委員会記録・調査報告等
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子どもの未来応援特別委員会記録
令和5年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年10月18日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午前 10 時 58 分 |
場所
第２委員会室
議題
１ 陳情令和２年第79号及び陳情第99号
２ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 純 恵
副委員長 当 山 勝 利
委 員 新 垣 淑 豊
委 員 新 垣 新
委 員 石 原 朝 子
委 員 西 銘 啓史郎
委 員 仲 田 弘 毅
委 員 山 内 末 子
委 員 玉 城 武 光
委 員 喜友名 智 子
委 員 次呂久 成 崇
委 員 上 原 快 佐
欠席委員
委 員 玉 城 健一郎
説明のため出席した者の職・氏名
子ども生活福祉部長 宮 平 道 子
青少年・子ども家庭課長 井 上 満 男
子ども未来政策課長 寺 本 美 幸
商工労働部産業政策課班長 兼 島 篤 貴
教育庁教育指導統括監 玉 城 学
教育支援課長 大 城 勇 人
○西銘純恵委員長 ただいまから、子どもの未来応援特別委員会を開会いたします。
また、本日の説明員として、子ども生活福祉部長外関係部長の出席を求めております。
まず初めに、子ども生活福祉部等関係の陳情令和２年第79号外１件を議題といたします。
ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮平道子子ども生活福祉部長。
○宮平道子子ども生活福祉部長 それでは、陳情の処理方針について、御説明申し上げます。
ただいまお手元のタブレットに通知しました陳情に関する説明資料の陳情一覧を御覧ください。
継続の陳情が２件となっております。
継続の陳情につきましては、処理方針に変更はありませんので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針について、説明を終わります。
○西銘純恵委員長 子ども生活福祉部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
石原朝子委員。
○石原朝子委員 陳情番号は２番目の陳情第99号、継続の中の４、保護者の生活の安定と賃金の引上げを行い、就労支援を強化することにつきまして、これまで県は様々なひとり親世帯の就労に向けての資格取得のための講座等を実施されていると思いますけれども、その資格を取られた方々がしっかりとその資格を持って、仕事に就いている――後追いの実績、経過を調査したことはございますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 ひとり親に対する資格取得支援というのはいろいろと複数事業をやっておりまして、中でも一括交付金を活用しまして、那覇市とうるま市のほうで無料の資格取得講座を県のほうで開設しまして、安心して講座を受けられるように、そこに託児所つきのそういうお子さんを預かれるような、そういった取組を一体として行っているようなものがございます。
後追いの実績というところで、その講座を受けられて転職をされた方が、令和４年度で言いますと14名ですね。あと処遇改善ということで、給与アップとか、資格を生かした有利な待遇改善というようなところが、５名いらっしゃるというようなことが後追いで確認をしているところです。
○石原朝子委員 これは今うるま市と那覇市ですか。これを受講された人数は何人でしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 同じく令和４年度の実績で申し上げますと、那覇市とうるま市のほうでそれぞれ初級クラスと、なおかつ上級クラスというような形で２クラスに分けて受講いただいているという状況でございます。例えば那覇校の初級クラスでいきますと、受講された方はトータルで34名いまして、
電子会計３級ですと27名、簿記の初級ですと28名がそれぞれ合格されているというような高い実績がございます。上級クラスは簿記でいくと３級とか、電子会計も２級になってくるのですけれど、受講生が29名で合格者が電子会計２級で24名。簿記３級で11名といった状況です。うるま校も同様に初級クラス27名中、合格者が電子会計３級ですと20名。簿記初級ですと18名。上級クラスですと21名の受講生のうち、電子会計２級は16名、簿記３級が15名といった感じでほぼ受講いただいた方は大部分が合格いただいて、なおかつ先ほど申し上げた転職なり、処遇改善が図られているという実績も出ているという状況です。
