委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



　
新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年10月5日　火曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　6 分

場所


第４委員会室

議題


１　陳情令和２年第54号の５、同第113号、同第153号の２、同第184号、同第188号の５、同第205号、陳情第20号、第68号、第84号の５、第99号、第174号の６及び第201号
２　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（沖縄県振興審議会の進捗状況及び今後の予定について）
３　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな沖縄振興に係る国の検討状況及び県の対応について）
４　閉会中継続審査・調査について
５　沖縄振興策の拡充及び強化を求めること及び沖縄振興開発金融公庫の存続を求めることについてに係る意見書の提出について（追加議題

出席委員

委 員 長　　中　川　京　貴 君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一 君
委　　員　　呉　屋　　　宏 君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二 君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸 君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　宮　城　　　力　君
　企画調整課副参事　　武　村　幹　夫　君
　交通政策課長　　金　城　康　司　君
　交通政策課副参事　　下　地　　　努　君
　交通政策課室長　　山　里　武　宏　君
　地域・離島課長　　山　里　永　悟　君
商工労働部長　　嘉　数　　　登　君
　ものづくり振興課長　　森　　　右　司　君
文化観光スポーツ部長　　宮　城　嗣　吉　君
　観光振興課長　　又　吉　　　信　君
　土木建築部都市計画・モノレール課室長　　安　里　嗣　也　君



○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第54号の５外11件、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県振興審議会の進捗状況及び今後の予定について及び新たな沖縄振興に係る国の検討状況及び県の対応について並びに閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、企画部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　初めに、陳情令和２年第54号の５外11件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
　陳情に対する説明資料（処理方針）目次をタップし、３ページを御覧ください。
　企画部所管の陳情は、継続が10件、新規が２件となっております。
　このうち、前回の処理方針から変更のある陳情及び新規陳情の処理方針を御説明いたします。
　なお、変更のある陳情につきましては、下線で示している変更箇所を中心に御説明いたします。
　次のページを御覧ください。
　令和２年第54号の５令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明いたします。
　７ページをお開きください。
　表の右側、経過・処理方針等欄の記書きの７を御覧ください。
　「第一航空株式会社が運航する粟国－那覇間の航空路線は、令和３年７月28日に運航を再開いたしました」。
　次に、10ページをお開きください。
　令和２年第184号離島路線バスへの非接触型交通系ＩＣカード等の導入に関する陳情について、御説明いたします。
　次のページをお開きください。
　記書きの２について、御説明いたします。
　「ＯＫＩＣＡは、これまでバスやモノレールの公共交通機関のみでの利用でしたが、令和３年８月から、飲食、サービス、小売業などの一部店舗等でも利用・チャージができるようになったとのことです」。
　次に、記書きの３についてですが、こちらは、文化観光スポーツ部の所管となっておりますので、文化観光スポーツ部から説明をいたします。

○又吉信観光振興課長　令和２年陳情第184号の記書きの３につきまして、文化観光スポーツ部の処理概要の変更箇所を読み上げて御説明します。
　「宮古島ループバスについて、宮古島市にヒアリングを行ったところ、令和３年度も実証実験をしたとのことですが、コンタクトレス決済を含めたキャッシュレス決済システムの導入については、県に要望する予定はないと聞いております。今後、事業の実施主体である宮古島市や運行会社からの要望があれば、本島での実証事業の効果も勘案しながら、その内容を踏まえて検討してまいります」。
　以上となります。

○宮城力企画部長　15ページをお開きください。
　令和３年陳情第20号公共交通としての路線バス事業への緊急支援を求める陳情について、御説明いたします。
　４段落目を御覧ください。
　「今般、緊急事態宣言の影響長期化により、路線バス事業の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、公共交通の運行継続を支援するための支援金として、路線バス22社に対し総額１億6820万円を支給する９月補正予算案を提案しているところです」。
　次に、19ページをお開きください。
　令和３年第99号新たな沖縄振興計画と制度提言に関する陳情について、御説明いたします。
　記書きの１について御説明します。
　「県では、令和３年４月に施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、令和３年９月に新たな県過疎方針を策定しております。今後、本方針に基づき市町村ごとに市町村過疎計画が策定され、県においても令和３年度内に県過疎計画を策定し、関係市町村と連携しながら本県の過疎地域の持続的発展に向けた諸施策を推進していくこととしております」。
　次のページを御覧ください。
　記書きの２について御説明いたします。
　２段落目を御覧ください。
　「このため、令和３年８月に、県、沖縄県市長会及び沖縄県町村会と連名で、西日本高速道路株式会社をはじめとする関係要路へ同割引制度の継続を要請したところです。県としては、引き続き関係要路に対して、沖縄の実情を丁寧に説明し、同割引制度の継続を要請してまいります」。
　次のページをお開きください。
　ここからは、新規陳情の説明となります。
　令和３年第174号の６令和３年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、処理方針を御説明いたします。
　初めに、記書きの１についてです。
　県では、離島住民が住み慣れた島で安心して暮らせるよう、交通・生活コストの低減や情報通信基盤の整備などの定住条件の整備、観光・農林水産業などの産業振興施策を実施しており、一定の成果があったものと考えております。
　県としましては、離島振興は県政の最重要課題と考えており、新たな振興計画や離島振興計画においても、引き続き市町村と連携し、離島の定住条件整備や産業振興など、さらなる離島振興に取り組んでまいります。
　記書きの２については、令和２年第188号の５記の２の処理方針と同内容のため、説明を省略させていただきます。
　次のページをお開きください。
　記書きの３について、県としても、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を令和４年度以降も安定的かつ継続的に実施することが重要であると考えており、引き続き離島住民等交通コスト負担軽減のため取り組んでまいります。
　次のページをお開きください。
　令和３年第201号沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置の期限延長に関する陳情について、こちらは商工労働部所管となりますので、商工労働部から説明いたします。

○森右司ものづくり振興課長　商工労働部の処理概要を読み上げます。
　酒類製造業は、離島を含む地域の産業や雇用の確保に寄与し、製造業の少ない本県において大変重要な地場産業となっておりますが、酒類業界は出荷数量の減少や新型コロナウイルス感染症拡大により、厳しい経営環境にあり、当面の間は同措置の継続が必要と考えております。
　県としては、酒類業界や関係団体と連携し、業界の要望する酒税軽減措置延長の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上です。

○宮城力企画部長　以上で、陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○中川京貴委員長　企画部長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　令和２年第54号の５の７ページ。
　航空便、この７項で、粟国―那覇間の航空路線の件があります。それでこれまでもたくさん議論があって、やっと運航再開しましたということで説明があったわけですけれども、そのほかの波照間のこととか多良間の件も前に出たりしましたけれども、その辺も含めて、まずはこの粟国便を軌道に乗せなければならないと思っているんですけれども、その辺について今運航スタートして現状というのはどうなってますか。
　お願いします。

○下地努交通政策課副参事　お答えいたします。
　那覇―粟国路線につきましては、７月28日から就航しておりまして、９月25日まで152人が搭乗して、定員に対する搭乗率はおよそ３割となっております。
　波照間、多良間路線の運航時期につきましては、今後、運航関係の許認可を所管する国交省と具体的に調整を進めていくことになると、第一航空のほうで調整を進めていくと伺っております。現時点で運航時期を申し上げるのは困難ですが、県としては、引き続き国と連携し早期再開に取り組んでまいります。

