委員会記録・調査報告等
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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
令和2年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年7月21日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 散会 | 午後 5 時 22 分 |
場所
第７委員会室
議題
１ 陳情第38号の３、第44号の２、第45号、第49号、第52号、第53号、第54号の５、第56号の２、第57号から第59号まで、第84号、第106号の２、第112号、第113号及び第125号
２ 県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等について）
３ 県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（沖縄県の公共交通施策について）
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴 君
副委員長 大 浜 一 郎 君
委 員 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 上 原 章 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室基地対策課副参事 城 間 敦 君
総務部財政統括監 平 田 正 志 君
企画部長 宮 城 力 君
企画調整統括監 金 城 敦 君
企画振興統括監 宮 城 嗣 吉 君
企画調整課副参事 武 村 幹 夫 君
企画調整課班長 喜 瀬 達 也 君
企画調整課主幹 兼 島 篤 貴 君
交通政策課長 金 城 康 司 君
交通政策課副参事 大 嶺 寛 君
農林水産部農政企画統括監 幸 地 稔 君
農林水産部流通・加工推進課長 伊 田 幸 司 君
農林水産部畜産課長 久保田 一 史 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 君
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 下 地 誠 君
文化観光スポーツ部観光政策課副参事 真栄田 義 泰 君
文化観光スポーツ部観光振興課長 雉 鼻 章 郎 君
土木建築部建築都市統括監 島 袋 登仁雄 君
土木建築部空港課長 大 城 勉 君
○中川京貴委員長 ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
陳情第38号の３外15件、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等について及び沖縄県の公共交通施策について並びに閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情審査の進め方について事務局から説明）
○中川京貴委員長 再開いたします。
初めに、陳情第38号の３外15件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室基地対策課副参事、総務部財政統括監、企画部長、農林水産部農政企画統括監、商工労働部長、文化観光スポーツ部観光政策統括監及び土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
部長等による、概要説明等を行う際は着座にて説明でよろしいですが、質疑、答弁の際は、起立の上で対応してください。
また、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
初めに、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして御説明いたします。
ただいま通知しました陳情に対する説明資料、処理方針目次を御覧ください。
企画部関係の陳情は、このページにありますように７件となっております。
各陳情の処理方針を御説明いたします。
１ページを御覧ください。
陳情第38号の３新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情の項目１について、処理方針を読み上げて御説明いたします。
令和２年４月30日に地方税法が改正され、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている納税者等に対し、税制上の特例措置が講じられております。固定資産税をはじめとしたほぼ全ての地方税について、事業等の収入に相当の減少があり、納税が困難となった方に対して、無担保かつ延滞金なしで１年以内の期間、徴収を猶予することができる特例が設けられております。また、固定資産税については、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する措置が設けられております。事業所税については、課税する市町村において一定の期間、納付期限の延長がなされております。その他市町村税の減免につきましては、特別な事情がある者等について、市町村の条例で定めるところにより減免を行うことが可能となっております。県としましては、地方税の特例措置等の制度が県民に十分周知され、円滑に運用されるよう、市町村に対し助言等を行ってまいります。
３ページを御覧ください。
陳情第44号の２新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情の項目１について、処理方針を御説明いたします。
那覇空港では、沖縄県が、国内線の出発口保安検査場前３か所でサーモグラフィーによる体温確認を行い、発熱が感知された場合は、旅行者専用相談センター「ＴＡＣＯ」において、看護師による問診等を踏まえ、指定医療機関等でのＰＣＲ検査につなげることとしております。また、国は、羽田空港、成田空港、中部空港、伊丹空港、関西空港、福岡空港の６空港にサーモグラフィーを設置し、発熱者に対して注意喚起や搭乗自粛を促す措置が取られております。県としましては、今後の流行に備え、引き続き那覇空港における水際対策を実施し、感染拡大防止に努めてまいります。
５ページを御覧ください。
陳情第45号コロナ感染による経済対策に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
６ページを御覧ください。
初めに、項目１について御説明いたします。
令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、国民１人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業が実施され、市町村において速やかに給付がなされております。県としては、今後とも新型コロナウイルス感染症が県民に与える影響や国の動向について注視し、全国知事会等と連携しながら対応を検討してまいります。
次に、項目２及び項目３について御説明いたします。
県ではこれまで、全国知事会及び九州知事会とも連携し、新型コロナウイルス関連予算の飛躍的増額を求めてきており、国の令和２年度第２次補正予算で新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金の大幅な増額が盛り込まれました。県としては、国の財政支援を効果的に活用し、新型コロナウイルス感染症の第２の波に備えた防疫体制を構築するとともに、深刻な影響を受けた県経済の立て直しに向けて必要な対策を切れ目なく講じてまいります。
７ページを御覧ください。
陳情第54号の５令和２年度「離島・過疎地域に関する要望事項」に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
初めに、項目１について御説明いたします。
県では、離島住民が住み慣れた島で安心して暮らし続けることができるよう、割高な交通コストを低減し、離島住民の負担軽減を図るため、平成24年度から沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、航空路では新幹線並みの運賃が実現されております。県としては、本事業を令和４年度以降も安定的かつ継続的に実施することが重要であると考えており、引き続き離島住民等交通コスト負担軽減のため取り組んでまいります。離島航空路の安定的な確保及び利便性の向上を目的に、運航費及び航空機購入費用に係る財政支援、航空機燃料税等の公租公課の軽減措置が実施されておりますが、これらの内容をより確実なものとするため、新たな法制の整備についての要望を国に行ってきたところであります。県としては、引き続き関係都道府県等と連携して、その実現に取り組んでまいります。
次に、項目２について御説明いたします。
離島の旅館業に係る税制特例措置については、離島の持つ地理的、自然条件等の不利性などから生じる本島との格差や若年層の島外流出、高齢化の進行による地域活力の低下等の課題を解消するため、旅館業等の立地を促進することにより就労の場を創出し、産業の振興を図ることを目的としております。県としては、引き続き当該制度の活用促進に取り組むとともに、特例措置の延長等、令和４年３月31日までについて、国に要望してまいります。
次に、項目３について御説明いたします。
伊江島空港への定期便就航に当たっては、運用制限等の改善や伊江島空港を活用した観光需要予測をはじめ、受入体制の在り方、ヘリコプターによる運用を含めた参入航空会社の意向確認等、伊江村とも意見交換をしながら定期便就航の実現可能性について、様々な観点から検討する必要があると考えております。施設整備については、定期便就航の条件が整い次第取り組みたいと考えております。
次に、項目４について御説明いたします。
離島航路の確保・維持のため、県は、国、市町村及び航路事業者との協議で決定した沖縄県離島航路確保維持計画に基づき、国及び市町村と協調して運航に伴い生じた欠損額を補助しております。県としては、離島住民の生活に不可欠な離島航路の確保・維持のためには、今後とも国、県及び市町村が適切な役割分担の下で連携して支援していくことが重要であると考えております。
次に、項目５について御説明いたします。
離島航路運航安定化支援事業では、原則フェリーを対象として、平成24年度から令和３年度まで14航路15隻の船舶更新支援計画を策定し、これまでに10航路11隻の船舶更新が完了しております。渡嘉敷村及び座間味村においては、航路が唯一の移動手段であるため、高速船についても移動手段として重要なものと認識しております。県としては、高速船の安定運航は重要であると考えていることから、今後更新予定の４航路の船舶更新を着実に実施しつつ、渡嘉敷村及び座間味村で就航している高速船への支援について引き続き検討していきたいと考えております。
次に、項目６について御説明いたします。
沖縄本島と離島を結ぶ航路は、人や生活物資を輸送する重要なインフラであることから、県としては、離島住民の定住条件を整備するため、国や関係市町村と協調して離島航路の維持・確保に努めているところであります。那覇及び周辺離島を結ぶ高速船の導入については、旅客需要の把握、周遊ルートの設定、航路事業者の意向、運賃費補助の可否、その他の観光需要喚起策等を踏まえた検討が必要であると考えております。県としては、関係自治体等の意見を伺いながら、高速船の導入可能性について検討していきたいと考えております。
次のページを御覧ください。
項目７について、御説明いたします。
県では、離島航空路線の運航費に係る国庫補助について、地方航空路線を有する関係自治体等で構成される全国地域航空システム推進協議会等を通じて、実際の収益額から費用額を差し引いた実質の損失額により補助金の額を算定するよう国へ要望しているところであります。県としては、関係機関と連携しながら、引き続き補助の拡充について国に要望してまいります。
次に、項目８について御説明いたします。
フェリー欠航時に代替手段となるヘリコプターについては、航空路線がない離島における唯一の交通手段であることから、船舶が欠航した場合の代替手段であるヘリコプターのチャーター料金に対しては、関係自治体と協調して補助を行っております。さらなる料金の低減については、ヘリコプターが船舶欠航時の代替手段であることから、チャーター運航にならざるを得ない状況を踏まえながら、関係自治体の負担の在り方を含め意見交換していきたいと考えております。
次に、項目９について御説明いたします。
石垣と波照間を結ぶ航空路線については、同路線へ就航可能な航空会社の確保に向けて取り組んでいるところであり、また、竹富町においても、民間事業者と連携協定を締結し、波照間路線の就航に向けた取組が進められていると承知しております。県としましては、引き続き関係機関等と連携して取り組んでまいります。
11ページを御覧ください。
陳情第56号の２新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情の項目２につきまして、処理方針を御説明いたします。
12ページを御覧ください。
国により創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はなく、様々な施策に活用できる財源となっております。また、その規模について、全国知事会と連携して国に対し飛躍的増額を要望した結果、国の第２次補正予算において、２兆円増額し、第１次補正と合わせて３兆円の予算措置がなされたところであります。県としましては、各市町村において当該交付金等を活用し、各地域の実情に応じて事業が実施されているものと認識しております。また、市町村からの求めに応じて、必要な助言など技術的支援を行ってまいります。
13ページを御覧ください。
陳情第112号路線バス運転士のコロナウイルス感染症対策に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
初めに、項目１について御説明いたします。
県では、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するため、沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業において、路線バス事業者に対し車両１台当たり５万円の奨励金を支給しております。また、国においては、感染症拡大防止対策のための設備導入費用等を補助することとしております。同補助金ではバス運転席仕切りカーテン障壁の設置も対象となることから、事業者への周知を行うなど、県においても活用を促進してまいります。
次に、項目２について御説明いたします。
公共交通機関においては、業界の感染予防対策ガイドラインに基づき、各事業者において感染予防への取組が行われているものと承知しております。県としては、国及び事業者等と連携を図りながら、路線バスの持続的な感染予防対策の定着を支援してまいります。
15ページを御覧ください。
陳情第113号公共交通機関におけるコロナウイルス感染症対策に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
路線バスやタクシー等の一般旅客自動車運送事業者及び都市モノレールの軌道事業者においては、道路運送法及び鉄道営業法により運送引受義務が課されており、正当な理由なく乗車拒否することはできないこととされております。マスク着用の義務化や、マスク未着用を理由とする乗車拒否については、法的根拠がないことから困難であると考えております。公共交通事業者においては、各業界の感染予防対策ガイドライン等に基づき、利用者にマスク着用等の協力を呼びかけているところであり、県としても、国及び事業者等と連携を図りながら、公共交通機関における持続的な感染予防対策の定着を支援してまいります。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 商工労働部関係の陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま通知いたしました、陳情説明資料目次を御覧ください。
商工労働部関係は、新規陳情が６件となっております。
新規陳情６件について、陳情の要旨は省略し、処理方針を御説明いたします。
通知いたしました、17ページを御覧ください。
陳情第38号の３新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情、陳情者、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長宮里一郎。
２、経営支援策についての項目ごとに説明いたします。
（１）国の雇用調整助成金については、助成率の拡充等が行われており、令和２年４月１日から９月30日の緊急対応期間において、大企業は３分の２，中小企業は５分の４に、さらに解雇等を行わなかった場合は、大企業は４分の３、中小企業は10分の10に引き上げられております。県においては、国から雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、休業手当の一定割合を上乗せ助成することにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。
（２）から（６）、県においては、令和２年２月から新型コロナウイルス感染症に関して、県融資制度の中小企業セーフティーネット資金を融資対象とし、低金利、保証料ゼロなどの金融支援を行ってきました。また、４月から、業歴３か月以上１年未満の中小企業者も中小企業セーフティーネット資金の対象者とし、添付書類の簡素化も図っております。さらに、５月からは、３年間実質無利子、保証料ゼロ、据置期間５年以内で、借換え可能な新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、６月には、本資金の融資限度額を3000万円から4000万円に拡充し、中小企業者の資金繰りを支援しております。新型コロナウイルス感染症対応資金では、金融機関によるワンストップ手続となっており、金融機関が中小企業に代わって市町村認定申請や実質無利子となるための利子補給事務を行うことで、手続の迅速化と事務の負担軽減が図られております。また、令和２年３月に沖縄振興開発金融公庫理事長及び一般社団法人沖縄県銀行協会会長、４月に琉球銀行頭取、沖縄銀行頭取、沖縄海邦銀行頭取、コザ信用金庫理事長と面談し、県内事業者の既存融資の返済猶予等の条件変更や新規貸出しなど、より一層、迅速かつ柔軟な対応を求めたところであります。県としましては、新型コロナウイルス感染症で経済的な影響を受けた中小企業等への支援について、引き続き、県内金融機関等と密接に連携して経営の安定化につなげていきたいと考えております。
（７）については、総務部の職員に説明を求めたいと思います。
○中川京貴委員長 平田正志総務部財政統括監。
○平田正志財政統括監 （７）につきまして、総務部より処理方針を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に、地方税法等の一部が改正されました。これにより、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県では、当該制度を積極的に広報し、多くの納税者について納付を猶予しております。この徴収猶予の特例制度は、県税に限らず、消費税を含む国税及び市町村税にも同様に適用されることとなっております。県としましては、引き続き同制度の広報を継続的に行い、猶予の相談があった際には適切に対応してまいります。
総務部の説明は以上です。
○中川京貴委員長 嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 続きまして、（８）及び（９）について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等の社会保険料については、事業等に係る収入が前年同期に比べおおむね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主を対象に、１年間厚生年金保険料等の納付を猶予する特例制度が国において実施されております。ＮＨＫ放送受信料につきましては、国の持続化給付金の給付決定を受けた事業者等に対し、事業所の受信料を２か月間免除することになっております。音楽著作権使用料については、従来、管理著作権物の利用できない期間が１か月間を超えて継続的に不能の状態であることが減免の条件となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、利用できない期間が１か月未満であっても利用期間に応じて減免が可能となる条件緩和が行われております。また、国税、県税及び市税等については、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税、固定資産税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております電気、ガス及び水道等の公共料金の各事業者におきましては、料金の支払いが困難な需要者に対して、支払期日を延長する等の柔軟な対応を行っております。県としましては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種減免措置等について積極的に情報収集し、商工会・商工会議所等の経営相談窓口を通じて、情報提供、活用促進に取り組んでまいります。
（10）最低賃金の決定については、国の中央最低賃金審議会から、都道府県ごとに適用される地域別最低賃金額改定の目安が提示され、各都道府県労働局長は、当該目安を参考にしつつ、公益・労働者・使用者を代表する同数の委員で構成する最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聴いて決定しております。同審議会で審議される地域別最低賃金は、最低賃金法で「地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない。」とされています。国においては、令和２年６月に中央最低賃金審議会が開催されたところであり、県としましては、今後、国の動向を注視してまいります。
次に、通知しました22ページを御覧ください。
陳情第44号の２新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情、陳情者、石垣市議会議長平良秀之。
２、県では、沖縄総合事務局等を通じて、国の経済対策に関する情報収集を行うとともに、国や県の支援策の概要を一覧で確認できるチラシ等を作成し、県ホームページへの掲載のほか、各市町村への情報提供を行い、連携して周知・広報に取り組んでおります。また、県内各地の商工会・商工会議所等をはじめ、中小企業支援の役割を担う関係団体・各金融機関においては、令和２年１月末から一斉に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が開設されており、国や県等の各種支援施策についても適宜情報提供を行いながら、連携して中小企業からの様々な経営相談に対応いただいているところであります。県としては、今後とも各種支援策の活用促進に向けて、さらなる周知広報に努めてまいります。
次に、通知しました24ページを御覧ください。
陳情第49号新型コロナウイルス拡大による緊急経済対策に関する陳情、陳情者、国際通り商店街振興組合連合会会長東良和、外１人。
１、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援について、全国知事会等を通じて要請を行っているところであり、今後も同感染症の推移を踏まえて、他都道府県と連携して各種支援施策について要請を行ってまいります。
２、県におきましては、同感染症拡大による外出自粛等により、経済的な影響が大きい飲食業・小売業や、県の休業要請に応じた中小企業等を対象に、事業継続を後押しするための県独自の給付事業としてうちなーんちゅ応援プロジェクトを実施するとともに、持続化給付金等の活用についても支援機関等を通じて、情報提供・周知に努めております。
３、固定費の助成等につきましては、今後、対象業種を広げて安全・安心な島づくり応援プロジェクト等による事業者支援を行うとともに、引き続き、家賃支援制度などの国等の新たな各種支援策の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。また、国税、県税及び市税等については、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税、固定資産税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県としましては、同制度等を県民に十分に周知し、活用が促進されるよう、事業者に対して助言及び支援を行ってまいります。
４、国の雇用調整助成金については、上限額や助成率の引上げ、残業相殺の停止、要件の緩和、手続の簡素化等の特例措置の拡充が行われております。また、全国知事会においては、各都道府県からの要望等を踏まえ、国に対して、雇用調整助成金の概算払導入の要請を行っております。県においては、雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、休業手当の一定割合を上乗せ助成することにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。
５、県では、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることから、令和２年２月17日付で新型コロナウイルス感染症等の影響等に係る緊急経済対策プロジェクトチームを早期に設置し、さらに、令和２年５月28日には、沖縄県知事直轄の緊急経済対策本部において、沖縄県の経済対策基本方針を策定し、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてきました。この間、沖縄総合事務局を通じて、国の経済対策に関する情報収集を行いながら、同局と県が講ずるべき支援策について意見交換を行うとともに、パンフレットを協同で作成するなど、周知・広報においても連携して取り組んでおります。また、市町村や商工会・商工会議所等の支援機関と各種支援策について、情報共有や意見交換を行っているところであります。引き続き、国、県、市町村及び各種支援機関と連携した体制の下、経済回復に向け、各地域の事業者へ支援策が行き届くよう、一丸となって取り組んでまいります。
次に、通知しました27ページを御覧ください。
陳情第52号安藤提言を早急に実行するよう国に意見書を提出することを求める陳情、陳情者、及川裕之。