○石原朝子委員 これは那覇市とうるま市なんですけれども、別の市町村でそういった事業を取り組まれている市町村は……。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 那覇校とうるま校ということで、拠点は南部と中部という形で置いているのですけれども、受講いただく方はうるま市の方じゃないといけないとか、そういったことはございませんので、しっかりと駐車スペースも確保して、車で来ていただき、なおかつ先ほど申し上げたとおり、託児所も完備していますので安心して受けていただくような、そういった広域で利用できる体制を整えているところです。
○石原朝子委員 この事業なんですけれども、何年から取り組まれて、この受講者数は増えているのでしょうか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 平成25年度から一括交付金を活用して取り組んでいるところです。平成25年度からのちょっと受講実績というのがないんですけれども、例えば直近３か年でいきますと、令和２年度が那覇校でいきますと初級と上級を合わせて58名でですね、うるま校はその当時は初級クラスしかなかったんですけれども、30名が受講されています。令和３年度は那覇校が初級と上級を合わせて52名と、少し６名ほど減ったんですけれども、うるま校はそのまま30名、かつ上級クラスを３年度から設置をして、29名が受講していただいているというような形で、大体50名から60名ぐらいの受講生が安定的に受けていただいているというそういう状況です。
○石原朝子委員 最初にちょっと確認しておけばよかったんですけれども、この那覇校、うるま校で行っているこの科目の修了に当たっての授業科目ですけれども、これは電子会計と言っていましたけれど、どういった授業内容で、どういった資格を……。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 初級クラスでいくと電子会計３級、上級は２級ですとか、簿記でいくと初級が初級で、上級が３級というような形で前年度までは運用してきたというところで、それぞれ専任の講師の方を委託で雇って、その方がしっかりと寄り添いながら、教えていただいているということで、簿記は御案内のとおりだと思うのですけれど、電子会計になってくると事務でいろいろな電子処理、会計処理とかをする、そういったところに役立つ資格となっていますので、ひとり親の方々についてはいろんな一般事務とか、そういったところでそういう受付なり、庶務業務をやる中でこういった資格が生かせるというような状況です。かつ令和５年度はアンケート結果等も踏まえて、上級クラスに簿記２級を初めて導入して、さらにチャレンジしていただき、簿記２級となってくると、もうどの企業でも引く手あまたのような資格だと思いますので、そういうところまで今年度は拡充して対応しているところでございます。
○石原朝子委員 分かりました。
会計関係ですけれども、別の資格も受講できる計画も、それとも実施していますか。これ以外にも別にありますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 今申し上げたのは一括交付金を活用した無料で県が講座を開設するという事業なんですけれども、それ以外にも高等職業訓練促進給付金ということで、例えば看護師とか、保育士など、就職に有利な資格を取得する方々にこちらは資格に対する補助というわけではないのですけれども、１年以上養成機関を受講する際の生活費の補助ということで、例えば非課税世帯ですと月10万円、課税世帯であっても月７万500円という、そういった補助をやっている事業も併せて行っているところです。
○石原朝子委員 ありがたい事業だと思うのですけれども、その事業を実施し、看護師、保育士、その仕事に就いた実績等はどうなっていますか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 こちらも令和４年度の実績で申し上げますと、42名がこの資格取得の訓練給付金を受けられたということで、そのうち何年かにわたって受講されていきますので、令和４年度で修了された方が11名いらっしゃいます。そのうち資格を取得された方――すみません、ちょっとその内訳が手元にないんですけれども、11名全員が指定する資格のいずれかを取得したという状況です。
○石原朝子委員 42名は何ですかね、そのうちの11名がということですか。
○井上満男青少年・子ども家庭課長 42名に対して給付金を支給しているということで、この養成機関に１年以上学んでいただくという方に給付をする事業なんですけど、先ほど申し上げた令和４年度で給付している人数で11名というのは４年度で修了された人数になっています。それ以外の方は、引き続き複数年にわたって養成講座を受けられているというところです。