○大城憲幸委員　波照間、多良間はちょっと置いておいて、冒頭言ったように、粟国の路線を軌道に乗せなければ、なかなか次は運航事業者としてもいけないのかなという私の認識なものですから、そういう意味では今あったようにスタートして150名ぐらい利用したと。ただもう、利用者が３割ですよということでは、これではなかなか採算は取れないと思っています。誰が考えても。また、取りあえずは運航させることを優先して、それから今後、国等の赤字補助の在り方なんかを県から要請して、並行して定期便に変えていくというスケジュールということですけれども、今話をした、運航者として今のままの部分で続けられるのか。国との交渉はどうなってるのか。その辺どうですか、２点お願いします。

○下地努交通政策課副参事　現在の実績が低調ということでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う渡航自粛の影響等により、実績は低調となっておりますが、移動時間短縮等により、通院や仕事のニーズに応えることができているものと考えております。
　それで、今後その赤字が続く場合の対応としましては……。

○宮城力企画部長　離島航空路に対する支援としまして、まず航空事業者に対する定期便が飛んだ場合の赤字補助。それから、乗りやすい環境をつくるという面では交通コストの負担軽減、この２点が挙げられると思ってます。
　交通コストの負担軽減は、これもチャーター便ではありますが、適用しているところでございます。チャーター便から定期便に移行するには、回数の頻度をちょっと高めないといけないというところがありまして、今の実績ではちょっと難しいところありますが、コロナウイルス感染症が少し落ち着いてくれば、県としても離島に足を運ぶような、様々な取組を今練っているというか、押さえているところでございますので、これらの取組等を通して、この就航、搭乗実績を上げたいというところでございます。

○大城憲幸委員　今あるように、少しコロナで、ちょっとイレギュラーというか、思いどおりには進んでないんですけれども、そこは理解をしますけれども、ただこれまでの経過を見ても、名前は同じ会社名ではありますけれども、実質的にはオーナーが替わって、そのオーナーが沖縄への協力というような思いを私は強く感じているんですね。そういう意味で、赤字を覚悟でまずは飛ばすことを優先して、そして県と協力をして国の赤字補塡の部分の仕組みもしっかりとフォローしながら定期便につなげていこう、そして粟国が軌道に乗れば、そのほかの波照間、そのほかの離島まで広げていこうというような、部分で入っていただいた。ただやっぱり、コロナは今冒頭言ったように分かりますけれども、それで時間がかかってしまって国の支援の見通しも立たないという話になると、やっぱり企業として撤退という話になるとこれはまた最悪の話になってしまいますので、その辺は国との交渉を含めて仕組みを、見通しをこの企業に示してあげるということは急がないといけないと思うんですけれども、その辺についての考えをお願いいたします。

○金城康司交通政策課長　お答えします。
　確かにコロナの影響で、粟国―那覇路線は非常に低調なんですけれども、今回、料金の低減に当たって先ほど部長のほうが答弁なさってたんですけれども、離島住民等コスト負担軽減事業によって、離島住民については、割と安い額で提供してると。今、もう一つ課題となっているのが、一般ということで離島住民以外―例えば観光客ですとか、あと沖縄本島から行かれる離島住人以外の方について、負担軽減が必要じゃないかということで、粟国村のほうで今その負担軽減策について検討しているというふうにお伺いしております。
　以上です。

○大城憲幸委員　最後にしますけれども、もうこれスタートは数字を追っかけて、我々一括交付金で飛行機を買って、離島住民の皆さんのためにということでやって、どうしても県としてはもうそれを活用しないといけない。そしてそれはやっぱり企業の協力も必要というようなところも無視できませんので、やっぱりそこを考えても、しっかりと急いで取り組む必要があると思いますので、取組の強化をお願いして、私からは以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　令和３年201号の件でございますけれども。
　ごめんなさい。その前に174の６。この美ぎ島美しゃの件でありますけど、１番の件で、処理概要のほうで交通・生活コストの低減、情報通信基盤の整備、定住条件、観光・農林水産の施策の実施、一定の成果があったということの中で今後取り組んでいくということでありますけれども、ある意味この離島人口の安定的な推移をするためにも、条件不利性の問題というのは定住条件の充実というのは非常に大事だというふうに思いますが、今後新しい沖縄振興の中で、これまでの予算規模、これに伴う予算規模で十分であったかどうか。それと、この定住条件、不利性等々をしていくに当たって、新たな必要な課題というのは何か。その辺のところも少しお聞かせいただきたいと思います。

○山里永悟地域・離島課長　今の御質問のありました離島関係の予算でありますが、令和３年度は離島関係予算で653億8000万円ということで、県全体の予算の8.3％ということになっております。これまで、要は基盤整備と言われるものはそれなりの充実が図られてきたのかなというふうに考えておりますが、一方で、今後課題にというか、新たに課題になってくるというか、今までも課題だったんですがより重要になってくるのは、やっぱり人材育成であるとか、離島の振興を支える人材育成であるとか、そういったところをより充実していく必要があるというふうに考えております。こういったこともありまして、新たな離島振興計画の策定に当たっては、離島グルーピングという新しい手法に挑戦をしようと考えておりまして、これによって各島々単独で人材育成をしていてはなかなか効果が見いだせなかった部分を、似たような課題を抱える離島の市町村と県が共同して、例えば人材育成を集中的に取り組むとか、そういう取組をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○大浜一郎委員　離島計画の中で今回ブロック化ということを新しく取り入れて、人口規模や経済規模等々とそうじゃないところの、全部相乗効果をきれいに分けて施策展開をしていこうというような計画。この前もちょっと一般質問でお聞きしましたが、ある意味中核離島と言われている宮古島とか、石垣島、それとそれに連なる離島というのは、各島々ごとにいろんな課題が実はあるわけですよね。
　例えば、ごみ一つにしてみても、島内でどう処理するかという問題は常々社会問題化してるし、海浜のごみの問題だってある。もちろん、医療の問題だってある。いろんな問題が各島々で起こってきてるというところもありますので、特にその辺のところに、生活に密着したような取組を、かなり具現化していったほうがいいと思いますし、それに従来の予算じゃ多分に、もしかしたら足りないところも出てくるんだろうというふうに思ったりもしますが、その点はどうですか。

○山里永悟地域・離島課長　今具体的に御指摘のあった部分も含めてですが、沖縄県の離島振興というのは非常に幅が広くて、これ部局横断で県全体として取り組むべき課題だというふうに考えております。そのために、この部局横断で課題を明確に整理していくほうが、予算の効率的な執行だったりとか、あと市町村との連携というのもより相乗効果を合わせるのではないかというふうに考えておりまして、今、例示をされました環境に関する問題についても、環境部を中心に各部横断の形をつくって、効果的な執行を図っていきたいというふうに考えておりますので、その中でやっぱり予算の編成に関しても影響出てくることは考えられるというふうに考えているところです。

○大浜一郎委員　基本的にはこれ、今まで一括交付金等々を手当てをしてきたということでありますから、この一括交付金が継続されなければ、非常に厳しいという認識ですよね。どうですか。

○山里永悟地域・離島課長　一括交付金に関しても非常に重要でして、私が申し上げた連携の中には、離島市町村との連携というのは非常にキーワードです。一括交付金の市町村分と、例えばその県分との連携といったことも、今後かなり重要になってくるかなというふうに考えているところです。