１、安藤提言とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力等維持を目標として、議員連盟日本の未来を考える勉強会が行った経済振興政策提言であると承知しております。県ではこれまで、持続化給付金等の国の経済施策と連動し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、県内事業者の事業継続と雇用を維持する県独自の取組を行ってまいりました。今後も、落ち込んだ経済活動を段階的に回復するためには、切れ目のない経済振興施策を講じる必要があり、引き続き国の積極的な経済対策や財政支援は必要であると考えております。県としましては、沖縄総合事務局等との意見交換を進めるとともに、全国知事会等の場を通じて国に対する要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、通知しました29ページを御覧ください。
陳情第56号の２新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情、陳情者、宮古島市議会議員山里雅彦。
１、県においては、令和２年５月１日から、３年間実質無利子、保証料ゼロ、据置期間５年以内の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、小規模事業者を含む中小企業者の資金繰りを支援しております。また、同感染症拡大による外出自粛等により、経済的な影響が大きい飲食業・小売業や、県の休業要請に応じた中小企業等を対象に、事業継続を後押しするための県独自の支援事業として、うちなーんちゅ応援プロジェクトを実施しております。県としては、今後、対象業種を広げて、安全・安心な島づくり応援プロジェクト等による支援を行うとともに、中小企業等への事業継続支援に向け、引き続き、県の融資制度や国等の各種支援策の活用促進について、関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいります。雇用対策としまして、県では、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢への影響が見られることから、国の雇用調整助成金の活用促進と県による上乗せ助成を実施することにより、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。また、合同企業説明会等のマッチングの取組強化、若年者の就職支援など、関係機関と連携し、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、通知しました31ページを御覧ください。
陳情第57号新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情、陳情者、沖縄県酪農農業協同組合代表理事組合長新里重夫、外６人。
２、県におきましては、同感染症拡大による外出自粛等により、経済的な影響が大きい飲食業・小売業や、県の休業要請に応じた中小企業等を対象に、事業継続を後押しするたの県独自の支援事業として、うちなーんちゅ応援プロジェクトを令和２年４月末から実施してきたところであります。今後は、対象業種を広げ、安全・安心な島づくり応援プロジェクトにおいて、引き続き事業者支援を行うとともに、国の持続化給付金等の各種支援策の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
以上で、陳情の処理方針について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、農林水産部農政企画統括監の説明を求めます。
幸地稔農林水産部農政企画統括監。
○幸地稔農政企画統括監 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件につきまして、御説明いたします。
農林水産部関係の請願・陳情は、請願０件、新規陳情５件となっております。
33ページを御覧ください。
陳情第53号新型コロナウイルス禍における沖縄県産農畜産物に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
１、新型コロナウイルス感染症に伴う航空便減便の影響に対処するため、県は、去る４月30日、航空会社に対し貨物輸送の確保について要請するとともに、臨時便の就航や機材の大型化が図られるよう５月１日から６月30日の期間について、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例を設け、支援を行いました。また、７月以降については航空物流機能回復事業により臨時便の就航を支援し、県産生鮮品の円滑な航空輸送体制の確保を図ってまいります。
２、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となった農林漁業者等に対しては、資金繰り等の対策として、農林漁業セーフティーネット資金において貸付限度額の引上げ、貸付当初５年間の実質無利子化、無担保や保証料の５年間免除等による条件の緩和が講じられております。さらに国の第２次補正予算において、融資枠の拡大や償還期限の延長等がなされたところです。県としましては、引き続き制度の周知等に努めてまいります。
３、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店、ホテル等が休業し、農畜産物を卸すことができなくなったために売上げが半減した農林漁業者等については、国において持続化給付金の対象となっております。県内においては、ＪＡおきなわ等において組合員を対象に申請支援の取組が行われているところです。さらに、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、安全・安心な島づくり応援プロジェクト事業を実施しており、農林漁業者等も支援の対象となっております。県としましては、関係機関と連携し、引き続き制度の周知等に努めてまいります。
４、新型コロナウイルス感染拡大に伴う農林水産物の需要減を受け、緊急的な消費拡大対策として、メディアを活用した県民への消費喚起に取り組むとともに、市町村等と連携し、全国展開している量販店での販売促進に取り組むなど、関係機関と連携した販売促進対策に取り組んできたところです。さらに、６月補正により、ちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業による学校給食等での利用促進に取り組むとともに、メディア等を通じた県内外への県産品のプロモーション等を実施しております。
５、家畜の屠畜、解体・加工処理を行う食肉センターは、本県の畜産振興において重要な施設であると認識しております。このため、県では食肉センター及び関係市町村・団体による沖縄県食肉センター連携推進会議を開催し、課題の整理、共有を図ってきたところです。屠畜場においては、新型コロナウイルス感染症による和牛肉需要の低下により、出荷頭数が減少しております。このため、県産和牛肉の消費拡大に向けては、県産和牛学校給食提供事業により、小中学校の学校給食への和牛肉の提供を支援し、消費拡大を図るとともに、肥育農家に対しても、沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業により出荷遅延のため増加した飼料費等の支援を６月補正で行うこととしており、屠畜場への出荷頭数の確保を図っているところです。
６、収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、農業者が自ら生産する農産物の販売収入全体を対象としており、自然災害だけでなく、今回の新型コロナ禍による農産物の需要低迷や、農産物の価格低下、病気、けがで収穫できない場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する制度となっており、収入を正確に把握する必要があることから、青色申告が加入要件とされています。収入保険制度では、簡易な方式による青色申告も対象としており、県の普及機関やＪＡ等が連携し、白色申告者を対象とした簿記記帳等の指導により、青色申告に誘導する取組を行っており、収入保険の加入促進を図っているところであります。また、収入保険制度は、類似制度との重複加入ができないことから、肥育牛、子牛、肉豚、鶏卵の畜産農家については、沖縄県肉用牛経営安定対策事業等の活用を図るとともに、肥育農家に対しては、出荷遅延のため増加した飼料費等の支援を６月補正で行うこととしております。県としましては、国、市町村、農業共済組合、ＪＡ等の関係団体と連携し、生産農家の経営安定に向け取り組んでまいります。
次に、37ページを御覧ください。
陳情第57号新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
１、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、令和２年３月から５月にかけて、県内の小中学校等において休校措置が取られ、学校給食用牛乳の供給が停止され多くの余剰乳が発生しました。そのため、学校給食用牛乳を乳価の安い脱脂粉乳等の原料として販売した差額の補塡については、国の生産者需給緊急対策事業を活用し、また、国事業の対象とならない加工乳配合用の原料として販売した分については、県事業で差額補塡を行うこととしております。県としましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めるとともに、酪農経営の安定化について検討してまいります。
次に、39ページを御覧ください。
陳情第58号農水産物の航空貨物便に対する支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
経過・処理方針については、令和２年第53号の１と同様であります。
次に、40ページを御覧ください。
陳情第59号農水産物の航空貨物便に対する支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
経過・処理方針については、令和２年第53号の１と同様であります。
次に、41ページを御覧ください。
陳情第106号の２新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産物に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
１、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の休校措置、イベントの自粛及び観光客の減少等によるホテル、飲食業向けの需要の減少により、農林水産業においても消費や価格面のほか、物流面で様々な影響が生じております。このため、県では、金融機関等に対し、資金の円滑な融通や償還猶予等について要請するとともに、既決予算や補正予算などを活用し、学校給食用生乳の加工乳配合への切替えに伴う価格補塡や、輸送手段の確保対策、農業者の次期作に向けた支援のほか、学校給食等への食材提供を通した消費喚起対策等、各種支援策を実施しているところであります。さらに、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、安全・安心な島づくり応援プロジェクト事業を実施しており、農林漁業者等も支援の対象となっております。県としましては、農林水産業に対する影響について、引き続き情報収集を行うとともに、生産者団体等と連携し、生産者の経営安定に向けた対策を講じてまいります。
２、経過・処理方針については、令和２年第53号の１と同様であります。
３、経過・処理方針については、令和２年第53号の４と同様であります。
以上、農林水産部所管の陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○中川京貴委員長 農林水産部農政企画統括監の説明は終わりました。
次に、文化観光スポーツ部観光政策統括監の説明を求めます。
下地誠文化観光スポーツ部観光政策統括監。
○下地誠観光政策統括監 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
文化観光スポーツ部関係は、新規の陳情が２件となっております。
それでは、新規陳情２件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
ただいま通知しました説明資料の43ページをお開きください。
陳情第38号の３新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情、３、安全・安心の確保について、（１）県では、令和２年５月４日付、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室長の緊急事態措置の維持及び緩和等に関しての文書を受けて、令和２年５月11日に県内事業者及び関連団体に対し、ガイドラインの作成を依頼したところであります。今後とも、ガイドラインの遵守の徹底を求めるとともに、感染症拡大防止に努めてまいります。
（２）県としましては、県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、うちなーんちゅ応援プロジェクト等の支援対象となっていない事業者のうち、感染症拡大防止対策に取り組む中小企業事業者等に対し、１事業者当たり一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを予算措置しております。本事業を通して、宿泊業をはじめとした対象事業者の、感染症拡大防止に資する体温計・マスク・消毒用アルコール等の物資の確保を支援してまいります。
続いて、説明資料の45ページをお開きください。
陳情第84号新石垣空港への「旅行者専用相談センター（略称ＴＡＣＯ）」の設置を求める陳情、県では、令和２年６月19日からの全国的な移動制限解除に合わせて、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止を図るため、県民を含む旅行者を対象に、関連情報を収集、伝達共有、発信するとともに、那覇空港等の水際や旅行中における旅行者に対する相談支援のための旅行者専用相談センター沖縄（ＴＡＣＯ）を設置し、旅行者が安心して訪れ、県民や観光産業従事者が安心して迎え入れられる環境整備に取り組んでおります。離島における水際対策も大変重要であり、新石垣空港をはじめ県外からの直行便を有する離島空港へのＴＡＣＯの設置については、早急に進める必要があると考えており、地元自治体や県出先機関と意見交換を進め、地域における医療提供体制等に応じた取組を進めております。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
○中川京貴委員長 文化観光スポーツ部観光政策統括監の説明は終わりました。
次に、知事公室基地対策課副参事の説明の説明を求めます。
城間敦知事公室基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
知事公室所管の陳情は、今議会で付託されました、新規が１件となっております。
それでは、処理概要を御説明いたします。
ただいま通知しましたのは、47ページ、陳情第54号の５令和２年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情になります。
処理概要３のうち知事公室所管について、読み上げて説明します。伊江島補助飛行場空域における使用制限の緩和については、具体的な空路の活用の検討状況等も踏まえ、伊江村と連携して取り組んでまりたいと考えております。
以上、知事公室所管陳情について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 知事公室基地対策課副参事の説明は終わりました。
次に、総務部財政統括監の説明を求めます。
平田正志総務部財政統括監。
○平田正志財政統括監 続きまして、総務部関係の陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
総務部関係は、新規陳情が１件となっております。
陳情の要旨は省略し、処理方針を御説明いたします。
通知いたしました、48ページを御覧ください。
陳情第125号自動車税に関する陳情について、項目ごとに御説明いたします。
１、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に、地方税法等の一部が改正されました。これにより、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県では、当該制度を積極的に広報し、多くの納税者について納付を猶予しております。
２、県独自に自動車税の税率を軽減することについては、他の税目との課税の公平性、自主財源の確保、他の自治体への影響など、様々な課題があることから、慎重に検討すべきものと考えております。
以上、陳情第125号について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○中川京貴委員長 総務部財政統括監の説明は終わりました。
次に、土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
島袋登仁雄土木建築部建築都市統括監。
○島袋登仁雄建築都市統括監 土木建築部所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
土木建築部関連の陳情は、新規１件となっております。
50ページを御覧ください。
知事公室及び企画部との共管となっております、陳情第54号の５沖縄県離島振興協議会からの、令和２年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、御説明いたします。
記の３、伊江島空港の施設整備については、定期便就航の条件が整い次第取り組みたいと考えております。また、本部・伊江間の架橋については、これまで実施してきた離島架橋に比べ、距離が長く大規模であり、技術上及び環境上等の課題、膨大な予算の確保など解決すべき課題が多いことから、今後の検討課題と考えております。
以上で、土木建築部に係る陳情の処理概要について、説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 土木建築部建築都市統括監の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の付託の在り方について数名の委員から疑義があり、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会の設置に係る経緯、付議事件及び審査範囲について事務局から説明した上で、付託されたと説明した。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が諮られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言するなど御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ７ページの陳情54号の５、この中から10ページの粟国の件、１点お願いしたいと思います。10ページの先ほどありましたこの陳情については、粟国－那覇間の航空路線の再開ということではあるんですけれども、先ほどの説明で、補助の拡充について国へ要望をしてまいりますというような答弁でした。今、ある意味第一航空さんと裁判になっている中で、現状に対してこのやり取りというのは少しちんぷんかんぷんな感じがするんですけれども、今の状況はどうなっているんですか。国が補助の拡充をすれば粟国が再開できるみたいなやり取りになっているんですけれども、直近の状況とこのやり取りについての説明を再度お願いします。
○大嶺寛交通政策課副参事 まず、現状ですけれども、粟国－那覇路線につきましては、引き続き就航に関心を示している航空会社と、離島路線の就航に向けた持続可能性等について意見交換をしているところでございまして、引き続きこれにつきましては、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。第一航空とは現在も係争中ではありまして、昨年の６月からこれまで、相互に主張と反論、準備書面を複数回にわたって裁判所に提出して、論点整理されているところでして、今後は双方の承認による陳述書の作成とか、尋問とか、そういったものが行われることになっておりまして、その後、判決に向かっていくのかなというふうに考えております。
○宮城力企画部長 第一航空に対しては、機材２機を補助しまして、その処分制限期間が今年の３月に迫っておりました。第一航空さんが補助機材の有効活用についてどのように考えているのかということを確認する必要がありまして、３月に第一航空に対して補助事業の遂行命令を発出したところです。そうしましたところ、第一航空さんは就航を開始したい、それから、就航開始から２年半以上は就航を継続したい、加えて、補助対象機材の２機は処分しないという回答が示されたところです。県としては、第一航空さんがこれらを確実に遂行できるのか、実施できるのか確認する必要があると考えておりまして、彼らの計画が適正かどうか、これらについて国と連携しながら確認することとしている、今現状そういう状況でございます。
○大城憲幸委員 そういう中で、今回の陳情に対する答えではあるんですけれども、例えば今第一航空さん以外ともやり取りしているということなのか、それとも、第一航空さんがやるにしても、今後この国の仕組みを拡充すれば第一航空さんもやりやすいというようなことになるのか。非常にややこしいやり取りなものですから、その辺がちょっと分かりにくいんですけれども、その辺についてどう考えているんですか。
○宮城力企画部長 陳情の趣旨は、現行の航空路線への補助事業が実質の損失額を補助しないという実態になっていて、これを再開するに当たっても航路の維持というのは重要な観点になりますので、これを拡充する必要があるんじゃないかと。それを国に対して要望すべきじゃないかという陳情の要旨ということで判断して、処理方針として国に今後も要望していくということを今お示ししているところでございます。
○大城憲幸委員 少し切り離して考えないといけないかなと思います。
最後に確認ですけれども、県としては今第一航空さんが所有している２機、補助をした機材、粟国便の再開に当たってはこの２台の活用が前提という考えでいいんですか。再度お願いします。
○宮城力企画部長 仮に第一航空が適正な事業計画を示して、これが国から認可、許可を得られれば、この２機が活用されることになろうかと考えております。
○大城憲幸委員 分かりました。本当に数十億かけた補助をしたんだけれども、ずっとこういう状況が続いていますので、何とか取組を強化して頑張っていただきたいというふうに思います。
あと１点だけです、私からは。陳情としては24ページ、49号。この中から25ページ、商工労働部長にお願いいたします。今朝の新聞にもあったんですけれども、非常にコロナ対策で職員の残業が増えていると。豚熱関係で農林水産部もありましたけれども、そういう意味でやっぱりちょっと気になって、具体的に今25ページの中で様々な、これはたまたま国際通り商店街の皆さんからですけれども、それ以外もホテル業界も含めて、農林水産部も含めて、様々なところから、やっぱりいろんな業種、業態の皆さんから何とか助けてくれという声があるわけですよね。それに対してうちなーんちゅ応援プロジェクトを県独自で始めた。そしてそれに対応できないものを安全・安心な島づくり応援プロジェクトで始めた。この辺については、私は個人的には非常に評価しているところです。ただ、やっぱりこれが何万件というようなお相手をしないといけない。やっぱりそれは通常の業務をしながら職員の皆さんも必死で頑張っていると思います。本当に県民の皆さんが大変なときですから、県の職員も必死で頑張らないといけないのは当然なんですけれども、ただ非常にこの仕事量というのがどうにか対応できているのか、今後本当に対応できるのかというのは、状況として我々見えないところなんですけれども、その辺について、部長として今どう把握して、どう考えていますか。
○嘉数登商工労働部長 まず、経済的な影響を大きく受けている中小企業者、特に商工会・商工会議所連合会、それからいろんなところから我々に要請がありましたし、実際に業種的に立ち行かなくなっているということも声がございました。一番早期に影響を受けたのは、小売ですとか、宿泊、観光に絡む業種は非常に大きな影響を受けておりましたので、そういった意味でうちなーんちゅ応援プロジェクトというものは、そういった飲食業とか小売、そこをまず手をつけなければいけないんじゃないかということで、取り組んでまいりました。対象件数としましては、統計等から３万件ぐらいを見込んでおりました。要件についてもですね、かなり簡素化して、なるべく一日も早くというところで取り組んできておりまして、ただ、いかんせん３万件を二月とか三月の中で支給していくというのは、非常に委員おっしゃっているように、職員に対して業務過多になっていることは事実でございます。通常は、例えば商工労働部の今回担当したところは中小企業支援課というところですけれども、そこの職員だけではとてもじゃないけど絶対回せないということで、苦情とか、いろんな電話等についてはコールセンターという、ある意味でアウトソーシングしてそれを受けてもらうということと、ある程度電子化をしないとですね、なかなかさばけないということもありまして、電子化もいたしました。そういった意味で、当初通常の紙をベースとした手続からはちょっと進んだのかなというふうに思っておりますけれども、一番私が今回業務を通じて感じているのは、行政のデジタル化が著しく遅れていると。一つの例を挙げるとですね、公金の支出は民間に委託できないという法律の縛りがあるんですね。そういったものがあって、一日も早く支給しなければいけないのに、法律が盾になってそれができないということもありますので、そこは沖縄県だけではなくてですね、他の都道府県も含めて、そういった法制度も含めて検討していく必要があるのかなというふうに思っております。それと、職員への業務負荷という部分ですけれども、これは担当課の課長さんですとか、班長さんですね、いろいろ気を遣ってもらって、当然土日の出勤もありましたけれども、ただ我々が考えていたのはですね、我々が今苦しいと感じていること以上に、企業者というのは非常に大変なことになっているので、何とか一日でも早く支給できるようにやろうということで頑張ってきた結果としてですね、３か月ぐらいで、今日現在で９割ぐらいは支給されているんですかね。ただ反省すべきは、システムがこういった事態を想定してつくり上げられておればですね、もっと早期に支給できたのかなというところはありますので、そこはまだ我々は総括はしておりませんけれども、そういったものを県庁全体で総括していく中で、こういうコロナの危機というのはいつ来るか分かりませんので、次に備えてやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
