、それから小学生だったらプログラミング教育が入ってきたとか、ありとあらゆるものがどんどんどんどん入ってくるわけですよ、毎年毎年。そういう中にあってこれやりなさいって言ってもなかなか対応できないと思うんですよね。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○目取真康司義務教育課長　繰り返しになることもあるかと思いますけれども、当然学校の業務というのは貧困対策だけではなくてですね、様々な社会的な要請からくる、いろんなものの取組をしていかなくてはいけないんですけれども、学校においてはやっぱり、そのキャパシティーが限界に来る前にですね、例えば市町村教育委員会に学習支援員の配置をお願いしたり、また特別教育支援員等の拡充をお願いしたりということで、やはり外部、地域との連携等も含めてですね、外部の力それから市町村教育委員会との連携、各機関と連携を取りながら、必ずしも学校だけでやってるという状況ではなくて、その数はどんどん外にも広がっていってるという状況であります。ただ、やっぱり今後も学校の状況というのは、やはり様々なことに対応するには困難な状況もございますので、当然に市町村教育委員会等々ですね、連携しながら学校の支援を行っていかなくてはいけないなというふうに思っております。

○当山勝利委員　これはもうこれで終わりたいと思いますけれども、学校だけじゃなくて、それこそ学外の、学校以外のいろいろな団体、委員の方もいらっしゃるのでそこら辺を巻き込みながらケースワーク会議を学校もしたりっていうのもありますので、そこら辺は市町村の教育委員会ときちんと情報交換していただきながらやっていただけたらと思います。次に行きますね。今送りました４番の、これも教育委員会のほうなんですが、高校未設置離島を有する島の方々の高校生修学支援事業に関して、引き上げたところであるんだけども、それでもまだ少ないというのは皆様方も同じ認識かと思っております。実際に前期総務企画委員会で各離島回らさせていただいて、たしか伊是名か伊平屋か、あちらのほうからの意見交換させてもらったときにですね、どうしても離島から高校へ入学するときに、子供たちは本島に来るわけですよね。だけれどもその負担が大きいがために、毎年、二、三世帯は一緒に本島のほうに移って、そのたびごとに、離島の人口が減っていくようなことも聞かされて、何とかこの支援事業をもっと拡充できないかというような切実な意見交換もさせていただきました。国庫補助率の引上げを要望してるところということではあるんですけれども、そこら辺どういう状況なのか、全く話にならないのかどうなのか、国はどういうふうに言ってるのかちょっとお聞かせください。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　同事業につきましては、九州地区の教育長協議会、それから全国の教育長協議会を通してですね、補助の拡充とかについて国のほうに要望しているところでございます。国への要望につきましては、私たち毎年ですね、続けて要望を出すことによって、これが改善されてくる傾向というのがございますので、引き続き強く要望していきたいというふうに考えております。

○当山勝利委員　各離島の現状を皆さん把握されているとは思うんですが、そこら辺の意見交換ですね、きちんとされてますでしょうか。県内の離島ですよ。

○横田昭彦教育支援課長　意見交換につきましてはほぼ毎年ですね、担当者を集めてですね、これ離島支援センターのほうに集まった機会を利用させていただいて、意見交換するとともにですね、ここ２年間は離島回ってですね、直接担当者の御意見等を聞かせていただくようなこともやっております。

○当山勝利委員　離島の子供たち、こちら寄宿舎とかいろいろ学校に備えてるところもあって、それを利用されてる人もいるんだけども、どうしてもやっぱり負担もそれでも大きいというのは、共通の認識だと思いますので、ぜひ地元の声をしっかりと国に伝えていただいてですね、何とかこの離島の人口っていうのかな、離島がもっと元気になるような形でやっていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　すみません、ページ数３ページ。学校給食の無償化を推進することをまず確認していきます。何度も同じことやっておりますが、これは市町村による裁量権と理解してよろしいでしょうか。市町村長の権限でやっていく、文科省もそのように認めてますけど。

