　
新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和4年　第 3 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和4年7月7日　木曜日
開会	午前　10 時　4 分
閉会	午前　11 時　49 分

場所

第４委員会室

議題

１　陳情令和２年第54号の５、同第113号、同第153号の２、同第184号、同第188号の５、同第205号、陳情令和３年第20号、同第68号、同第84号の５､同第99号、同第174号の６、陳情第17号の２、第63号の５及び第75号
２　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画の策定について）
３　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委員長　　中　川　京　貴　君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸　君

欠席委員

下　地　康　教　君

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　　　　　　　　　　儀　間　秀　樹　君
　交通政策課長　　　　　　　　山　里　武　宏　君
　交通政策課副参事　　　　　　小　浜　守　善　君
　交通政策課公共交通推進室長　比　嘉　　　学　君
地域・離島課長　　　　　　　　山　里　永　悟　君
土木建築部建築都市統括監　　　内　間　　　玄　君

○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第54号の５外13件、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画の策定について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、企画部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに、企画部等関係の陳情令和２年第54号の５外13件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　儀間秀樹企画部長。
　　　
○儀間秀樹企画部長それでは、企画部に関する陳情案件について御説明いたします。
　陳情に対する説明資料の２ページを御覧ください。
　企画部関係の陳情は、継続が12件、新規が２件となっております。
　このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
　なお、変更のある陳情については、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
　初めに、４ページを御覧ください。
　令和２年第54号の５令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記２について御説明いたします。
　５ページを御覧ください。
　右側の経過・処理方針等の記２の２段落目を御覧ください。
　県では、当該制度の活用促進に取り組むとともに、特例措置の拡充・延長等について国に要望してきたところ、令和４年度税制改正において、当該特例措置の適用期限が令和７年３月31日まで延長されたほか、対象要件への改修の追加、取得価額要件の引き下げが行われたところです。
　次に、６ページを御覧ください。
　記５について御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の記５の１段落目を御覧ください。
　離島航路運航安定化支援事業では、原則フェリーを対象として、平成24年度から令和３年度までに13航路14隻の支援を実施いたしました。
　次に、７ページを御覧ください。
　記９について、御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の記９を御覧ください。
　当該陳情の処理方針については、令和２年第188号の５の記２及び記３、令和３年第84号の５の記１、令和３年第174号の６の記２と同内容としておりますので、恐縮ですが、こちらでまとめて御説明いたします。
　第一航空株式会社においては、令和４年４月30日に就航するスケジュールで、国と調整を進めていましたが、令和４年４月18日、多良間空港での離着陸訓練の際に、機体が滑走路を逸脱する事案が発生したことによって、就航が延期されたところであります。
　同社によりますと、現在、本事案における再発防止策及び運航再開に向けた今後のスケジュールについて、国と調整中とのことであります。
　県としては、安全・安心な運航が第一と考えていることから、引き続き国と同社の調整状況を確認するとともに、就航に向けて同社と連携を図ってまいります。
　次に、９ページを御覧ください。
　令和２年第153号の２令和３年度沖縄振興予算の拡大確保並びに沖縄鉄軌道の早期実現を求める陳情について、御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の５段落目を御覧ください。
　令和４年５月に示された沖縄振興基本方針には、国においても当該特例制度を含めた調査・検討を進めることが盛り込まれたことを踏まえ、引き続き鉄軌道導入の必要性を丁寧に説明しながら、早期導入に向けて国との協議を進めてまいります。
　次に、15ページを御覧ください。
　令和３年第20号公共交通としての路線バス事業への緊急支援を求める陳情について、御説明いたします。
当該陳情の処理方針については、令和４年第17号の２及び今回の新規陳情である令和４年第76号と同内容としておりますので、恐縮ですが、こちらでまとめて御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の７段落目を御覧ください。
　また、令和４年６月補正予算においては、燃料高騰分の一部への補助として、路線バス事業者に対し約8400万円の補助金を予算計上いたしました。
　次に、19ページを御覧ください。
　令和３年第99号新たな沖縄振興計画と制度提言に関する陳情の記１について、御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等を御覧ください。
　県では、令和３年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和３年９月に新たな県過疎方針を策定しており、本方針に基づき、市町村ごとに市町村過疎計画が策定されたところです。県においても令和４年３月に県過疎計画を策定し、関係市町村と連携しながら本県の過疎地域の持続的発展に向けた諸施策を推進していくこととしております。
　令和４年５月に策定した新・沖縄21世紀ビジョン基本計画において、これらの内容を盛り込んだところです。
　20ページを御覧ください。
　次に、記２について御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の２段落目を御覧ください。
　このため、県、沖縄県市長会及び沖縄県町村会と連名で、西日本高速道路株式会社をはじめとする関係要路へ同割引制度の継続の要請を重ね、令和４年３月末、同割引の制度が令和５年３月末まで延長されたところです。
　県としては、引き続き関係要路に対して、沖縄の実情を丁寧に説明し、同割引制度の継続を要請してまいります。
　次に、21ページを御覧ください。
　令和３年第174号の６令和３年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の記１について、御説明いたします。
　右側の経過・処理方針等の記１の２段落目を御覧ください。
　県としましては、離島振興は県政の最重要課題と考えており、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や現在策定中の新たな離島振興計画においても、引き続き市町村と連携し、離島の定住条件整備や産業振興など、さらなる離島振興に取り組んでまいります。
　次に、24ページを御覧ください。
　ここからは、新規陳情の御説明となります。
　令和４年第63号令和４年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明いたします。
　当該陳情は、土木建築部との共管であります。
　右側の経過・処理方針等の記１を御覧ください。
　第一航空株式会社が運航する粟国－那覇間の航空路線は、令和３年７月28日に運航を再開いたしました。
今回、同社は早期就航を優先するため、運航費への国庫補助対象外となるチャーター方式での運航計画となっております。
　粟国－那覇、多良間－石垣及び波照間－石垣路線については、安定的・継続的な運航を図るため、県、粟国村、多良間村、竹富町及び同社を構成員とする沖縄県新規航空路線等開設検討協議会において、路線収支に損失が生じた場合は、支援を検討すること等を定めた航空路線就航基本計画を策定しております。
　県としては、支援の在り方を含め、安定的・継続的な運航に向け、引き続き関係者と協議してまいります。
　次に、記２について御説明いたします。
　県においては、航路では、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業により、ＪＲ在来線並みの運賃を目指しフェリー運賃を低減しており、高速船についても、フェリーと同額を負担し、運賃低減を図っております。
　一方、竹富町においては、高速船の運賃低減さらなる充実を図るため、県が低減している負担額に、上乗せする事業の仕組みを構築し、町の独自の取組として、フェリーと同程度の運賃水準となるよう事業を実施しております。
　県においては、事業の実施に当たり、①離島住民カード及び購入申込書の共同利用、②実績報告書等の提出書類の様式の統一化、③航路事業者の利用実績の確認を合同で検査しており、竹富町と連携することで、町民、航路事業者の負担軽減を図っているほか、事務の効率化に取り組んでおります。
　次に、記３について御説明いたします。
　県としては、まずは、安全・安心な運航が重要であると考えており、航空機の大型化については、今後の実績等を踏まえながら、必要に応じて関係者と意見交換していきたいと考えております。
　次に、土木建築部から御説明いたします。