○石原朝子委員 まだ継続して学んでいるということなんですね。
分かりました。
この事業をするに当たり、やっぱり後追いの実績、確かにその資格取得講座を受けて就労に当たっているという、それはしっかりと見守っていかないといけないと思うのです。ひとり親世帯の収入をアップさせるためにもぜひ必要だと思いますので、今後ともまたいろんな資格をもっと広げて、この資格を持って、所得につなげていけるように拡充をしていただきたいなと思っております。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
２点お願いしたいのですけれども、まず今朝の新聞報道にありました、あしなが育英会、資金不足で不採用ということですけれども、この点ですね、現状、何か沖縄県として、今後サポートできる案件があるのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。
陳情番号は令和５年第99号ですね。
高校の授業や、通学費など、高校生の補助の対象を広げるということで、奨学金もその部類に当たるかと思いますので、ぜひどういった状況なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
当該法人ですね、あしなが育英会、一般社団法人となっておりまして、全国組織でございます。その関係で所管法人が恐らく内閣府だったかと思うのですけれども、そういうこともあって当団体の運営そのものはちょっと県としても把握しておりませんので、現状としては新聞報道にあった内容でしかまだ分かっておりません。
以上です。
○新垣淑豊委員 育英会のほうでは資金不足というふうにありますけれども、県として何かしら高校生に対しての支援をしているものがあるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○大城勇人教育支援課長 まず教育支援課のほうで行っているのは、授業料に関してですけれども、まず授業料、国の制度を活用した就学支援金、授業料の免除ですね。これについては年収約910万円未満の世帯について支援金を受けて実質無償化になっております。実績として、９割方が高校生の授業料が免除になっていますということと、修業年限を超えて、就学支援金を受けられない場合でも授業料の減免、それと高校中退した場合、再び学び直すものに対しても、学び直し支援金という制度もございます。加えて、授業料以外の教育費の支援として奨学のための給付金等を行っており、さらにバス通学支援等も実施しているところです。
○新垣淑豊委員 今ですね、例えば大学生とかであれば、奨学金の支援というのがあるかと思うのですけれども、例えば県内だと離島から出てくる学生さんとかいるんですよね。寮があったりするのですけれども、それぞれの環境の違いによっての格差是正ということについては、今いろいろな制度があるとおっしゃっていましたけれど、奨学金というものについては、まだ設置されていないという状況でよろしいでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 奨学金につきましては――すみません、その前に委員からお話がありましたような離島高校生の修学支援金とか、あと県外進学大学生、今の在校生の卒後の出口支援という形でやっているものもございます。奨学金ということに限定させていただければ、県教育委員会が、というよりは公益財団法人国際交流人材育成財団を通じて、無利子の貸与型奨学金等を実施しておりまして、当財団については令和４年度から入学準備金や修学旅行など、一時的に負担の大きい経費に対応するため、通常の無利子の奨学金に加えて、年額22万円程度の修学支援奨学金というのを新たに創設したところです。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今回、先ほど冒頭に言いましたように、あしなが育英会ですか、こちらの資金不足というところもありますので、どういった状況なのかも確認していただいて、さらに支援をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、ちょっと１点確認したいのですけれども、これは令和２年の第79号。
こちらも同じく離島・僻地から高等学校等へ進学する場合の補助金の拡大ということなんですけれども、18歳、成人とはいっても、進学する際にはまだまだやはり親元から通うとか、いろいろなサポートが必要な年代だと思っております。大学に入るに当たり、アパートを借りてですね、もちろん一人暮らしをする方もいらっしゃいますけれども、例えば県内の大学生などとか、専門学校生に向けての寮の整備とかというのは、何か行う予定とかってあるのでしょうか。