○太田守克保健体育課長　お答えいたします。
　基本といたしまして学校給食については施設及び設備、あるいは人件費等は設置者、そして食材費は保護者が負担ということで、学校給食法第11条にうたわれてございます。その個々の市町村で、学校給食費の助成については、取り組まれるべきものだというふうに考えております。

○新垣新委員　そのとおりですよね。
　まず確認します。今の大項目的には知事の公約を持ってますけど、新時代沖縄っていう、ここには明記されてないんですね。小中学校の給食費。しかし選挙戦のときに、いろんな形で小中学校の給食やりますと、これは我が党の代表質問でも、玉城県政が初めてのときに代表質問でも出てますし、平敷前教育長も、このような形で、混乱していたみたいな強い記憶も覚えておりますが、その件に関して改めて伺いますけど、知事から小中学校の無償化って教育委員会に、それから教育長、前任も含めてですね、そういった指示がありましたか。

○半嶺満教育指導統括監　昨年の６月の議会後にですね、学校給食費の無償化についてですね、公約含めて知事と教育長がですね、意見交換をしております。今委員からお話がありましたとおり、このマニフェスト新時代にですね、公約としては明記していない状況でございます。知事としましても貧困対策の観点からですね、誰一人取り残さない沖縄らしいやさしい社会の実現に向けて、政策を進めているところでありまして、給食費の無償化についても、教育委員会や子ども生活福祉部等において予算規模等を勘案しながらですね、引き続き研究していくと、必要であるというようなお話を伺っております。

○新垣新委員　確認します。ここには大項目の部分はない。でもチラシとか、インターネットでは載ってる。また浦添において与党議員２人が、これもやりますと知事も一緒に含めてね。そういったユーチューブにまで実はあるんですね動画が。そこら辺、公約と理解してよろしいですか。これ小中学校、県知事の公約。

○半嶺満教育指導統括監　この件につきましてもですね、昨年の６月議会後に教育長が、知事と意見交換をした中でですね、知事としましては、給食の無償化につきましては、ひやみかちうまんちゅの会が発信したものであり、マニフェスト新時代には公約として明記していないということであります。ただし、県民にはですね、公約として受け止められた可能性はあるというふうな認識を持っておられるということでございました。

○新垣新委員　休憩お願いします。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　半嶺満教育指導統括監。

○半嶺満教育指導統括監　繰り返しになりますけれど、マニフェスト新時代にはですね、公約として明記していない状況でありますので、基本的には公約の中に位置づけられていないということでの確認はしているところでございます。

○新垣新委員　じゃあお聞きしますよ。確認をしてないって言うんだけどチラシもたくさん出て、本人も発言して、与党議員も発言して、浦添でユーチューブで何万っていうこの期待感っていう、いいねってボタンも押されてですよ、見ましたみたいな。それを今度じゃあえて、どういうことなのかな。結局フェイクだったのあれ、このやりますっていうこのチラシも県内各地に、配布されて、これでは打ってない。でも、もう一つのチラシでやりますっていう形でね。されて、当時渡してありますから私のほうで、どこがどうなんですか、伺いたいんですよ。これいいことだなと思っているんですよ。今話聞くと財源との兼ね合いも調査してるって。毎回前と同じような内容ですよ、だから実現に向けて、準的な公約ですよこれ。本人も発言してますしユーチューブでもこのチラシでも、これ与党議員がこれだけね。知事も３名で打っているっていうものが街頭で、これ準的な公約でしょう。ここで打ってないけど公約いっちゃっちゃってんだもの。あの動画見たら分かりますよ、ちゃんと教えてありますから、本人も見てこういって会談してますからね。当時の教育長が、そこをどう答えますか再度伺います。本当に公約でないと平気で言えるんですか。