○大浜一郎委員　これまで新しいいろんな施策を展開するのを出してきたわけでありますけれども、それの今までこういった問題に対する、離島振興に対するこの不利性の問題とか、定住条件の問題とかを、国とどの程度の積み上げをしてますか。

○山里永悟地域・離島課長　国との住み分けということでございますが、国においては、国直轄の離島予算も充実をされてきておりまして、その中で、当然連携をさせていただいてはおります。各国直轄の予算執行に当たって、事業選定に当たっての検討委員会に関わらせてもらったりとか、そういったこともやっておりますが、中には、国と離島市町村が連携して取り組むようなものもございます。国直轄でやるものと、県が主体的に行うものと、あと離島市町村がやりたいという、アイデア勝負で出してくるようなものもありますが、そういう組合せというのは非常に、今後も重要になってくるのかなというふうに考えているところです。

○大浜一郎委員　私が聞いてるのはね、今ブロック化とかいろんな提案してるじゃないですか。今まで施策展開のものも、皆さん議論しましたよね。そういったものが、例えば市町村が直接やるならばいいとして、県全体として離島振興のこの在り方、新しい課題も含めて、国とどれぐらい今まで煮詰めてきた履歴があるのかなということを、ちょっとお聞きしてるわけですよ。そうしないとだって予算の話なんてできないでしょ。

○山里永悟地域・離島課長　今の御指摘に関しましては、今後の部分というのもかなり大きいところがございまして、今回初めて離島グルーピングという新しい手法に挑戦をしますけれど、そこで浮かび上がった、例えば観光の課題であれば、非常に観光で既に特化できている離島と、まだまだ認知度もないような離島ということで取組が全く異なってきます。そういう内閣府との予算の連携をする中で、この離島グループというものはこういう特性があってここに課題があるので、要はもう量から質で移行するべきだというふうに県のほうで示すこともできますし、逆に、ここはまだまだ認知度も足りないので、まず量のほうですというような施策の展開というのを国と連携していくことができるということですが、これ、今後離島グルーピングで課題を整理していく中で取組を進めさせていただきたいということでございまして、今、委員からいただいたことは、これまでそれをどうやってきたんだということなので、そこに関しては、大変申し訳ございませんがこれからというところが多いところでございます。

○大浜一郎委員　もう、新しい政権になって、そして12月には閣議決定で沖縄の大体の振興予算というのが決まってくるわけですよ。ですのでね、こういった、特に離島の振興は非常に大事だというのは方針で出ている。新しい離島の振興の取組も皆さんの中で提案がされた。であるならば、そんな時間ないと思うんですよね。これ本当詰め詰めにしていって、こういうところにぜひ手だてを講じてほしい。だからそういう予算が必要だというような、こういう議論の積み上げがないとね、これはよくないと思いますよ。ぜひこれから、とても皆さんの交渉する意欲というものが、僕は予算に反映していくのかもしれないなと思っていますし、ぜひその辺のところ―特に地元の大臣が出たわけだし、もっともっと詰め詰めの議論をする。今のお話聞いてると、なかなかそういう詰め詰めの話が、蓄積がちょっと見当たらないなという感じがとてもします。ですので、とにかくこれ幾らかでも積み上げていかなきゃいけないという思いの中でね、しっかり取り組んでいただきたいなと思うんですけど、これは部長からがいいですかね。お願いします。

○宮城力企画部長　先ほどの課長の答弁の補足も含めてなんですが、一括交付金が平成24年度に創設されて、県分それから市町村分ということで予算配分して、県が主体的に行う事業と、市町村が主体的に行う事業。これ一括交付金の一番の特徴は、自らが主体的に事業計画を策定して事業執行していくというところがございます。ところが一方で、特に離島の町村にあっては、配分額が小さくて、なかなかその配分額だけでは取り組めないものがいろいろある。それについては県が８割を出してというような事業が―例えば交通コストの負担軽減もございますし、離島のフェリーの更新買取支援もございます。こういう各離島に共通するようなもので、ある程度額が大きいもの、これについては県が離島の支援という意味も含めてやる必要があるだろうということで取組を進めてまいりました。今後その人材育成の話もありましたが、特にＤＸの推進にあっては、本島だけではなくて離島でも進めないといけません。その辺りの基盤整備も少し必要になってくると思っています。その辺りを、一括交付金を活用しながら市町村と連携して取り組んでいきたいと考えているところです。
　令和４年度予算については、今3000億を切る額で内閣府の概算要求がなされておりますが、市町村の皆様からも増額をというお声が非常に高いものですから、特にこの要望の高い一括交付金はソフトもハードも含めて、これの増額を国に今からまた求めていきたいというふうに考えているところでございます。

○大浜一郎委員　いやもうとにかく12月までやるべきこといっぱいあると思いますので、ちょっと頑張っていきましょうよ。
　それと酒税の件ですけどね、経営が厳しいという中で、この酒税の問題というのはずっと続いてきたわけですけど。201号です、23ページ。この軽減について、厳しいと言いつつも自らがね、自らこのような計画を提示したがゆえにこのような措置になっていってしまったのかなというふうな考えがあるんですけど、これを考えるに当たって、県の皆さんとかとの事前のブリーフィングの中で、どういうふうな経緯があったのか、もう一度確認させていただきたいと。

○森右司ものづくり振興課長　お答えいたします。
　検討経緯につきましては、県と業界で外部有識者も含めておりますけれども、県産酒類振興検討会というものを設置しておりまして―これは昨年ですけれども、その中で今後の酒税の在り方や、酒類製造業振興について検討してまいりました。終期を設定したというのも、業界の皆様のほうでこれまでずっと続いてきた軽減策に頼るのではなく、自立的経営に向けた意向というものを強く反映させた結果と私も受け止めておりまして、それで国のほうに要請したという経緯でございます。

○大浜一郎委員　私が聞いた中ではね、あれよあれよという間にこういった計画ができてきて困ったなという酒造メーカーの方がいたり―これ大きいところもあれば小さいところもあるでしょう。特に離島の中においてはね、あれよあれよという間にそういうふうな方向に行っちゃったなと。業界からのこういう提案をしてしまえば、そういうふうに受け止めて、そういうふうにもう処理せざるを得ないですよ。だからその辺のところ、細かく聞いたのかなというように我々は、私は思ってるんですよ。特に離島は酒造メーカーが多いですからね。そういったのを細かく聞いた上での中でやったのかどうかなと。オーナーさんが言うんだからね。何かそういうふうにどんどん前に行っちゃったなと思います。ちょっとその辺のところは県がどれぐらい把握してたのかなというちょっと疑問が残るんですけど、その辺はきめ細かく聞いた上での問題提起だったということの理解でいいですか。

○森右司ものづくり振興課長　私どもも、泡盛メーカーの約４割、20社は離島地域に所在しているということは承知しておりまして、泡盛産業の振興が離島地域の振興の観点から大変重要であると認識しております。先ほど申し上げた検討の中で、軽減率を10年―向こう10年続けるんですけれども、この規模に応じて３グループに分ける。それの一番小さいグループの中に離島が入っておりまして、この３つ目のグループに関しては10年間、軽減率は据え置きという要望で今出しておりますので、そういう意味からでも、離島への振興というものは十分加味して要求していると認識しております。