○大城憲幸委員 今あった課題なんかも含めて頑張ってやっていただきたいと思うし、部長が言うように今一番大変なのは県民ですから、そのために職員の皆さんにハッパをかけて頑張ってもらうというのも商工労働部のトップとしての仕事。ただ同時に、やっぱり職員を守るのも部長としての責任ですので、そこは今話したとおりでいいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 先ほど冒頭にも確認あったように多岐にわたっていて、特に経済労働委員会とのすみ分けがちょっとまだ理解できていないんですけれども、いずれにしても今日の陳情に沿ってですね、全部伺いたいと思います。まず１から２ページ出ておりますけれども、幾つかにまたがって地方税の猶予に関して出ておりますよね。自動車税も含めて最後のページのほうにもありましたけれども、このあたり、もちろん納税者にとっては猶予という制度は非常に大事だと思っています、今の事態で。ただ、県にとっては自主財源を含めて減収ということに直結していくでしょうから、このあたりの猶予の状況と、それから減収見通しというのをどれぐらい皆さん見ていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○平田正志財政統括監 地方税というのは、沖縄県のほうで徴収している税に関する猶予になりますけれども、６月末時点の実績としましてですね、申請件数が648件で、猶予件数が475件になります。金額ベースで３億2624万4000円となっております。今後の見通しですけれども、今のところ先の経済状況の影響というのはなかなか見通せない状況がございますので、また今後、この猶予制度自体は来年３月31日まで申請することが可能になっておりますので、そういった影響もございますので、少し慎重に見積もっていかないといけないだろうということで考えております。
○仲村未央委員 今、申請件数と猶予の実績と少し差があったんですけれども、これは申請が通らないということですか。条件がクリアできなかったということ。審査の状況がそうだということ。
○平田正志財政統括監 御説明申し上げましたように、申請件数は648件で、猶予件数、これは猶予したという実績が475件になっておりますが、その差についてはですね、まだ審査の途上であるとかですね、そういったものがあるということで御理解いただければいいと思います。これは６月末時点の数字を捉えているもので、それぞれ審査の途中のものが含まれているということがあります。
○仲村未央委員 一方でですね、今コロナ関連で恐らく第４次補正まで含めて1000億円規模、997億円でしたか、それぐらいのコロナ対策執行になっていると思うんですよね。これに関しては基金の取崩しと、大ざっぱでいいので今答えられる財政状況というのはどういう今影響になっているんでしょうか。財政調整基金とか、答えやすいところで答えていただきたいと思います。
○平田正志財政統括監 ５月末時点、決算前の財政調整基金の今年度末の残高見込みとして24億円というところになっております。
○仲村未央委員 額として、幾らから、幾らになるのか。
○平田正志財政統括監 財政調整基金の令和２年度当初予算編成後の令和２年度末における当初予算残高見込みが40億円でございましたが、先ほど申し上げました５月末の時点で24億円になったというところでございます。
○仲村未央委員 あと、陳情の12ページのところで、国の地方創生臨時交付金が３兆円規模で決定をして交付されますよということになりますが、これについてはですね、沖縄県分としてはこの３兆円のうちの幾らが当該交付金、交付税になるんですか。
○平田正志財政統括監 県分として配分予定の額がですね、地方創生臨時交付金、１次配分においては約58億円、２次配分で約138億円で、トータル196億円の配分を受けることになっております。
○仲村未央委員 市町村分もありますか。
○宮城力企画部長 市町村分は１次配分で55.4億円、２次配分で162.8億円、トータルで218.2億円になります。県分と市町村分を合わせて415億円。
○仲村未央委員 先ほどの４次の補正で1000億円弱、それから今入ってくるもので県分だけで196億円ということでしたので、かなりいろんな組替えももちろんでしょうけれども、基金の取崩しも含めてですね、非常に財政需要が増しているということは間違いないと思うんですけれども、まだこれから雇用調整助成金なんかも陳情にずらっと出ていますけれども、これも一応９月末ですよね。10月以降のほうがむしろ経済環境どうなるかという、回復が見込めるかどうかというのは、非常に感染具合にももちろんかかってくると思うんですね。そういう意味では、対策、お金がないから、財源がないから打ち止めというわけにもいかないと思うんですが、こういった見通しも含めて、今どういう感じで今後進むのかなという議論はありますか。
○平田正志財政統括監 今後、コロナ対策分を含めて財政需要が出てくるかと思いますが、それに対する財源措置として今想定されているのがですね、先ほど御案内申し上げました地方創生臨時交付金については、残余額が94.5億円ございます。それと緊急包括支援交付金のほうの残余が9.4億円。それと先ほど申し上げました財政調整基金残高が24億円ということがございますので、そういった財源を活用しながらこの需要に対応していくということとですね。また、既存の当初予算において措置した事業の件についても、予定どおり執行が困難なものも出てきておりますので、そういったものについての財源の組替え等も含めてですね、対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員 次、33ページから34ページにかけての陳情の中でですね、農林水産物の出荷に係る輸送具合というのが、減便の影響もあって、かなり３月、４月は大変な影響を受けたと思いますけど、今どういう状況にあるのか、その回復具合であるとか。今聞いてみると、大体一番厳しいときで１週間ぐらい結局生鮮は待機があるので、あまり外に出せないというような状況が続いたと。今、二、三日ぐらいでどうにかということで、マンゴーの出荷とかが控える中ですので、このあたりの具体的な影響具合であるとか、便の回復の見通しとかですね、どのようになっているかお尋ねいたします。
○伊田幸司流通・加工推進課長 航空便減便の影響でございますが、４月が最も影響が多くて、例えば花卉類につきましては、タイムリーに市場に送れない、あるいは天候により輸送スケジュールが変更となるため期待する取引価格が実現できないといった声や、あるいは水産物につきましては、マグロ、カジキなど鮮魚について、減便によって県外、島外に出荷できないため、競りに出しても鮮魚に値がつかない。あるいはクルマエビにつきましても同様、あるいは小口の荷主さん、生産者からは計画的に出荷に支障が出ていると、４月はそういう状況でございました。徐々に飛行機、回復してきておりましてですね、７月の現時点で東京便が８割程度復便してきております。また、宮古、石垣につきましても、現在７割程度復便してきております。また、８月にかけてさらに回復するということで、現状では大きな混乱は出ていないというふうに、私ども貨物代理店等のほうからは聞いております。
○仲村未央委員 これから果樹が、パイナップルもまだもちろん出ていますし、いよいよマンゴーということになっていくんですが、そのあたりについては、県外への輸出に関しては特に今心配はないというふうに見ていらっしゃるんですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 現時点、かなり復便、回復してきておりますので大きな混乱はないと。ただ、宮古、石垣に関してはですね、やはりマンゴーあるいはパイナップル、どうしても出荷に合わせて出さないといけないということで、今６月補正予算で措置した回復機能事業、これに基づいて対応しているという状況でございます。
○仲村未央委員 今の回復機能事業を用いての臨時便等、既に計画されているんですか、飛ばすことについて。
○伊田幸司流通・加工推進課長 もう既に７月11日からスタートしておりまして、石垣と那覇については６便、宮古－那覇については14便というふうに今計画をして、対応してきているというところでございます。
○仲村未央委員 引き続き35ページの県産農畜産物の消費拡大に関してですけれども、学校給食に県産物を出していこうということの取組をするということですけれども、これは目標値などはありますか。どれぐらい出していこうとか、いつまでにどれぐらい消費を具体的に学校給食にやろうという、そういった内容なんでしょうか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 今回の事業では、学校給食に加えてですね、子供食堂、あるいは保育園にも提供するという予定になっておりまして、今子供食堂等には193か所、約3200名。あるいは保育園等1164か所、約６万7000名を対象としておりまして、パイナップルでいきますと約９トンを提供するという予定でございます。
○久保田一史畜産課長 学校給食の今回の事業の中でですね、和牛の肉も提供することとなっております。これにつきましては、全県の約437校に対して県産和牛肉を約22トン、牛にしますと55頭分を提供して、県産和牛の味を知ってもらおうという取組をする予定としております。
○仲村未央委員 今、具体的に和牛のトン数なども出ましたけれども、目標値を持っているのはそれだけですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 それ以外にですね、学校給食に関しては水産物についても提供する予定でございまして、マグロ類等ですね、これは費用でございますが、１回当たり100グラムを上限として500万円までの定額補助ということで、3700万の食材を提供する予定でございます。
○仲村未央委員 学校給食について特に聞きたいんですけど、ふだんの、このコロナに限らずですね、地元産物の使用割合というのはどれぐらいなんですか、学校給食における。
○伊田幸司流通・加工推進課長 学校給食の県産物の利用状況でございますが、直近の平成30年度のデータでは29.3％ということになっております。
○仲村未央委員 ３割弱というところで今地元産を使用しているということですけど、これは農林水産部として、あるいは教育委員会との連携もあるんでしょうけれども、なおこの地元食材は少ないと見ているのかですね。今回の件でこれを超えていこうというその取組も含めて、どういう戦略で地元の農業支援、地元食材の活用というのを取り組んでいるのか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 私どもの目標値として、2023年度、34％というのがありますので、やはりそれに比べるとまだ低い状況ということでございます。私どもとしては、学校給食の利用モデル構築ということで今事業をやっておりまして、産地とのマッチング、あるいは食材サンプルの学校への提供、食育推進のための取組、そういった事業を実施しておりまして、そういったことを通してぜひ学校給食における利用率を上げていきたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 これについてはこれ以上あれですけれども、ただ、今回コロナで外に物が出ていかないという環境が発生したときに、特に乳牛、牛乳関係の学校の消費というのが非常に当てになっているだけにですね、この滞留したものを外に出そうにしても売れない、価格競争力がないということで、非常に皆さん支援も具体的に組んで、加工乳の差額の補助はしていらっしゃったと思うんですけど、そういう意味では出ていかない場合というか、出ていかないことも想定した中間の加工が必要なのか。そういった製造も含めて、やっぱり地元の活用というのを非常に高めていくということは、このコロナの経済環境の中ではもっと戦略性を持って取り組まないと、ただ物が外に出ていかないから大変だ大変だということには、やっぱり次からはならないのではないか、してはいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺、製造も合わせた課題とかということで、そのあたりもしあれば、部長、何かありますか。
○嘉数登商工労働部長 仲村委員の御指摘のとおりで、観光利用等のインバウンドもしばらくは期待できないでしょうし、首都圏、関西圏では既に第２波と言われるような波が来ておりまして、なかなか外からお客さんに来てもらえるような状況にはないと。かといって、県内で生産したものをどうするかということもございまして、これは在庫の問題もただ抱えておりました。やはりこの中心は、県内での消費というところを軸に置きつつ、感染の収束状況を見ながら、それを徐々に県外、さらに時間はかかると思いますが海外のほうにも展開していくということで考えておりまして、やはりもう一度ですね、これまでも地産地消ですとか、県産品の優先使用ということでやってきたんですけれども、改めてそれを県だけではなくて国の関係機関、市町村、それから県民にも、しっかりと考えて取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
○仲村未央委員 今何が言いたいかというと、例えば給食食材でもですね、規格品は取るけれども、センターで使えない大きさとか、そういうものになると結局地元産があっても使わないということで、わざわざ規格品を取るために地元産が排除されるということは、よく現場で感じるんですよね。そういう意味では、中間加工の処理があればもっと地元使用率が上がるのではないかとか、こういう具体的な６次産業も含めて、加工のメニューなんかは幾らもあるんじゃないかと思うんです、農林水産の中で。ぜひこのあたり引き続き関心を持っていますので、特に地元使用率を上げていくということの中で、域内の利用をどう上げていくかということについてぜひ取組をお願いしたいと思います。
それから最後にしますが、３ページ、４ページのＴＡＣＯの関係で、処理方針では国は羽田、成田等々の６空港にサーモグラフィーということになっているんですが、那覇空港は、国としては特段、直でやるというような空港ではないということですか。これはみんな県の取組になりますか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
国のほうで国内主要６空港にサーモグラフィーを設置しているんですけれども、先日国交省に確認しましたところ、那覇空港において、国においてサーモグラフィーを設置する予定がありますかというふうに聞きましたところ、那覇空港は予定していないということでございました。
○仲村未央委員 していないというのは、どういうやり取りなんでしょうか。皆さんはしてほしいということで要請をしているんですよね。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
沖縄県のほうはですね、全国知事会を通しまして、全国にある空港全てにサーモグラフィーを設置するように要望しているところでございまして、それにつきましては当然那覇空港も含まれております。
○仲村未央委員 先日、経済労働委員会でもＴＡＣＯに関して、特に大浜委員からも強く離島の設置について、皆さん今週にはいい返事ができるというふうにどなたかが答弁されていましたけど、あとで大浜さんも多分聞かれると思うんですが、いい返事なんですか。今状況はいかがでしょう。
○下地誠観光政策統括監 ＴＡＣＯを所管しています文化観光スポーツ部です。先週、今週にかけて、私も１回出張に行きましたし、担当は先週、今週と続けて行っています。地元市町村、または八重山病院さんとか地元の病院、保健所、事務所、皆さんいろいろ相談して調整していて、今話がほぼ済んでいまして、宮古、石垣についていえば、明日には開設できるんじゃないかというところまでは来ております。
以上です。
○仲村未央委員 あとはぜひお任せしてですね、この陳情の趣旨の中に県立八重山病院は対応可能な病床は３床しかなくと、これは宮古も３床しかなくというのは出てくるわけですよね。観光の危機管理として、観光インフラとして４床以上必要になったときに、受入体制、特に軽症者、無症状者をどこに受け入れてどうするかという体制は、市がやるべきなのか。県が全体として―まだ３床あるのは石垣と宮古ありますけど、もっと小規模の離島に行けば、そのような専門の病床はないはずですね。そういう意味では、いつでももし現場でＰＣＲなりの結果が出たり、陽性が疑われるということがあった場合の隔離というのは、観光インフラとしては整えておく必要があると思うんですけれども、全体的な体制というのは、県は各島々の状況までみんな含めて把握をし、各当該市町村と連携を取って準備されて今この夏を迎えているのか、お尋ねします。
○下地誠観光政策統括監 はっきり申し上げまして、今委員の御質問に関しては保健医療部の範疇なので、ちょっと私のほうで細かく説明できませんけれども、聞き及んでいるところでは、市町村とも連携して搬送体制とかを取るというのは保健医療部さんから話は聞いたことがございます。宮古、八重山に関しては、３床という話についても増床できるように調整を進めているという程度のことは聞き及んでおります。
以上です。
○仲村未央委員 私はあえて今観光インフラと言ったのは、もちろん保健医療部の医療的な範疇でもあるが、観光を受け入れるというこで体制を持つ以上ですね、これは観光部の所管としてもやっぱり把握をして、ここで何か一たび起こればどうなるんだということを、十分に業界や医療関係者等も含めて統括的に知っておく必要があると思うんですよね。ここはあっちの部署ですということで、そういう課題ではないと思うんですけれども、そのあたり大丈夫でしょうか。
○下地誠観光政策統括監 私の答弁の仕方が少しまずかったかもしれません。県の組織としては、全体の対策本部会議もございますし、商工労働部さんを中心にした経済関係の会議もございます。そういう会議の場で今のようなやり取りはあるので、当然県全体で連携して対応すると。委員おっしゃるように観光インフラとして我々も意識して、それで我々はＴＡＣＯというものを設置して、空港の水際での旅行者の安全、また、県民の皆さんが受け入れるための安全、そういうものを我々は我々として進めているところです。連携してきちんと対応しますので、よろしくお願いいたします。
○仲村未央委員 ぜひ頑張ってほしいと思いますが、ＴＡＣＯでその先にもし何かが起こればですね、ホテル業界も合わせて、特に軽症者、無症状者については協力がどうしても必要になってくる課題かなと思いますので、ぜひそこは我が事というか、観光の体制の問題としても受け入れる側の視点の中から取組を強くしていただきたいと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 僕が聞きたいことは仲村委員がいろいろ聞きましたけど、ありがとうございました。明日からスタートするということで、楽しみにしておいてくださいと言われたから楽しみにしておりますが、20日からプレスタートの予定ということで、もうスタートしたんですか。
○下地誠観光政策統括監 宮古、八重山に関しては、昨日、今日でシミュレーションをやっております。保健所、病院も入っていただいて、市の関係者も来るようにお願いしたところだったんですけど、そういうものを通して、今シミュレーションをして問題点を確認しつつ、あしたからの体制開始に備えているという段階でございます。
○大浜一郎委員 内容をみんな把握しているといって質問していいですか。
○下地誠観光政策統括監 精いっぱいお答えさせていただきます。お願いいたします。
○大浜一郎委員 実はですね、那覇のＴＡＣＯでは看護師の常駐があって問診をするということになっていますが、八重山のほうでは看護師の常駐は基本的に検討されていないということのようですね。それと、発熱者が出た場合に移送する場合、専用車両なのか、もしくはレンタカーを借りて移送すると言うけど、これを運ぶ人は誰なのか。それともう一つ、発熱者がＰＣＲ検査を拒否した場合には、強制力はないから素通りになってしまうという問題もあります。今回の条例においてその辺のところ、強制力が―要するに石垣市は先につくりました。協力してくださいみたいな条例ですけれども、今回の条例では、こうやってスルーされた場合に蔓延してしまう可能性がなきにしもあらず。その辺の対策はどうしているのかというところが、少し現場のほうから対策が見えないんだけどどうしようかというような話もお聞きしたので、細かいことですけど、ちょっとお聞かせください。
○下地誠観光政策統括監 お答えいたします。
看護師さん、医療従事者の常駐については、宮古、八重山とも、地元の皆さんと相談しつつ状況を確認しましたら、やはり病院現場には常に必要なんだけれども、ＴＡＣＯで熱が出るか出ないか分からない人のためにずっとそこに医療従事者を置くのは、もったいないという言い方が正しいか分かりませんが、そういう話があって、そうではなくて全員病院にそのままつなぐようなシステムにしてもらったらという話が石垣市はありました。今、石垣市と八重山病院が協力して、仮に発熱者がいたらそのまま八重山病院にお連れするというスキームで動こうとしています、あしたからですね。それと搬送の仕方なんですけれども、八重山に関しては今委託業者さんを予定しているところにお願いして、きちんと防護されたお車を調達してもらって、それで搬送するという手続を進めています。
○大浜一郎委員 常駐なしは地元の要望ということなんですか。
○下地誠観光政策統括監 地元の要望というよりも、地元の調整の結果、確保が厳しいという話になりまして、今はいない体制になっています。
○大浜一郎委員 これは医療機関から設置はなしということになっているんだけれどもということで、私は報告を受けているんですよね。その辺のニュアンスのところ、保健医療部の方なんか、みんなこれは共有していますかね。
○下地誠観光政策統括監 先週の金曜日にですね、午前は宮古、午後は八重山のほうに行きまして、地元の市町村、特に石垣の場合は石垣市、竹富町の方もいらっしゃいましたけど、その皆さんがいる中でスキームを説明して、医療従事者がいないという体制については特段しようがないと、了解していただいたというふうに認識しております。
○大浜一郎委員 じゃ、問診は誰がやるんですか。
○下地誠観光政策統括監 先ほども申し上げましたけれども、今は石垣市が対応してもらっていますけど、発熱者が出たらすぐ八重山病院にお連れすると。これは同意が得られたらという条件つきですけれども、それをそのまま踏襲させてもらって、これは石垣市さんの要望だったんですけれども、そのまま踏襲して、発熱者が出たら基本的に本人を説得して八重山病院にお連れするという段取りになりますので、病院に行かれてからお医者さんが対応して、検査が必要なのかどうか、そういう判断になると思います。
○大浜一郎委員 陽性、陰性の場合に自己負担の問題があるでしょう。例えば那覇のＴＡＣＯでも１万円ぐらいお金がかかりますよという案内をしていますよね。例えば、これが陽性、陰性の場合、発熱していて連れて行ったときに、この辺のところの体制というのがまだよく分からないが。
○下地誠観光政策統括監 ＰＣＲ検査については、今保健医療部のほうが対象者の見直しに入っていまして、例えば東京等の明らかに感染がひどい地域とかから来た場合については、もう熱が出ている方はそのままお連れすると。お連れしていいと。公費で負担するという形になっておりますので、空港等で発熱が出た場合はそれに該当しますので、公費で面倒を見てもらうという形になるかと思います。
○大浜一郎委員 今回の県の条例で、例えばこれを拒否された場合はできないんですよね。だから僕が一般質問で聞いたのは、石垣市の条例より、県が今回条例にするのはどういうところが優れていますかというのは、まさしくその辺のところを聞きたかったんですよね。その辺の答弁がなかったので、結局那覇空港も一緒なんです。だから、その辺のところをどうしていくかということが本当に水際の肝なので、その辺は少し保健医療部も含めて、これは大事なことなので考えないといけないと思います。ＴＡＣＯを設置している窓口として、これはどう考えますか。
○下地誠観光政策統括監 大浜委員がおっしゃるのももっともなことだと思います。ただ、現状としては日本の法律の範囲の中での対応になりますので、海外から来られる方は法律の中でそういうことができるんですけれども、国内の方については今できない現状があります。それで条例という形を取らせてもらっていると思うんですけど、条例でも制約というのはちょっと打てなくて、今現状としては協力を強く求めるというような文言かと覚えていますけれども、それを周知して、例えば東京から来られるときにエアラインの中で、沖縄ではＴＡＣＯという沖縄独特のモデルがあって、そういう発熱者に対しては対応しているので協力くださいとか、そういうことを文言として言ってもらおうかという努力をしようかと考えているところです。
○大浜一郎委員 いずれにせよベストな体制ではないかもしれないけど、とにかくこれはもう一回、気づいたときにどんどん改善できるような関係に常々しておくのは、地域としっかり連携しておかないとできないんですよ。だから、その辺のところの努力はぜひお願いをしたいと思います。
○下地誠観光政策統括監 ＴＡＣＯのもともと前提となる沖縄県の旅行者に対するアクションプランは６月17日に策定しましたけれども、そのアクションプランの中では随時見直すという文言を入れました。委員がおっしゃるように、地元の意見も大切ですし、いろんな方の御意見を聞きつつ、状況も常に変わっている状況もあるので、見直しをしていこうという話をしているところです。今回、離島の件も入ってきたところなので、離島のこともプランの中に入れ込んでという話も出ております。しっかりと対応させてもらいたいと思います。
○大浜一郎委員 あと１点だけ、別の質問です。航空物流機能回復事業の件について、これはもしかして今後も必要になる可能性もあるのかなと思ったりもしますので、６月の補正予算の計上はこれぐらいの金額ですけど、これが妥当かどうかというのは、これから検証が入ると思いますし、これによって地域の生産者がどういうふうな、この事業によってどういうふうによかった、もしくはここは改善すべきだというような問題があったのか。そういった問題を今後、これは要望です。今後、見える化して提出をしてほしいと思います。予算の妥当性とか、これはもう少しやるべきかどうか。これはまだ終わっていませんよね。それが終わった段階で見える化してですね、提出をお願いしたいと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 まず、基本的なところだけお答えいただきたい。コロナ関係はここでやるって決まるんですか。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員長から陳情の範囲内では審査できる旨の発言あり）
○中川京貴委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 昨日も実はコロナ関係で、ここの中にいっぱい出てくるんだけれども、これは医療保健の話じゃないのかなと思うところが結構あって、誰もいないでしょう。これどうするの。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、保健医療部の出席があるか確認したが、欠席であった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 じゃ今、県が取っているコロナウイルスの感染拡大に対する予防策というのか、対策はどういう部署で動いて、どこがトップになっているんですか。まずそこから教えてください。どこの部署が中心なのか。