○半嶺満教育指導統括監　申し訳ございません。
　今、私の段階ではですね、基本的には繰り返しになりますけど、マニフェストには明記されてないということの確認とですね。やはり今後の知事のお話では、給食費の無償化につきましてはですね、予算の状況もありますので、その予算規模等も勘案してですね、引き続き関係部局で、どういうことができるのか研究していく必要があるというようなことでのお話は伺ってるところでありまして申し訳ありません。それ以上、なかなか、私としては答えられない状況にございます。

○新垣新委員　ちょっとお願いしたいんですけど、教育委員会も知事に対して公約なんですか、公約ではないですかと確認する必要がありますよ。県民をこれだけ期待させてね。財源はどこから持ってくるかって、これいいことですよ本当に。この形を県民は信じた人が多いんですよ。子育て世代のママたちは、特に。あの動画も何万ていう、見ていいねってのたくさん押されてるんですよ。これ平気で公約でないっていうのもいかがなものかなって。打ってるんですよチラシもばらまかれて。渡してありますよ、当時の持ってますよ、教育委員会は。これフェイクなんですか。再度確認しますけど。よく選挙なんかフェイクとかいろいろ流れますよね。でも与党議員がこうやってマイクで握って浦添で２人の県議こんなやって、知事もいて、いいね。って押されて、どこがどうなのか、何が本当なのかうそなのか、本人が写って言ってしまって、公約でないとよく平気で言えるなっていうのが、わざと名前は言いませんよ、今日２人の県議のお名前は。どうですか。これはもう県民はどう見ても公約としか受け止めていないですよ。

○半嶺満教育指導統括監　申し訳ありません。繰り返しになりますけど、６月にですね、昨年度議会後に知事と確認した教育長がですね、その中では、今委員がお話あったとおりですね、県民には公約として受け止められた可能性はあるというふうなお話がございました。それを踏まえてですね、教育の無償化についてはですね、引き続き研究していく必要があるということでのお話を聞いております。

○新垣新委員　最後に指摘だけ残しておきます。これですね、もう本当に県内各地にこの資料も配られて動画も見て、本人の発言もあって、これ明らかにですね、これ実行されなかった場合、もう大きな公約違反ですよ。もうぜひともですね、これ実現に向けて頑張っていただきたいと。財源分かりながら打ったんだから、市町村の市町村長のこの権限でできるものを、沖縄県がやるって言ってしまったんだから、言葉っていうものは動画にもね載っけられてしまって、ですから、チラシもですよ。そこを含めてですね、ひやみかちの会がやったとかこんな意見どうでも関係ないんですよ。本人の名前が入ってるんですよ。言ってしまったっていうものも、これはぜひもう県民を見てるってことを、ぜひ頑張っていただきたいと強く指摘してですね、できなかった場合は公約違反だと、県民に私たちは問いかけるってことを強く指摘して質疑を終わります。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
石原朝子委員。

○石原朝子委員　この陳情書の中に、沖縄子どもの未来県民会議というのがございますが、県民会議の現在の活動状況を教えていただけますでしょうか。

○島津典子子ども未来政策課長　沖縄子どもの未来県民会議につきましては、平成28年の６月に官民一体となって、子供の貧困解消に向けた取組を進めるということで設立いたしました。現在、構成団体は115団体ございます。その知事を会長と筆頭としまして構成をされております。現在、活動状況としましては、児童養護施設などを、また里親の元で育っている子供たちに、子どもに寄り添う給付型奨学金事業としまして、大学や専門学校の進学に係る入学金や授業料の全額を無償で奨学金として給付する事業を展開しております。

○石原朝子委員　分かりました。
　115団体が関わってやっているということですね。続いて学校給食の無償化を推進するということなんですけれども、陳情者の、私はこの学校給食の無償化は本当に賛同いたします。やはり住んでいる県内市町村の事情に応じて、給食費が無償化そしてまた一部負担をされている市町村があるということの教育現場におきまして、給食の公平、不公平感が出てるということは私はいかがなものかと思います。ぜひとも県教育委員会のほうとしましても、給食費の無償化につきましては、段階的でもいいですので、この一部負担、もしくは、無償化に向けて、ぜひとも各市町村への指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。ちなみに全額の助成を行っている市町村が何か所で、一部助成を行っている市町村が何か所か教えていただければ、お願いいたします。