○大浜一郎委員　私が聞いた中では、お願いするんだから、別に仕組みをやる必要がなかったんじゃないかなというような方もいらっしゃったのでね、どういった段階でどういうふうに来たのかなというふうには思ったんですが、それなりに整理整頓されてやったという理解でいいんですか。私そう答えますよ。メーカーに。

○森右司ものづくり振興課長　委員のおっしゃるとおりで結構です。

○大浜一郎委員　了解しました。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　関連して離島振興です。
　離島過疎地域振興あるいは美ぎ島美しゃ振興。これはもう非常に重要な問題だという位置づけで沖縄県の施策の一丁目一番地という、何度も同じことを聞いているわけですけれども、しかしながらなかなか課題解決には至っていないのが現実でありますね。
　ただ問題は、ここでいろんな施策を投じても、なかなか決め手がないという。あるいは最終的には、財源を今みたいな議論で一括交付金頼みというような財源のみに頼りがちな部分もあるわけです。やっぱり今大事なのは人づくりだということも掲げていますから、そういう点では、もう少し県も努力すべきじゃないかなというのが感じられます。定住が促進しない、定住化がなかなかままならないというこの原因は何ですか。

○山里永悟地域・離島課長　定住化が難しい大きな要因様々ありますが、まず大きい一つとして、雇用の場、生産活動の確保や拡大が十分ではなくて、一旦若年者の方が島から外に出て、島に帰ってＵターンをして能力を生かしたいんだけれど、その活躍の場が地元にやっぱり少ないといったことも大きな要因ではないかというふうに考えております。

○座波一委員　まさに確かに雇用の場でありますね。しかしながら離島には、県も言っているとおり、離島には沖縄の宝がいっぱいあると。いいものがいっぱいあると言ってますよね。毎年、離島フェアなどで物産等見てると確かに離島には埋もれたのがいっぱいあるなと、可能性あるなと感じながらも、毎年人材問題でなかなか伸ばすことができないということがあります。
　それについての解決方法というのは考えてますか。

○山里永悟地域・離島課長　今言及がありました離島の、逆に言えば優位性というのは、豊かな自然環境であったり独特の文化であったり、歴史的な遺産、こういう地域資源、これをいかに優位性として生かしていくかということだと思います。
　そのために若い方のアイデアをこの地域の振興に生かす。そういう取組というのも、今後重視していくべきだと考えておりまして、例えば離島観光に至っては、離島ならではのそういうプログラムを組んで―例えば日常生活を離れた離島の、この離島を体感するようなツアーだったり、文化特性を生かした健康の増進的なウエルフェアのツーリズムを育てていくとか、そういう若年者の方の新しい感性というものを生かせるような、そういうプログラムの支援というのも今後は充実していきたいということがまず１つと、あとはやはり今後、先ほど部長からもありましたが、デジタル技術の活用というのは離島振興においても必須だというふうに考えておりまして、テレワーカーの育成、人材育成というのも進めているところであります。

○座波一委員　確かに、今言うとおり離島には優位性はある。地域資源も豊富にある。プログラム次第では魅力が増すという、新たな技術を導入すれば可能性もあるというのがもう皆分かってますよね。分かっている中で、なぜ順調に、その離島の振興がいかないかというのが問題なんですよ。ですから、人材という点でやっぱり考えていかなければいけない。その状況にあるかと思いますけれども、それに、人材を、離島振興に絡めた振興法があるということは御存じですか。

○山里永悟地域・離島課長　今、言及があったのは、離島振興法のことだというふうに捉えておりますが。

○座波一委員　沖縄県は、全体では人口は伸びているわけです。しかしながら北部地域、過疎地域あるいは離島を含めて急激に人口を減らしてるところがあると。そこら辺が問題だと思うんですよ。だから、一概に離島の過疎問題といっても、県民にとってぼわっとして、じゃあ具体的にどこが人口激減地域なのかというのがなかなか伝わってこない。この地域には非常にいいものがあるのに人口が減ってる。いいお酒のメーカーがあるのに人が育たない。あるいは、与那国などはカジキが非常に安定して売れる。だけど、漁業者がしっかり育たないとかというミスマッチと言えるような現象が起こってきてるわけですよ。そういうものを、実は令和元年に議員立法でつくられた国の法律が、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律というのがあります。それは把握してますか。

○山里永悟地域・離島課長　申し訳ございません。ちょっと詳しくは存じ上げておりません。

○座波一委員　これ立法したのは令和元年ですよ。これ把握してないの。

○山里永悟地域・離島課長　大変申し訳ございません。

○座波一委員　実は、これ非常に面白い法律だなと思って見てるわけですが、特定地域づくり事業組合制度をつくって―これは国が50％負担して、この地域に人材を派遣しやすいようなシステムをつくって、協同組合をつくらせるわけです。それに対して、人件費とその事務局経費を50％負担すると。しかも、人件費が400万は保障すると。事務所経費に至っては600万も補償するというような、非常に思い切った制度が出てるわけですよ。これはまさに今沖縄が不足してる地域活性化のための人材をいかにとどめるか。季節的に、あるいは収穫時期にしか来ない人材ではどうにもならないというのが分かってるわけですよ。これを年間通して、通年通して安定してここにいることができるようなシステムを国がつくれるようにしてるわけですね。こういったものを知らなかったんですか。

○山里永悟地域・離島課長　大変失礼いたしました。事業組合方式の人材プールの制度で総務省が新たにつくった制度ですね。海士町をモデルにした制度ということで、すみません。内容を聞いて把握をして大変恐縮ですが、その件については、県としても総務省と一緒に市町村の皆さんに活用についての周知を今図っているところでございます。

○座波一委員　市町村に活用を周知してるんですか。現在の話を。

○山里永悟地域・離島課長　総務省と一緒に周知活動は行っておりますが、まだ大変申し訳ないですが、十分ではございません。
　今年度新たに策定をいたしました県の過疎方針を下に市町村が過疎計画をつくっていくわけですけれども、その中でもこの事業協同組合制度の活用については、方針を定めさせていただいているところであります。

○座波一委員　だからこれ先ほどから議論見てても、こういう決め手がないという状況の中で、こういうものがあるというのを分かっているにもかかわらず、離島の過疎計画にまだ反映もされてない。令和元年ですよ。この法制度の問題というか法制度のこの内容について、部長どのように理解されてますかね。

○宮城力企画部長　地域でその雇用の場を確保する、協同組合がいろんなことを手がけるということになるかと思います。今市町村に周知しているということでしたけれども、他県の先進事例等も確認しながら、急ぎ沖縄の離島にふさわしいといいますか、より適合するような取組ができないか急いで検討していきたいと思います。

○座波一委員　私どもも、政策をつくるにあたり自民党本部とか、あるいは国へのレクチャーも受けながらつくっていくわけですけれども、このときにこの制度のことをなかなか知らないというか、知らされてないという状況なのか分からないけど、沖縄県も積極的にやるべきじゃないかということを強く言われました。何かあるときには、一括交付金をいつも要求してるけれど、実際に人が確保できる、あるいはそういう特産物を継続的に活性化できるシステムをつくれるようにするというような法律を整備したんだから、こういったものをもっと活用しなさいよと。もう行くたんびに我々も叱られるんです。そういう動きが足りないということなんです。振興計画はそれを勝ち取るという方向で一生懸命やってるかもしれませんが、その目の前のその課題があるにもかかわらず、そういったものを足で情報稼いで、そういったことをやるというこの方向性、ぜひとも今後それをやってほしいと思っていますが、いかがでしょうか。