○宮城力企画部長 コロナ感染症の対策本部がございます。知事を筆頭に全部局長が構成員として設置されておりますけれども、感染症対策としては保健医療部が主管部となります。
○呉屋宏委員 ということは、今皆さんが答えているのは、皆さんのところの部署だけのことしか答えられないということで考えていいんですか。
○宮城力企画部長 そうなります。特別委員会の設置要領において、審査範囲が新型コロナウイルス感染症に係る観光、経済への影響に関することということとなっておりまして、その範疇で陳情も本委員会に付託されておりますので、事務局と調整してこういう布陣になっております。
○呉屋宏委員 それでは、今大浜委員からも話がありましたＴＡＣＯの問題がずっと引っかかっていて、僕はこの２週間、３週間とこればかりを追いかけてきたんだけども、実は熱感知で本当に入れていいのかという話ですよ、そもそも論が。抗体検査でも、抗原検査でも、実際はそれほど出ないんですよね。実際に本当にできるのはＰＣＲしかないんです。皆さんがＰＣＲをどこまで考えているのかということをお聞きしたいんですけど、どうなんですか、水際作戦で。
○下地誠観光政策統括監 先ほどから申し上げておりますけれども、ＴＡＣＯの設置については文化観光スポーツ部でやっております。今委員がおっしゃるようなＰＣＲ検査がどのレベルとか、どの程度でどういう方法でとかいう話になってくると、保健医療部の管轄になります。
○呉屋宏委員 ですから、僕は冒頭コロナ問題を観光で扱っていいのか。この観光というのは基本的には沖縄振興策のメインなんでしょう。今9000億円余りの財政を支えてきた部分ですよ、これは。だから、ここになぜ保健医療部がいないんですかということを聞きたかったんです。例えば、壊滅状態になっている1000万人が、ほぼほぼ10％も行かないだろうと思われます。だけど、我々は今の今まで形成してきた皆さんが1000万人を目指してきた。これは沖縄経済の中心だということになると、どうそこと向き合っていくかということはとても大事なことなんですね。ということになると、私がずっと追いかけてきたものは、実はＰＣＲ検査を5000円でできないかということをずっと追いかけてきた。これはめどがついたんです。皆さんが１万人当たり3000万円、それぐらいの金額でそれはできる話になった、5000円。ところが、5000円を振興策の中で予算化していくとどれぐらいになっていくかというと、250億円です、そこにお金を投じると。その250億円を、500万人入れるのに250億円かかるということになると、1000万人じゃなくて500万人ですよ。ということになっていくと、これでも負担です。そうすれば、それは沖縄にどうしても来たいという、観光が全てシャットアウトされている中では、基本的に5000円は本人にもってもらったほうが一番いいんだよ。5000円払えない人は、もう来なくていいんじゃないかというところまで、皆さんがそこまで腹をくくっているかということをお聞きしたいんです。
○下地誠観光政策統括監 お答えになるかどうか分かりませんけれども、私は文化観光スポーツ部におりますので、観光客の受入れに関しては当然受け入れていくという姿勢を示すべきだと考えております。ただ一方ではコロナウイルスの関係もあるものですから、全体をつかさどる知事の立場で考えた場合にはそのバランスが非常に難しいところがありまして、知事は今日ＧｏＴｏキャンペーンに関しての記者会見をする予定になっております。その中でも両方のバランスを取った発言が多分あるかと思います。今私ではこの程度しか答えられないです。すみません。
○呉屋宏委員 今言うように３ページをベースにしてやるんだけど、今話をしているのは全体にコロナ関係に関して全て経済の問題があるわけだから、そういうところを総括的に今やっているような感じでいるんですけど、例えばこの抗体検査、抗原検査でできない、ＰＣＲでやる。5000円出してもらったらこれができるというぐらい選別できる観光に、今年、来年というのは転嫁すべきだと思うけれども、残念ながらビューローと話をしても、基本的には観光客から100円を上げて取るということ自体が頭の中にないんですよね。だから、そういうような弱い観光というのかな。今東京だったら沖縄が受け入れられるということであれば、僕は沖縄にみんな来ると思うんだよ、ＰＣＲを条件に。ただ、私は今回の日本全体の47都道府県を見たときに、水際で対策できるのは沖縄しかないんだよ。だから、この地理的条件をどうやって皆さんが生かし切れるかというのが、今度の感染症対策の全てです。だから、何でそこの―今これを見たら給付金をどうするかとか、もちろんこれは予期もしないような問題だったからいいですよ。この給付金を第２波に、第３波に充てることなく、第２波を食い止めるというような部分でやると。このＴＡＣＯがサーモグラフィーで検査していることというのは症状が出ている人だから、症状が出ていない人はどうするのかと。そして、ＰＣＲで陽性が出てきたときに、この人を皆さんはどこかで隔離しなければいけないよね。そうなったときに、沖縄に観光で来てシティーホテルでいいのかと。例えばリゾートホテルを沖縄県は借り切って、陽性が出たらそこにだけ入れると。どうぞ、そこの中でだったら海で泳ごうが何しようが、症状が出ていないわけだからどうぞと。感染者しかいないんだからというぐらいの観光に持っていかないと、沖縄に来て２週間、シティーホテルに入れるということで本当に沖縄観光が済まされるのかというところまで真剣に考えないと、沖縄観光はアピールできないと思います。ましてや、この9000億円を失うことになる。そこのところはどう考えているんですか。
○下地誠観光政策統括監 またまた委員の御質問にまともに答えているかちょっと微妙ですけれども、取りあえず前回、沖縄の中でコロナの感染がひどくなったときは、保健医療部のほうで東横インを一棟借りして、重症の方は基本的に病院ですけれども、軽症の方はそこでずっと泊まっていただくという、宿泊していただくというシステムを取りました。今回に関しても、少しいろいろ米軍の関係とかあって広がりが見える部分もあるものですから、そういう対策を取るという話は聞いております。委員のリゾートホテルをという話も、非常にある意味いい提案かもしれませんので、少し検討させてください。
○呉屋宏委員 観光全体にぜひ考えていただきたいです。それと、このＰＣＲを空港で受けた人は、そのまま水族館なんかに入れると。受けていない人は入れないというぐらいやると、ＰＣＲの検査の中身がもっと濃くなっていきます。だから、市街地の飲食街、夜の接客をやっているところ、全て私はＰＣＲを受けましたということになると入れるというようなところまで沖縄観光が、今後の感染症、何もコロナウイルスだけではないというところもぜひ考えてほしいと思います。ここは要望だけにしておきます。
それと、13ページの公共交通の持続的感染者の対策というのがありますけど、ここで見ているとバスに対する奨励金だとかというのを置いているようですけれども、タクシーはどうしているの。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
タクシーにつきましてはですね、法人タクシーにつきましては今陳情処理方針に掲げられております、沖縄県公共交通安全・安心確保支援事業にて支援することとなっております。
○呉屋宏委員 具体的に、タクシーは今度の感染症で何か奨励金みたいなものは出したんですか。バスは５万円と書かれているけど、１両当たり。
○金城康司交通政策課長 法人タクシーにつきましては、１台当たり４万円の奨励金を支給することになっております。
○呉屋宏委員 分かりました。４万円支給したんですね。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
タクシーにつきましてはですね、１台４万円の奨励金を支給することになるんですけれども、この申請につきましては昨日から受付を開始しておりまして、その申請で上がってきた書類を今確認中でございまして、その書類に問題がなければ速やかに事業者に支給することになります。
○呉屋宏委員 最後にやりますけど、じゃここに書かれているバスについては一緒で、これからなんですね。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
ちょっと説明が漏れていたようです。バスもタクシーも含めまして、昨日から受付を開始しておりまして、タクシーと同じようにバスも書類に問題がなければ速やかに支給することになります。
○呉屋宏委員 もう12時ですから終わりますけど、私はさっきから述べているように、経済と感染症をどう対策するかというのは、僕は県庁の頭の中心がここにいるわけですから、そこはしっかりやっていただかないと、もう今４兆円を超えるＧＤＰの沖縄が、こんな状況で9000億円を失う。こういう状況では非常に後手後手に回ると思いますよ。新型コロナウイルスだけではなくて、今後のウイルス感染症問題でも、今皆さんがやっていることが今後の観光の全てになりますから、これが見本になりますから、しっかりとやっていただいて後生に恥かかないようにやってくださいね。
以上です。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時21分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 45ページ、ＴＡＣＯですね。離島におけるＴＡＣＯ設置の問題ですけれども、午前中には宮古、石垣、今日、明日中にはという話をお聞きしたんですけれども、それはそれで進んでいるということではあるんですけれども、私が申し上げたいのは、国内においては法律というか、それが今新型インフルエンザの感染症対策の特別措置法しかないということで、いろいろ今回のコロナにおいてはなかなかはっきりした法的な対策が取れないということがあるんですけれども、ただ、これだけの経済危機、こういった被害を被っているということはですね、私はこれは激甚災害に当たるのではないかというふうに思っているんです。なので、災害対策としては、沖縄県においても地方における先島地区にも、宮古地区にも、災害対策本部を立ち上げることになっているんですね。そういった災害対策本部が持っているような権限をですね、しっかり今回の条例においても制定してもらいたいということと、それとどうしても今現場で言われているのは、医療関係と行政が一堂に会した情報連絡対策本部というんですかね、そういう指揮系統が全くなされていない、また、ない。それが非常に一番大きな問題であって、そこで今現在あるそれぞれの部署の方々は、今ある仕事しかできないよというような話になっているので、なかなかその対応が取れていないというのが現実だというふうに思うんですね。これから、コロナもどんどん変わっていくはずなんですね、対策も支援も。そこでやはり、しっかりとした関係者が一堂に集まっていろいろなことが議論できるような仕組みづくり、それは絶対早急にやってほしいんですね。これは一日も早くですよ。各部署が自分のところではない、そういったことをやっているとなかなか前に進まない部分がありますので、これはぜひ県のほうが指導力を持って、リーダーシップを持ってですね、災害における対策本部とそれに類似するような組織づくり、またシステムづくりをぜひやっていただきたいというふうに思っていて、それを今現在、県としてはどう考えているのか。それをお聞きしたい。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員から質問に対する答え方として、今現状がどうなっていてこれからどういう方向で進めるのかベクトルを示すよう要望があった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、現在の体制についてちょっと御説明申し上げます。コロナ感染症に関しましては、感染症対策本部会議というものを保健医療部を中心として持っておりまして、中心と言いつつも全庁体制で臨んでおります。トップは知事が務めております。それから、緊急経済対策本部、これは商工と企画のほうで事務局を務めておりまして、これもやはり全庁にまたがる話ですので、そういう体制をつくって、おのおの保健医療体制の整備、ＰＣＲ検査の充実、それから我々のほうにおいては緊急支援対策、それからその緊急の後の経済回復に向けた対策をどう取っていくかというようなところについて、議論を進めております。いずれにしましても知事がトップを務めておりますので、おのおの検討すべきテーマはありますが、それを統合しまして、知事の下では一括してコロナに対する課題というものは認識をしていただいて、その対応に当たっているというふうに考えております。今日、委員からあった御指摘、例えば離島地域における指揮系統という話があったことについては、保健医療部を通じてしっかりとお伝えしたいというふうに考えております。
○下地康教委員 実際、ＴＡＣＯを所管する部署としてはどうですか。
○下地誠観光政策統括監 お答えいたします。
各地方には、保健所を中心にそういう感染症に対する会議を行う対策本部、地方対策本部と伺いましたけど、そういう組織がございまして、保健所を中心に関係機関が集まってそういう会議をする場があります。そういう場を持っていろいろ話合いをされていると伺っております。ＴＡＣＯを設置する我々としては、当然そういう場での調整も大切ですけれども、午前中も少し説明しましたけれども、石垣市さんとか宮古島市さんとか、直接地元の市町村の意見も聞きつつ、県の出先機関の皆さんの話も聞きつつ今対策を進めて、やっと離島でのＴＡＣＯの設置にこぎ着けたという段階でございます。
○下地康教委員 今あること、今できることをそれぞれ皆さん方の部署でやっていると思うんですけれども、ただいかんせん、こういう状態といいますか、現状がありますので、その現状に向けてどこまで対応できているのかというのが、やはり離島の住民の皆さん方は非常に不安なんですね。極端に言えば、離島の住民が持っている不安をしっかり解消していない部分がありますので、その辺を見えるような形でですね、例えば私が先ほど申し上げましたように、対策本部をしっかりと形づくって、どこのどこが関係機関が参加をして、こういうふうな全体的な情報の共有をして、対策をどうしていますよというような説明が住民にもあれば、非常に分かりやすいというふうに思いますので、ぜひこれはしっかりと心がけてやっていただきたいというふうに思っています。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 コロナの影響でですね、経済活動はかなり縮小してきているわけで、しかしながら消費においては、沖縄県民が消費において停滞することはないわけですね。というのは変な話、例えば漁業者が漁をして漁獲を上げているわけですが、売れない。ルートが厳しくなっているから売れない、市場が問題で売れないと。しかしながら、我々食卓には魚は不自由なくあるんですよね。ということはですね、やはりそこでこのシステムを少し見直して、考え直してですね、先ほどから議論があるとおり、県内の消費というものをもう一回見直す機会にしなければならないと思うんですね。これはこれまでの地産地消とか、簡単な言葉で片づけられる問題じゃなくてですね、その経済構造、こういった流通の構造を変えると、県内消費のために。それぐらい突っ込んだ考え方をしないといけないんじゃないかなと思っています。ですから、私は県内消費をいかに県内需要と合致させるか。もう県外を頼っていては、いつまでもこの制度はもちませんので、そこはぜひとも長期的な視野でやってほしいと思っています。そのときに初めて不利性解消問題が出てくるんですよね。ですので、県内における本島と離島との関係、離島の食材を本島で買ってもいいじゃないかと、そういうこともできるわけです。ですから、そういうふうな考え方をまとめていくというような、そういう県内消費をどうするかというテーマに絞った議論をすることはないですか。
○幸地稔農政企画統括監 委員おっしゃるとおり、農林水産部としましては、これまでいわゆる県外のほうに野菜を売っていくというスタンスでやってまいりました。今回委員の御指摘どおり、県内での消費をもっと高められないかという御指摘ですね、これは今後部のほうに持ち帰って検討していきたいと思っております。
以上です。
○座波一委員 そのときにですね、陳情にあります、これは49号でですね、一番最後の項にありますが、沖縄県知事特命の緊急経済対策プロジェクトチームができないかというのは、まさにその辺だと思うんですよね。今は防疫に対する、感染防止に対する対策会議はあるかもしれないけど、実際にアクションを起こすようなプロジェクトをつくるべきだと思っております。
次に、これまでは観光産業、あるいは第３次産業による経済の確立がされていたわけで、これはこれまでもそうだし、今後もそうあるかと思うんですけれども、しかしながら、その構造がやはりそういう感染症問題とか、そういったことになってくると、かなり脆弱に見えてくるわけですね。そういうものを踏まえて製造業の、先ほど話があったとおりのことではあるんですが、そういう発想になってくる時代になったんじゃないかなと、これを機会にですね。だから、この問題を日本政府もですね、沖縄における新たな製造業が何が向いているかという調査を始めると言っているわけです。そういうことを逆にこの期に来てですね、こういう製造業がどのようなものが向いているのかという県の考えも持つべきだと思っております。そういう考えというか、そういうふうな事前協議はまだ来ていないかもしれないけど、どうですか。そういう話はありませんか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
今回コロナを受けてですね、経済が多大な影響を受けているということで、５月28日に策定しました沖縄県の経済対策基本方針の中においてもですね、我々はイノベーションによる強靭な経済構造への転換というところを申し上げております。これは何かといいますと、コロナに対する基本的な認識としまして、これは日本だけじゃなくて世界が大きなダメージを受けてですね、ビジネスから生活から、変革を迫られているというふうに認識しております。沖縄県においても、これまでは観光リゾート産業を中心として経済成長を遂げてきたんですけれども、こういった状況というのは沖縄にも同じような認識を求められているのかなというふうに思っておりまして、要は急激に収縮した経済をどうやって回復していくかというところで、やはり技術の進歩ですとか、イノベーションという言葉をよく使っております。そのイノベーションというのは、一般的には技術改革とか技術進歩とかいうふうに言われておりますけれども、今我々が考えているのは、変化に気づいて新しい試みを始めると。この変化が何かといいますと、今まさしくそういう変化が我々の前に出現しているのかなというふうに思っておりまして、委員もおっしゃっているような新しいビジネスの仕組み。例えば製造業についてもですね、これまでどおり何かを作ればという話ではなくて、これを作る際にもどういった技術を組み合わせて、ですから、２月にはリゾテックという試みもしましたけれども、観光は観光だけという話じゃなくて、ＩＴと組み合わせて、製造業についてもＩＴと組み合わせて、それから物を売るにしてもですね、実際に商品を持っていく、実際に会って商談をするという話じゃなくて、ｅコマース、それからデリバリーも入っているというふうに聞いておりますので、新しいビジネスのやり方というのが求められてきているのかなというふうに思っております。そこで注目しているのは、やっぱり沖縄にもそういった資源がございますので、ＯＩＳＴの先端的な技術をどんどん活用できないかなという部分と、そういった技術を県内の中小企業にどんどん持ってこれないかなという部分、それから５Ｇというのも議論されておりますので、そういった技術もどんどん取り入れていくべきだろうというふうに思っておりますし、観光についても、常々知事がおっしゃっているのは、量から質へということを言っております。そういったことを言っておりますので、午前中の質疑の中にもありましたけれども、どう安全、安心に県外からお客さんを迎え入れるかという部分も考えていかないといけないと思っております。
県経済を支える産業をというところですけれども、もちろん観光産業が軸になるというふうには思っておりますが、当然感染症、コロナだけではなくて、今後またどういう感染症が及んでくるかも分かりませんので、そういった災害リスクを分散させるという考えから、多様な産業に広げていくということと、そういったことを通じて経済構造を強固にしていくということが必要なのかなというふうには思っております。まさしくどういう製造業かといった部分はですね、これからまた検証していく必要があるというふうに考えております。
○座波一委員 繰り返しますけど、県内の需要というか、消費需要は絶対的にありますから、そういったものを踏まえた生産、あるいは製造というものをしっかりと見てもらいたいと思っております。そして、この特別委員会の目的であります新沖縄振興の問題も、それと必ず絡んできておりますから、沖縄ならではの政策というふうに今部長はおっしゃっていましたので、日本のフロントランナー、あるいはフロントゾーンとして沖縄しかできないこと、沖縄でやることも含めて、あるいは海外に出ている日本の製造業がありますね。それの呼び戻しも視野に入れなければいけないんじゃないかと、沖縄の立地を生かしてですね。そういうふうに考えてもらいたいと思っています。それはもう答弁は、先ほど内容は十分分かりましたのでいいです。
最後にですね、鉄軌道の件です。これは先ほど議論になりましたが、陳情にあるものしかできないのかというのではなくて、付議事件として明記されていますから、それは触れていいですよね。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員長から次の議題で付議事件に係る公共交通施策について説明があるので、そのときに質疑をするようにとの説明があり、座波委員もそれを了承した。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。陳情審査なので、まず38号、49号。その49号の中で国際通り、150軒以上の業者が休業が続いて、今後一、二か月では廃業に陥るおそれがあるという、それぞれの陳情はもう相当な悲鳴だと思うんですよね。相当大変な状況なんだけど、それでお尋ねしますけど、ここでも皆さん回答しているけど、雇用調整助成金、国の制度があるんだけど、これの県内での申請件数と受給件数を教えてください。
○金村禎和雇用政策課長 お答えいたします。
沖縄労働局によりますと、７月17日時点の申請件数が8038件です。支給件数が7483件となっております。
○渡久地修委員 あと、持続化給付金というのがありますね。それも分かったら教えてください。
○知念百代中小企業支援課長 持続化給付金の申請状況についてですけれども、経済産業省のほうで７月16日に発表された内容では、申請件数のほうは公表されていないんですが、給付件数として、７月13日までの間に約250万件が給付されたとのことでございます。
以上です。
○渡久地修委員 県内は分かりませんか。
○知念百代中小企業支援課長 県内のほうの内訳の発表はございません。
以上です。
○渡久地修委員 あと、関連で分かるのであればお願いしたいんですけど、社会福祉協議会の福祉生活貸出金というのがありますよね、10万円と20万円の。あれも分かれば教えてください。
○谷合誠産業政策課長 こちら子ども生活福祉部に確認しましたところ、緊急小口資金というものに関しては、これまでの累計で２万1741件の実績でございます。合計金額が40億4300万円余りとなっております。一方、総合支援資金については、件数としては8923件で、額としましては47億2500万円余りと。合計で３万件余り、87億6800万円余りの支給という形で聞いております。
○渡久地修委員 あと、このコロナとの関係で、陳情には休業が続いているとあるんだけど、県内の事業所の休業状況というのは分かりますか。ホテルがどうなっている、あるいは業者がどうなっている。
○金村禎和雇用政策課長 労働力調査の結果なんですけど、５月の直近の件数で休業者数は４万9000人となっております。前年度と比較しますと、３万4000人の増加となっております。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員から業種別の休業件数を説明するようにとの指摘があった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
金村禎和雇用政策課長。
○金村禎和雇用政策課長 産業ごとの件数は現在把握しておりません。
○渡久地修委員 あと、コロナとの関係で倒産が全国で起きているんだけど、県内での倒産件数というのは出ていますか。
○知念百代中小企業支援課長 新型コロナ関連での倒産件数は３件というふうに、民間の調査会社のほうで発表されております。
○渡久地修委員 ちなみにこの３件というのは、どんな業種、業態なんだろうか。
○知念百代中小企業支援課長 レンタカー業、飲食業、サービス業のクリーニングというふうになっております。
○渡久地修委員 あと、コロナとの関係で解雇された人は分かりますか。
○金村禎和雇用政策課長 沖縄労働局によりますと、７月10日時点で771人となっております。
○渡久地修委員 771人解雇、これは大変な状況ですね。あと、いわゆる内定取消し、分かれば教えてください。
○金村禎和雇用政策課長 これも沖縄労働局の把握している範囲なんですが、内定取消しが３社で５名となっております。
○渡久地修委員 あと、いわゆる企業の新規採用の中止というのか、今回できないというのは把握していますか。
○金村禎和雇用政策課長 沖縄労働局の調査の仕方で入社時期の繰下げの件数というのがありますが、それを申し上げますと４社で37名となっております。
○渡久地修委員 商工労働部長、今の実態、これは正確に全部反映しているかどうかというのもあるよね。もっと表に出ていない部分もあると思うんだけど、雇用調整助成金が8038の申請で7483。これは皆さんの評価としては、しっかりと申請されているというふうに捉えているの。それとも、まだまだ雇用を維持するためにこの制度が十分活用されていないと見るの。どっちなんだろうか。
○嘉数登商工労働部長 雇用調整助成金についてはですね、国においても数次にわたって拡充がされてきておりまして、かなり企業に対する助成率とか要件緩和も図られておりますので、かなり使い勝手のいい制度になってきているのかなと。それから、当初は手続が非常に煩雑であると、時間もかかるということがありまして、それもやはり活用をちょっとちゅうちょさせたのかなというふうに思っておりますけれども、制度の拡充、それから手続の簡素化、それから沖縄労働局においても相当体制を強化して、呼びかけを行いまして周知に努めておりますので、私はその制度としては、これが雇用維持のための国の根幹の制度であるというふうには評価しております。