○太田守克保健体育課長　現在、県内の27市町村で無償化及び一部助成を行っております。そのうち全額無償化、全額助成が８市町村、一部助成が15市町村となっております……。失礼いたしました、すみません、もう一度。全額助成が８市町村、第３子以上全額助成が８市町村。一部助成が15市町村となっております。その中には兼ねているっていう部分も市町村もございます。合わせて合計27市町村でございます。

○石原朝子委員　すみません、もう一度お願いします。

○太田守克保健体育課長　全額は８ですね、第３子以上全額助成が８、一部助成が15市町村となっております。

○石原朝子委員　この状況は県としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。この県内で給食費の無償化、一部助成っていうその状況を、教育現場から見るとどのように御覧になりますでしょうか。

○太田守克保健体育課長　現在27の市町村において、独自で学校給食費の全額または一部助成が行われていることは承知しております。このことにつきましては、各市町村においてそれぞれの財政状況等を勘案して、政策的判断によりその実態に応じて実施されているものと理解しております。

○石原朝子委員　確かに各市町村の財政状況に応じて、その判断をされてやってるところだと思いますけれども、やはり県民としましては同じように教育現場におきまして、やはり子供たちが公平公正な環境の中で、やはり食生活をきちっと取れるような教育環境はぜひとも必要だと思いますので、今後とも県のほうから、各市町村への無償化に向けての取組を促進化していただきたいと思います。
　以上でございます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　私も１点だけこの給食費の無料化についてなんですけれど、私たち皆さんそうだと思います。選挙のたびに一番保護者の中から言われることが、せめて給食費の無料化を実現させてくださいっていうのが一番多いんですよね。その中で皆さん方の中で今いろいろと、各市町村27ということは半分の沖縄県内の半分の市町村が何らかの支援をしているということなんですけど、全体的に例えば、全額無償化になるとどれだけの予算が必要になってきますか。算出されてますか。

○太田守克保健体育課長　現在の小中学校で行われてる学校給食ですね、全額を計算いたしますと、約68億円ということになってございます。

○山内末子委員　高校生のバス通学無料化、これも約60億ぐらい全部でやるとね、60億ぐらいの予算が必要だっていうような、試算がたしかあったと思うんですけれど、今高校生のバスについては、徐々に支援の金額が大きくなっておりますけど、そういう感覚からすると、私は何らかの努力をすれば、一部あるいは半額でも―最初は一部でもいいと思うんですけどね。例えば、その予算をそのまま支援するのではなくって、原材料費ですから給食費っていうのは負担をしてるのはその材料費っていうところでね、例えば一括交付金を使って、農林水産部のほうにそれぞれ使っている魚であったり野菜であったり、いろんなものが特産物たくさんあると思ってます。そういうところにね、予算をつぎ込んでそうしていくと、かなり予算的なものっていうのは、減額になるかなというふうに思うんですけど、これ、これまでの議論の中でも、何度か出てきてることだと思ってますので、そういうようなことについて、皆さん方は検討、あるいはその調整とか今進めてるところがあるのでしょうか。お聞かせください。

○太田守克保健体育課長　委員がおっしゃったとおりですけど、高校生の交通費についても60億程度ということで、給食についても一部の部分からの取っかかりはないのかというような話でございますけれども、現在27市町村がいろんな形で、全額でありますとか、一部でありますとかいろんなメニューがございまして、それとまた、市町村との勘案という部分もまた課題としてはあるかと思いますけれども、県としてどういうことができるかっていうことも研究してまいりたいと考えております。他部局との関連についてもですね、いろいろまた研究させていただければと思っております。