○宮城力企画部長　県市町村の取組に関していろいろなメニュー、財源があると思います。より有利な制度あるいは効果が高い制度、これらを十分に活用した上で今後の離島振興に生かしていきたいと思います。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　陳情153の２、９ページなのですが、鉄軌道導入についての進捗状況。あるいはよく新聞に載って、費用便益比といいますかね。これについてちょっと国とのずれがあるような気がしてならないんですけれど、今どういう議論されておりますか。

○山里武宏交通政策課室長　お答えいたします。
　鉄軌道導入に当たっては国から課題とされているその費用便益、いわゆるビー・バイ・シーの精緻化を図って、１を超えるケースを確認して、内閣府に対し説明を行ったところです。採算性については、その鉄軌道の持続的運営を可能とする特例制度創設等の制度提言を行って、今国と協議をしているところであります。
　委員おっしゃるように、先日ちょっと新聞に内閣府の調査結果ということで、国においては2020年度調査を行っているということで、当該調査は終起点を糸満名護としてモデルルートを設定していて、一般的な整備手法である整備から運行までを運行事業者が行う上下一体方式を前提とした検討を行っているということで、県の今計画のルート―県は那覇名護でやっていますけれども、ちょっと違うような手法で調査をした結果、コスト、やはり国の結果によると、今回そのビー・バイ・シーがまだ１を超えていない状況で、採算性もまだ赤字であるというような状況の報告は、令和２年度の調査でもなされたということが出ておりました。

○上里善清委員　アフターコロナ後、また、このインバウンドも増える可能性ありますので、この辺のところもこの試算の中に入れて計算しておりますか。

○山里武宏交通政策課室長　お答えします。
　この令和元年の調査では、鉄軌道の整備期間が10年程度かかるだろうということでも言われてまして、このコロナ禍においても確かにこのコロナ、アフターコロナの状況というのは見据えなければならないことだと思うんですけれども、この完成して運行するときには、今までのこの沖縄観光がまたコロナからも、この今の状況も脱却して、戻っているだろうということでの試算で１を超えるような試算をしております。
　今回、内閣府もこのアフターコロナの状況を踏まえて、今後の観光の動向を見据えなければならないというような調査結果をしているところであります。

○上里善清委員　沖縄は慢性的な渋滞というのが全然解消されてないわけですよね。鉄軌道は、ほぼ本土は各県あるわけですよ、ないのは沖縄だけです。だから、いろんな手法を考えて、ぜひこの鉄軌道の実現を図っていただきたいんですけどね。そういった意気込みで国とも交渉していただきたい。前の大臣―河野さんは有益であるという意見いただいておりますよね。この辺も、いい材料ですので、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あとモノレールもしかりなんですが、中部圏域まで―これは陳情205号。このモノレールの延伸というのは、可能性としてはどうですか。

○山里武宏交通政策課室長　お答えします。
　モノレールの延伸、平成30年度にモノレールの延伸に向けた調査を行ったんですけれども、やはりちょっとそのビー・バイ・シーや採算性に課題があるという調査結果が出ております。
　それで、今、今年度ですけれども、また改めてその延伸の可能性としてどのような対策とかを行っていくかというような調査を今入れてるところでございます。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　今話がありました令和２年11月の205号ですか、モノレールの件。これ少し確認しておきたいんですけど、前にも少し話しましたかね、浦西駅、あれがもう最終ですか。モノレール計画の現在としては。

○安里嗣也都市計画・モノレール課室長　現在土木建築部で所管しているモノレールの事業といたしましては、てだこ浦西駅が今最終駅となっております。

○呉屋宏委員　あの最終駅はずっと、私は１週間に１回見させていただいているんですけど、そこにたしか大型の駐車場を造ってますね。そこの稼働率ってどれぐらいなんですか。

○安里嗣也都市計画・モノレール課室長　定期の契約が50％から60％前後で推移しております。

○呉屋宏委員　僕が道路から見てる間は車１台も見えないんだけど、50％も契約できてるの。

○安里嗣也都市計画・モノレール課室長　定期契約ということでございまして、実際の入庫、実際にその１日出入りする車は約300台前後ぐらいで推移しているという状況でございます。

○呉屋宏委員　私はこのモノレールの最終駅という在り方には非常に疑問を持っていましてね、何のためにそこに駐車場を、駅に駐車場をつけたのかというのがちょっと理解できない。
　このモノレールのね、僕はずっと高速道路の西原のインター、ここが私は交通の沖縄の拠点になるのではないかとずっと思ってきたんです。ですから、そこを、ヤンバルから来た車がそこからそのまま高速の出入口を抜けて、そのまま駐車場に入ってそこからモノレールが出てくるというのが理想系じゃないのかと思っていたんですね。ところが、ヤンバルから来た人が飛行場に行こうとしても那覇に行こうとしても、結果的には出て１回ぐるっと回って浦西の駅まで行って、モノレールに乗る。こんな非効率な話ってあるんだろうか。なぜあそこが最終駅なんだろうか。僕は考えられないんだけど、誰かこの答えを言ってもらえませんか。

○安里嗣也都市計画・モノレール課室長　現在幸地インターということで、西原から南向けに新たなインターチェンジを今整備しているところです。そちらのほうに、このてだこ浦西駅から、高速道路の出入りができるような、高速道路のインターチェンジを今整備してる最中でございます。

○呉屋宏委員　ということは、このそばにインターができて、北からも南からもそこで降りられるという形になるんですか。

○安里嗣也都市計画・モノレール課室長　そのとおりでございます。

○呉屋宏委員　皆さんの計画の中で例えば、もう一つさっきの、これは９ページになるのかな。交通政策全般でちょっとお話をさせていただきたいんだけれども、この鉄軌道の問題。この鉄軌道と皆さんのこの考え方というのは、モノレールだとかあるいは高速道路だとかという結節の考え方というのはどこになってるんですか。全てがこの幸地。幸地のところのインターがそういう拠点になっていくんですか、今後。

○山里武宏交通政策課室長　すみません、鉄軌道については今委員も御承知のことだと思うんですが、那覇から名護の概略計画といいますか、構想段階の計画に基づいて、市町村単位でのルートを今決めていると。具体的なその駅の位置とか、あるいは具体的なルートについては今後国とも共同して、計画段階に移行した上で、あるいは具体的な話の段階に入っていきたいと。その段階で今のようなフィーダー交通、当然この鉄軌道の効果を全県的に波及するためにはもうフィーダー交通というのは、モノレールも含めてバスも含めて、フィーダー交通の結節点も含めて、その辺の検討というのは重要だと思いますので、それはそういう計画段階に移行した段階でその辺は考えていくことになろうかなというふうに考えているところです。