○渡久地修委員 7483、これは相当大きな数ではあるよね。しかし一方で解雇された人が771名というのは、この雇用調整助成金を活用して解雇を食い止めることができなかったのかどうなのかと。その辺はどう分析していますか。
○嘉数登商工労働部長 業種ですとか、業態によってまたいろいろ事情があるかと思いまして、なかなか一律にこうだということは申し上げづらいんですけれども、少なくとも雇用調整助成金を活用してですね、本来であれば企業で抱え切れない従業員を何とか雇用を維持しているという状況が、今の状況かなというふうに思っております。
○渡久地修委員 いずれにしてもこれは大変危機的な状況だということは、この陳情者も言っているけれども、あと一、二か月したら倒産がどんどん出てくるよというのがあるので、そこは危機感を持ってやっていく必要があると思うんだけど、僕はいろんな今の国の制度、県の制度、これはまだまだ不十分だと思うんだけど、しかし、この制度を活用すれば救える人たちというのは結構いるんだよね。いろんな制度が結構あるのよ。ところが、それが知らされていない、活用されてない。これを活用すれば救えたのになというのも結構あると思うんですよ。そういう意味では、例えば雇用調整助成金とか、持続化給付金とか―さっき持続化給付金の県内の数が分からないということも僕はちょっと、何とかこれをつかむ必要があると思うんだけど、そうしないと対策が取れないから、そこはぜひつかむ努力をしてほしいんだけど、この国や県の制度、これは前からずっと言い続けているけど、これをしっかりと知らせて活用させる。これは相談窓口では駄目だよと僕はずっと言い続けてきたよね。支援窓口にしなさいと、手取り足取り。特に沖縄の場合は高齢者とかいろいろいるから、相談だけであとは自分でやりなさいでは駄目だから、申請書の提出まで支援する体制を取りなさいということを僕はずっと主張しているんだけど、その辺は改善されていますか。
○嘉数登商工労働部長 商工労働部で実施してきましたうちなーんちゅ応援プロジェクトに関して言いますと、いろんな方からいろんなアドバイスがございました。単なる周知徹底だけではなかなか申請に結びつかないということもありまして、例えば那覇市がやっている相談窓口のほうに出向いてですね、実際に申請を考えている人と向き合ってどういう内容かというところもございましたので、商工労働部としまして実際、私も行って申請を考えている人といろいろお話をしてみましたけれども、例えば名義の書換えがされていないんだけどどうしたらいいんだろうかとかですね、いろんな実際に申請に当たっての問題が出てまいります。それは実際に向き合っていろいろ相談して、こういう方法があります、こういう方法がありますということで対応できた部分はありますので、委員おっしゃっているように、単にホームページで告知ですとか、新聞、媒体を通じての広報ということだけではなくて、場合によっては商店街振興組合なり、商工会なりに出向いて行って、そういった申請のお手伝いをすることも必要かなというふうには考えております。
それともう一つ、確かに国もそうですし、県もそうですし、市町村も多種多様な支援策を打ち出しておりますけれども、使う側にとっては非常に迷ってしまうというか、どれが一番効果的なのかというところもあろうかなと思っておりまして、これは沖縄総合事務局の経産部のほうともいろいろ相談をしまして、国と県で一緒にパンフレットを作りましょうと。より利用する方の目線に立ったパンフレットを作れないかということで、そういったものも作って広報もいたしました。もちろんそれが十分だということではないかというふうには思っておりますが、そういう視点を持ちながら今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 例えば雇用調整助成金などというのは、商工会とかそういったところが支援したりもするんだけど、持続化給付金とか、特に個人事業主、あるいは高齢者の人たち、インターネットを使えない人たちもいるわけよ。だから、皆さん県の施策だけじゃなくて、そういったのも支援できるようなものを、統一的に、これはぜひ僕は市町村とも協力して、国、県、市町村が一緒になって支援するという体制をつくらないと、せっかくの制度が生かされないという感じがするんだけど、これをもらうだけで何とか耐えることができる人たちがいっぱいいると思うんだよ。その辺はどうですか。
○嘉数登商工労働部長 委員のおっしゃるとおりで、例えば県に相談した場合に、県の制度だけを説明して、県の制度に合わなければ要件に合致しませんねというだけではなくてですね、これは持続化給付金に該当する可能性がありますのでということで、そちらのほうの案内もさせてもらっておりますし、単に給付金だけではなくて、例えば資金繰りの話ですとか、そういう活用できるような制度については努めて案内をしているというところでございます。
○渡久地修委員 ぜひ頑張ってください。
あと、解雇された人が771名というんだけど、直近の失業率というのが月別で出るよね。今はどれだけになっていますか。
○嘉数登商工労働部長 直近でいきますと、３月が2.9％、４月が3.4％、５月が3.4％というふうになっております。
○渡久地修委員 解雇された人、771名、これからも結構出てくる可能性があるよね。そういう意味で、それを解雇されないような、雇用調整助成金とかいろんなものを活用しながら、実際にされた人たちの雇用をどうやって今度は吸収していくかと。これはとても大事だと思うんだよね。これは全国でも、例えば昔流であれば失業対策―失対事業とか、あんなのをやっている自治体もあるようなんだけれども、県でも臨時非常勤で何名か雇うというのがあるんだけど、こういったものを全県の市町村と協力して、それと同時に公的な吸収するような仕組みを、緊急の一時的な失業者を吸収するような仕組みをつくることが必要だと思うんですけど、その辺は考えていると思うんだけど、どんなことを考えていますか。
○嘉数登商工労働部長 まず、県のほうで吸収できるといいますか、コロナで県庁の業務も相当業務量が増えておりますので、そういった人材も生かしていこうということで、会計年度任用職員ということで一定程度、一定人数を雇用しようという取組を進めております。それから、沖縄県は半年前までは人手不足でですね、どうやって人材を集めようかと言っていたんですけれども、このコロナを受けまして、人手が余っているというのではなくて、何といいますか、抱え切れない、抱え続けられないということで放出してしまうという業種と、それから依然としてまだ人手不足が続いているんだという業種もございます。それを何とかマッチングすることができないのかと。要するに、不足しているところと余っているところでうまくマッチングできないかというところも試みも、今度検討委員会というものを立ち上げてですね、議論していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 会計任用職員採用という話がありましたけど、どれぐらい計画していますか。
○金村禎和雇用政策課長 人数として51名を予定して、今予算執行しているところです。
○渡久地修委員 部長、これは県だけじゃなくて国、あるいはいろんな公的な機関、そして市町村も含めて、市町村も力のあるところ、財政事情の差があるので一律的には言えないんだけど、大体県で51名、県はもっと増やせるのか、市町村でどれぐらいかという、やっぱりちょっと方向性を持ったほうがいいんじゃないかなと思うんだけど、どうですか。
○嘉数登商工労働部長 実際の規模により抱え切れる、採用できる人数には限りがあるかと思うんですけれども、方向性というよりも、地域における雇用というところもございますので、可能な限り市町村とも意見交換しながら、地域で抱え切れる雇用というものは地域において吸収していただきたいということと、これは４月か５月に公表がありましたけれども、国のほうにおいてもそういった会計年度任用職員といいますか、非常勤としての採用ということも公表されておりましたので、可能な限り失業という状態ではなくてですね、それをどこかで吸収できるような、一時的であるにしろ吸収できるような形でという方向で、またいろんな関係機関と意見交換していきたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 ぜひですね、これは国とも相談して、ほかの自治体であるところでは公園の清掃とか、そういったところで吸収しているとかという例もあるので、そういったものも含めて、やっぱりせっかく皆さん頑張って失業率改善してきたのにまた元に戻ってしまうということにならないように、しっかりとまず解雇者を出さない、その努力をうんとやりながら、もう解雇された、あるいは失業してしまった人たちをいかに今度は吸収していくかという努力を、これはぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 ちょっと同じようなところがありますけれども、３ページ、４ページですか。陳情第44号、厳格な水際対策という陳情者の。今、サーモグラフィーを県が設置しているのは何か所で、特に港と空港だと思うんですが、これから設置する予定のところを教えていただけますか。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
まず、企画部が関わっております那覇空港におきましては、到着口２か所、それから出発口の保安検査場３か所、計５台でサーモグラフィーを運用しております。
○大城勉空港課長 県管理空港におきましては、新石垣、宮古、久米島、与那国、下地島空港、あと南大東、多良間。一般の就航している空港に関しては、サーモグラフィーを設置しております。あと、粟国、慶良間、波照間に関してはまだ一般の就航していない空港ですので、まだ設置はされておりません。
以上になります。
○上原章委員 離島も含めてですね、私が聞いているのは、設置台数、先ほどの空港では５台ということでしたけど、これから設置するところも、あと何台足りないのか、その辺は数字で分かりませんか、港も含めて。
○大城勉空港課長 石垣と宮古に関しましては、到着口のほうに１台ずつ設置していますけれども、もう１台ずつですね、設置を増加する予定になっております。到着口のみです。
以上です。
○上原章委員 具体的にちょっと聞きますけど、例えば泊港、港ですね。あそこは設置されていますか。
○島袋登仁雄建設都市統括監 港湾につきましては、サーモグラフィーではなくて非接触型の体温計で測定することとしております。
○上原章委員 私も見てきたんですけど、確かに体温を測るものしかなかったんですけれども、先ほどこの陳情の中にあります空港なんですけど、このケースは。国は羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡、６空港にサーモグラフィーを設置していると。先ほどの答弁では、県は那覇空港の設置を国に求めていますかということに対して、全国知事会で全国に設置を求めていますからそれに入りますと。そんな形だけの要請というよりも、沖縄県は今本当に水際対策、第１波を経験してですね、県外から、国外から多くの、第１波のときに本当に県民も不安な中で、これをどうやって県が水際を防ぐのかなと、経済の影響も含めてですね。国に直接沖縄県として、サーモグラフィーを含めて、あとで言いますけどＰＣＲ検査センターの設置も含めてですね、何で求めないのかなと思うんですが、いかがですか。
○宮城力企画部長 まず、経緯からちょっと振り返ってみますと、３月の後半ぐらいに県内で感染者が発生し、どんどん増える状況にあって、県外からの移入例が見られると。これについては水際が必要なので、水際対策で出入りの入りのほうですね。那覇空港の到着口にまずサーモグラフィーを設置しました。ところが、入りのところだけではなくて出のところも何らかの対策が必要だろうということで、国に対して出発口においてもサーモグラフィーの設置をお願いしたいということで、国のほうに要請し、今現在６空港でその運用がなされているわけです。一方、ＰＣＲ検査につきましては、日曜日に全国知事会がありまして、知事から主要空港へのＰＣＲ検査センターの設置、これを国際線だけではなくて国内線まで拡張させていただきたいということで発言して、その結果ではありますが、知事会の緊急提言の中で沖縄等離島路線に係る国内空港等で運営権者等々と早急に調整を行って、ＰＣＲ検査の十分な待機場所、検査場所を確保することと。ＰＣＲそのものを国に求めているわけではないんですが、ＰＣＲ検査に係る国への言及があったということです。今後、空港でのＰＣＲ検査については保健医療部等々が中心になって行うと思うんですが、国との調整が進められるのではないかということで期待しているところです。
○上原章委員 全国知事会を通してやるのも大事なんですけど、私は沖縄県がですね、しっかり第２滑走路もできて、これから経済界からもいろいろ、台湾ともまたいろんな経済交流も再開させてほしいとか要望も出ていますけど、国内もそうです、国外もそうですけど、しっかりした沖縄の水際対策を国に直接求めたほうがですね、国に県から何も来ないんだという受け止め方をされると、全国知事会で知事が訴えました、そういうことでは、実際本当に国がどこまで沖縄の水際対策にしっかり―沖縄の空港がアジアを中心に大きくまた経済回復の拠点になり得ると、多くの方々も期待しているんですけど、何で県が直接求めないのかが非常に不思議なんですが、せんだっても知事は東京に要請に行っていますよね。そういうときに観光担当の国交省とかにも行かれたんですか、そういう空港等の水際対策の要望として。担当部長、どうなんですか。
○宮城力企画部長 先日は確か駐留軍、基地内で働く方について、あるいは米軍人、軍属についての要請に行っておりまして、外務省と防衛省について回ったということでございます。
○上原章委員 担当部局として、観光、また商工労働部を含めて、水際対策は非常に重要だと私は思うんですけど、先ほどの処理方針に、サーモグラフィーは一つの事例ですけど、国が全然那覇空港に対しての水際対策に関わっていないというのが、本当にそれでいいのかなと思っているんですが、いかがですか。県だけでやるにも限界があると思うんですよ。ですから、港にもサーモグラフィーがなかなか設置できない現状もあると思うんですが、どうですか。
○宮城力企画部長 全国知事会を通して提言する場合は、ある程度全国共通の課題がある等々については全国知事会のほうから提言されたほうが有効な場合もあると考えております。ただ、沖縄特有の課題であったり、事情であったりということについては、直接国に働きかける、今回の防衛省、外務省の件もそうなんですけれども、これについてはまた国交省にですね、別途沖縄として何ができるのか、これは土木とも調整して対応を検討していきたいと思います。
○上原章委員 本会議でも質問させてもらったんですけど、国は今後ＰＣＲ検査も３か所、羽田、成田、関空にはＰＣＲ検査センターを設置すると決定していると。ぜひ沖縄県にもこれは絶対必要じゃないかなと思って、国に要請しますと。具体的にはもうされたんですか、知事会でやったとかじゃなくて。
○宮城力企画部長 国内空港、那覇空港以外のところでのサーモグラフィーであったり、あるいはＰＣＲ検査であったりというのは、たしかサーモグラフィーは出発口になるかと思います。今、那覇空港で求められるのは到着口におけるＰＣＲ、入りのところですね、になろうかと思います。国の制度設計も十分見極めながらですね、また保健医療部とも連携して、国に対して働きかけるところ、どういうところがあるのかというのを整理したいと思います。
○上原章委員 本当に基地の感染も相当大きな県民の不安になっているわけですけれども、ぜひ沖縄県のＰＣＲ検査、できれば国内も含めてですね、しっかりした水際対策を実現していただきたいと思います。
ＴＡＣＯの件なんですが、スタートした日と、今日まで実際看護師さんによる問診の件数をちょっと教えてもらえますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 ６月19日に開業しましたＴＡＣＯの実績の部分ですが、６月19日から７月19日まで那覇空港において発熱があった旅行者は７人、同意を得て問診を得た者は６件です。あと、保健所がＰＣＲ検査につないだ案件は、今のところゼロです。
○上原章委員 この６人のうち、ＰＣＲ検査を受けた人はゼロということですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 そうです。
○上原章委員 １か月やってみてですね、このＴＡＣＯの効果というか、皆さんは今後どういうふうな形で展開されようと考えているのかお聞かせ願えますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 沖縄県の旅行者における水際対策についてはですね、ＴＡＣＯだけに限らず、旅前の呼びかけとかというのも全部アクションプランに含まれており、その中の一環として那覇の旅行者専用相談センターを設けています。１か月たって今７件なんですが、それまでに発熱があった方に問診もして、それなりの水際の効果はあったかなというふうに認識はしております。１か月の件数が７件で６人というのは、先ほどの繰り返しですけど、アクションプランを策定した際にですね、旅行者に向けての旅前のお願いとかというのをやっていまして、そういったものが効果として上がってきて、旅行者の方がかなり旅前に体調調整も行いながら旅行に参加されているのかなということも感じております。
○上原章委員 今後、いわゆる夏のシーズンに入り、ＧｏＴｏキャンペーンもスタートすると。それでこのＴＡＣＯがどこまで機能を発揮していくのか、ここは69日ぶりに県内で感染者が確認されてですね、それぞれやっぱり旅行先から入ってきたという報道があるわけですよね。ですから、その辺のＴＡＣＯを設置する、それは私は一つの一定の評価はしたいと思うんですが、中身の精査、検証は早急にしていただきたい。その中で、先ほども任意でしか問診も、旅行者の方は当然結構ですと。そのまま市内に入っていくわけですけど、私はもう少し水際対策、例えば今回条例が県として案が出ていますけど、この旅行者に、来訪者という表現ですけど、来訪者に県の責務として感染防止に協力を求めるというような条例になっていますけど、県民や事業者に対する責務の部分では県民には感染防止に努めるというような文があるんですけど、なぜそこに来訪者という方の御協力の一文が入らないのかなと。もう少ししっかりした姿勢で沖縄県内に入ってくる方々に感染防止の御協力をお願いできないのかなと。例えば事業者の皆さんは、ホテルとか、飲食業とか、いろんなそういう感染対策で、お客さんに対して当然呼びかけもしますし、健康観察も旅行から帰った後もやるわけですよね。だけど、あくまでもそういった方々の協力が得られなければ何の感染対策にもならないわけで、そういった条例にどうして来訪者に対する御協力を求める文が入らないのかなと思うんですが、いかがですか。担当部長として見解がありましたら。
○下地誠観光政策統括監 午前中も少しお話をさせていただきましたけれども、条例の中でそういう文言を入れるということは、私の立場からいうと非常に大切なことだと思うんですけれども、いろいろな考え方がございまして、県庁内部でもいろんなバランスを取りつつあの条例をつくったというふうに認識しています。我々の部としては、先ほど真栄田のほうから説明がありましたが、アクションプランをつくるときに、アクションプランの最後に旅行者に対するお願いということを最後に大きくただし書で書いていて、新しい生活様式を徹底してくださいとか、旅前の体調管理をお願いしますとか、旅後の情報提供をお願いしますとか、そういうのを大きくうたっていますので、そこら辺をうまく周知を図って認識していただくと。そういう取組に頑張りたいと思います。
○上原章委員 ぜひもう少し強い姿勢というか、覚悟でやっていただけないかなと思います。
最後に、17ページ、18ページ、第38号なんですけれども、セーフティーネット融資資金なんですけど、県の県単融資の中で今回の一連のコロナの感染症に対する資金繰り、通常これは常任委員会でやってもいいような気もするんですけど、今回の補正予算で資金繰りの支援ということで組んだんですけれども、具体的に今このセーフティーネット、中小企業へのそういった取組で、この一連の期間の中で申請件数と実行件数を教えていただけますか。
○知念百代中小企業支援課長 お答えいたします。
県では県単融資のほうでコロナ関連の資金として、新型コロナウイルス感染症対応資金というのを５月からスタートさせております。その前から中小企業セーフティーネット資金というのもございましたので、それら２つを合わせますと、今まで融資の決定された件数としては6198件ございます。融資決定額につきましては893億円というふうになっております。
○上原章委員 申請件数は。
○知念百代中小企業支援課長 申し訳ございません。先ほど申し上げたのは決定件数でございまして、申請された件数として受付いたしましたのが7405件というふうになっております。
○上原章委員 400件余りが申請したけど実行されなかったということなんですが、執行率としてパーセントもありますか。
○知念百代中小企業支援課長 令和２年度で申し上げますと、令和２年度の補正を含めた予算額でいきますと46％の執行率となっております。
○上原章委員 893億円、通常の県単融資の額から見ると、大変需要というか、本当に必要とされる方々が多くいらっしゃったんだなというのが分かりますけど、当初、中小企業セーフティーネット、低金利、保証料ゼロとか、いろんな取組をする中で、最終的には国のいろんな指導の下で実質無料、無利子、保証料ゼロ、無担保とか、いろいろ工夫されたと思うんですが、特に今期間中ですね、非常に手続の簡素化という取組が相当叫ばれてやってきたと思うんですけど、県の県単融資の中でもなかなか当初、通常の融資と全く同じような内容の受付、煩雑さが言われていたんですけど、大分改善したと私は思いたいんですけど、具体的に簡素化した取組とか、ちょっと御紹介いただけませんか。
○知念百代中小企業支援課長 ６月からスタートいたしました新型コロナウイルス感染症対応資金については、金融機関が一括窓口でワンストップでですね、申請から、セーフティーネット４号、５号、そういった災害に係る証明書の発行などの手続をしてもらえるといったようなことで、企業者さんにとっては非常に簡素化になった仕組みでスタートしております。
○上原章委員 このコロナが終息するまで、まだまだこれから第２、第３という懸念もあるんですけど、なかなか今回のケースというのは本当に非常事態という中でですね、資金繰りを本来なら融資を―これは最初に返さないといけないのが融資ですから、可能な限り据置きをし、保証料をしっかり県が持ってですね、手続の簡素化も含めて、可能な限り申請に来た方々にどうしたら融資ができるかを、私はしっかり担当がですね、どうしたら断るかみたいなやり方じゃなくてですね、語弊がありますけど、やっぱり今回の期間中私どもにも相当の相談がある中で、国は３か月から１年、年が明けてから事業をスタートしたところもみんな対象にするという形でいろんな配慮もしてきたわけですから、ぜひ県も今後、資金もしっかり調達しながら頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お疲れさまです。質疑をさせていただきますが、まず初めにですね、３ページの皆さんがお聞きになっております那覇空港におけるサーモグラフィーについてですけれど、少しずれますが、以前、私は議会で那覇空港にクリニック、または病院の出先が必要ではないかという質疑をしてまいりました。これは観光客がもちろん多いことと、修学旅行も多いという中において、空港内で様々な緊急事態が生じた場合、適切な対応をする必要があるのではないかという思いでそういう質問をいたしました。その後、どのような状況になっておられるのかお聞きできればと思います。
○下地誠観光政策統括監 今、委員の御質問について情報を持ち合わせておりませんので、ちょっと持ち帰らせていただいて、保健医療部さん等に情報の確認をさせてください。
○比嘉京子委員 あの質疑のときはですね、やっぱり場所の問題が大きいということがありましたし、それから、もちろん設置するためには様々な調整が必要といいますか、予算等も含めてあるんだろうということがありました。聞くところによると、そこに設置するならば手を挙げたいというところもあるようには聞いています。そういうような中において、このコロナ問題が発生しているわけなんですけれども、ぜひ今後、様々なことが考えられますので、救急車を入れてですね、患者さんを運ぶルートも含めて、私はこの大型空港にぜひとも考えが必要ではないかと思うので、皆さんの仕事の大変なときにですけれど、ぜひ再考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下地誠観光政策統括監 委員おっしゃるように、那覇空港内にいろいろな施設、組織をつくる場合はですね、どうしても那覇空港ビルディングさん、大家さんになりますけれども、そちらとの調整が必要で、今回のＴＡＣＯの設置についてもいろいろ助けていただきながら、場所の選定とか、問診するための車両の配置する場所とか、そういう設定を全ていろいろ調整して今のところまで来ております。多分病院の設置についても、そういうビルディングさんとの調整もそうなんですけれども、法的な部分がたくさんあるかと思います。委員のお話はちょっと受け止めさせていただいてですね、先ほど申し上げましたが、保健医療部と調整させていただきたいと思います。
○比嘉京子委員 那覇空港内での従業員といいますか、働いている方々のためにも、ある意味で空港内にあるということは大きなメリットではないかなと思われますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。
次に７ページ、離島の不利性解消といいますか、定住条件というのは、やっぱり交通コスト、物流コストに限ると言っても過言ではないと思うんですね。私もネットで様々な物を買うんですが、沖縄便の高さにはちょっと驚きます。沖縄までのいわゆる送料といいますか、それはもう全国の送料に比べると桁違いに感じるわけなんですね。そういうことからしますと、まず人の交通コストなんですが、ここの処理概要のところにあります１番目の、あとでこれは資料をお願いしたいと思いますが、我々は随分前からですね、住民の交通コスト負担軽減事業というもので、空路においては新幹線並みの運賃ということを随分と声を出してきた経緯があります。それが今実現されているということなので、各離島の軽減がどこまでされているのかというのが、あとで一覧表を頂ければと思います。これは資料の要請をお願いします。
ちなみにですね、宮古と八重山だけでもいいので、何割軽減されているから新幹線並みなのかということをお聞きしたいと思います。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
まず、宮古と石垣ということなんですけれども、那覇－宮古であればですね、低減化率が約38％、石垣についても同じく約38％、約４割となっております。