○山内末子委員　やっぱり義務教育ですので、沖縄県の中で半分は行政がバックアップしている。でも半分は全くそういう支援がないっていうことは、これ義務教育の効率化っていうことを考えるとですね、やはりこれ沖縄県がもっとここを積極的に、本気で取り組まないといけない時期に来てるかと思ってます。そういう意味では、地産地消ということで、農林のほうでは、そういった支援も国の支援とかも結構あると思うんですよ。そういうところから、何らかの知恵を出し合ってですね、できるところあると思うんですけど、実際にはそれがやってないからできてないんじゃないのかと、私は前にもたしか言った覚えがあるんですけれど。そういうことに取り組んでいくその姿勢が少し足りないんじゃないのかなっていうふうに思うんですけれど、その辺は教育委員会として、統括監、やっぱりここはね、もうしっかりとやっていくっていうことの姿勢を、先ほど知事の公約ではないのかって、公約ではなかったと思うんですけど、やっぱりその中で努力をしていこうっていう。その積極性を知事も確かにこれ口に出して言っていると思ってます。そういう意味では、やっぱり県民が望んでること、そして、このことが子供たちの貧困の対策の一つに大きなものになっていることを考えると、これ、もう少し積極的にやっていただきたいんですけど、先ほど皆さんからもありました。ぜひ、決意をひとつよろしくお願いいたします。

○半嶺満教育指導統括監　ただいま課長からもありました、まずお話のとおり教育委員会としてもですね、真に必要な児童生徒には支援をしっかり行っていくと。まずこれがもう大事だというふうに考えておりまして、その視点で申し上げますと、現在27市町村において学校給食の全額、一部を助成されてると。また、経済的に困窮して児童生徒については、生活保護就学援助によってですね、支援が基本的には行われている状況でありますけれども、やはりこの貧困の御家庭の支援という視点でですね、ただ、他都道府県の状況を見てもですね、県が支援してるというのは、まだどこにもございませんが、県の助け合いの状況あるいは国の状況も見ながらですね、他部局との連携等の在り方も含めて、課題等整理しながらですね、どういったことができるのか、研究をしていきたいというふうに考えているところです。

○山内末子委員　これはもう教育委員会だけで解決できるものではないというふうに理解をしております。国のいろんな農林に対する支援とかね、そういうものを研究していけば、何らかの方策が出てくるんじゃないかっていうふうに思ってますので、財政とも、また農林水産とも、また、そうでなかったらまたほかの関係機関等、ぜひそこをしっかりと取り組んでいただいて、芽出しができればというふうに思っていますので、ぜひ期待をして、よろしくお願いいたします。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　５ページの４番ですけれども、まずちょっと事実関係の確認ですけれども、今本島内に寮がありますよね、群星寮とかその寮の数とそれから部屋数ですか、おのおのちょっと教えてもらっていいですか。

○半嶺満教育指導統括監　まず全県的に県立学校には寮が11ございます。11の学寮がございまして、部屋数トータルでいいますと11の学寮に405部屋がございます。

○西銘啓史郎委員　それは群星寮も込みになっているのか。

○半嶺満教育指導統括監　すみません。群星寮はまた別で。

○西銘啓史郎委員　別、今言ったのは県立の学校の中にある寮が11で405室。僕の質問で群星寮とかって、北部にある名称忘れたけど……。

○半嶺満教育指導統括監　それはさくら寮ですね。

○横田昭彦養育支援課長　北部にある寄宿舎につきましては、北部合同寄宿舎といいまして、俗にさくら荘というふうに言ってます。そこのほうは部屋数が60人、定員が60人となっております。それから、沖縄県立離島児童生徒支援センターにつきましては部屋数が120、定員も120人となっております。
　以上でございます。