○内間玄建築都市統括監記事項３に係る、土木建築部の処理概要としましては、滑走路延長については、具体的な就航計画を踏まえ、検討していきたいと考えております。
　土木建築部からの説明は以上です。

○儀間秀樹企画部長　次に26ページを御覧ください。
　こちらの陳情につきましては、先ほど御説明しました令和４年第17号の２と同内容ですので、御説明を省略いたします。
　以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の御説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○中川京貴委員長　企画部長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員よろしくお願いします。
　波照間、石垣、多良間とかの件がありましたけど、これ第一航空さん、オーバーランをして、今いろいろと国との調整をしていると―安全性の確保のためにということでありますけど、今安全性の確保のための国との協議等々の内容を少し教えてくれますか。これが分からないといつ頃どういうふうな状況になるかっていうのが、ちょっと見えないもんですから。その辺をちょっと教えてください。21ページの２番ですね。

○小浜守善交通政策課副参事お答えします。
　第一航空につきましては、４月18日、多良間空港において運航乗務員の離着陸訓練を実施しておりましたところ、滑走路を逸脱してグラスエリアに侵入、停止するという事案がございました。これの原因についてはですね、第一航空によりますと機体の点検やこのＦＤＲ―フライトデータレコーダーというところですけれども、この飛行記録装置の解析等を行って、結論としては操縦操作が不適切だったと、人為的な操作ミスが要因であるとして大阪航空局に報告されているところです。
　現在、就航再開に向けて、いろいろな手続を踏んでいるところでございます。その中には本事案の再発防止のための対策としまして、運航乗務員の再訓練―これ現在行われているところでございます。特別座学訓練、特別の飛行訓練、この終了後にですね、大阪航空局の臨時審査を受ける予定でございます。
　そのほかにも、滑走路逸脱事案がなくてもやるべき手続というのもございまして、国による石垣事務所の施設検査―こちら運航管理の施設とか、航空機整備の施設が適切かどうかというような施設検査がございます。このような手続を経て就航再開に向けてやっていくというところでございます。

○大浜一郎委員分かりました。
　ただ、このスケジュール感としてはいつ頃までにもろもろの課題が終了するというふうな情報というか、見通しになっているのかっていうこともちょっとお聞かせください。

○小浜守善交通政策課副参事こちら具体的な再開時期についてはですね、ちょっと先ほど申し上げた審査とか検査とか合格しないと、なかなかめどというのがつきにくいところでございまして、ちょっと現時点においてはお示しできないようなところでございますけれども、現在この安全・安心な運航を第一としまして、しっかり手続を進めているところでございまして、就航に向けて取り組んでおります。

○大浜一郎委員第一航空さんともですね、しっかり情報の共有をしていただいて。こういうことっていうのは地元としてはとても関心が高いはずですから、スケジュールとしてはこれぐらい見通していますよというのは第一航空さんしか多分分かんないから、その辺のところをしっかり情報を共有していただきたいなというように思っています。
　次に、すみません。24ページの２番なんですけど、陳情においてはですね、竹富町の町民等の負担軽減事業なんですが、これは永続的な負担軽減が図られるよう事業継続のための支援を行うことということが陳情の要旨なんです。今こういう取組をしているっていうのはよく分かりますけれども、これ一括交付金を利用しての制度設計になっているわけですよね。農林水産物の不利性解消事業もそうなんですけれども、基本的にこれで一括交付金がある間は何とか事業継続ができるであろうというふうには思いますけれども、これも基本的に、じゃあ一括交付金という制度が今後ある程度大きな見直しが仮にあったとしたら、この事業が継続できるとはなかなか思えないですよね。ですので、今後この永続的な負担軽減が図られるようにっていう―ある意味趣旨は、これは新たな制度設計を含めたものの考え方をして支援をするという形をどうでしょうかというように僕は聞いていると思うわけですよ。例えば、今回の沖縄振興計画においては５年以内に１回見直しをするということがありますよね。となってくると、この中でこの制度は一括交付金がある間はいいけれども、外出しでもして再度制度設計をして、新たな制度として定着させていかねばならない。これはあくまでもランニングコストだから。これは要するに原資がなければできるものではないわけですからね。だから、外出しとした際、制度設計が必要なのかなということを、これまでもやってきたけど、今後の５年間の運用の中でね、やはりこれはどういうふうな制度設計にしたらいいのかという―これはちょっと外出しでもしていかないと、永続的にいかないのではないのかという議論は今後イメージとして持っておくべきだというように思うんですよね。基本的にこれは原資がなければいけないし、制度設計がないといけない話ですから、だからその辺のところを僕はある意味お聞きしたいという陳情だというように思うんですよね。今取り組んでいることはこういうことですよということはよく分かっています。これは今後の問題を提起しているんだろうというふうに思いますから、その辺は皆さんとしてはどのような考えでもって、この非常に大事で、定住安定に寄与していて、離島振興の中でも極めて重要なこの施策としてはどのような―要するに出口論をね、持っているかっていうのは非常に大事な視点ですから、その辺のところで皆さんの今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　この交通コストの負担軽減の事業については24年度に事業スタートしたわけですけれども、今回の沖振法の改正の際にですね、制度提言は国に対して要望したところでございます。ただ、制度としては採択されないということでしたので、今回一括交付金が継続して措置されたということで、引き続き一括交付金でこれからも措置してこうというふうに思っております。
　今回５年以内の見直しということが付されておりますけれども、県もですね、これまで５年をめどに中間評価を実施して、計画の改定も５年前にやったところでございます。今回５年の見直しということで国のほうからもそういうふうな話がございますので、今回実施計画を、３年、３年、４年という形で設定しているわけですけれども、この最初の３年目の検証結果も踏まえてですね、５年以内の見直しの際にこの事業についてもしっかりと検証をして、それで引き続き実施していくのかどうか、その辺の検証はまた改めてこの５年以内の見直しの際に実施していきたいというふうに思っております。