○比嘉京子委員 海路を新幹線が陸路として通ったとしたらこれぐらいの金額であろうという、キロ当たりの金額に換算されていると理解をしてよろしいんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 キロ当たりというか、新幹線の料金設定自体が、例えば０キロから20キロまで幾らとか、20キロから50キロまで幾らとかという料金設定がありますので、そういったものを勘案してですね、大体キロ程をはじき出した上で那覇－石垣、那覇－宮古の料金をはじき出して新幹線並みとしております。
○比嘉京子委員 それぞれ那覇から例えば与那国とかですね、その離島においてのことも知りたいので、よかったら一覧表をお願いします。
それから同じく９番目ですけれども、10ページの９、波照間航空路の路線の再開についてですが、これはいつから休航になっているんでしょうか。随分たつような気がしておりますが、波照間便の航空路はいつからストップしているんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 お答えします。
波照間空港の定期便につきましては、平成19年11月30日から休止の状況となっております。
○比嘉京子委員 今日までという長きにわたっている理由はどういうことでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 波照間路線の就航につきましては、当初琉球エアコミューター様が就航していたんですけれども、徐々に需要が落ち込んできたということもございまして、採算性の観点から休止に至ったと聞いております。
○比嘉京子委員 私の記憶に違いがなければですが、コミューターが機種を買うときにはかなり補助が出ていたと思うんですよね。機種を買うときに補助は頂いて、そこは不採算になる可能性があるからそういう補助を出していると思うんですよね。それにもかかわらず需要が落ちてきたら休航になるというのは、なかなか住民的にも、それから公的資金を出した側としても理解しかねると思うんですが、いかがでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 当初ですね、小型機のほうで就航しているときには、確かに平成11年、12年頃までは機材のほうを補助している実績はございますが、最近ＲＡＣ様のほうは平成27年度から少し飛行機が大きくなりまして、ダッシュエイトという機種で統一されたのが平成27年度ですので、その前に波照間については休止状態になっているということでございます。
○比嘉京子委員 よく分からないんですけど、27年にＲＡＣが大型化したときには、県の補助は出ていないんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 そのときは県の補助は、県と国で協調して補助してございます。
○比嘉京子委員 補助はどの程度、どんな割合でされているんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 補助の割合につきましては、国が４分の３、県のほうが４分の１でございます。
○比嘉京子委員 いわゆる民間航空会社が機種を買うときに、国と県で全額に近い金額が出ているわけですよね。なのに、不採算だからといってできませんということっていうのは、不採算だからこそ出しているわけですよね。離島住民の足を確保するために出しているわけだと私は思うんですよ。それが実施されないというのを、県はどのように理解といいますか、認識されておられるんでしょうか。
○宮城力企画部長 波照間路線、それから粟国路線も今休止中でございます。県としては関心を示す、特に粟国路線については関心を示す航空会社がありますので、そこで意見調整を進めているところです。もし仮にこれが軌道に乗れば、あるいは粟国路線が再開されればですね、波照間についてもある程度方向性が見えてくるのではないかと考えております。ただ、不採算だから事業を継続できない、その分について手当てすべきではないかということになろうかと思います。国、県、それから市町村、これで航空路については欠損分を補助するという仕組みがあるんですが、実際の赤字分ではなくてですね、事前に想定される金額で算定されておりまして、これが非常に差が大きいということもあって、沖縄をはじめ関係６道県で、国に対してこの航空路の維持のための補助金を法律で制度化してほしいということを今要望しているところです。そのあたりの持続的な運航にあっての支援の在り方も併せて必要だと考えておりまして、不採算だから何もしてこなかったとかということではないというふうに考えているところです。
○比嘉京子委員 少なくともですね、ＲＡＣの今度27年に買った機種はお幾らなんですか。それの４分の３と４分の１を出しているわけですよ。ですから、元手はないわけなんですよね、ある意味で言うと。機種を買うときのお金が出ているわけですから、ゼロとは言わないけれども、おおよそ。ＲＡＣの平成27年に購入した機種はお幾らなんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 １機当たり約11億円ですので、２機で22億円になっております。
○比嘉京子委員 これはやはり採算性というところを、ある意味で理解した上で補助を出しているんではないでしょうか。結局、満席にならなくてもいいというから大型を買ったのかどうか分かりませんけれども、利用率からすると、その大型機はそもそも買うときから不採算の様相ではなかったでしょうか。
○宮城嗣吉企画振興統括監 平成27年度にＲＡＣに航空機の機材補助をしたときの路線はですね、与那国等々になっていまして、その当時は波照間は想定されておりませんでした。その後というか、別途第一航空さんに２機、粟国と波照間を運航していただくというところで、その前提で機材補助をしております。その観点からですね、現在粟国も波照間も運休しておりますので、その運休している、まず粟国なんですけど、その運航再開に向けて業務遂行命令を発出したところであり、その実施に向けて現在国と連携して、その取組について注視しているところです。
○比嘉京子委員 ＲＡＣも含めて第一もそうですけど、そこにも機種を補助しているわけですよね。県と国が補助しているわけです。そういうことがありながら、平成19年からですから、もはや10年以上たっているわけなんです。十二、三年になっているわけですよね。十二、三年じゃないですね、もっとですね。そうしますと、私は皆さんの認識がどうなのかなという点が１つあります。かつて私が質問したときにですね、石垣－波照間間の海路は１時間であると。１時間のところに関して、飛行機でということでなくてもいいのではないかという意見がございました。私は再度、多くの皆さんが入れ替わっておられるので申し上げたいんですけれど、地元の人がよく分かっているのはですね、波照間行きの海路というのは運転休航が多いんですね。これはなぜかといったら、海流が非常に激しいところを通るからなんです。ですから、少しでも気候に変動があったらすぐに運休になるわけです。このことは何を意味するかというと、傷病者とか妊婦とか高齢者とか、本当に極端に言うと右から左に転がるぐらいの勢いの波の荒さなんですよ。ですから、お年寄りだったら骨折でもあろうかというぐらいの状況でもあるとさえ言われているわけです。ですから、同じ１時間でも状況が違うんだということを、まず県が認識しないと私はいけないんじゃないかなと思うんです。そうしないと、定住条件とうたいながらなかなか地元理解を得られない。しかも、これだけ長期にわたって放置されている。粟国ももちろん、事故以来ですけれど、粟国の場合は。そういうようなことを考えると、こういうような放置の仕方は私は改めるべきだと思っておりますので、前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○宮城力企画部長 離島の皆様、特に空港がある離島にあってはですね、航空路というのは非常に重要な移動手段だというふうに考えており、離島の皆様がそれを待ち望んでいるということも十分承知しております。先ほど航空路はもう必要ないのではないかという答弁があったということをおっしゃっておりましたけれども、そういうつもりは毛頭ございません。再開に向けていろいろ課題が多々ございます。それに向けて、粟国も含めてなんですが、今粟国に興味を示す航空会社がございます。第一航空も再開に向けてもろもろ準備を進めているところでございます。それらを含めて、でき得る限り早めに再開に至るように、県としてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 竹富町が、個人的じゃないですけれども、就航に向けての取組を進めているという処理概要がありますが、今の話と一緒だと理解していいんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 竹富町におきましては、今の話とはまた別のところでですね、竹富町と民間事業者において海上航空ネットワークの実現に関するような連携協定を締結しておりまして、その民間業者と一緒になって波照間航空路線復活プロジェクトというような内容でもって今、取組を進めているということになっております。
○比嘉京子委員 やはり県にしびれを切らしておられるかも分かりませんけれども、しっかりとそこは連携をして、話一本化して迅速な対応をお願いしたいと思います。
それから33ページの53号ですけれど、畜産に関して、農業に関して、花卉園芸に関して、減収というのはどれぐらいなんでしょうか。
○幸地稔農政企画統括監 お答えします。
新型コロナウイルス関連で農林水産業の影響でございますが、花卉類につきましては、イベント等の自粛によりまして取扱量等が減少しております。県の中央卸市場での取扱実績からしますと、切り花については対前年度で約26％減少しております。金額ベースでは１億705万円、36％減で１億700万円程度となっております。それから、鉢物については同じく27％減で、6975万円となっております。それから青果につきましては、県中央卸市場の取扱実績で、野菜につきましては13％の減で取扱金額が６億4263万円と。果物につきましては10％減の２億177万円となっております。あと、畜産関係では、牛の枝肉の取引価格がキロ1852円ということで、対前年度で24％の減となっております。それから、県内家畜市場での１頭当たりの子牛の平均取引価格は51万7000円で、対前年で23万円の減。それから、県産肥育牛につきましては240頭の出荷で、前年同月比で110頭の減となっております。水産関係では、泊魚市場の取扱量で対前年が26％減で、３億4120万7000円となっております。
以上であります。
○比嘉京子委員 畜産と子牛が幾らから幾らになったんでしょうか。
○久保田一史畜産課長 お答えします。
５月の取引価格のほうですね、一番最新が出ております。子牛の平均取引価格、県内市場ですけれども、51万7000円ということで、対前年度費約マイナス23万円となっております。
○比嘉京子委員 つまりですね、これだけ生産者にかなりの減額が生じていて負担にかかっているということを踏まえてですね、物流コストについてお聞きしたいと思います。先ほど処理概要で34ページの一番上のほうにですね、不利性解消事業を利用して補助単価の特例を設けてあげたというふうに書いてあるわけなんですけれども、貨物輸送については沖縄県が補助をしていることは存じ上げておるんですけれども、この補助単価の特例を設けてのことでどういう状況に陥っているのか、お伺いしたいと思います。
○伊田幸司流通・加工推進課長 今回、特例措置ということで、令和２年５月１日から６月30日までの間ですね、航空便の臨時便が飛ぶようにということで、補助費の一部の補助、特例的に補助単価を引き上げたところです。これまで航空輸送、花卉、水産物が１キロ80円、それ以外で60円のところ、特例単価で230円ということで、応急的特例措置単価を適用して対応したというところでございます。
○比嘉京子委員 この貨物輸送におけるコストなんですけど、例えば離島から那覇までというのも補助されているんでしょうか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 県外に出荷するということが前提でございますが、例えば宮古につきましても単価を上げまして250円、八重山については270円ということで、特例措置を適用したところでございます。
○比嘉京子委員 この金額の中に、離島から本島に送る金額も込みでという理解でよろしいんですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 あくまでも県外に出荷するということが前提でございますが、今言った例えば宮古の250円というのは宮古から本島までで、石垣の270円というのは石垣から本島までというのが、今の270円の単価でございます。
○比嘉京子委員 これは通常とは違う手段を取ったということですよね。通常、例えば貨物輸送の場合、離島から本島までの輸送費というのも通常は補助しているんでしょうか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 あくまでも本土に出荷するということが前提でございますが、通常も宮古、石垣から本島へは補助はしております。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
最後に、先ほど仲村未央委員からもありましたけれども、学校給食、ホテル、飲食業の同じページの３番目でございますけれども、これから考え方を大幅に変えていくということが必要なのかなというふうに思っています。例えば、県内よりも高く売れるからといって本土のほうに出荷をするという、そういうようなずっと流れをつくってこられたと思うんですね、特に農畜産、水産物においてですね。今回このようになりますと、私、カボチャ一つを取ってみましても、南大東から５月にたくさんのカボチャが送られてきたんです。物すごく立派で、物すごくおいしいんですね。でも、近くのスーパーに行ったらメキシコ産なんですよね。初めて南大東のカボチャを頂いたんですけど、ですから、島内にこれだけ、県内にこれだけのものがありながら、しかも大きさもすごいんですよ。桁が違うほど大きいわけです。それを見ましたときに、メキシコ産が主を占めている県内のカボチャの流通ですけれど、それを見ながらこれを本土に送っているのかなと。こういうふうになったときに、もう動けなくなっちゃうわけですね、今のような状態が起こったときに。ですから、提言ですけれども、沖縄県の食料自給率をですね、島内でどういうふうに今後向かっていくのかということも含めて、私はやっぱり考えていく必要があるのかなと。先ほど学校給食のお話がありましたけれども、まだ20％台であるというお話がありましたけれども、これはぜひとも教育長と相談なさってですね、これは給食センター制による影響も大きいわけなんです。ですから、小回りが利かないんですよね。そういうことも踏まえて、規格、規格外の話もありますけれども、これは本当に私たちの食糧の感覚を変えていかないといけないなと思うんですが、農水の方にですけれども、具体的に34％にするためにどういう考えを持っておられるのかということを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○伊田幸司流通・加工推進課長 私ども令和５年度目標として、34％という目標がありますけれども、いろいろ課題としてですね、例えば価格が不安定であること、あるいは安定供給上の課題ですね。あと、学校給食の調理場の人手不足など、そういったものが挙げられます。これはなかなか解決するのは難しいかと思いますが、ぜひ教育庁とも連携しましてですね、少しでも上げるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 お疲れさまです。質問させていただきます。陳情第49号なんですけれども、そのほかの陳情にも処理概要で触れられているんですけど、県の事業で安全・安心な島づくり応援プロジェクトの件に関して、25ページですかね。７月16日から受付を開始するということでですね、県のホームページにも紹介はされているんですが、まず１つ、この安全・安心な島づくり応援プロジェクトの対象事業者数、県はどのぐらいを見込んでいるのか伺います。
○雉鼻章郎観光振興課長 現在のところ、約３万1400の事業者を対象数をしております。
○島袋恵祐委員 ありがとうございます。今ホームページの概要も見させていただいているんですが、要するにこれまで各種支援があったと思うんですけれども、その支援を受給した以外の今回個人事業者、中小企業が対象となっているんですが、具体的にどういった職種の皆さんが対象になっているのかというのをちょっと教えていただけますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 具体的に申し上げますと、非常に範囲が広いので、ある程度代表的なものを具体名として挙げさせていただきますと、例えば我々のような観光関連で申し上げますと、民宿とか、それから貸切りバス、レンタカーの事業者。それから我々観光以外の業種で申し上げますと、理容・美容、散髪屋さんとか。それから、医療のほうから少し対象から外れまして、はり、鍼灸のほうですね、のような事業者様など、あと農林水産業の方も含めて、建設業とか、かなりの広範囲に及びます。具体的には今挙げたようなものということになります。
○島袋恵祐委員 確かに幅広いということでお話もあるんですけれども、やっぱり措置をする上でどういった職種の皆さんが対象になりますよというのを、例でもやっぱり周知する必要があるのかなと。このホームページを見てもですね、対象事業者を除くという部分では要綱には書いてあるんですけれども、実際私は対象になるかな、ならないかなというところで、やっぱりその角度で見ると思いますので、そういったものもやっぱり載せてきちんと紹介、せっかくのコロナで苦しんでいる皆さんを助ける制度になっていますので、それをやっぱり利用してもらうためにはそういったものも必要じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○雉鼻章郎観光振興課長 御指摘のとおりで、我々はコールセンターのほうも設けております。コールセンターにいろんなお問合せ、例えば本当に今該当するのかどうかというようなお話もいただいているところですので、そういうところでこちらのほうも情報を集めながらですね、具体的な業種名といったところも御紹介していけたらなということで、検討させていただきたいと思います。
○島袋恵祐委員 ありがとうございます。お願いしたいと思います。
あともう一つなんですけれども、今もう受付が終わっているうちなーんちゅ応援プロジェクトでも、事業者の皆さん、飲食店とか小売業の皆さんに支援をされたと思うんですけれども、その皆さんの先ほど言った対象、どのぐらいを見込んでいたかという数字等を教えてもらっていいですか。
○知念百代中小企業支援課長 お答えいたします。
うちなーんちゅ応援プロジェクトは３つの支援金からなっておりまして、飲食業、それから無店舗の旅行社を含む小売業と、休業要請に応じた施設の運営事業者ということで、この３つを合わせて２万9000余り、約３万社ほどを対象として見込んでおりました。
○島袋恵祐委員 給付金を支給した会社の数、今どのぐらいか教えていただけますか。
○知念百代中小企業支援課長 昨日現在で申し上げますと、既に支出済みを含めて、支出に係る処理―これから審査も終えて支出されるだろうといったところで申し上げますと、約96％が支出の処理が済んでいるというところになります。件数で申し上げますと、約１万7000件というふうになっております。
○島袋恵祐委員 今回、この安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実行する上で、先ほど言ったうちなーんちゅ応援プロジェクトで、もう受付終了してしまったんですけれども、その受付の期間内に要するにいろんな事情があって受付できなかった、本当はお金をもらいたいけれどもできなかったという人たちも今回の安全・安心プロジェクトは対象になっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○雉鼻章郎観光振興課長 対象にしております。うちなーんちゅ応援プロジェクトの支給を受けていないということを条件にしておりますので、対象です。
○島袋恵祐委員 引き続き頑張ってください。終わります。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 以上で、知事公室、総務部、企画部、農林水産部、商工労働部、文化観光スポーツ部及び土木建築部関係の陳情に関する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○中川京貴委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等についてを議題といたします。
ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等について、御説明申し上げます。
本年３月に策定しました総点検報告書は約900ページの内容となっておりますので、タブレットにあります資料１（概要版）を用いて御説明いたします。
報告書本体につきましては、お手元のタブレットにＰＤＦ版を保存しておりますので、後ほど御確認をお願いいたします。
それでは、御説明いたします。
資料１の１ページを御覧ください。
ここでは、総点検の内容と報告書の構成について御説明いたします。
第１章、総説では、沖縄21世紀ビジョン基本計画等の終了後における新たな振興計画の策定や、計画の推進に必要な制度を検討する際の基礎資料とすることを目的としていること及び本土復帰からこれまでの沖縄振興の背景や意義、目的等を総括し、５次に当たる現行のビジョン基本計画での成果といまだ残る課題を明らかにしております。
第２章、沖縄振興の現状と課題では、今回の総点検の特徴である本土復帰約50年の長期的観点から、基本施策ごとに設定した「目標とするすがた」を中心に検証しております。
また、人口、労働力、主要な経済指標の動向など計画展望値である社会経済フレームの検証を行っております。
第３章、基本施策の推進による成果と課題及びその対策では、現行のビジョン基本計画の計画期間である平成24年度から令和３年度の10年間を対象にして、「目標とするすがた」の状況や、成果指標の達成状況等を検証し、成果と課題及び対策等を整理しております。
第４章では、克服すべき沖縄の固有課題を、第５章では、圏域別展開について、取りまとめております。
次に、章ごとの総点検の内容を指標等を用いて御説明いたします。
それでは、２ページをお開きください。
ここでは、環境保全について、御説明いたします。
上段の現状を御覧ください。
現状としまして、本県は貴重な自然環境が存在する一方、昭和47年の本土復帰以降、社会資本整備をはじめとする各種開発が急速に進み、自然環境破壊や赤土等流出などの環境問題が顕在化しており、貴重な自然環境を次世代に継承するため、野生生物の保護、自然公園の指定、赤土等流出防止対策などの自然環境の保全、再生及び適正利用に取り組んでおります。
関連する指標としまして、中段の図、赤土等年間流出量の推移を御覧ください。こちらの図では、発生源ごとの赤土等年間流出量の推移を表しております。
第２章では、復帰以降の約50年間で可能な限り、推移を遡り検証を行っていることが特徴となっております。
右の合計を御覧ください。
平成５年度の年間52.1万トンから平成28年度には年間27.1万トンと大幅に削減されております。
上段の課題欄を御覧ください。
環境保全分野の課題としまして、自然環境の保全、再生及び適正利用については、希少野生生物の保全、自然保全地域の新たな指定、赤土等流出防止対策基本計画に基づく赤土等流出対策の強化などに一層推進する必要があります。
特に、ヤンバル地域及び西表島については、世界自然遺産登録に向け、関係機関等との連携や遺産価値の維持管理手法の構築など、条件整備が必要であります。
大変恐縮ですが、掲載する分野が多いため、分野別の検証につきましては、これ以降の説明を割愛いたします。割愛した分野につきましては、後ほど御覧いただきますようお願いします。
次に、21ページをお開きください。
こちらからは計画の展望値となります社会経済フレームの動向を整理しております。
本ページでは県総人口を、22ページでは労働力人口・就業者数・完全失業率を、23ページでは名目県内総生産１人当たり県民所得について記載しております。
詳細な説明につきましては割愛させていただきますが、県総人口や労働力関係の指標につきましては、総点検時点で令和３年度の展望値を達成しており、また、名目県内総生産などの経済指標においても、令和３年度の展望値に対し、総点検時点で８割強の達成率となっております。
次に、24ページを御覧ください。
こちらから第３章となります。
第３章では、現行基本計画の５つの将来像ごとに、基本施策の推進による成果と課題及びその対策について検証を行っております。基本施策の体系に沿って、施策展開ごとに設定された成果指標の現状や取組の達成状況を分析し、課題と対策及び今後の方向性を示しております。
この概要版においては、基本施策ごとに代表的な成果指標の事例を掲載しております。
そのまま24ページの下段を御覧ください。
将来像Ⅰ、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指しての基本施策、低炭素島嶼社会の実現の成果指標、産業部門における二酸化炭素排出量について御説明いたします。
成果等として、地球温暖化防止に向け、観光施設への省エネ設備の導入促進、ＬＮＧへのエネルギー転換促進、太陽光発電設備の導入補助などの温室効果ガス削減の取組の進展などにより、産業部門における二酸化炭素排出量は、現時点で目標値を達成しております。
課題及び対策として、さらなる排出量削減に向けては、温室効果ガスの排出量が多い製造業や建設業分野において、設備機器の省エネ化などに向けた投資コストへの支援に取り組む必要があります。
大変恐縮ですが、時間の都合もございますので、３章の残りの基本施策、４章の克服すべき沖縄の固有課題及び５章の圏域別展開の説明につきましては、割愛させていただきます。後ほど御覧いただきますようお願いします。
次に、40ページを御覧ください。
ここでは、沖縄県振興審議会からいただいた附帯意見を記載しております。このページでは、重要性を増した課題の全71件の意見を記載しております。例えば、全分野の３つ目、労働生産性の向上に向けた取組や子育て・福祉分野の３つ目、子供の貧困対策の推進、雇用対策分野の１つ目、雇用の質の改善に向けた取組の推進などがあります。
41ページを御覧ください。
ここでは、新たに生じた課題の全39件の意見を記載しております。全分野としてＳＤＧｓに関する県の取組の国際的認知度の向上の対応、社会基盤整備として、１つ目、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた社会基盤の検討、４つ目、首里城再建整備事業の推進、観光分野として入域観光客の増加により生じる諸問題への対応などの意見が出されております。