○西銘啓史郎委員　今この県立の11寮と、群星寮、さくら寮の入居率っていいますか、入寮率っていうんですか。どんな感じですか。八､九割、ほぼ満室なのか。

○半嶺満教育指導統括監　まず県立の寮についてお答えします。今現在入者率は80.7％になっております。

○横田昭彦養育支援課長　さくら荘につきましては、これ令和２年５月１日現在ですけど61.7％。それから児童支援センターにつきましては89.2％になっております。

○西銘啓史郎委員　89.2％というのは群星寮のことですよね。そうすると県立の405室っておっしゃいましたけど、人数でいったら何名入るんですか。

○半嶺満教育指導統括監　収容定員については760名であります。

○西銘啓史郎委員　今ここに書いてる離島高校生就学支援事業として、居住費を支援していくってありますけれども、この令和２年度の予算と令和元年度の予算と実績をちょっと教えてもらっていいですか。

○横田昭彦養育支援課長　まず、群星寮でございますが、離島高校生修学支援事業の県予算ですけど、今年の予算でいいますと3108万円になります。それから、令和元年の実績につきましては2534万1000円。ちなみに人数でいいますと、令和元年度は496人。それから令和２年度につきましては予算額の人数ですけど、518人で試算をしております。

○西銘啓史郎委員　確認ですけど、年額が15万から24万に25年度から引き上げられたとありますよね。で対象者が令和元年で490名ぐらいで、2530万。で、聞きたいことはですね。先ほどの群星寮やさくら寮や県立の寮の入寮の規定というか、どんな人が入れて、例えば群星寮だったら、南部離島だけですよとか、例えば、石垣・宮古は対象外ですよとか、多分そういう規定があると思うんですが、ちょっと教えてもらっていいですか。県立の場合の入寮の基準とか、そのさくら寮、群星寮。

○半嶺満教育指導統括監　学校の寮についてお答えします。基本的にはその寮が学校に併設しておりますので、その学校に在籍している生徒で離島出身者。基本的にはその生徒を対象にしております。

○西銘啓史郎委員　今の離島っていうのは南部とか石垣は問わないのか、エリアは問わないという理解でいいですか。入学するこの学校に通う子だったら。

○半嶺満教育指導統括監　基本的には学校に通学区がございますが、寮がある学校は基本的に全県区でございますので、全体を対象としております。

○西銘啓史郎委員　群星寮とさくら寮もお願いします。

○横田昭彦養育支援課長　まず、群星寮ですけど、離島等についてですね、高校がない離島がございまして、その高校のない離島についてカバーをしております。それから、北部のさくら荘ですけど、これは北部の離島等についてですね。名護市の名護高校、名護商工、北部農林に通学する子供たちが対象となっております。

○西銘啓史郎委員　今の事実関係からすると例えば、石垣から本島の高校に行きたい、でも群星寮には入れないということですね、今の入寮条件からすると。

○横田昭彦養育支援課長　まず基本的に、離島の中に高校がございますので、優先順位としては先頭ではございませんが、寮が空いてるときにですね、そこの方々も入れるようにですね周知をしてもらって、できる限り寮が埋まるような形で入寮させております。

○西銘啓史郎委員　私も南部離島はもうほぼ全部回っていろんな話を聞いてきました。久米島には久米島高校がありますし、それ以外にも、あと６村は高校がないので、15になると全部、本島に出てくると。やはり、よく聞くのは寮も高校卒業したら出て行かなきゃならないという、何か規則になっているようなんですけれども。よく言われるのが、もし空いてるんであれば、専門学校とかまたは大学とか行くときにも入れないかっていうような声があったりですね。ですから、高校生だけの支援ではなくてそういったものも島から出てる方々の声を聞くと、何かそういったものも考えてほしいという話、もっというと群星寮のようなものもう一つ造ってほしいとかっていういろんな声聞くんですが、これはもちろん維持管理やもろもろ考えた場合にどっちがいいかってことはあるとは思うんですけども。今県として特に新たなそういった寮を造る考えみたいなものは、おありかそうじゃないかだけちょっと教えてもらっていいですか。