○大浜一郎委員これは最初からこの事業は進んでいるわけだから、これからの３年というのではなくて、これまでのことも加味していかなきゃいけないし、基本的に皆さんは10年―新しく改定する際にね、この事業の重要性というのはもちろん認識していたはずなんですよね。だから、今後３年云々ではなくて今までの中で、要するにこれが非常に重要な施策であったということは当然理解されている。であるならば、次の10年の振興計画がもしかしてあるんだろうというんではなくて、要するにこの５年間の中で今までの検証を踏まえた中で、これは非常になくなると大変であるということ。これなくなるとなかなか定住安定化のための土台が壊れますよということはもう10年間でいろいろ分かってきたと。これ３年間でね、じゃあこれをどう制度設計していくかという議論が僕は大事であって、これから精査するとか、３年、４年後じゃなくて、どうしても必要なものは再度制度設計して、この振興策からでも外にも出すぐらいの制度設計をして、国と折衝していくということが僕は極めて重要な今から５年間の皆さんのお仕事だと僕は思っているんですよ。その辺についてはどうなんですか。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、今回の法改正に併せてですね、制度提言はしたということで、採択されなかったわけですけれども、今後５年以内に国のほうでも見直しを行うということがあって、具体的にどういうふうな形で見直しをするかっていうのがまだ示されておりませんけれども、場合によってはそのタイミングでですね、制度提言がもしかしたらできるかもしれない。それに向けてちょっと作業を進めていこうかなというふうに思っております。

○大浜一郎委員できるかもしれないじゃなくてね、これがないと大変であるからしっかり議論しましょうよというふうな主体性がないと、財務省相手だったらノーって言いますよ。財務省は幾らでも財政措置をしたくないはずですからね、まともに言えば。だからそうではなくて、どうしても必要なんだから。逆にここから主体的にいかないといけない話なので、そのような強い意志を持って離島住民が住み続けていくために。沖縄っていうものが本当に隅々まで振興がいくためにどうしても必要だってことは県が主体的に発言し、制度を仮に設計して国に対して示していくっていうことのほうが僕は大事だと思うんですよ。もうちょっと考えてくださいよ。
　どうぞ、再度答弁ください。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　そうですね、この一括交付金がこの10年後にまたどうなるのかというのもありますので、その辺はしっかりと準備を進めていきたいというふうに思っております。

○大浜一郎委員ありがとうございます。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員 19ページの新たな沖縄振興計画と制度提言に関する陳情ですね。
　まず、北部地域においては過疎地域という地域が７市町村あると言われていますが、この離島も含めて沖縄県では過疎地域と言われているところは何か所あるんですか。

○山里永悟地域・離島課長お答えします。
　御承知のとおり、法改正の前まで18団体ありましたが、卒業団体が２団体。これについては延長措置が認められたということで16団体となりましたが、今般令和４年４月１日付で南城市の旧知念村区域が追加指定をされましたので、17団体となっております。

○座波一委員これは離島を含めてだと思いますけれども、南城市は追加指定されたという、過疎地域というこの見方ですね。南城市自体は―全体は人口は伸びている、しかし、一部地域―合併前の知念地域で減っているということに対する過疎地域指定というやり方、これは全市町村でこういう見方がされていくんですか。

○山里永悟地域・離島課長今回の南城市の一部過疎という追加については市町村合併が大きく影響はしておりまして、今委員から御指摘がありましたように南城市全体では人口が伸びておりますが、旧知念村エリアに関しては人口減少の傾向がこの令和２年の国勢調査で見られたということでですね、先ほど申し上げたように市町村合併された以前の市町村の区域で過疎指定ができるようになっております。これは平成11年４月以降に市町村合併された団体についてはこの適用があるということで、久高島をはじめとする旧知念村の区域については人口減少の傾向が大きく見られたということで追加指定をされたと。これは全国的に適用されますので、全国で同様の適用がなされるものと考えております。

○座波一委員合併したところでそういう部分的に旧合併前の減少地域があれば、過疎地域に団体全部が指定されていくという考え方でいいわけですね。違うんですか。

○山里永悟地域・離島課長南城市全体ではなくて、南城市の中の旧知念村区域のみ適用されます。

○座波一委員そういうことですね。ということは合併した地域に対してこの過疎地域に指定されたら過疎特例債とか辺地債とかがあるわけですよね。そういったものを適用する場合には、この地域に限っての事業しか認めないということなんですね。

○山里永悟地域・離島課長御指摘のとおり、過疎債等は旧知念村エリアのみ適用されます。

○座波一委員それでですね、離島も含めて今先ほど大浜委員からもありましたとおり、様々な見方でその人口の定着というんですか、減少を食い止めるという方法が取られているとは思いますが、現実はなかなか止まらないということで、先に沖縄の人口がコロナ禍も相まって人口減少が早まっているということが報じられました。これは日本全体が人口減少に行く中でですね、我々この島嶼県という特性からいうと、もう極端に離島には現れてくると思うんですよね。離島過疎地域においてはこれをいかに食い止めるかというのは大きなテーマなんですよ。沖縄県の第一にこの離島を振興することこそが沖縄を振興させるというテーマがありますから、それからいうとハード面の整備も頑張っているかもしれないけど、ソフト面においてもなかなか決め手がないというのが現実なんですよね。これは現実はそうだと思います。そこで国が令和２年ですかね、特定地域づくり事業推進法というのがありました。これ前に質問したんですが、沖縄県において２か所そこに取り組んでいる自治体があると。これ今状況どうなっていますか。どういったものが採用されて、どのような状況に今なっていますか。

○山里永悟地域・離島課長今委員から説明がありました特定地域づくり事業協同組合についてですが、今年の５月に行った―要は意向調査ですが、今御指摘ありましたように２団体から活用に意向ありで準備を進めているところで、その自治団体は申請の準備に入っているというところでございます。あと残り11団体が検討中ということで、この検討中と回答した団体も含めてですが、やはり先行事例が少ないということで、先行事例を踏まえて活用の可能性を模索したいということが多く意見がございます。その内容、手続等についてですね、県としてもしっかりと全国調査も含めて支援をしていきたいと考えているところでございます。また、今御質問のありました活用の意向ありで準備を進めているところについても、速やかに適用がなされるようにですね、県としても併せて準備を進めているところでございます。

○座波一委員先ほど申し上げたとおり、今ほかの県とか見ている余裕ないですよ。沖縄の島嶼性はですね、人口減少を顕著に現す地域性があるわけですよ。だからこういったいい法律をですね、もっともっと積極的に生かす。前例がない、あるいは先にやったものが少ないからという理由なんですけど、これはどうかなと思いますね。もっと積極的に―これは人間を定着させるために人件費とか制度を適用させるんですよ。だからこれは非常に僕は利用価値がある法律じゃないかなと見ています。しかも国が半分補助するわけです。今までにこの地域がこういった人間が欲しいとか、国が人材を支援してくれるわけだから。そこら辺はね、もっと積極的にやるべきじゃないかなと考えています。それに代わるような県の施策があればいいんだけど、ないんだから。ありますか。