まず寮があるのかないのかを教えていただけませんか。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
県教育委員会では学校設置者ということで、高校生を対象にした学校寄宿舎、それと那覇市のほうに置いております群星寮の運営、それとさくら寮の運営費の支援という形で行っておりまして、大学生につきましては、今のところ検討しておりません。
○新垣淑豊委員 教育委員会ではなくてもいいと思うのですけれども、例えば子ども生活福祉部なんかでも、そういった話というのは出ているのでしょうか。例えば先ほどもありましたように、離島の子たちですね。あと僻地と言われている地域から出てくる子供たち。例えば那覇の学校に通うのに、毎日名護以北から通ったりする、例えばアパートを借りるにしても、那覇市内だとそれなりにお金がかかりますよね。なので、そういった支援というのも必要ではないかと思うのですけれども、この辺り県としては何かお考えがあるのかということで、お聞かせいただきたいと思います。
○宮平道子子ども生活福祉部長 今子ども生活福祉部では進学に当たって、例えば県外大学を受験する、そういったときの受験料であるとか、渡航費の費用の補助を始めたところでございます。大学進学後の寮の設置、そういったところについては、今のところ検討はしておりません。進学後の状況については各種奨学金等そういったことで、また先ほど言いました授業料等に関しましては、国の制度を使って打診が行われているものと理解をしております。
○新垣淑豊委員 分かりました。ありがとうございます。
現状の確認ですので。また、ぜひそういった要望も実はあったりするので、検討の一つに加えていただければなと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いします。
子供の貧困対策が始まりましてから、かなり大きな金額を投入いたしまして、大分改善しているとは思いますけれど、現状として、当初からどういう形で改善されているのか。改善できているところ、それと改善がなかなかちょっと厳しいところ、その辺をちょっと大枠でよろしいですので、まとめてお願いいたします。
陳情第99号です。
○寺本美幸子ども未来政策課長 お答えいたします。
県においては、平成28年度から貧困対策に向けた取組を推進してきたところでございます。第１期の子供計画におきましては、子供のライフステージに即した切れ目のない総合的な支援を展開してまいりました。その結果、待機児童数の減少、放課後児童クラブ利用料の低減、小中学生の基礎学力の上昇など、一定の成果が得られたところでございます。ただ、その後にヤングケアラー等の課題がまた新たに確認されたことと、昨年度の子ども調査におきましても、これまで平成28年度の困窮世帯の割合というのは、29.3％、令和元年度は20.4％と8.9ポイント減少したということで改善が見られたところなのですが、令和４年度調査におきましては、5.9ポイント増加し、26.3％と。やっぱりコロナの影響、いろんな様々な社会的な影響がございまして、貧困の世帯の割合というのは、やはりまだまだ改善には厳しい状況にあるというところがございます。その辺について、今後全庁を挙げて、親の就労、また所得向上を含めた様々な取組を展開していくことが重要だというふうに今考えているところでございます。
○山内末子委員 沖縄県の状況といたしまして、所得が全国ワーストワン。それから、母子家庭の出現率も全国でワーストワン。それから、高校の中退率とか、それもワーストワンですし、大学の進学率とかもワーストワンと。その状況が今現状としても、このワーストワンというのは続いているのか。少し現状が打破できているところもあるのか、この辺についてもちょっとお聞かせください。
○玉城学教育指導統括監 お答えします。
今委員御指摘の不登校であったり、高校中退であったり、あるいは大学等進学率だったり、それについては、我々は順位づけはあまり好ましくないのですけれども、全国の平均を下回っている状況であります。やはりこういった支援をしてもなかなか結果として出てこないのも現状であります。先生方も、我々もしっかりその辺は踏まえながら努力をしているのですけれども、結果としてすぐ現れていない状況がありますが、ただ高校中退率については、県立高校においては横並びですね、増えるのを抑えております。
それともう一つは、大学等進学率においては、結果が今まで40.0％を前後しておりましたけれども、令和４年３月ですかね、44.何％ということで、我々目標とする45％に届きつつあるのかなというふうに思っていて、結果が少しずつ出てきているのかなというようなところで認識しているところでございます。
以上です。