○呉屋宏委員　その場その場の、このモノレールはモノレールの計画がある、高速は高速の計画があるというような感じにしか、僕には見えないんです。僕の見方ですからそれは間違ってるのかもしれませんけれども、そんなふうにしか見えない。先ほどお話がありましたこの鉄軌道の問題にしても、私たちこれ鉄軌道をなぜ入れるんだろうということを皆さん真剣に考えてほしいんですけど、47都道府県で沖縄県だけがないから鉄道を入れるという話ではね、それは絶対に入りませんよそんなの。何のために鉄軌道が必要なのかという、このコンセプトをしっかりとさせない限り僕は無理だと思います。
　これはね、あくまでも那覇に一極集中してきた経済を、副都心を次につくらなければいけない。それが沖縄市中心のはずなんです。その次が、名護にもう一つの副都心をつくらなければいけないと考えていったときに、この結節がどうしても必要だから、鉄道というのは入れるんだ。人口の再配分をするんだ。この那覇を中心とするこの近郊に人口の６割、あるいは65％が全部集中してる。だから田舎は非常に今困ってるわけでしょう。だから、宜野座だとか金武だとかあるいは大宜味だとか東に行ったって、同じように今の文化社会が享受できるというところをつくらなければいけないというのが大前提なはずなんだよ。だけど今そういうふうになってますかというところがなってないから、だから一極集中して都市化してるところに社会問題が集中していく。だから、これを広げていかなければいけないんですよ。そのための鉄軌道というのをどうしても導入しなければいけないというところから入っていかなければ、これは人口集中させてどうするんですかという話になる。そこはどう考えてるんですか、部長は。

○宮城力企画部長　処理方針の９ページに、２行目なんですけど、沖縄県総合交通体系基本計画を平成24年度に策定して、県土全体において高水準の都市機能を提供するために、高次機能を有している那覇、それから名護、宮古、石垣これをそれぞれ１時間で結ぶ交通体系を構築していって、圏域構造の構築、県土の再編も含めて図っていこうということで、那覇と名護１時間で結ぶようになれば、間違いなく中南部の都市圏、そしてこれを名護まで広げていく。県土の構造の、まさしく再編が図られる。それを図るために鉄道が必要と今位置づけているところで、もちろん加えて移動の利便性が高まって、交通渋滞も緩和されてという様々な利点があるものと考えております。
　そして、那覇と名護を、骨格をつくった上で、その支線―フィーダーですね、これも充実させた上で、まさしく移動利便性が高いような公共交通の体系、システムをつくっていこうということが県の今の考えでございます。

○呉屋宏委員　最後にしますけれども、那覇と名護をつなぐ理由は分からないわけじゃないけれども、今我々が先にステップアップしないといけないのは中部の副都心の整備をどうするかというところは大事だと思ってるんですよ。一気にそこに飛ぶということも大事なことではあるけれども、その中間に沖縄市があるからついでにできるんだという考え方もあるんだろうけど、そこはね、しっかりとしたこの鉄道、鉄軌道だけじゃなくて経済も含めた中部に何ができるか、どういうふうにつないでいくのかということを考えていかなければ、均衡ある発展は僕はちょっと厳しいのかな。あまりにも遠くに飛び過ぎてるのかな。つなぐのは別に構わないと思いますけど、私は、中部の副都心をどうするかというところが、喫緊の沖縄の経済の課題だと思っています、とだけ言って終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　下地康教委員。

○下地康教委員　関連して、私も153号の２、鉄軌道の話をちょっとしたいというふうに思っています。
　今いろいろと説明を受けました。その中で、やはり沖縄県の総合交通体系基本計画、それに基づいて鉄軌道も位置づけられてるということでありますけれども。
　まず、その鉄軌道の、いつも言われるのがビー・バイ・シー、その経済効果をどう判断するかと。なかなかそのビー・バイ・シーが１までいかないというのが今までの議論だったということだったんですけれども、それがどうやらビー・バイ・シーが１までいきそうだと。またそういう計算もできるというような状況に来てるということですけれども、このビー・バイ・シーというのはこれ一つの数字のマジックみたいなものであって、このビー・バイ・シーはいろいろなファクターによって、10％ぐらい前後するというふうに言われています。なので、果たして今、ようやくビー・バイ・シーが１を超えたというところでありますけれども、その議論が、少なからずとも数字では進んできたということでありますけれども、これが劇的に鉄軌道が実施できるような明るいニュースではないというふうに私は判断しています。そこでお伺いしたいんですけれど、まず基本的に、この鉄軌道というのは貨物を運搬するのか、それとも乗客なのかということも含めてこれはっきり、ちょっと県の担当課の皆さんから、それをちょっと聞きたいというふうに思いますけど、これどうですか。

○山里武宏交通政策課室長　お答えします。
　結論から言うと、鉄軌道は今人流を運ぶということを想定しております。というのが、物流については運行距離が200キロ以下の場合は、鉄道はトラックに比べて運賃が割高になるというような調査結果がございます。なので、100キロ未満の貨物輸送では97％が自動車の輸送になってるという実情もあるものですから、鉄道は全体の0.1％程度でとどまっているということもあるので、貨物ということではありません。

○下地康教委員　この辺りがちょっと県民の皆様方にしっかりとした説明がなされていない部分があるのかなというふうに思いますので、それをしっかり、その説明ができるような形にしていただきたいというふうに思っています。
　それとやはりその鉄軌道といいますと、やはり那覇から名護までの一発で軌道を通していくというような議論がされがちなんですけれども、やはりモノレールもやはり計画としてはまず最初は首里まで、それから段階的に今の延長する部分まで来たんですけれども、そういった段階的な整備をするという計画、考えはあるのかどうかを聞きたいと思います。

○山里武宏交通政策課室長　お答えします。
　やはり事業効果を確実に得るためには、事業の全体計画を立ててその中で先行して行うというような箇所を検討していくことが重要なのかなというふうに思っております。先行整備については、先ほどもちょっとお話したんですけど、計画段階以降の具体的なその駅位置の検討状況とか、あるいは公共交通の充実に向けた検討の進捗状況等も踏まえて、その事業効果の早期発現の観点から検討を行っていくことになるというふうに考えております。

○下地康教委員　やはり段階的な整備の考え方というのは僕は非常に重要なことだと思います。それをどういうふうにして位置づけて理論立てていくかというようなことだと思うんですけれども、例えば、今いろいろな議論の中であるように、その那覇に集中してるものを、副都心を形成をしてその人口の比率といいますか、それを分散していくというのが非常に均衡ある発展だということでありますけれども、私はその一つの考え方として、基地の跡地返還、それをやはり考えながら、基地の跡地の開発を考えながら、そこに向けてその鉄軌道のルートを考えていくというのも非常に重要なことだというふうに思っております。
　なので、やはり鉄軌道を構想するに当たっては、基本的にやはりまちづくり、このまちづくりを基本とした鉄軌道の考え方、ルート、それをしっかりとやっていく必要があるのかなというふうに思っております。なので、全体的なビー・バイ・シーということもありますけれども、やはり、副都心を形成するというような考え方のまちづくりをしっかりと基本に据えた鉄道を計画をしていく。そういったことが非常に分かりやすいのかなというふうに思っていて、やはりその段階的な整備を、ビー・バイ・シーもしっかりここまでやればできると。それで、そこから伸ばすためには新たなまちづくりを計画をしていくことによってそのビー・バイ・シーが確立されていくというようなことも考えなければいけないと思うんですけれども、その辺り、まちづくりと鉄軌道のその関連性を県の皆さん方はどういうふうに考えてるか、お聞きしたいと思います。