続きまして、新たな沖縄振興に向けたスケジュール（予定）について御説明いたします。
お手元の資料２を御覧ください。
スケジュール表の上段には、新たな振興計画の策定に向けたスケジュールを、下段には、新たな沖縄振興の制度提言のスケジュールを記載しております。
新たな振興計画については、本日御説明いたしました総点検の結果や新沖縄発展戦略有識者チームからの提言を踏まえるとともに、ＳＤＧｓを反映させ、本年中に新たな振興計画の骨子案を取りまとめることとしております。
また、新型コロナウイルス感染拡大については、県経済に及ぼす影響が甚大であり、新たな振興計画においては、新しい生活様式へのコロナシフトやコロナチェンジに対応した各種施策を盛り込みつつ、市町村や経済団体等から広く御意見を伺い、国と連携を図りながら策定してまいりたいと考えております。
国への制度提言については、今年秋頃に制度提言（中間報告）を行うことを予定しています。その後は、内閣府をはじめ国の各省庁から意見を伺い、提言する制度について精査・充実を図り、来年度当初に制度提言報告書として取りまとめ、国へ手交することを予定しています。
以上、沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等についての説明でございます。
引き続き、資料３から６について、概要を説明いたします。
まず、資料３の高率補助制度の成果等についてを御覧ください。
１ページから11ページまでは、制度の概要、振興予算の仕組みや推移、補助率が全国並みと仮定した場合の試算、財政への影響等について整理しております。後ほど御確認ください。
12及び13ページを御覧ください。
高率補助制度を活用した成果と課題を、分野ごとに整理しております。
左上の道路の項目を御覧ください。
成果として、昭和47年に4392キロメートルであった道路実延長は、平成28年には約1.84倍の8084キロメートルとなっています。改良延長についても、同様に約4.3倍の5669キロメートルとなっています。
一方、課題等を御覧ください。
道路延長を人口1000人当たりや車1000台当たりに換算した場合、全国比で約５割から６割程度の水準にとどまっております。中南部都市圏の慢性的な交通渋滞緩和に向けたさらなる整備や、今後返還が予定される大規模駐留軍用地跡地における整備など、残された課題に対応するため、引き続き高率補助制度は必要と考えております。
14ページをお開きください。
制度の必要性について、12項目に類型化いたしました。
新たな振興計画を強力に推進する政策ツールの一つとして、今後、制度の継続を求めていく考えでございます。その必要性等について広く理解が得られるよう、内容のアップグレードに努めてまいります。
次に、資料４の一括交付金制度の成果等についてを御覧ください。
時間の都合もございますので、結論のみ御紹介いたします。
25ページをお開きください。
子供の貧困や所得格差など、沖縄の特殊事情に起因する政策課題は多数存在しています。こうした課題は、全国一律の補助メニューだけでは解決困難であり、一括交付金制度は必要不可欠なものと考えております。
制度の継続等に向けましては、市町村等と一丸となって取り組んでまいります。
引き続き、資料５の沖縄振興に係るアンケート調査について御説明いたします。
１ページを御覧ください。
新たな沖縄振興の在り方等の検討を行う際の参考とすることを目的として、市町村や関係団体に対し、アンケート調査を実施いたしました。
２ページから８ページまでは、高率補助制度、沖縄振興特別推進交付金制度及び地域・特区制度に係る市町村からの回答結果について概要を整理しております。回答のあった全ての市町村が、これら制度の継続を希望していることが確認できました。また、制度の改善点等についても御意見をいただいております。
10ページから13ページまでは、関係団体や市町村が、令和４年度以降に実施する予定の新たな取組について、いただいた回答の概要を整理しております。
14ページを御覧ください。
寄せられた意見等は、所管部局等と連携し、国への制度要望や新たな振興計画へ反映できるよう努めてまいります。県としましては、今後も市町村や関係団体等と連携を図り、新たな沖縄振興に向けた検討を進めてまいります。
最後に、資料６の新たな沖縄振興の必要性について御説明いたします。
資料の訂正がございます。
大変恐縮ですが、４ページの左上、自立型経済の構築は、なお道半ばとあって、２番目の中黒で、全国一低い正規雇用の割合とありまして、米印があって、さらに低い若年者（15歳から35歳）とありますが、正しくは15歳から34歳になりますので、訂正いたします。おわびいたします。
それでは、１ページを御覧ください。
沖縄振興は、沖縄の持つ４つの特殊事情が起点となっていることを再確認する資料となっております。
ここでは、そのうち歴史的事情について補足するため、参考として本土復帰時の沖縄の状況を日本本土と対比させる形で整理しております。
２ページを御覧ください。
沖縄振興特別措置法の目的条文、第１条に掲げるキーワードについて、その変遷を整理をしております。
第３次振興開発計画までの間は、主に本土との格差是正を目的とするキャッチアップ型の計画となっており、法の目的においても、（５）で示すように、基礎条件の改善がうたわれていました。
平成14年度からスタートした振興計画以降は、主に民間主導の自立型経済の構築を目的とするフロンティア創造型の計画となり、（５）のダッシュで示すように、自立的発展が明記されております。
また、平成24年度以降の現行計画においては、県が計画の策定主体となったことに伴い、（４）－２で示すように、沖縄の自主性を尊重することが新たに明記されました。
このように、法の目的条項は、時代とともに一定の変遷を遂げております。
一方、青色で表示された箇所を御覧ください。
（２）の特殊な諸事情に鑑み、（４）の特別な措置を講ずることにより、住民福祉の向上を図るという、軸となる考え方については復帰以来、一貫して変わっておりません。
３ページを御覧ください。
これまで、累次の沖縄振興の取組を推進するに当たっては、高率補助制度や経済特区、沖縄振興交付金制度など、沖縄振興特別措置法等に基づく各種の特別措置が政策ツールとして活用され、多方面において大きな成果を上げてまいりました。
４ページを御覧ください。
一方、令和４年度以降の新たな沖縄振興に向けましては、総点検の結果により、１人当たり県民所得が全国最下位であるなど自立型経済の構築は、なお道半ばであること、子供の貧困問題や首里城の再建・復興など重要性を増した課題や、新たに生じた課題が明確になりました。
あわせて、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、我が国及びアジア・太平洋地域の発展へ貢献するという命題も新沖縄発展戦略により示されております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済情勢が大きく変化しており、新しい生活様式への転換など、コロナチェンジにもしっかり対応した持続可能な新たな沖縄振興の視点が大変重要になってくると考えております。
以上のことを踏まえ、法に基づく各種の特別措置は、沖縄が抱える特殊事情から生じる政策課題へ対応するためのものであることから、これらの政策課題が解消されるまでの間は継続が必要であること、沖縄の優位性と潜在力を発揮して日本経済再生の牽引役となること、ＳＤＧｓを推進して新たな時代に対応した持続可能な沖縄振興を図ることで国家戦略実現に寄与することなどについて、各方面へ丁寧に説明を行い、新たな沖縄振興に向けた議論を幅広く展開してまいりたいと考えております。
説明は以上ございます。
○中川京貴委員長 企画部長の説明は終わりました。
休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時50分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
これより、沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 一括交付金についての検証というのはあまり深くはしていませんけれども、まずですね、今現状の一括交付金、あと２年を残すというような状況の中で、ソフト交付金は非常に使い勝手はよかったという評価でありますが、ハード交付金、これについての今の現状が市町村にとっては大変厳しいものになっているわけですね。私が考えるに、従来型の省庁配分の補助金とこの交付金を比較した場合に、予算のつけ方、決定事業、既定事業にはある程度、７割方はついていたと思うんですよ、要求のですね。しかしながら、全体の一括交付金の減額の影響を受けて２割とか３割しかつかなくなった。市町村の公共事業が非常に停滞してしまったという現状が起こっているわけですね。そこら辺についての検証はどう見ていますか。
○兼島篤貴企画調整課主幹 お答えします。
お手元の資料４のですね、一括交付金の成果等についてという資料をお開きいただきたいんですけれども、そこの12ページに、今御指摘のありましたハード交付金の予算減額の影響についてのページがございます。この中でハード交付金の予算額の推移としまして、平成24年度から始まりまして、平成26年度の932億円をピークに毎年減少傾向になり、令和元年度は532億円まで落ちてしまっているという影響が出ています。ピーク時と比べて57.1％の水準になっております。ここは国の公共事業関係費と比較した場合も、資料の真ん中ぐらいに公共事業関係費等の推移の中で、赤い折れ線グラフが企画部、ハード交付金で、青い折れ線グラフが国の公共事業関係費になっておりまして、ここを見ても分かるとおり、国の公共事業は伸びている一方でハード交付金が落ちていると。その影響として、下のほうにございますけれども、市町村事業も含めて全体計画が遅れているというところは承知しておりまして、このあたりが県民、住民の生活であったりとか、産業の振興といった部分でかなり影響が出ていると。ここについては今後の課題としてですね、しっかり次の制度の中でどうやって予算をしっかり確保していくかというところは、国と相談していきたいと思っています。
以上です。
○座波一委員 その減額の理由としては、国の全体の沖縄予算が減っている中でハード交付金が減ったからとしか考えようがないわけですよね、これは。そうなると、この制度自体そういう分け方、ソフトとハードの分け方、あるいは算定替えというか、省庁を一つに束ねてですね、ハード交付金という位置づけの方法が本当にこの方法でいいのか。今後もその方向でまた延長をお願いするのかですね、そういう見通し的な考えはどう見ていますか。
○宮城力企画部長 先ほど説明した市町村アンケートについて、ソフト交付金は高率補助制度ということで意向を確認しておりまして、ハード交付金はまだその在り方について市町村と深く議論を交わしてはございません。ハード交付金の今後の在り方については、市町村の皆様の御意向も確認しながらということになろうかと思います。一方で、ハード交付金、ソフト交付金を含めた一括交付金の性格が、沖縄の自主性を尊重すると。主体的に計画を策定するという自主性がまず前提に立ちますので、そのあたりも兼ね合いもまた検討する際の視点の一つになろうかと思います。
○座波一委員 一括交付金とした中でですね、県に配分裁量が全て移ったわけですよね、県事業において。その中でやはり私が感じたのは、都市モノレールに集中的に特化していったというのがやっぱり他の市町村にも影響したという、これは事実、あることなんですよ。この四、五年、かなり遅れたということが現実にあるわけですが、これはあくまでも県の裁量によってそうなったというふうに考えているわけですけれども、そこには間違いないか。そういうことだったということは認めていますか。
○宮城力企画部長 ハード交付金にあっては、各部局が市町村分も含めて要求し、それから措置されることになります。たしかモノレール事業にあっては、ハード交付金の中でその部分を特化した形で抜き出して、そのほかの所要額について各部局の要求額に応じて、あるいは執行状況に応じて配分したものでございます。したがいまして、モノレールが予算配分に傾斜配分されたということは、そういう作業を行ったということは事実でございます。
○座波一委員 大事なのはですね、その遅れを取り戻すというか、遅れをどうするかということですので、このハード交付金というものが、あるいは一括交付金というものがそのまま単純延長されるのかどうかで、またかなり変わってくるわけですね。だからお願いしたいのはですね、決定している事業、継続事業、市町村のものについてはしっかりと予算をつけるという、その方針を立てた上で国との交渉に臨まないといけないのではないかと。いずれにしても、計画事業ではなくてもう決定しているものはですね、とにかく進めないといけないというのが今の現状ですので、そこをぜひ次の計画には反映できないかというのが私の考えですが、どうですか。要するに、根拠になるわけです。これが予算要求の根拠になると思いますから。
○宮城力企画部長 予算の配分については、制度とはちょっと別の次元の話になるかと思います。総務部もハード交付金の減額の影響が大きいというのは、特に二、三年前ぐらいから承知しておりまして、国の根幹的な事業と、県あるいは市町村の事業が連動して面整備がなされると。そのためにも十分な予算の確保が必要だということを再三、国のほうに訴えかけてきたところでございます。まずは予算総額を確保するということが第一でございまして、配分の在り方については、また総務部のほうとも連携して対応していきたいと思います。特に農林、土木が予算の大半を占めますので、土木建築部における考え方、農林水産部における考え方も踏まえて、制度にあってどういう形ができるのか整理したいと思います。
○座波一委員 次に、製造業の推移ですけど、５次にわたる中でですね、この10年間の製造業の推移、パーセントでいいですから、直近の５年ぐらいでもいいんですけど、どのように伸びてきましたか。
○喜瀬達也企画調整課班長 お答えいたします。
第２次産業のうち製造業につきましては、直近、今手元にあるデータをベースに見てみますと、平成28年度から平成29年度にかけまして、その増加率、これは県内総生産に占める増加率という意味でございますが、こちらが4.7％の増となっております。ちなみに、１次産業から３次産業まで全ての産業に占める構成比の割合で申し上げますと、直近29年度で16.9％となっており、全国に比べますと10ポイント近く、その構成比は小さくなってございます。
以上でございます。
○座波一委員 今のは増えたんですよね。
○喜瀬達也企画調整課班長 委員御指摘のとおり、直近では増加しております。
○座波一委員 自立型経済にとってですね、やはりこの製造業をもっともっと伸ばさないといけないというのは、今回非常に大きなテーマになるかと思いますので、そういう意味でぜひとも製造業に、先ほどから申し上げている沖縄においての沖縄型の製造業という点においては、ＭＲＯも非常に有望だと思うんです。ＭＲＯをもっと、あれも沖縄ならではの地勢的な優位性を持っていますので、そういうふうな方向性をもっと振興計画の中に入れる。そこをですね、空港に近隣する市町村の範囲を広げて、そういうある意味では産業クラスターをつくるということでありますけれども、そういうものをですね、考え方、今は空港内だけでやっていますけれども、これはもっともっと本当は大きくするべき産業なんですよね。そういう考え方は次の振興策にどのように生かそうと考えていますか。
○喜瀬達也企画調整課班長 今の御質問の前に、ちょっと訂正だけさせてください。先ほど製造業につきまして数値データを御紹介させていただきましたが、第２次産業のうち主に統計上、製造業と建設業に分けて統計数値を把握しておりますが、先ほどの数値は私の見間違いで建設業のほうを御紹介してしまいました。おわびして訂正いたします。
製造業につきましては、直近では28から29年度の増加率は０％、つまり横ばいとなっています。失礼いたしました。ちなみに構成比でいいますと、4.4％となっております。
○座波一委員 まだ低水準を続けているということですよね。じゃ、ＭＲＯをお願いします。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
沖縄県の優位性というものは、やはり成長著しいアジアに近接しているというのが優位性の一つでございます。こうした特性からですね、ＭＲＯを含みます臨空・臨港型の産業の集積というのは、次の計画においても重要な柱になってくるものと考えております。
○座波一委員 次の計画にもしっかり入れ込んで、それに見合う予算を要求するような考えでいいわけですか。
○武村幹夫企画調整課副参事 おっしゃるとおり、その方向で検討を進めてございます。
○座波一委員 以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 今後続く委員会ですから、細かいことは僕は後の委員会でやりたいと思いますが、今の件がある意味、今までの沖縄振興についてのいろいろな分析をし、そしていろんな課題をいろいろ抽出をしてきていると。国も同じようにやっているわけですよね。これからすり合わせをしていくんだろうということに、もちろんそうなるわけでありますけれども、ある意味高率補助とか、税制特例とかいうのが、非常に沖縄を支えてきた大きな底辺であるということをですね、県はもう少しアピールすべきだと思います、強く。これ実はマスコミでも、この辺の分析をしたことがあまりないんですね。ですので、これがなくなった時点で、今の財政状況を鑑みてももうすぐにがたがたになるというのは目に見えているわけです。ですので、この高率補助と、ある意味税制特例の中にもいろいろありますけど、残すべきはしっかりと残すべきだという理論根拠を僕はつけるべきだというふうに思います。
それともう一点は、一括計上する予算、こんなのが駄目だとかという識者もいますけど、僕は一括交付金を含めたこの一括計上方式というのは、非常に沖縄にとって有利にある意味作用してきたんだろうというふうに思います。ほかの県なんかに行くと、一体全体いつどれだけの予算になったかというのは分からないわけですから、私たちは大体3000億ぐらいという、ある意味政治的な約束の中でそういったものが確保できているというのが続いてきたという中において、3000億が当たり前なんていうふうに思っているのは、２年後にはどうなるか分かりませんよ。はっきりある意味国のほうからは、また振興調査会等々においても、同じようなものをそのまま引き継ぐつもりはないというのもはっきり言われているわけです。では、どういうことが起きるのかなということと、ここは絶対に守らなければいけない。これをなくしたら底辺は壊れてしまう。しかし、これはこういうふうに伸ばしていくからここに特化をしてくとか、いろんなことの方向性の濃淡はつけるべきだというふうに思っています。
それともう一つ、私は離島ですから、これは率直に申し上げました。やはりこの一括交付金が始まって、いろいろと県のＧＤＰも上がってきた。いろんな意味で作用してきたというのは分かりますが、どうしても離島県でありながら、離島県の中の離島に対する政策の関与というのが、僕は経年において少なかったというふうに思います。ですので、この重要性を増した課題の中に離島医療の制度の話というのが出てきていない。こういったところにもっと目を向けなければいけないですよ。今、農林水産物不利性の問題がありますけれども、あれも２年後どうなるか分からない。しかしながら、物流という問題でそれを捉えていかないと、離島住民にとって物流というのは生命線ですから、そういったところに目配り、気配りするようなことを僕はすべきだと思う。
それともう一つ、今までの振興の成果において僕は格差があると思っています。やはり北部地域、それと離島地域には振興の格差がある。その辺のところをですね、もう少し掘り下げた議論が必要なんだろうというふうに思っています。いずれにせよ、3000億円という一括交付金が今後約束されないということになっていくのかも分かりませんよ。そういったことも見据えて、しっかり残すべき、そして深掘りをすべき政策は何なのかということをですね、しっかりと検証する作業もやらないと国は納得しないと思います。私はそういう雰囲気を今感じています。ですので、今からこういう細々したことのすり合わせの時間、政策対話をしっかりやっていかないと、ある意味来年の５月、６月頃までにある程度の方向性が見えないと、もう終わりが目の前ですから、その辺のところしっかり、これから本当に急ピッチにやっていかなければいけないと思います。
ところで、自民党から出している今後の沖縄の方向性についての方針書というのは、皆さんお読みになりましたか。美ら島議連とか、振興調査会が合同会議でまとめた、６月30日で出ましたよね。多分に今後この方向性というのは一つの方向性になってくるんだろうというふうに思います。しかしながら、このすり合わせる中でこれが必要だ、あれは足らない、これはもっと伸ばすべきだ、これは深掘りすべきだ、これは役割を置いた、いろんな問題をもっともっと精査すべき今とても大事な時期だというふうに思います。今日は総論でお尋ねしますけれども、何かコメントがあればお願いします。
○宮城力企画部長 多々御質問ありましたけれども、まず高率補助制度と税制の優遇措置制度について、県はその重要性をまだ対外的に発信していないんじゃないかという御趣旨の御質問です。議会でも再三申し上げましていますけれども、高率補助なかりせば、あるいは税制特例制度がもしなくなればということで説明してきているつもりでございます。高率補助がなくなれば間違いなく、今現行、県が負担している、あるいは市町村が負担しているコストで行える事業量は明らかに大幅に減少します。加えて、高率補助がある制度で実質の公債費比率、これも低い水準にありますが、これも悪化する方向に多分変わっていくんだろうと思います。
そして、一括計上予算の利点ですね、予算が確保しやすいというのが一番だと思いますし、予算編成に当たっても、この予算の予見性が高まるので、事業の執行計画を組みやすい。加えて、新年度に入ってすぐ事業が執行できる。あるいは年度に入る前に計画が立てられるという意味では、非常に優れた制度だと思っております。
それから、北部・離島振興について、県はちょっと手が足りないんじゃないかという御趣旨でした。もちろん過疎地域、離島地域の振興に力を入れているつもりでございます。この総点検の結果も踏まえて、どのようなところが足りなくて、どのようなところに力を入れるべきなのか、このあたりも検討を深めたいと思います。
最後に、全体としてこれら制度もろもろも含めて、力を入れるべきところ、濃淡をつけるべきじゃないかということでございます。非常に難しいところで、どこに力を入れるべきところというのも多岐にわたるというふうに考えておりまして、逆に力を入れないところをどうするのかという難しい議論も出てくるかと思います。そのあたりは、まず事務方でちょっと詰めさせていただきたいと思います。いずれにしても来年には国に対して、今年の秋には中間報告、最終的な報告が来年になります。その間に国の省庁とのすり合わせも今年の年度内に行う予定としておりますので、重要な時期だと考えています。取組を加速させていく、まさしく新たな沖縄振興制度の諸制度の維持、拡充等に向けて、取組を加速していく所存でございます。皆様の御理解と御協力をぜひお願いしたいと思います。
○大浜一郎委員 ぜひですね、今後の委員会ではもっと細かなこともさせていただきたいと思いますが、総じて時間はそんなにないという中において、しっかり我々も協力してですね、しっかり２年後、よかったと思うような形にするようにお互い頑張っていきましょう。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ちょっと今の関連に近いんですけれども、資料は通知します。新たな振興策の必要性の１ページからお願いします。必要性については今議論があったとおりですけれども、今回５回目にわたる振興策になるのかな。それをどう国民に理解してもらうのか、内閣府に理解してもらうのかというところですけれども、まさにここにあるように、沖縄振興の起点のところにあるように、我々は沖縄の持つ特殊事情を踏まえてこれまで振興策をやってきたわけです。それでまず１点確認ですけれども、この特殊事情の４点というのは、私の中では歴史的、地理的、社会的、３つだと思っていたんですけれども、これは最初から４点でしたか。その確認をまずお願いします。
○武村幹夫企画調整課副参事 こちらの４つの特殊事情につきましては、国の基本方針で４つが特殊事情であるということが明記されてございます。
○大城憲幸委員 ここで言いたいのは、それぞれの特殊事情がもう50年たって、本当に国民に理解されるのかというところなんですよね。１点目についても27年間施政下になかったというのはそうだけども、50年になりますよという話になるし、２点目についても、これまで日本の端っこと言っていたものを我々がもう今はアジアの中心だよという、そこのメリットに変えていきたいし、３点目については、これまでは台風が来るとか、様々な気候的不利があったものが、最近は逆に本土のほうに台風が行ったり、今回の大雨みたいな様々な災害があるとかということがある。そして、４点目の社会事情については、私はそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり沖縄の中にも振興策と基地の問題は分けるべきだということで分かれている。そういう中で、国も認めてきたこの特殊事情をどう整理するか、どう国民に分かってもらうかというところが大事なところだと思うんですけれども、その辺について考え方をお願いします。
○武村幹夫企画調整課副参事 この沖振法につきましては、類似の法律としてですね、奄美群島振興開発特別措置法、それから小笠原諸島振興開発特別措置法というものがございます。こちら２つの地域ともですね、沖縄同様、復帰が遅れた地域になります。この２つの法律が平成31年３月31日に延長されてございます。この法律の立法の趣旨の中に、歴史的特殊性、地理的特殊性といった、沖縄の持つ地理的事情、歴史的事情、そして自然的事情というものが認められて延長されているもの理解しております。
○大城憲幸委員 ちょっと奄美の部分とは違うんじゃない。部長、どんななんですか。この沖縄振興のまさに起点じゃないですか、この特殊事情というのは。その辺を今言ったような説明で国に説明していくんですか。
○金城敦企画調整統括監 お答えします。
沖縄振興特別措置法は、今言った奄美とか小笠原と一緒で、地域振興法という法律の分類に入ります。その地域の条件不利性を克服するための法律、だから特殊事情が前提となって立法されております。ただ、この特殊事情を克服しない間は、これは継続されるというのが法の立てつけになっておりますので、今武村が申したように、これらが延長されたというのと同じ趣旨でこの法律は延長されなければいけないというのが、我々の主張しているところでございます。