○横田昭彦養育支援課長　群星寮もまだ出来上がって、入寮して４年目でしょうかね。ということでまだ新しい寮でございます。ですのでこの群星寮につきましては、もう少し推移を見ながらですね、今後の展開について検討していきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員　先ほどの利用率を聞いても、一番高くて群星寮が90ぐらいですよね。残りは60とか80ぐらいですから、県立の要はこの学校しか駄目なんで、基本的にはもう運用難しいと思うんですけど。先ほどのさくら荘にしても、例えば南部離島から出た子が名護の高校行きたいとか、例えばおじさんや親戚がいるかとかですね、何かそういうのも今の規定で多分聞いた限りは対象外で入れないんですよね。那覇の群星寮から名護まで通うかっていったら無理ですよね。だからこの辺の運用がどうなのか、多少規制っていうか基準を緩められるのかね。その辺をちょっと教育委員会として検討したことがあるのか、またそういう声があるのかないのか、ちょっと教えてください。

○横田昭彦養育支援課長　北部のさくら荘につきましては、ここ数年ですね、やはり入寮者の減少が課題となっておりましたので、本庁の私たちと調整をいたしまして、離島以外の子供たち、中南部からとか、それから県外の子供たちにも入っていただけるように運用改善をしております。ちなみに鹿児島とか、岐阜県あたりからの子供たちもさくら荘では入寮させております。
○西銘啓史郎委員　最後に１点だけ。ぜひ、私も離島を回って常に思うし、知事も離島振興を一丁目一番地というふうにお話されるわけですから、離島で暮らす方々も僕は逆にハンディキャップではなくて、物価もそうですけど本来は那覇で100円のものが120円が当たり前ではなくてですね。離島に住むことイコール国境、検疫、いろんな領海、領空を守る、いろんなことがあるわけですから、そういうことも含めて、特に教育問題でもこの要請に対しては、可能な限り、もちろん予算の限界もあるのは重々承知ですけれども、その辺の目配り、気配りはぜひお願いしたいと思います。
　以上です。

○横田昭彦養育支援課長　すみません。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。私の答弁でさくら荘と何回か申し上げましたが、実際はさくら寮でございますので、訂正しておわびを申し上げます。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣淑豊委員。

○新垣淑豊委員　５ページの４番ですね。離島・僻地から高等学校等へ進学する場合の補助金を拡大とあるんですけれども、この等というのはどのあたりを指しているのかって、もし分かれば教えていただけませんか。

○横田昭彦教育支援課長　大変申し訳ないんですが、この内容につきましては陳情を提出していただいた方についてですね、詳しくは聞いておりませんで、等についての説明は受けてないところでございます。

○西銘純恵委員長　休憩いたします。

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　横田昭彦教育支援課長。

○横田昭彦教育支援課長　ちょっと説明が不足しておりました。陳情者のほうに、この陳情の内容につきましては、高校未設置離島の支援の事業ですかということで、市町村が実施している離島高校生修学支援事業のことですね、ということで確認は取っております。電話で確認をさせていただいております。

○新垣淑豊委員　分かりました。
　これは高等学校に係るということですが、例えばこれに関して高等専修学校とかも含まれてますか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　専修学校の高等部も一応入っておりますが、実績等がございません。

○新垣淑豊委員　分かりました、ありがとうございます。
　含まれているのであればいい、大変ありがたいと思いますが。いろいろ進路の中でですね、多様なコースを選べると思いますので、高等学校進学だけでなくて大学進学だけでもない、いろんな働き方、道の選び方ができるというのは非常にありがたいと思いますので、今後もこの事業をしっかりとやっていただければと思います。ありがとうございました。
　以上です。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　５ページの同じく４番についてですね、ちょっとお聞きしたいと思います。先ほど離島からのということで離島高校生修学支援事業のことだということで陳情者のほうに電話で確認したということなんですが、この陳情内容については、離島・僻地からってあるんですが、僻地の支援っていうものは進学する件に関しては、この処理方針のほうでは何も出てないんですが、この僻地から高校進学する場合の支援っていうのは何もないのでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　僻地といいますと離島の僻地も、それから本島内の島内の僻地もございますが、この事業につきましては、市町村の中で高校が設置してない市町村ということになりますので、僻地の市町村で高校がなければ、支援対象。ただ本島内の場合高校がありますので、そこは支援対象外ということになります。