○山里武宏交通政策課室長　今鉄軌道ですけれども、那覇から沖縄市まで24分というふうな調査結果なども出ております。そういった、あと天候に左右されることもなく定時に移動することが可能になると。やはり鉄軌道導入によって短い時間で移動することができますので、やはり住み慣れたそういった地域、あるいは希望する学校に通いやすくなるといったような効果もあろうかと思います。
　鉄軌道はまた、委員もおっしゃったとおり、駅がかなりインパクトを与えると。駅を中心としたまちづくりということですかね。そういったことが、やはり地域特性を生かした小さな商圏を形成するというようなことも考えられると言われております。駅と駅の間、その商圏間を移動することで、活発な広域的な商圏にまた変わっていくような効果もあるだろうというふうなお話もあります。大きなそういった形成されるような、こういった商圏を形成することで、全体の地域の活性化というか、その経済振興に資するというようなこともやはり考えられるだろうということが言われておりますので、そういった観点からも鉄軌道導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○下地康教委員　それと、鉄軌道の整備に関してはやはり、ほかの交通体系と連携をするという、その考え方も非常に大事だと思います。必ずしもその鉄軌道によって、全てをその問題を解消していくということではなくて、やはり高速道路であったりとか高規格道路、それと連携をした、連結したその進め方、これ非常に大事だというふうに思いますので、その辺りも非常に分かりやすい計画の説明をしていただきたいというふうに思っております。
　私からは以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員　お願いします。
　15ページ、第20号。継続ですけど、今回処理方針でこの公共交通の路線バスに対する、22社に補正予算で１億6820万円ということでございます。これはあくまでも路線バスですか。

○金城康司交通政策課長　今回はあくまでも公共交通事業者に対する支援ということですので路線バスのみとなっています。

○上原章委員　沖縄の場合、観光バスというか、団体等が非常に大変なダメージを受けてるというところがありますけど、そういったところの支援は今のところないのでしょうか。

○又吉信観光振興課長　まず観光バス事業者に対しては、観光事業者等応援プロジェクトという形で支援して、今回の補正で追加で支援するということと、あと昨年からの繰越しの予算、おきなわ彩発見バスツアー事業がありますので、それをちょっとスキームを見直した形でバス事業者のほうに直接支援できないかという形で、スキームの見直しを検討してるところでございます。

○上原章委員　よろしくお願いします。
　相当観光バスの需要がもう一気に激減して、どうこの社員を守るかというところで随分苦労してると聞いてますので、よろしくお願いします。この22社の一番小さい額と大きい額というのは分かりますか。

○金城康司交通政策課長　一番大きい額が5080万。一番小さい額が40万となってます。

○上原章委員　これまで何回か同じような支援をしていただいてると思うんですが、ちょっと教えてもらえますか。

○金城康司交通政策課長　昨年度コロナの影響で、公共交通機関は非常に厳しい状況に陥っております。そのため、県のほうとしましては昨年６月の補正予算で、これ公共交通機関の持続的な感染症防止対策の定着を支援するための奨励金ということで、バス、タクシーなど公共交通機関に対して、約２億610万円。それから、先ほど説明したのは法人タクシー含んでなかったんですけれども、個人タクシーにつきましては、同じ時期に安全安心な島づくり応援プロジェクト奨励金ということで、約１億1450万円。それから今年に入りまして４月補正予算で、公共交通機関の運行継続を支援するための報奨金ということで、合計で約３億9372万円。それから今回の９月議会、９月の補正予算におきまして、３億9353万円の予算を提案してるところでございます。

○上原章委員　ということは今回の３億9000万、公共交通ということで、タクシーにも補正を組んだということだと思うんですが、金額教えてもらえますか。

○金城康司交通政策課長　タクシーにつきましては、９月補正予算におきましては、法人タクシーが２億4232万円。それから個人タクシーにつきましてが500万円となっております。

○上原章委員　タクシーで結構ですので、法人のほうの大きい額と小さい額ちょっと分かりますか。何社か会社の数も含めて。

○金城康司交通政策課長　法人タクシー143社今支給する予定なんですけれども、一番大きなところが1722万5000円。最小のところが10万円となっております。

○上原章委員　タクシー、バス、個人タクシーと―個人タクシーの場合は個々のあれですので、１人幾らという感じに届く、お届けすると思うんですけどね。バスや、タクシーについての、この乗務員さんとかにも直接給付をするような仕組みになってるんですか。それともこの会社の運営の資金になるんですか。

○金城康司交通政策課長　今回は、公共交通機関、バス・タクシー等の運行、非常にバス・タクシーにおきましては経営厳しい中においても、なかなか減便できないとか、住民、県民の足、観光客の足として継続して運行しなければいけないということがありつつも、なかなかやはり経営も厳しいということがございますので、安定して継続して運行できるということで、会社単位に対して支給するものであります。

○上原章委員　分かりました。非常に大事な取組だと思います、よろしくお願いします。
　あともう一点、23ページの新規ですけど、第201号。酒税に対する取組なんですが、今回、特にビールについては５年ということで、ビール会社のほうから国に求めた。一方で、内閣府はこの５年丸々延長というような形ではなくて、大分同じ軽減でも乖離があると聞いてます。この辺の対応は、県はどうされるのですか。

○森右司ものづくり振興課長　お答えいたします。
　県といたしましては、経営規模の違うオリオンビールと泡盛酒造所では、酒税の軽減措置に依存しない自立的な経営に要する期間というものが、異なるものと認識しているところです。

○上原章委員　いや私が聞いてるのは、オリオンビール、ビールについては５年軽減をというその要望に対して、国は、５年という形ではなくて４年半、あとまた段階的に税を下げていくと、最終的に全国と同じようなタイミングで統一するというようなことも言われてるんですね。それは県は確認しておりますか。

○森右司ものづくり振興課長　確かに今委員がおっしゃったように、ビール類については、終期の前倒しや、あと軽減率の引下げ―20％で要望したところが15％という案が今出ているところですけれども、これについては確かに残念であるとは考えております。
　しかしながら、コロナ禍からの回復期間、猶予期間で２年、ビールについては１年４か月、現行税率を維持するという案はそのまま残っておりますので、それについてはおおむね要望は受け止められたものと、評価させていただいているところです。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　森右司ものづくり振興課長。

○森右司ものづくり振興課長　先ほどの発言ですけれども、ちょっと修正をさせていただきたいんですけれども。今回酒税の軽減措置ですけれども、泡盛の税率の軽減については、内閣府と県の要望は一致しております。その一方、ビール類の税率の軽減については、内閣府と県の要望は異なっておりますので、その点については、県要望の実現に向け今後も適宜対応してまいりたいと考えております。

○上原章委員　ぜひ内閣府、国もこれまで相当沖縄の酒税に対しては本当に真摯に取り組んできたと私も評価をしているんですけれども、コロナ禍の中で今後５年間かけてしっかりこの経営の改善、または国にいつも助けを求める仕組みは、もうしっかり自立していきたいという、そういう企業さんの意気込みもあるんですけれどね。
　ただ、今回の５年間の要望が、１年ちょっとで，段階的に要望の税率にはならないというのは、非常に大変厳しい企業運営になるのかなと思うので、県の立場としては、しっかり内閣府と連携取って、しっかりした意見交換をして、早めにこの要望に沿って進むような形を、これはもう知事がしっかりした形で国に要請していかないとなかなか厳しいかなと思うんですが、部長いかがですか。

○宮城力企画部長　８月のたしか５日、６日に、沖縄振興特別措置法等の要請と併せて、令和４年度の沖縄振興予算、それから税制改正、これについて要望要請を行ったところです。ただ、沖縄県の要望が取り入れられなかった部分もございます。その点について、改めて知事はじめ関係要路に要請をしていくこととしております。
　今、日程については総選挙等もございますので時期は明示できませんが、沖縄県の要望が取り入れられるような要請活動を展開していきたいと考えております。