○山里永悟地域・離島課長私が申し上げているのは、この制度が非常にいいものですのでしっかりと適用していきたいというところでございます。やはり組合を設立する市町村にとってもですね、設立というのが大きなことでして、例えばこれは組合自体は労働派遣法に基づく人材派遣業を行う組合というふうになっています。事業者として組合を立ち上げたら、この労働派遣法に精通した労務管理に対応できる職員を確保したりとか。あと国の手厚い補助はおっしゃるとおりです。これはやっぱり要件とか制度がありますので、これについては一つの事業所に８割以上派遣したスタッフが稼働してしまうと補助対象から外されてしまうとか、いろいろやはり市町村として精査も必要な部分もございますので、その辺はおっしゃることは非常に分かるんですが、県としてもですね、あまり焦らせることというのは控えながらも積極的に支援をして申請があれば速やかに団体を設立できるように今対応を進めているというところでございます。

○座波一委員あまり積極性は感じられないね。それはいいものだと分かっていながら、その前例がないからというふうなことがまだまだ抜け切ってないわけですよ。ここはもっと積極的にやるということを我々も推進する側に立ちたいわけですよね、私たち議会としてはね。そういったものはどんどん地域にこういったものがあるんだというものを―これすら分からない地域、そこが問題なんですよ、そこが。これはぜひ周知も含めてですね、決め手がないという今状態の中では、もうこれ今やるということをぜひ取り組んでもらいたいということです。

○山里永悟地域・離島課長せっかく応援のメッセージと受け取れますので、２団体で今設置に向けて取り組んでいますが、我々としては直接市町村にもお伺いして、特に小規模離島の市町村とかに関しては活用に対しても促している状態でありまして、手応えとしては３団体目も検討してくれるかなという状況でございまして、委員の提言も受けながらですね、ぜひ早期設立に向けて積極的に取り組んでいきたいというところでございます。

○座波一委員離島にはですね、いいのがいっぱいあるんですよ。本当にたくさんある。たくさんあるけど生かし切れないというこのギャップをどう埋めて育てていくかということに対する決め手がない、沖縄県は。だから言っているんですよ。
　次に、同じように19ページのこの振興計画の件ですね。国はデジタル田園都市国家構想を進めております。やはり先ほど申し上げたとおり島嶼性あるいは過疎化をクリアするために―要は格差をなくすためにはやっぱりデジタル化というのは必要なんですよね。そういう意味ではデジタル田園都市国家構想をしっかり県が新たな制度の中に組み入れて取り組まなければいけない。行政はＤＸという形でやらざるを得ない状況に来ているわけですから。これ簡単に言えば情報の共有化ですよ。情報を共有化することによって―集積化することによって、地域と都市部の格差をなくして、人々の暮らしの生活のレベル差をなくしていくという考え方。だから、そういったものもやっぱり新たなその計画の中にいかに組み込まれていくかというところですけど、部長どうですか。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想ということで、構想の中ですね、交付金とかもいろいろ活用できるような話を聞いておりまして、地域・離島課のほうでも、たしかこの交付金を使って事業を展開していくということでございます。情報の共有化が非常に大事でございまして、情報基盤整備課のほうで今沖縄全体のループ化も進めているところでございます。前年度に本島と北大東島の海底ループ化が終了いたしました。今年度からですね、北大東と南大東をつなぐ海底光ケーブルがスタートしたところでございます。また先島の５Ｇなどに対応できるような形で通信局舎について機器の高度化、こういったものも進めているところでございます。こういった形でですね、情報通信関係の基盤はしっかりと整備をしつつそれを生かした様々な施策を展開していきたいというふうに思っております。

○座波一委員国はですね、その構想に伴って総務省がこの基盤整備に今年度から入ってくるんですね。そういうことも十分想定されるわけですから、このやっぱり基盤整備を進めていくということからいうと、市町村の対応したいというこの反応を拾い上げていくっていうのもとても大切なんですよね。そういう市町村に対するこういったＤＸ化、あるいはデジタル田園都市国家構想参加に対する支援をやっていますか。

○山里永悟地域・離島課長今部長からありましたように、デジタル田園都市国家構想交付金については部局のデジタル社会推進課で統括をしておりまして、市町村の対応の窓口というのを地域・離島課のほうで今年度させていただきました。取組ですけれども、結果として県内市町村において沖縄市と南城市の２市から２事業ずつの４事業申請がありまして、実施計画を取りまとめて国に提出し、３事業認められたというのが結果でございます。それまでの取組ですけれど、実施計画の取組については事前に全ての市町村に全国の活用事例など情報共有を図りました。活用は検討している自治体、結論として２団体になったんですけれど、４自治体から事前相談を受けながら進めてまいりまして、国に確認を行うなど仲介もしまして円滑に事業が採択されるよう対応に努めてまいりました。ただスケジュールが結構厳しかったものですから、今回申請が間に合ったのは２団体ということになっております。

○座波一委員沖縄はその特性的なものからいうと実証事業がやりやすい地域だと言われていますよね、確かに実証しやすい。しかし今回はもう実装から入ってくるんですよね、もうすぐ本番ですよ。だから、それもまたやりやすいという地域だと今言われてますから、これはやっぱり先ほどから申し上げているこの離島が多い島嶼性をクリアするのは、本当にこれも絶対に不可欠な材料ということで考えていかなければいかないだろうと思っております。ぜひとも取組をお願いしたいと思います。
　次に、都市モノレールの拡充の件ですね、14ページ。
　浦西のほうで一旦延伸は終わった。その次の計画というのはどこになりますか。

○比嘉学交通政策課公共交通推進室長モノレールの延伸に関して、今定まった計画というのはございません。

○座波一委員非常に残念ですね。この都市モノレールは沖縄でも唯一うまくいった軌道系として、これからまた拡充も望まれているわけなのに、沖縄県自体は全く次の計画を予定していないということですね。

○比嘉学交通政策課公共交通推進室長お答えします。
　延伸の可能性について平成30年度に延伸の調査を行いまして、処理方針のほうにも書いてございますけれども、令和３年度にも引き続き調査を行って、その可能性について今確認を行っているというところでございます。

○座波一委員新たなね、計画、沖縄の。そういうものにこういうハード面の軌道系―これまで議論されてきたものですよ。しかもまた那覇市内の渋滞が本当にひどい。経済機能まで影響が出ているという状況―観光客の足にも影響するというふうなことで、やっぱり都市モノレールというのは今後の決め手だと思っていたんですけどね。県がこのように、いまだにこういった調査の段階―こんな状態だったら、あまりにも夢がないですね。あるものだと思っていましたよ。
　前ちょっと触れたんですが、沖縄の環状２号線沿いに那覇を環状的に回すモノレールの路線も必要じゃないかという今声もあるんですよね。今、１か所に延びていっているけど、それを放射状に延ばすんじゃなくて、やっぱり環状を一つ造らんといかんだろうと。そうじゃないと地域から、地方からの拠点がなくなるわけですよ。各方面―糸満方面、あるいは南部方面、あるいは浦添方面、宜野湾方面とか、各地域のほうからの拠点をつくるという意味でも、やっぱり環状化は必要だと思うんですよ。それを鉄道事業では当然のように計画は考えられていくんじゃないかなと考えていますけどね。そういう県がどのように考えているかっていうものも全くないんですか。