○山内末子委員 この間コロナもありましたし、今答弁にあったように全体的に厳しい状況というのは続いておりますので、ますます弱い立場の、その部分がますます弱くなって、なかなか改善に至っていないというのも理解をしております。その中で大変皆さんも頑張っていただいて、例えばバス通学の無料についても、いろんなコミュニティーバスまで広げていったり、いろんな改善をしているみたいですので、そういったところも、それでもまだ完全ではないと思います。今のバスの無料化について、現状と、そしてまた今後の方向性についてもお聞かせください。
○大城勇人教育支援課長 バス通学の今の現状について、御説明いたします。
通学費の負担軽減策として住民税非課税世帯及び児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の高校生を対象に、バス・モノレール通学費の支援を令和２年の10月に開始し、3405名が認定を受けております。
令和３年度は通学区域が全県域となっている中学校に通う生徒を対象に支援を取り組んでおり、令和４年３月31日時点での支援者数は4435名。令和４年度は当該生徒の在籍校が指導要録上、出席扱いとする通所区域の定めがないフリースクールに通学する中高生を対象に加えて、支援の拡充に取り組み、対象者数が5090名まで広がっております。
令和５年度は、遠距離からの通学費等で通学費が高額となる生徒を支援するため所得要件を緩和し、通学費の一部補助を開始したところです。加えまして、先ほど委員からもお話がありましたコミュニティーバスで言えば、中城の護佐丸に加えて、現在１自治体と協議をしているところでございます。
家庭の経済環境にかかわらず、子供たちが安心して学業に取り組むことができるよう、教育環境の整備については引き続き取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○山内末子委員 ぜひお願いいたします。
コミュニティーバスについても、前回、護佐丸を利用している皆さんのほうからの陳情とかもあったりして、大変スピードをアップして決定していただいたということはとてもよかったと思いますので、まだほかにもそういったコミュニティーバスを利用しての通学ということがあるのか、あるのでしたらやっぱりその辺のところも同じような形で、ぜひそれも決定していただきたい。そういうことでバス通学ってかなり子供たちにとっては負担になっております。毎日のことですので。そこをもう少し検証しながら、より拡充した形でお願いしたいと思います。
大学進学ですけど、先ほど奨学金のことがありました。
本当に学びたいけれども、どうしようもなく、もう断念してしまうという子供たちに、やっぱりそこはもう行政のほうで力を入れてあげるべきだと思うのですけれど、その奨学金のいろんな制度があると思います。その制度がかなり難しくて、なかなか生徒に行き渡っていないとか、保護者がどういう奨学金がいいのかとか、そういったものの活用方法というものをもっときちんとね、その利用したい生徒に行き渡るような、そういうシステムというか告知、広報活動の充実というものが必要になっていくのかなと思いますので、学校だけではなくて、これはもう中学から、やっぱり各市町村との連携がとても必要だと思いますので、その辺についてはどのような方法で今やっているのか、あと方向性も含めてお願いいたします。
○大城勇人教育支援課長 お答えいたします。
先ほど来お話しされています授業料であるとか、授業料以外の支援、バス通学の支援、加えて１人１台端末の購入に関する支援も含めて、ホームページでやるほか、中学生であれば進路が決定する前の、大体３年生の夏頃、７月、８月辺りには、高校にはこういう支援制度がありますよという周知を毎年市町村を経由して周知させていただいているところです。また入学してきた際には、入学オリエンテーションも含めて、都度都度この制度の周知をさせていただいているところです。また大学進学に当たりましては、進路指導室の教員の助言を受けて、そういう様々な国の高等教育の就学支援新制度を含めて紹介をさせていただいているところです。
先ほど新垣淑豊委員からお話がありました、あしなが育英会の新聞報道の中でも、高校の教員からあしながの奨学金を紹介されてという話もありましたので、周知に関しては学校が責任を持ってさせていただいているものと思われます。
以上です。
○山内末子委員 ぜひお願いいたします。
最後に先ほど石原委員からもございました、やはり母子家庭のほうも多いですし、いろんな意味でこの貧困世帯の中で一番の、また要因といたしまして非正規雇用の率がやっぱり高いということ。そこの改善というのはとても大事だと思っていますけど、これも全国でやっぱりワーストワンですし、こちらの処理方針の中にはいろいろと事業がありますよね。所得向上応援企業認証制度であったり、今年度はそれを拡充していくということでありますけど、この辺の実態の取組状況についてと、あとはその方向性について､併せてお願いいたします。