○大城憲幸委員 私も答えを持ち合わせていませんので、今考え方を確認するだけなんですけれども、やっぱり聞く限りでも、国民に先ほど言った一括交付金制度を含めて様々な制度の協力を理解していただくためには、ちょっと今の話では弱いような気が個人的にはしています。ちょっとそれも含めて、また議論を今後深めてければなと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点だけお願いをします。エネルギーのところ、資料１のビジョン計画概要版の２ページです。先ほどの説明でちょっと気になったんですけれども、環境保全のところの表に来るのが赤土対策とリサイクルなものですから、赤土対策もリサイクルも大事なことは間違いありませんけれども、二酸化炭素―ＣＯ２についてが、先ほど24ページの後のほうで少し触れてはいたんですけれども、私はこの表に来るのはやっぱりＣＯ２の問題、二酸化炭素の問題かなと思うんです。特に我々は沖縄電力に頑張ってもらって、今電気の供給をしているわけですけれども、あの効率が悪い石炭の発電所の問題がありました。大きな動きがあった。そして、それを踏まえ―その前からですけれども、沖縄の若い皆さんの中にも国連の気候変動会議、ＣＯＰ25を踏まえて、やっぱり沖縄県も気候非常事態宣言を出すべきだという動きの中で陳情も出てきて、ちょっとこれは確認してませんけれども、知事も９月には気候非常事態宣言を出したほうがいいんじゃないかみたいな動きになっているというふうな話も、ちょっと確認していませんけど、聞いています。そういう意味で、ここにはやっぱり電力も含めた再生エネルギーどうするのというような議論、これは前からあるんですけれども、ハワイが2045年に再生エネルギー100％を目指しているんですけれども、沖縄の場合、まだ２％にも満たないと。そして、目標も５％しか目標もつくっていないということで、ここを本気で取り組むべきだと私個人的には思っているし、今回の振興策の中では環境保全、ＳＤＧｓを語るのであれば、このＣＯ２問題を表に持ってきて、電力も含めて本気で取り組む必要があると思うんですけれども、ちょっと今日は入り口ですから、所管いるのかな。ちょっと概略的なところで考え方だけ説明願えますか。
○武村幹夫企画調整課副参事 ただいま委員御指摘のとおり、次の振興計画においてはＳＤＧｓの推進というものが大きな柱になってまいります。まだ検討中の段階でございますので、ちょっと今明確なことは申し上げられませんけれども、今おっしゃったＣＯ２とか、温暖化ガスの指標というものの取扱いというのが重要な検討事項の一つになってくるものと考えております。
○大城憲幸委員 今日は要望にとどめますけれども、やっぱりちょっとこれまでの県の取組というのは、せっかく１県１電力会社という世界どこにもないような関係、いいも悪いもそういう関係なわけですから、やっぱりその連携というのは私は今まだ弱いと思っているし、これからエネルギー問題をやるについてはやっぱりもっと電力さんと連携するべきだし、そこはやっぱり知事がリーダーシップを執って、こうするんだということを決めて電力と連携していくというのは必要ですから、ここはしっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いして、質問を終わります。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ちょっと今日は時間が限られているので、総花的というか、全体的なところだけなんですけれども、皆さんの資料６の４ページ、ここに自立的経済の構築はなお道半ばということで、所得、それから雇用、そして人材ですね。基地問題は置いたとしても、これは国との関係が非常に大きいですけれども、あと離島の条件整備、県民からするとこういったことが目に見えて初めて豊かになったなと感じられる最大の一つ一つだと思うんですね。これが１次振計からこの間、なかなか整わない。そして、今皆さんの同じ資料の２ページに整理はされていますけれども、これは格差の問題として捉えてきた１次振計、２次振計、３次振計のときからですね、同じ課題を抱えているのかなという感じもしますし、しかし、ここが向上しない限りはなかなか県民的な実感というのは、この振興計画の達成としてはやっぱり来ないわけですよね。そういう意味では、特に所得の問題では、これは今７割程度というふうになっていますけど、この振興計画を進めるに当たって、一体今の現状をどういうふうな道半ばとして見ているのか。それから、これから計画をつくっていく中で、どこまで達成するというつもりで今議論を始めようとしているのか、まずそこからお尋ねをいたします。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興計画、21世紀ビジョン計画にあっては、展望値として１人当たり県民所得を掲げております。これが令和３年度までで270万5000円ということで設定しておりまして、昨年の段階でこれまでの好調さを維持し続ければ、どうにか達成も可能なのかなというところまであったんですが、コロナ禍にあって先行きが非常に不透明になっている状況にあるというふうに今考えております。新たな計画にあっても、この展望値を設置して、１人当たりの県民所得をどの水準まで引き上げるかというところが、いろいろ議論があるかと思います。その展望値の達成に向けて、どういう施策展開をすればこのあたりが達成できるのかということになろうかと思います。再三、その１人当たりの県民所得が低い理由は何ぞやということで、本会議でも答弁申し上げたように、生産性が低い、それから県内の経済循環をもっと高める必要があるということでございます。昨年からいろいろ調査を実施していて、どういう方向性で進むべきかというのはもっと深掘りが必要なんですけれども、それらを振興計画の中に当てはめて、経済が豊かになるようにですね、実感ができるような形で計画に盛り込んで、施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
○仲村未央委員 この令和３年の展望値については、下方修正をするのか。それから、今後の計画、これは10年計画を次想定しているわけですか。そうなると、その10年計画の展望値というのはこの時点で今立てていこうとしているのか、この計画の議論の中で。そこをお尋ねいたします。
○兼島篤貴企画調整課主幹 フレームについてお答えします。現行計画のフレームの展望値については、もう総点検も終わったものですから、ちょっと下方修正は今のところ考えておりませんけれども、今年度から次の計画におけるフレームの検討というものの調査を始めておりまして、その中でコロナの影響をどの程度、スタートラインが変わってきましたので、そこをまずしっかり確認しながら、県全体の次の新しい取組をどういうふうな形でやっていけばどの産業がどれだけ伸びてというところを、１個ずつ産業ごとにしっかり精査して、次の計画のフレームというのは今年から来年にかけてつくり上げていきたいなと思っています。
○仲村未央委員 この県民所得をどうしても伸ばしたいということが総動員されて、もろもろの政策の大きな目標の最大のことになるんだと思うんですけれども、本会議でも少し触れましたが、例えば今沖縄がリーディングとして最大に掲げる観光でもですね、皆さんの総点検報告書、この中でも12ページに観光の切取りがあって、ここは観光客数と観光収入は伸びていますと。ところが、実際にはこのことと、今下にそのまま出ている平均滞在日数、これはむしろ低下傾向というふうにも見えるし、伸びていないと。最大の問題は、ここに所得が連動しないということですよね。そういう意味では、先ほど部長は労働生産性を上げていく、それから県内循環を高めていくということで、今回つくろうとする計画の中では、一番何をもって所得を上げていく産業の分野というふうに議論をしているのかですね。要は、どうしても３次産業に大きなウエートがあることが、今本当にこの所得がなかなか上がらないということとやっぱり非常に大きく構造的に絡んでいると思うんですけれども、先ほどから出るような生産や製造、１次、２次を含めて、本当に一つ一つ転換、大きな仕掛けみたいなものを議論しているのかですね。そこが従来の延長線上の、一つ一つの計画の延長みたいになっていくのかという、この大枠の議論が、今皆さんの総点検とか、あるいは新沖縄戦略の中の議論を見てもですね、ちょっとつかみづらいというか、その議論がどういう状況かというのを今日はお聞きしたいなと思っています。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
まだ今総点検を行って、次の新たな振興計画の議論を始めたばかりでございまして、ちょっと明確にはお答えできないんですけれども、この観光をリーディング産業としてですね、総点検の概要版の22ページのほうに社会経済フレームの展望値等が出ておりますけれども、就業者数とか完全失業率というものは、これまでの５次の振計の中で初めて展望値を達成いたしました。ですので、これまでの税制とかを含めた振興策というのは、それなりに結果を出しているものと思います。ただやはり、非正規の高さ、そして１人当たり県民所得が依然全国最下位という現状を踏まえますと、やはり量から質への転換というのは必要だということで、今議論を進めているところでございます。
○仲村未央委員 今日はたくさん聞けないんですが、今一括交付金のニーズを見ても、市町村からは人材育成、特に産業との関連では産業人材の育成というのは非常に大きなニーズがあり、またこういった所得をどう上げていくかというところがあるのかなという感じはしていますので、このあたり注目しながらですね、また引き続き議論をさせてください。ありがとうございました。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ちょっと簡潔に聞きます。最初なので、特殊事情が４つあるよね。沖縄振興開発特別措置法が最初にスタートしたときに、国会での提案理由説明の中で担当大臣が、この沖縄振興開発特別措置法の趣旨は、戦争で廃墟と化して、県民４人に１人が亡くなって、そして戦後27年間米軍占領下の中で多大な苦難を強いられたと。そこに償いの心をもって当たるというのでスタートしたわけよね。この皆さんの特殊事情の１を見ると、27か年間にわたり施政権の外にあったというのを書いてあるけど、沖縄の我々の行政、あるいは我々がここでやっていく上で欠かせないのはやっぱり戦争の被害、焦土と化して県民４人に１人が亡くなって、いまだに引きずっているわけよ。不発弾の問題でしょう。それから、国保の前期高齢者の問題もいまだに引きずっているわけよ。だから、ここに何で沖縄戦のことが書かれていないの。
○宮城力企画部長 国の沖縄振興の基本方針がございまして、これは確認が必要ですけれども、大戦中に苛烈な戦禍を被ったこと等の歴史的事情というのがうたわれております。もちろん、この戦禍に起因する負の遺産といいますか。先ほど委員がおっしゃったような不発弾対策であるとか、もろもろの起点はまさしくその戦禍であったわけです。ただ、この視点としては、それを起点としても27年間施政権の外にあったということが一番の歴史的事情ということで、表現した次第でございます。
○渡久地修委員 とにかく沖縄で行政やるもの、政治やるものの原点は沖縄戦だと思うんだよ。これは僕は、保守、革新関係ないと思うんだよ。だから、国も書いているのに皆さんが沖縄戦、27か年の米軍占領が一番大事ですどうのこうの、それは合っているよ。しかし、その前に沖縄戦があったんだよ。そこはしっかり押さえないと原点が違ってくるからさ。これは皆さんが書いたものなんだよ。だから、県としてはしっかりそこを位置づけて、そこからスタートしていかないと、皆さんさっき政府に訴えていくと言ったでしょう。政府に訴えていくときも、沖縄戦でこんなに多大な犠牲になったというところからやっていかないと、あの1971年の国会での趣旨説明を読んでごらん。戦争で犠牲になった沖縄県民への償いの心で、これをやると書いてあるんだよ。大臣、答弁しているんだよ。その趣旨から皆さん、75年たって忘れたら駄目なんだよ。そこはしっかり位置づけて。部長、そこはしっかり位置づけるということでやってちょうだい。
○宮城力企画部長 この中身については、どういう修正が必要なのか検討させていただければと思います。
○渡久地修委員 それと、この一番最後、先ほども質問があったけど、皆さん一生懸命総点検やってきたよね。大変ご苦労さんです。一生懸命まとめられていると思う。今後10年間、一生懸命こうすればいいというのがあったけど、資料６の４ページの一番右側に、コロナチェンジに対応した持続可能な沖縄振興の視点というのが入ってきたよね。これは最近入ってきたと思うんだよね。だから、とてもこれは難しい問題だと思うんだけど、これからの10年間の目標とかを皆さんが設定していくときに、このコロナの問題はなかったと思うのよ。だから、例えば観光も1100万、200万とかを目指していく、こういうふうに経済を急成長させていくという目標だったと思うわけよね。そこにコロナの問題が出てきて、このコロナの問題というのは単なるインフルエンザのちょっとした流行とは違って、今後の世界の在り方、日本の在り方、沖縄の在り方、根底から変わってくるかもしれないというような大問題になっているわけよね。それをどうやってこれに取り込んでいくかと。一応は形では書いてあるけど、非常に難しい問題だと思うんだけど、これは日本の今後も全然違ってくると思うんだよ。その辺はどんなふうに考えていますか。ちょっと考え方だけ教えて。
○武村幹夫企画調整課副参事 次の振興計画において、このコロナチェンジ、コロナシフトについては、やはり次の世界というのは違った世界に―おっしゃるとおり、なると思います。これをきっかけにできないかと考えております。と申しますのが、今経済システムはテレワーク、リモートワーク、そしてオンライン診療、遠隔医療、そしてオンライン教育、遠隔教育という形でですね、沖縄の島嶼性の不利性を克服できるのではないかという一つのきっかけになるのではないかとも考えております。この点も含めて次の計画で考えていきたいと考えております。
○渡久地修委員 次の計画というのは、この２年後から始まるやつね。それで、僕らが議会でこの特別委員会を設置して、これは大事だよということで今回設置してやっているんだけど、これはまだ明確な答えはなかなか出し切れない問題だと思うのよ。例えば今１つだけ例を挙げると、観光も以前の観光に戻すんですかということと、いやいや、もう以前の観光には戻せないよと。質への転換を図った観光にやらないといけないよという議論も、観光業界の中でも上がってきているわけよね。1100万とかじゃなくて、質の転換の観光だとか、そういう議論を今すぐここでは結論は出ないと思うんだけど、これを深めていかないと、この振興計画を実際にやってきたら時代に合わなくなってしまうということになりかねないので、その辺をしっかり急ピッチでというか、相当議論していかないと非常に僕は難しい今度の計画になるんじゃないかなと思うので、その辺の議論を我々も頑張るけど、皆さんもしっかり世界の状況、日本全体の状況、そして沖縄のこれをどうするかという点では、大変難しいと思うんだけど、ここは一生懸命、今やらないといけない時期に来ているので、今日はここだけにとどめておくけど、そこはしっかりみんなで議論して、よりよいものをつくっていくと。だから、今までのものにある意味では逆にとらわれない視点も必要になってくると思うので、一言、部長、方向性を聞いて終わります。
○宮城力企画部長 ウィズコロナの世界でどの水準まで求めるかということが、多様な意見が今後上がってくるかと思います。県民の皆様にも意見を募ることにしておりますので、幅広く御意見を頂戴しながら、議論が深まるように頑張っていきます。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄21世紀ビジョン基本計画総点検等についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○中川京貴委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県の公共交通施策についての質疑を行います。
ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 これより、沖縄県の公共交通施策について御説明します。
まず、資料の構成でございます。
１枚めくっていただいて目次を御覧ください。
１点目が沖縄県総合交通体系基本計画、２点目が陸上交通（バス）、３点目が沖縄都市モノレール、４点目が新たな公共交通システム（鉄軌道）の導入、そして最後に離島交通（航空路、航路、交通コスト負担軽減）の順になっております。
それでは、資料の１ページを御覧ください。
まず初めに、沖縄県総合交通体系基本計画について御説明いたします。
本計画は、沖縄21世紀ビジョンを踏まえ、沖縄21世紀ビジョン基本計画を着実に実施していくために、陸・海・空の総合的な交通分野の施策を推進する際の指針として、平成24年に策定しました。本計画は、昭和56年度に初めて策定して以来、交通を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、おおむね10年ごとに見直しております。
県土の基本構造の方針は、下枠の説明文に示しており、１、県土と本土、海外間は、機能の拡充を図り多様な交流を実現すること。
２、医療、教育、商業等の高度な機能を中心部に持つ４つの圏域で構成し、相互に連携すること。
３、離島住民の生活に必要不可欠な定住条件の整備に努め、離島地域の振興を図っていくことが必要である。
以上、３つの柱で構成しており、右上がそのイメージになります。
２ページをお開きください。
この表は、本基本計画の中で、沖縄の交通のあるべき将来像を実現するための沖縄の抱える交通の課題を示しており、大きく３つの交通分野で整理しており、陸上交通は、中南部圏域、北部圏域、本島全体の３つの視点から整理し、離島交通は、航空、海上、陸上、物流の４つの視点から整理しております。
また、国内及び国際の旅客・貨物については、航空、海上交通の２つの視点から整理しております。
３ページをお開きください。
計画の目標と施策分野について御説明いたします。
本計画では、図の左に示しているとおり、強くしなやかな自立型経済の構築を支える交通体系の確立、沖縄らしい優しい社会の構築を支える交通体系の確立の２つの目標を掲げており、この目標を基に５つの施策分野を設定し、その実現に向けて、空港の機能強化、基幹バスシステムの導入及び鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた取組等短中期・長期の時間軸に分けて段階的な取組を推進しているところです。右のイラストは現状から長期の目標イメージの一部を示したものになります。
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陸上交通のうち、基幹バス運行の取組について御説明いたします。
沖縄本島の那覇市から沖縄市までの区間は、多くのバス需要があり、この区間では、大量輸送に優れた高頻度なバスサービスが求められております。
このため、県及び関係市町村においては、国道58号を中心とする那覇市から沖縄市までの区間を基幹区間と位置づけ、定時速達性が高く多頻度運行の基幹バスと、基幹区間の主要拠点からその他の地域へアクセスする支線バスで構成される、基幹バスシステムの導入を目指しています。
昨年９月には、各社の急行バスと特急バスを一本化し、基幹急行バスの運行を開始するなど、具体的な取組を進めているところです。
今後とも、効率的にバスの活性化を図るため、基幹区間において、バスの定時速達性や快適性を高めるため、様々な施策を実施してまいります。
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バス交通の活性化を図る施策について御説明いたします。
基幹バスの利便性及び快適性の向上を図るため、全ての利用者の乗降性に優れるノンステップバスを導入しています。あわせて、バス停標識のサイズ拡大や上屋設置など待合環境の改善を行っております。また、スムーズな乗降や精算の利便性向上を図るため、ＩＣ乗車券システムＯＫＩＣＡを導入し、さらに、２度にわたるバスレーンの延長を行い、バスの定時・速達性を確保するための環境が整いつつあることを踏まえ、昨年９月からは、基幹急行バスの運行を開始したところです。
これらの各種施策を一体的に実施することによって、利便性の高い快適な基幹バスを実現したいと考えています。
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沖縄都市モノレールについて御説明いたします。
定時・定速性を確保できる公共交通機関として、平成15年８月10日に開業した沖縄都市モノレール、愛称ゆいレ－ルは、令和元年10月に延長区間が開業し、延長約17キロメ－トル、那覇空港駅からてだこ浦西駅までの19駅を所要時間37分で運行しております。ゆいレ－ルは、令和元年度の１日平均乗客数が5万5766人で、10年連続で増加、８年連続で過去最高を記録するなど、県民及び観光客の足として順調に定着しております。ただし、今年度は新型コロナウイルスの影響により減となっております。
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沖縄都市モノレール輸送力増強について御説明いたします。
沖縄都市モノレールは、近年、乗客数の増加が顕著で、2020年３月には那覇空港第２滑走路の供用も開始され、今後も乗客数の増加が見込まれることから、今年度より沖縄都市モノレール輸送力増強事業に着手しております。引き続き、那覇市、浦添市、沖縄都市モノレール株式会社と連携し、３両化の早期実現に向け取り組みます。
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鉄軌道導入に向けた取組について御説明いたします。
県では、沖縄21世紀ビジョンで示された沖縄の将来の姿の実現等の観点から、那覇と名護を１時間で結ぶ鉄軌道導入に向けて、取り組んでいるところです。平成26年度からは、構想段階の検討に着手し、県民と情報共有を図りながら検討を進め、延べ６万2000人の方から寄せられた意見等も踏まえ、平成30年５月に右側にお示ししている概略ルート等を取りまとめた沖縄鉄軌道の構想段階における県計画書を策定いたしました。
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平成30年度からは、当該計画書を基に、国から示されている諸課題等について、検討を行ってきました。
１つ目の課題は、費用便益比が事業化の目安となる１を下回っていることでございます。構想段階検討時において、0.39～0.59であった費用便益比については、本県の道路交通実態等を踏まえた検討を行った結果、ケースによっては、１を上回る結果が得られております。当該結果は、様々な前提条件を組み合わせた一定の仮定の下での試算結果であることから、今年度は、学識経験者による委員会を開催し、専門的観点から検証を行うこととしております。
次に２つ目の課題は、事業採算性でございます。沖縄鉄軌道は、市街地が形成された中への導入となり、整備に多額の費用を要することから、一般的な整備手法である上下一体方式では、採算が成り立ちません。このため、持続的運営を図る観点から、整備新幹線を参考とした公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設について、国に対し要請を行ってきたところです。県としましては、費用便益比の検討結果等も踏まえつつ、新たな沖縄振興に向けた議論の中で、事業化に向けた取組の推進等を国に対し働きかけていくこととしております。
10ページをお開きください。
離島航路に係る施策について御説明いたします。
離島航路に係る施策は２つあります。まず１つ目は、運航費の補助であります。離島航路の確保・維持を図るため、離島航路の運航により生じた欠損額について、国及び関係市町村と協調して補助しております。２つ目は、船舶更新に対する補助であります。離島航路の確保・維持を図るため、小規模離島の赤字航路に就航する船舶を建造または買取りする際の経費の一部を補助しております。船舶更新については、平成24年度から令和３年度までに14航路15隻の船舶更新を予定しております。令和２年７月15日現在、建造支援７航路、買取り支援３航路の合計10航路の船舶更新が完了しております。県としましては、残り４航路４隻の船舶更新を着実に進めてまいりたいと考えております。
11ページをお開きください。
離島の航空路線に係る施策について御説明いたします。
施策は大きく分けて２つあり、１つ目は、路線の確保、維持を図るため、赤字路線に対し、国及び関係市町村と協調して、運航費補助を行っているものであります。２つ目は、国と協調して、航空機購入費補助を行っているものであります。
航空機購入補助の補助率は、沖縄県内の離島航空路線に就航する場合は、他県に比べて高い補助率となっております。航空機購入費の実績としては、平成24年度以降、航空機７機に対して、総額約199億円について補助しているところです。
12ページをお開きください。
離島の交通コスト負担軽減について御説明いたします。
離島における交通コストの課題ですが、交通手段が船または飛行機に限られ、本土における鉄道等の陸上交通と比較し、移動に係るコストが高い状況であります。そのため、県では、離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施しております。船賃についてはＪＲ在来線並み、航空運賃については新幹線並みの運賃を目指し、船賃では約３割から最大約７割、航空運賃では約４割の運賃低減が実現しております。また、病院や高校がない小規模離島については、観光客等の交流人口の航空運賃を約３割低減しております。さらに、那覇－久米島の航空路線については、平成27年度から地域の活性化を図る実証実験として交流人口も対象とし、約1.5割の運賃低減を行った結果、一定の効果が認められたことから、平成30年度から本格実施しております。
説明は以上でございます。
○中川京貴委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、沖縄県の公共交通施策についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 質疑なしと認めます。
以上で、沖縄県の公共交通施策についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○中川京貴委員長 再開いたします。
陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○中川京貴委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情16件及び本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、渡久地委員から新型コロナウイルスに関する陳情を常任委に戻すことについて議論したほうがよいとの申出があり、協議した結果、各派持ち帰り検討することとなった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