○比嘉学交通政策課公共交通推進室長お答えします。
　中南部地域の交通渋滞解消についてはですね、重要な課題だというふうに認識しておりまして、圏域ごとに関係する市町村も議論する場を設けまして、それぞれその解消に向けてどういったフィーダー交通体系システムが必要なのかっていうのを、これから議論を進めていくというところでございます。

○座波一委員４年前、あるいは８年前と全く変わらんような議論で止まっているような感じですね。いずれにしても、この環状化が非常に望まれると思いますよ、今後のモノレールにおきましてはね。那覇もモノレールのこの計画が一時あったような話もあります。この軌道系の議論が今もう至るところで出ているわけですから、軌道系の一番はやっぱり都市モノレールですよ。なので都市モノレールでうまくいっているんだったら、これを延ばしながらほかの軌道系を検討していけばいいんであって、その計画はないのに軌道系の話がどんどんあっちこっちで進んでいるわけだけど、非常に何かこの辺が全く一貫性のない道路網計画だと思いますけど、部長どうでしょうか。

○儀間秀樹企画部長鉄軌道につきましてはですね、これまでも調査を進めてきております。それで国に対しては全国新幹線鉄道整備法―こういった特例制度も活用しないとビー・バイ・シーとか採算性といったものがなかなか厳しいということでこれまでも要望してきたわけです。今回、改正沖振法の附帯決議の中で、先ほど言ったその法も参考にしながら特例制度についても調査・検討するというふうな形で盛り込まれましたし、沖縄振興基本方針にも盛り込まれたところでございます。ですので、まずは鉄軌道についてしっかりと前に進めていきたいということでございます。鉄軌道を骨格軸として、まずはその周辺にフィーダー交通のネットワーク、その一つにモノレールも関係してくるわけですけれども、モノレールにつきましては平成30年度にも調査を実施いたしましたし、なかなかその採算性というところで課題がございます。引き続きですね、その辺については調査・検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。

○座波一委員南北鉄軌道の話は今全くしていませんよ。だからこの南北鉄軌道を完成させてフィーダー系として今整備しようという話をしているわけよ。これだったら８年前、10年前と全く変わらない。むしろフィーダー系と言わんでもいいよ。その地域の―那覇と中南部地域の広域都市圏を今やっているわけだから、そこからモノレールを中心に軌道を通そうと。そういう発想が全くないということになるわけ、今の話だと。あくまでも南北鉄軌道造ってその後からっていったらもう何十年後になるんだよ。これ全く進歩的な議論がされていないってことがはっきりしましたよ。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　今ですね、本島の北部、中部、南部、圏域ごとにですね、市町村との意見交換を設けておりまして、その中でその地域の課題とか今後の公共交通の在り方とかそういったことについて議論を重ねているところでございます。そういう中でですね、モノレールでありますとか、そういったフィーダー交通についても議論が行われているというところでございます。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員僕も１つだけに絞ってさせていただきたいと思います。
　今先ほどから問題になっている令和３年度の99号。過疎の問題ですが、北部市町村長からも来ている問題でですね、まずその根っこのところ聞きたいんだけど、皆さんが考える過疎というのは何なの。

○山里永悟地域・離島課長お答えします。
　過疎ですが、大きく事務的にいうと人口要件と財政要件がございますが、委員がお聞きになっているのはやはり本県の過疎地域というのは本島北部の山間地であったりとか離島であったりとか、人口減少―高齢化が著しくて地域社会の活力の低減化が著しく見られる、そういった場所で若年者の進学等に伴う人口流出防止が早期に必要であるとか、そういった大きな課題を抱えている地域と考えております。

○呉屋宏委員どこから斬り込んでいいのかよく分からないけど、あなた方の話はね。人口減少―この過疎対策というのは果たしてこの沖振の中で何年前からやってきたのか。

○山里永悟地域・離島課長お答えいたします。
　過疎対策ですが、国としては議員立法で昭和45年からやられたわけですが、本県に適用されたのは昭和55年４月の過疎地域振興特別措置法から適用をされております。それからしますと、第１次振興開発計画の後期から適用されておりますので、42年間、過疎対策に取り組んでいるというところでございます。

○呉屋宏委員何が変わったのか。

○山里永悟地域・離島課長団体数でお答えしても答えにならないかもしれませんが、昭和55年時点は20団体が過疎地域でありまして、今般は令和３年４月時点で16団体、今回南城市の旧知念村区域が追加指定されましたので計17団体となりました。これは市町村合併も大きく影響しておりますが、そういった団体数の変化はあります。ただですね、恐らく委員が御指摘になりたい本旨という―人口減少の傾向とか、地域の活力低下に対するトレンドを変えるような大きな成果は見られたかというと、こういった課題はまだ残されたままだというふうに認識しております。