○兼島篤貴産業政策課班長 お答えします。
本県の非正規雇用の状況なんですけれども、令和４年就業構造基本調査によりますと非正規雇用の割合39.6％ということで、県全体で初めて平成14年以降最下位を脱しておりまして、41位という状況になっています。男女別ですと男性が26.2％、女性が53.7％。特に女性のほうが６ポイントの改善というところで、かなり改善幅が大きいという状況になっています。現在の取組としましては、所得向上応援認証制度。これも昨年来やっておりますけれども、今年度は現在、30社ほど新たに申請をいただいておりまして、今年度末には50社ほどの企業さんが認定できるかなというような状況になっています。この辺り、認証制度のインセンティブをもっと県のほうでも拡充しながら、多くの企業に使ってもらえて、そのうち企業の賃上げのマインドが改善されていくような取組を今後進めていきたいと思っています。
○山内末子委員 よかったです。少し改善しているということで。
でも、まだまだやっぱり厳しい状況だとは思います。ようやくコロナが明けまして、観光中心に経済が復興をしている状況ではあります。そういった意味で、最低賃金が目標ではなくって、最低賃金はあくまでも最低賃金でありますので、それを上回る賃金の設定ということをやっていかないと。最低賃金を守っていけばいいということではなくって。ちょっとハードルが高いのですけれど、ぜひそういったことも含めて経済をしっかりと回していくには、より支援をしていただきながら、利用できる皆さんが利用しながら、貧困から脱していくという、そういう作業をぜひこれからもまたお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 ５ページ、第79号のところですが、４番の離島高校生修学支援事業に関して幾つか質問させてください。
この事業費、令和元年から４年、５年の事業費が分かれば教えてください。
○大城勇人教育支援課長 すみません、手元で即出せるのが３年なんですけどよろしいでしょうか。
○西銘啓史郎委員 １年だけですか。
○大城勇人教育支援課長 ２年、３年、４年です。よろしいでしょうか。
実績ベースでございます。令和２年は2307万9000円で、465人が支援を受けております。令和３年は2340万6000円で、465人が支援を受けております。令和４年度は2271万4000円で、441人の高校生が支援を受けているところでございます。
○西銘啓史郎委員 今のは実績ということで、予算としては――要は執行率がどのぐらいなのかを聞きたかったのですが。総事業費の予算と、今のは執行額ということでいいですか。
○大城勇人教育支援課長 すみません、執行率はちょっと計算して、改めてまた説明させていただいてよろしいでしょうか。
○西銘啓史郎委員 すみません、今の件は元年から５年の途中でもいいんですけど、予算と執行額をペーパーで提出をお願いしたいのですが、よろしいですか。
○大城勇人教育支援課長 すぐ計算して、委員会中にお答えしたいと思います。
よろしいでしょうか。
○西銘啓史郎委員 確認ですけど、本事業は国が２分の１って書いていますね。県も単独で４分の１って書いていますけれど、残り４分の１は市町村という理解でいいのでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 おっしゃるとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 今の2307万とかというのは、国も合わせた額なのか、それとも県の４分の１の額なのか、それをちょっと教えてもらいたいです。
○大城勇人教育支援課長 県の４分の１に当たる支出額になります。
○西銘啓史郎委員 ということは、国の２分の１に市町村を足すと、もっと大きい事業費が使われているという理解でよろしいでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 そのとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 次に、平成25年度より限度額が15万から24万にと書かれていますけど、どういう経緯で25年度から上がったのか、例えばそこの下に書いてある、全国都道府県教育長協議会とかを通してとかありますけど、この辺の経緯をどのようにして引き上げられたかを教えてください。
○大城勇人教育支援課長 基本的にはやはり全国都道府県教育長協議会の要望等も含めて、これだけではないとは思うのですが、それも含めた形での金額の増額だったかと思われます。
○西銘啓史郎委員 これは国の負担額じゃなくて、総額が20万に膨れ上がったという理解でいいですか。
○大城勇人教育支援課長 そのとおりです。