○次呂久成崇委員　分かりました。
　あとですね、この今限度額のほうが今24万円ということなんですが、陳情方針のほうにですね、保護者の経済的負担がやはり大きいということを書いてあるんですね。で、実際に24万円に上限が上げられたんですけれども、実際に保護者がですね、負担している額っていうのを調査したことあるんでしょうか。というのは１人につきこれ24万円ですよね。ですけれど実際に親がですね、やっぱり負担するものっていうのはまたさらにあるわけなんですよね、いろいろと。そういう調査を県のほうで独自にしてですね、このこちらに書いてある経済的負担が大きいというのを、どのように把握してるのかなっていうのをちょっとお聞きしたいなと思います。

○横田昭彦教育支援課長　この件につきましては、各市町村と連絡調整会議等を持ちましてですね、生の声を聞いております。例えば３者面談とかですね、そういうものに対しての補助がありませんので、その件につきましては、やはり保護者の負担が大きいということで、これは当県が提案県となってですね、九州地区の教育長協議会のほうに拡充してくれという提案をしております。

○次呂久成崇委員　この意見交換等を通して、どれぐらいの経済的負担というのが実際にあるんだということをまたこの教育長協議会等で意見として、拡充を求めているという認識でよろしいんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長　お答えいたします。
　まず寮等がある高校生につきましては、この24万円でほぼ必要経費を賄っておりますが、あとアパートとかその他の子供たちがおりますので、そこにつきましては、24万円で賄い切れない状態になってます。ちょっとこちらが調べたところによりますと、年平均36万ほどかかっているっていうお話も聞いております。ですのでその点も含めまして、もろもろの補助率それから支援対象とかそういうものの拡充を要請しているところでございます。

○次呂久成崇委員　ちょっと確認させてください。
　今36万円っていうのは24万円と別に、例えば居住にかかる費用とかが、プラスこの36万というようなことですか。

○横田昭彦教育支援課長　別にではなくてですね、全て含めて36万かかってるところもあるということです。

○次呂久成崇委員　全てということは居住アパート代であったりとか、あと食費であったりとかということも含めてということなんですか。

○横田昭彦教育支援課長　寮であれば寮費ですね。それから民間のアパートであればアパート代、それから帰省に要する費用、ただ食事につきましてはどこでも食事があるということで、これはちょっと支援対象から除外されております。

○次呂久成崇委員　寮の場合はもちろん分かるんですけども、やはりアパートを借りている。どうしても兄弟がいる場合は、寮じゃなくて１つのアパートを借りてとかっていうことでやってるところも結構あるんですよね。特に沖縄本島の場合と、離島の離島から来て、竹富町・与那国町から来ての石垣で居住した場合とかですね。そういうパターンもやっぱりありますので、この経済的負担っていうのをもうちょっと意見交換等を通してですね、調査していただいて、このどれだけの保護者の経済的負担があるっていうのをもうちょっと具体的にですね、把握をやっていただければ、また県としての支援であったりとか、市町村との支援というのは、もう少し本当にこのニーズに合った支援につながるんじゃないかなと思いますので、ぜひ機会があればもうちょっと掘り下げてですね、どれぐらいのやっぱり経済的負担があるという調査をですね、ちょっとお願いしたいなと思います。

○横田昭彦教育支援課長　今年につきましてはちょっと連絡会議を少し早めに開いてですね、市町村の声をですね、また聞いてみようという計画をしております。

○西銘純恵委員長　ほかに質疑はありませんか。
　 ○西銘純恵委員長　質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部及び教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　陳情の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　これより陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘純恵委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。　
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情１件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　
○西銘純恵委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　　委　員　長　　西　銘　純　恵