○呉屋宏委員私がね、この過疎地域にもう毎月のように訪問しているから肌で感じてますけど、40年近く前まで久米島は１万7000人いますよ、今7000人でしょ。粟国は35年、40年前までは2400名いた、今700名を切っている。私はね、国頭の安田にずっと通っていて感じているのが何かっていうと本島の北の東海岸。これね、僕が行っただけでも15名減ってますよ、安田の部落から。なぜですか。ここはあなた方はテーブルの上で振興策だけを見ている。現場行ってないって僕は前から指摘をしているはずだ。東村の平良の集落からね、村役場所在地から北に東線をずっと行ったら奥まで食堂一つないんだよ。だから安田に12月にお母さん食堂を造った。あそこで工事やる人がさえ、弁当も買えないんだよ、カップヌードルだよ。これが過疎なんだ。だけど何かやりましたか。そしてあの東側の海岸、ほとんどのところがね、共同売店がもう閉まり始めている。共同売店の運営すらできない。そしたらどうなる。もっともっと進むよ、過疎は。この共同売店一つを維持することもできないのがあなた方の過疎対策なんだよ。そしてもう一つ大きく言えばね、安田も安波も楚洲もそうだ。みんながそこに移り住みたいと思っているけど、建物がない。あなた方は団地はもう新築はしないって決めたんだよ。この辺はしなくていいんだよ。だけどね、あの過疎地域であなた方がお金を投与すればそこに団地でも造ってアパートでも造って―あるいは民間にアパートを造らせてもいいんだ、その代わり補助をしなさいと、その代わり金額はこれ以上上げるなよというようなものを民間の活力を使ってやることも一つの方法だ。だけど、移りたくても移る場所がないんだ。だから３月にまた子供を連れて辺土名にみんな引っ越しをした。こういう実態をあなた方は全く分からない。
　この間僕は安田の小学校５名で運動会をやっているのを見に行きましたよ。５名の運動会だよ。これをどうやって止めるかっていうこともあなた方考えてないんでしょう。だから企画部だけで考えても―教育委員会まで全ての部が集まって過疎対策をどうするかっていうことを考えていく。でも部長ね、あなた方は利便性だけを考えている。この振興策で出てきたの何ですか。沖縄県にリトル東京をつくったんだよ。全国で一戸建てに住んでいる世帯の数、一番低いのは東京だ、26％だ。２番目は沖縄ですよ、38％だよ。福岡を除く九州の一戸建て住宅に住んでいる人たちのパーセンテージは65とかその前後だよ。これで幸せは共有できるんですか。豊かさを共有できるんですか。そういうものを第二の都市をまずはつくること。那覇にばっかり集中するんじゃなくて、沖縄市からうるま市に第二の都市をつくることによってもう少し住宅地を広げていくことができるでしょうが。一戸建てをもう少し広げていくことができるでしょう。だから利便性をどんどん追求していったらもっと那覇に集まってくるよ。都市から先につくらないと。利便性をよくすることは大事だよ。しかし、都市をつくった上での利便性だよ。今の中でやったら駄目。沖縄市が第二の都市になっていますか。副都心になっていますか。そういうところをあなた方もっと集中してやらなければいけない。全体で考えるということなんですよ、僕が言いたいのは。
　だから、大宜味村の結の浜っていう埋立地に民間がアパートを造りました。48世帯です。３か月で全て埋まっている。つまり、国頭からの移転は全部大宜味のあそこで食い止めているんだよ。ということは新しくそこで結婚して仕事があっても住むところがみんなないんだ。人口流出っていうのはそういうものなの。だからあなた方はもっとね、市町村長の話ばっかりを聞いて過疎を止めるにはどうするかっていったら道を造ってくれ、体育館を造ってくれ、何を造ってくれって言うんだけど、これでは住民の声にならない。住民は住むところを欲している。そう思わないか。感じたことないね、部長。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　委員がおっしゃるとおり全体で考えないといけないということで―企画部のほうでは前年度新たな過疎法が４月１日に施行されて、それに基づいて過疎方針をつくり、そしてそれに基づいて市町村―過疎地域のほうでは過疎計画をつくったと。県のほうでも県としての過疎計画をつくりました。まずはこれをしっかりと進めていくということでございますけれども、確かに過疎方針ですとか過疎計画だけではなくてですね―まあそれは着実に進めないといけないんですけれども、県庁挙げて過疎対策をしっかり取り組まないといけないということは、そのとおりだと思います。
　今委員おっしゃったとおり住むところがないというところでございますので、この辺は関係部局とも連携をして、その対策としてどういうことができるのか、その辺はいろいろ議論してまいりたいと考えております。

○呉屋宏委員最後に要望だけしておきますけれども、実はこの小学生を抱えた人が辺土名に引っ越しをした。これは皆さんが造った教員住宅に住んでいたんですよ。教員は教員住宅に住んでいないんだよ、安田は。辺土名から通ってる、名護から通っているんだよ。こんな状況なの。空いているから一般の人たちを住まわせてきたわけ。ところが、これがもう天井が落ちたりしてね、いろいろ危なくなってきたから、もうそこは閉鎖するからっていうことで次に移るところがないから辺土名に行っているわけだよ。これが過疎なんだ。
　今伊計島で、まあ７年、８年前に一緒になってつくってきたＮ高等学校っていうのが、これ全国でも珍しい高校だ。今全生徒で２万人いますよ、全国からここに集まってくる。このＮ高等学校と今調整をして何とか久米島の過疎を食い止めようと。今でも３月、４月の２か月だけで、久米島100名減っていますよ。これどうするかっていったら久米島を教育の島にしようやっていう形でＮ高等学校のサテライトができないかっていうことを今詰めている。優秀な生徒を久米島に集めていこうじゃないかっていうプロジェクトをやっている。久米島に行かなければ東大に入れないよっていう島をつくろうよということで久米島とやっている。こういう教育のところからやっていかなければいけないところもある。
　本島東海岸で夜中に急病人が出たらドクターヘリが飛びますか。飛ばないんですよ。明るいときにしかドクターヘリは飛ばない。だからあなた方に災害救助のためのヘリを早めにやれって言ったのにこれも鈍化している。まだ進められていない。だからそういう過疎の人たちが何を欲しているのか、何を望んでいるのかっていうことはしっかり聞いてくれ。これが過疎対策だ。市町村長とやるんじゃない。そこの集落の区長なんかと話をしなさい。そうしないと本物が分からないよ。あなた方は市町村長と話をしてそれをやりました、過疎対策になっています―40年人口は減りっぱなしじゃない。だから、もっと地域の、本当に末端で生活をしている人たちとどう話合いをするかっていうことをもっと真剣に考えていかないと過疎対策っていうのはできない。それを僕は本当に感じてきたので皆さんに―企画部がやらないといけないのは教育もそうだけど、そういうのもひっ提げて地域ともっと綿密に話をして、何ができるかっていうことを考えて過疎対策をしてほしいと思って、要望して終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員私からは２点、交通政策の部分の鉄軌道とバスについてお願いします。
　まず９ページ、153号の２です。先ほども議論がありました。ただ、ここで聞きたいのは処理方針でも国に要請していきますとか、国と協議を進めてまいりますっていうのがあるんだけれども、今後沖縄県としてこの鉄軌道の導入に向けて国への要請、協議以外に何をやるんですか。
　お願いします。

○比嘉学交通政策課公共交通推進室長お答えします。
　処理方針のほうでもございますけれども、国のほうに協議を進めていくと併せて、県内でも県民がこの鉄軌道を望む声が大きくなるようにですね、いろいろ機運醸成について令和２年以降取り組んでいるところでございます。

○大城憲幸委員言いたいのは、県のやるべきこととしてはもう止まっているんですよね。この中盤ぐらいにあるように鉄軌道導入に当たり課題になっているのはもう費用便益比ですと。それがもう国と県の間で認識が違いますと。県としては令和２年８月に有識者会議の検討委員会でもう科学的に論理的にきちっとそれはもうあるんだという評価をしたと―令和２年８月以降はもう県は議論は終わっている。必要。国はそれを認めてくれない。
　我々はこれまでも何回か提案もしてきたけれども、この振興策の中でも10年間導入に向けて評価、検討をしてくるってやってきたんだから新たな振興策の中では、どうしてもこの事業化するっていう部分までやっぱり大きく前に進めないといけないんじゃないかっていう議論をしたんですけれども、残念ながら先ほどの部長の答弁でも附帯決議の中に調査・検討という言葉が何とか入りましたと。それを評価しますという話ではあるんですけれども、どうもその議論見ても、なかなか今後これ以上に話が進みそうな感じがしないんですよね。
　だから、ある意味ここはもう最終的な政治決断になるのかなと思うんですけれども、この沖縄県の交通政策のもうど真ん中にあるはずの鉄軌道の議論が今もう止まってしまっているっていうこの令和２年８月以降―その辺に非常に危機感を覚えるんですよね。プラスさっきあったモノレールの話でもそうです。あれももう平成30年に調査・検討をして、その後っていうのは令和３年に利用者の何とかかんとか検討しますみたいなのを、もう鉄軌道もモノレールも調査とか検討でもうこの数年止まってしまっているというイメージがあるんですよ。その辺をどう前に進めるかっていうのは非常に難しいと思うし、沖縄県としてどう施策を進めるかっていうのはやっぱり今もうどっかで決断もして具体的にできることからやらんといけないっていうような議論もあるのかなとも思うんですけれども、その辺についてどう考えていますか。