○西銘啓史郎委員 それから25年度から金額が変わっていないという理解でよろしいでしょうか。
○大城勇人教育支援課長 現在までそのとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 もう今令和５年ですから、10年近くたっているわけですよね。その間のいろんな物価の上昇だったり、いろんな環境が変わる中で、先ほどの都道府県の教育長協議会などで要望しているところでありますとありますけど、この辺の動きはどんな感じなのか、もし分かれば教えてください。
○大城勇人教育支援課長 我々も毎年、市町村担当者連絡会議というのを開催させていただいておりまして、その中で補助の――もともと要望の中で補助率の引上げとか、対象経費の追加とかという形も要望しているところなのですが、今のところ実現には至っていないということもありまして、各市町村に実際の実績等について、令和３年度に１度調査をさせてもらいました。その調査の内容は制度創設したときの当時の調査内容を元に、同じような形で調査をさせていただいたところです。調査結果で今の金額が倍増していれば、予算としては要求しやすいのではないかと思いまして調査したのですが、実際の統計の結果を見ると中央値がほぼ同額程度で収まっていたというのもありまして、なかなかこの辺りは、今年の市町村の担当者会議とさらなる意見交換が必要かなというふうに思っております。
金額が収まっているのは当然のことながら、学校の寄宿舎であったり、群星寮、あとさくら寮、こちらの寮費そのものが、もちろん低廉化されていて、それが一番効いているのかなと考えているところです。
○西銘啓史郎委員 少し戻りますけれども、限度額が15万から24万に上がったのはいいんですけど、先ほどの県の2307万で四百六十何名でしたら１人５万ぐらいになると思うのですけれど、残りは国の２分の１と市町村の４分の１で、どのぐらいの金額が支給されているのか分かりますか。
○大城勇人教育支援課長 すみません、１人当たりの平均というのは出していないのですが、もちろん寮に住まわれて、離島、地元が近いとか、遠いとかでも、金額が増減するものですから、それぞれで額が変わります。また、民間アパートに住まわれると当然費用負担は大きくなりますので、それ以上の費用がどうなっているかというのは、すみません、ちょっと把握しておりません。ほぼ、この24万に近い形での支給は受けているのかなというふうには思っているところです。
○西銘啓史郎委員 大切なことは、恐らく関係市町村とも意見交換を行っているということですけれども、私も離島を抱えている議員の１人ですので、いろんな声を聞くと、やはり二重生活は大変厳しいというのを常々耳にします。特にこういった高校がない地域だとどうしても親と子が離れて、奥さんが那覇に来たりとかということも聞いたりするので。そこはもちろん協議会を通して国の補助率を上げてもらう努力も、我々も政府に働きかけたいと思いますけれども、そこら辺しっかり取り組んでもらいたいと思います。
それと、少しこれに関連するんですけど、肉体的な障害とか、精神的な障害を持っている子供さんたちが、例えば高校、離島から出てきます。ただ、寮に入って、または１人でアパートを借りる場合に不安があると思うんですよね。なかなか一人住まいできない、もちろん親御さんがついたりすることもあるんですけど、そういった障害がある方への何か対応というのは、教育委員会で考えられていますか。または子ども生活福祉部で。そういう方々がいらっしゃるのか、実態としてどういう把握をされていらっしゃるのか。
○大城勇人教育支援課長 自立支援の関係もあって、それを理由に断ったという事例は今のところは聞いていませんので、すみません、ちょっとこれは確認です。私もうろ覚えでしかなくて、受け入れたという話もちょっと聞き覚えがあるもんですから、特に何か制限をしたとかというのがあれば、また改めてお話しさせていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員 今のぜひまた調べてもらいたいのですが、要は親御さんの、まだ中学生で将来高校に行くときにそういった不安があるという声を耳にしたものですから、そこを確認させてもらいました。
最後になりますけど、皆さんのところにはこのジチタイワークスという資料は届いていますか。これは議員には全員配られていると思うのだけれど、皆さんのところにはないですか。
これ10月号、28号ですけど、この中に今回、私の裏話という特集の第１回で沖縄県中央児童相談所の――個人名は言わないほうがいいのでしたら言いませんけど、取り上げられているのですね。2009年に県庁入庁して、2020年には地方公務員アワードを受賞して、今は中央児童相談所にいるという方なんですけど、こういったのは把握はされていない、見ていないですか。これが県庁内で配布されているかどうか分からないのだけど。
○宮平道子子ども生活福祉部長 ちょっと確認をいたします。
地方公務員アワードについては承知はしておりますけれども……。
○西銘啓史郎委員 第１回に沖縄県の中央児童相談所のＭさんが書かれております。失敗したエピソードとか学びになったことなど、いろいろ書いているわけですよ。地方公務員アワードも受賞したとか、今は県警に派遣されたのかな。それも書いてあるんですけど、申し上げたいことは、こういう県の頑張っている職員がいて、皆さん方がこういうのを把握しているのかなというのが知りたかったので。
それともう一つは、この中にいろんな、今回の特集では、子供のいる家庭について、家庭の問題で終わらせない、自治体のほう、これはメインは市町村が中心ですけれども、私も目を通していますけど、いろんないい事例があるわけですよね。ですから、もちろん県としての取組、各市町村の取組があると思うのですけれど、ぜひ活用というか、参考にしていただきたいといいますか、目を通してもらいたいなと。僕はこれを通してまたネットで調べたりしますけど、いろんな成功事例があるはずですよ。ヤングケアラーの件も特集していますけれども、ぜひこの雑誌に限らず、私は県、自治体の強みであり弱みと思うのは、那覇市って、県や市町村の取り組んでいることも、多分全部の情報が入っていないような気もしてですね。ですから、今後のいろんな、教育委員会もそうですし、他府県のいい事例もぜひ見ながら、できることはまねる、どうしたらできるかということも含めて、できない理由ではなくて、できる理由をぜひ検討してもらいたいと思って、これを今話させてもらいました。
ぜひ部長、教育委員会で意見があれば、この件に関して。
○宮平道子子ども生活福祉部長 今お話のありましたジチタイワークスについては、部のほうでも確認をさせていただきたいと思います。
今回掲載されている職員は公務員アワードを受賞したということで、非常に市町村職員等も巻き込みながら寄り添った支援をしているということで、例えば去年でしたら、オレンジリボンの児童虐待に集中的に取り組む月間がございますけど、その中で関係者を集めて、たすきをつなぎながら駅伝をして、アピールをするというような取組も市町村を巻き込みながらやっていたというような職員でございます。そういった取組についても、こういったことで周知啓発に取り組むということを、県としても支援をしていきたいと思いますし、また今御紹介をいただいた冊子以外にも様々な冊子が回覧で回ってきまして、全国の自治体の取組がその中でも紹介をされているということがございます。そういったことも参考にしながら、取組の充実に努めてまいりたいと思います。
○玉城学教育指導統括監 県教育委員会としましても、そういった今部長からあったように様々な県外の取組、あるいは市町村の取組の教育資料が回ってきます。それを参考にしながら、我々もしっかり今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○大城勇人教育支援課長 先ほど離島高校生の予算の執行率のお話がありました。報告させていただきたいと思います。
令和元年度、小数点は切捨てで79％。
すみません、令和元年は先ほど話していなかったので、決算額は2850万4000円で執行率は79％、令和２年度が74％、令和３年度が86％、令和４年度が84％、執行率が８割を切っているときもあるんですけれども――すみません、直近の令和４年度の例でいうと、進路変更であるとか、あと予定はしていたけれども、御本人からその請求がなかったとか、いろんな理由があるようで、結果このような形になっているようではございます。
以上です。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
○西銘純恵委員長 ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 質疑なしと認めます。
以上で、子ども生活福祉部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
付議事件の審査及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘純恵委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
陳情令和２年第79号外１件を継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情２件と、お示ししました本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘純恵委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 西 銘 純 恵