○儀間秀樹企画部長お答えいたします。
　国においては、たしか平成22年度からだったと思うんですけど、鉄軌道に関する調査をずっと進めておりました。ただ、その中でですね、国が調査しているわけですけれども、その内容としては上下一体方式、これをベースにずっと議論してきたと、調査してきたということでございます。ただ、県としてはそうじゃなくて上下分離方式でですね、先ほど言ったその特例制度といったものを踏まえた形でそういったものを創設しないとなかなか事業化することは厳しいということを国にずっと伝えてきたわけです。先ほど言いましたとおり、沖縄振興基本方針の中にも国の特例制度を踏まえた調査・検討を進めていくというふうな形で、これでちょっと前に進んだかなというふうなことがございます。今年度について、国はそれを踏まえた形で調査・検討していただけるものと思っておりますので、そこに県もしっかり関わりながらですね、取り組んでいきたいというふうに思っております。

○大城憲幸委員附帯決議がついて、それに基づいて基本方針の中に分離方式がもう明記されたっていうのは大きな前進だっていう評価ですから、それはもう皆さんの評価としていいんですけれども、なかなか具体的に進むイメージができないもんですから、そこはもうしっかり頑張っていただきたいという要望でいいです。
　次の一点はバスです。26ページ、陳情の75号。これについては令和３年２月、そして今年の１月末、２月に出て、もう３度目なんですよね。それに対して皆さんはもう令和２年６月補正から4000万から含めて、令和３年４月補正にも１億8000万やりましたよ、国の制度も活用しましたよって言って、そしてまた今回の６月補正でも8000万やりましたよって言っているんですけれども、やっぱりこれに対しても―議会に対しても悲痛な訴えが出てくるっていうのは、もうこれでは足りませんよと、本当にきついですよって言っているような声だと思うんです。レンタカー会社なんかも含めてもうこれだけコロナが長引いて経営が成り立たないっていうところがどんどん出てきた。そしてこれからまたこれまでの融資で支えてきた部分の返済が始まってくる。大手の３社、４社含めて22社か21社かな、路線バスの業者があるわけですけれども、その辺の声に対して県として今本当にこの経営がもつのかどうか、どう支えればいいのか、これまず最初に簡潔に考え方お願いします。

○山里武宏交通政策課長お答えします。
　まずバスですけれども、今委員おっしゃったように今レンタカー不足の中、これからまた夏休みなどに今入っていきます。それで公共交通を所管している私たち交通政策課としてはですね、やはり公共交通の利用の促進のほうにも、やっぱり働きかけていければなというふうに考えております。なので、今コロナ禍とか、あるいは燃油高騰でそういう補助金出しますけれども、一方でもともとといいますか、従来の公共交通の利用の促進というところがやっぱり大事なんだろうというふうに考えておりますので、まずはこの夏休みに向けて、できることというか―レンタカー不足なども踏まえた上での対応ができるものについてですね、公共交通を使っていただくような施策みたいなものも考えていくということが一つ。
　あと、今回新たな沖振法の中でですね、我々は今まで10年間やってきた公共交通の利便環境改善事業というものがあったんですけれども、それの後継事業に当たる、シームレスな陸上交通体系構築事業というものを実施しようと思っています。これも主にソフト交付金なども活用しながらなんですけれども、今まで線的な基幹バスの取組をですね、面的にシームレスの継ぎ目のない公共交通―いわゆる乗り継ぎ環境の整備とかその辺にも重点を置きながら、あとやはり長大路線ですので、まさにそういう乗り継ぎ環境。あるいはそれをするためには、やはり路線が分かりづらいというようなこともありますので―取りあえず今夏休みに向けて観光客へのマップみたいなものを作成して、まずできることから始めると、そういったもので対応したいなと思っております。なので補助金とかではなくてもともとの、やっぱり公共交通への利用促進というのを頑張っていきたいなというふうに考えているところです。

○大城憲幸委員要望で終わりますけれども、今言うように２つに分けないといけないですよね。１つはもうとにかく何とか経営頑張れるように支えてあげるっていう点。それはもう今あったとおりだし、もう沖縄の体力の中で今できることはもしかしたらやっているかもしれない。それでもやっぱりなかなか厳しいっていう状況がこの声ですから、さらに国とも連携してやっていくっていうのはもう異論はないところです。頑張ってほしい。
　もう一つのところがさっきの鉄軌道、モノレールとも関係してくるんですけれども、やっぱり県の交通体系として那覇から名護まで１時間で結ぶんだっていうのが大きな部分である。そしてモノレールの部分でもループ化を求める声もあるし、ちょっとお金かかり過ぎるからもうこれ以上は延ばせないんじゃないかっていうところもある。県に対しては両方とも調査・検討を進めますっていうことなんですよ。そういう中ではなかなかこのバス事業者としても思い切った計画も当然立てられないし、その辺が決まってこないと将来的な部分もなかなか描けないと思うんですよね。だからそういう意味で将来に向けて本当にこのバスをどうするのか。これまでも議論があったように、やっぱり路線バスの部分は観光が好調だったから、観光で利益を上げてそこで何とか県民の足を支えていたけれども、この２年間というのは全くそれもできない中での本当に何とか助けてくれっていう声ですから、そこには今言った２つ、そして大きな今後の５年後、10年後を見据えた交通政策―そこはもう非常に難しい課題ではあるんですけれども、しっかり取り組んでいただきたい。なかなか私も具体的にこうしなさいというような答えは持ってませんから、取組の強化を求めますけれども、お願いしたいと思います。
　部長何かコメントあれば、一言お願いします。

○儀間秀樹企画部長ありがとうございます。
　まずバス会社については、コロナ禍、そして原油高騰ということで非常に厳しい経営状況であるというふうに理解をしているところでございます。
　県はこれまで利便性の向上を図ってですね、需要喚起ということで県民の方々により利用していただきたいということで、様々な取組を実施してきたわけですけれども、今後中長期な形を見据えて、今から取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　
　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、企画部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　
　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○中川京貴委員長再開いたします。
　次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画の策定についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　儀間秀樹企画部長。
　　　
○儀間秀樹企画部長　それでは、付議事件新たな振興計画の策定について―新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定経緯及び今後のスケジュールについて、御説明申し上げます。
　お手元の資料１、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の策定経緯及び今後のスケジュールに基づき、御説明いたします。
　県では、前計画である沖縄21世紀ビジョン基本計画等に基づき実施してきた各種施策や沖縄振興特別措置法に規定する特別措置に係る課題及び対策等について、平成30年８月から検証に着手し、令和２年３月に前計画の総点検報告書を策定しました。
　その後、同年４月には、時代変化を踏まえ、重要な施策事項を抽出し、新たな振興計画の検討につなげることを目的として新沖縄発展戦略、新たな振興計画に向けた提言が当時の富川副知事を総括とする有識者チームによって取りまとめられました。
　また、同年７月からは、本委員会であります新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会が設置されております。
　本特別委員会の開催箇所については下線表記としております。
　本特別委員会では、７月に総点検報告書の審議、10月に計画策定に係る進捗状況、12月に新たな沖縄振興のための制度提言、中間報告について御審査いただいたところです。
　令和３年１月には制度提言、中間報告の個別制度について、２日間にかけて御審査いただきました。
　これらの点検結果や提言、議会での審議等を踏まえ、令和３年１月29日に新たな振興計画骨子案を決定しました。
　２ページを御覧ください。
　この骨子案については、策定後に、県民から広く意見を聴取するため、新聞広告など各種広報媒体も活用しながら、県民意見の公募を行いました。
　また、市町村に対しては、意見照会のほか圏域別の説明会を開催するとともに、経済団体会議からの意見聴取も行った結果、県民意見、市町村意見、経済団体会議意見の合計で1020件の御意見をいただきました。
　また、３月には、本特別委員会で骨子案を審査していただいたところです。
　これらの意見も踏まえ、県では令和３年５月31日に新たな振興計画素案を決定いたしました。
　その後、同年６月には、本特別委員会で素案の概要等について御審査いただくとともに、沖縄県振興審議会へ同素案を諮問し、同審議会の９つの部会において多くの御審議をいただきました。
　また、３ページ目になりますが、骨子案と同様に、同素案に対しても県民から広く意見を聴取するため、県民意見の公募や市町村における圏域別の意見交換会の開催、関係団体からの意見聴取を行い、1246件の御意見をいただいたところです。
　本特別委員会では、同年７月に素案に対しての集中審議と今後のスケジュール、10月に沖縄県振興審議会の進捗状況や国の検討状況等について、４ページ目になりますが、12月に計画、中間取りまとめ等について御審査いただいたところです。
　県振興審議会では、これまで46回の審議等を踏まえ、令和３年12月27日に同素案に対する答申を決定し、令和４年１月19日に県知事へ答申がなされました。
　県振興審議会では、計画本文に係る御意見として1174件、成果指標に係る御意見として248件、自由意見として148件の御意見がございました。こうした意見を踏まえて答申が取りまとめられたところであります。
　その後、本特別委員会では、２月に答申に係る集中審議、３月に県議会議員からの主な意見への対応等について御審査いただきました。
　これらを踏まえ、同年の３月31日には、県の最終案となる新・沖縄21世紀ビジョン基本計画案を決定し、４月１日の知事発表により公表いたしました。
　このように、新・基本計画は、総点検の着手から今日まで約３年半の間、県民や市町村、経済団体、審議会、県議会など、各界各層からの幅広い御意見を伺いながら作成した、県民とともに策定した計画であると考えております。
　本特別委員会においても、たくさんの御審査をいただきましたこと、改めてお礼申し上げます。
　それでは、５ページを御覧ください。
　去る５月10日、内閣総理大臣が沖縄振興基本方針を決定いたしました。
　県では、同基本方針における沖縄振興に関する基本的な事項等が、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画案に盛り込まれていることを確認し、５月15日の復帰50周年の日に同計画を決定いたしました。
　また、同日付で、沖縄振興特別措置法第４条第５項に基づき、同計画を内閣総理大臣へ提出したところであります。
　その後、５月31日に、国から、沖縄振興特別措置法第４条第８項に基づき、同計画に対し変更を求めない旨の通知があり、これをもって計画策定に係る手続等は全て完了したことになります。
　その下を御覧ください。こちらからは今後の予定となります。
　新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の着実な推進を図るため、本年９月をめどに、基本施策等の展開を具体化する新たな実施計画を策定することとしております。
　実施計画では、新・基本計画に位置づけた幅広い分野の課題に対応する具体的な取組や成果指標等を設定することとしております。
　また、実施計画の期間については、前回の実施計画は５年ごとに策定しておりましたが、事業の進捗や社会経済情勢の変化への対応、指標等の見直し等に対応していくため、今回の実施計画では計画期間を短縮し、３年ごとに策定することとし、最終計画の期間は４年にすることとしております。
　実施計画で設定する成果指標の達成状況等に基づき、毎年度の施策等を検証するＰＤＣＡサイクルを確立し、この結果を踏まえて、新・基本計画に基づき展開する施策等の改善など計画のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではありますが、審査事項に係る説明を終わります。
　なお、お手元に資料２として新・基本計画の概要を配付しておりますので、これは後ほど御確認いただければと思っております。
　説明は、以上でございます。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　これより、新たな振興計画の策定についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員質疑しないつもりだったんですけれども、質疑じゃなくて、１点だけ指摘させてもらいたい。今スケジュールで説明があった５ページの一番上のこの沖縄振興の基本方針の部分。これは担当の皆さんに私は何度も言ってきましたから、冒頭に言った指摘だけにしますけれども、この沖縄振興特別措置法第３条の２にある内閣総理大臣が振興の基本方針を決めて、それに基づいて沖縄県民が沖縄県が主体的に振興計画をつくるっていうのがこの法の趣旨なんですよね。だから、今部長が言ったように本当に３年も前から様々な関係者が汗流して沖縄県が主体的につくるんだってことで頑張ってきたんだけれども、本来であればもっと前の段階でこの基本方針を国に出してもらってそれに基づいて、今言ったような部分があれば説得力もある。ただなかなか今このスケジュールを見てあるように10日に出してこの５日後には決定っていう―末には決定ですから、２週間ぐらいで沖縄県が主体的につくりましたよみたいな話になってセレモニー的になってしまったのは非常に残念です。関係者の皆さんにはねぎらいの言葉をかけるところですけれども、この辺の前後スケジュールの部分については、非常になかなか胸を張って沖縄県民が関係者が主体的にこの振興計画をつくりましたよっていうのは、ちょっと現実として言えないような内容になってしまったっていうのは残念に思うし、その辺は指摘しておきます。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　
　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、新たな振興計画の策定についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○中川京貴委員長再開いたします。
　陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○中川京貴委員長再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり陳情令和３年第20号、陳情第17号の２については採択とし、そのほかについては継続審査とすることに御異議ありませんか。
　
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情12件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