○上原章委員　新内閣がスタートして、新たな沖縄担当大臣も沖縄選出の大臣ということで、非常にいろんな課題がある中で、早めに知事が、国とまたそれぞれの各省庁と対応していただきたいと要望して終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　新規の174の６。離島の航空料金、または物流のコストというのは、離島において、もう後にも先にもそこを解決しかないというふうに私は思っています。それで前から何度かお聞きしてるところなんですけれど、もちろん航空機が行ってないところに行くというように粟国の前進等も評価をしつつ、やはりこれからの多良間、波照間便についてどうするかということも注視しつつ質疑をするところですけれど、今、例えば、船においてはＪＲの運賃と。それから航空機については新幹線の料金をベースにしてということで理解をしてるつもりですけれど、例えば、例えば石垣―那覇間というところが、以前に情報提供いただいてる新幹線の東京―米原間445キロに対して、那覇―石垣間439キロということで、１キロ当たりの単価を出して、それに掛け算するとということで、ほぼ１万2400円と。この１万2400円というのが、航空運賃のベースになってるかということが非常に疑問なんですね。例えば、航空運賃の料金、料金表になると１万2400円ではないわけ。もちろん、ここで離島住民に対する割引というのが、皆さんの力でできてるわけなんですけれども、例えば新幹線だったら、そこの出身者だけこの金額ですというわけではないですよね。どなたが乗ってもこの金額なわけですよ。そこに私たちのハンデがまだ残されているということをぜひ解消する方向に動いてもらいたいと。つまりこれは、全部がそのことを共有できてないというか、何といいますか、恩恵を受けられてない。結局、当日石垣に、チケットを当日に駆け込んで買おうとすると、大浜委員幾らですか。２万円越します。通常の値段がです。ですから、我々東京行ったほうが安いねという話がよく出るんですけれど、そういう意味でいうと、例えばまだまだ私たちが解消すべきことが山積してるのではないかと。これは言ってみれば、県としてどのように交渉していかれるのか、いっているのか。このことを、議論の中に、テーブルに置いているのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

○金城康司交通政策課長　今のたしか議員におっしゃるように、航空運賃について新幹線並みということで、離島住民のみを対象―ただ小規模離島におきましては、やはり病院とか高校がないということでどうしても島を出ざるを得ないという環境でありますので、そういった小規模離島においては、約３割の運賃低減を図っております。今委員おっしゃった石垣の件なんですけれども、石垣については小規模離島ではなくて離島住民のみとしております。この事業自体はやはり離島住民の定住条件確保を図るということで、今そこに住んでる方がずっとそこにいられるような環境をつくる必要があるということで、航空運賃の低減を図っております。
　委員おっしゃった、例えば離島出身者とかその他の方々、関係のある方々についてということなんですけれども、今実際この離島住民等交通コスト負担軽減事業が、昨年度はコロナの影響で大分離島に行かれる方も落ちたものですから、移動する方が落ちたものですから、かなり、一昨年から低額になったんですけれども、例えば令和元年でいうと約25億円の予算額を投じたんですけれども、そういった、やはり今後拡大についてはそういった予算規模も勘案しつつ、あと、これ沖縄は適用されてないんですけれども、本土でいえば有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域においては、国の補助が離島住民の移動に関してあるんですけれども、そういったものとのちょっと均衡性も図りながら今後は検討する必要があるかと考えております。

○比嘉京子委員　今お答えいただいた25億の財源はどういう財源ですか。

○金城康司交通政策課長　一括交付金でございます。

○比嘉京子委員　そこがやっぱり問題にしなければいけないと思うんです。一括交付金で出すお金なのかということなんですよね。なぜかというと、新幹線の料金は誰が乗っても決められてるわけですよ。陸続きですから。それを、これだけ海域がある中において、400キロという海域がある中で、その中で私は出身者だから言ってるわけではありませんで、どなたが乗ってもこの料金でいくという議論をすべきではないかという意見を言ってるつもりなんですよ。新幹線どなたが乗っても同じですよね。そこに離島住民だけの定住条件として、沖縄県が沖縄県の一括交付金を投じるのではなくて、国として当然の仕事として、認めてもらうという方向でいかないと、これはやっぱりこれだけの島嶼県なので話が違うんではないかと。
　つまり、申し上げていることは、離島住民が定住するために低減化を図るのではなくて、航空運賃そのものを新幹線並みの料金で換算した料金が全ての人に行き渡る上で、離島住民に一部低減をもっと図っていこうというなら分かるんですよ。そこの辺の考え方を変えていくということを、どうだろうか―つまり全国の人は同じように、新幹線の料金を享受してるわけですよね。ですけれども、我々は一部の人、離島住民の証明書があって、それでいく。そういうことではなくてという議論をできないんでしょうかとお話をしてるつもりです。

○金城康司交通政策課長　まずは最初、財源の件について御説明させていただきます。
　今一括交付金を活用して当該事業を運営してるんですけれども、新たな沖縄振興の制度提言の中で、これあくまでも離島住民等なんですけれども、一括交付金以外の制度として設立してほしいというふうな要望は出しておりますが、今委員おっしゃったように、本土でいえば新幹線があるので、離島住民のみならず誰が使っても新幹線並みの料金で移動できるということなんですけれども、この件につきましても、確かに委員おっしゃるのはよく理解できるんですけれども、全国例えば新幹線が行ってない地域もございますし、離島を多く抱えてる地域もございます。そういった全国的な議論の中でそういうふうな課題についてどう解決していくのかというふうなことになるかなと思います。

○比嘉京子委員　ですから沖縄のように、離島の多い県から、その考え方をやっぱり離島に定住するための条件整備という基本的なところなんですよね。私もよくネットで物を買うんですけれど、買ったものより輸送運賃のほうが高いような本当におかしなことも何度も経験してるんですけど。沖縄の料金と本土の料金の大きな違いが非常に感じるところなんですが、ここに大きな不利性があるなというふうに思って、しかも私沖縄本島にいるものとまた違うんですよね。ですからそういう意味でいいましても、やっぱりそういう基本的なベーシックなところを均等にしていくという考え方を、沖縄から声を出していく。この考え方の、今までと違う考え方を沖縄から提案していく。そして、全国の離島があるところにも、それが行くならばなお結構なことで、やっぱり離島の多い沖縄から、当たり前のことを当たり前に発信していくという、そういうことが私は沖縄県は必要ではないかと思いますので、今までの考え方とは違うというところをぜひ部長、提案していく検討をお願いできないでしょうか。

○宮城力企画部長　今、移動にかかる交通コストを、最大新幹線並みにという―これ全国多分一律じゃないとできない仕組みになるかと思います。その効果は莫大なものになるとは思いますが、同時にコストも非常にすごい金額になるかと思います。沖縄県から提案という御意見ですけれども、今やっとでといいますか、平成20―たしか20年代に入って交通コストの負担軽減の実証事業を始めて、一括交付金が制度化された24年度から本格的に今執行している段階にございます。一括交付金がどんどんどんどん減少していく中で、しかし一括交付金がなければこの事業の継続はままならないということもあって、まだ一括交付交付金の令和４年度以降の存続について今求めているところと、先ほど課長が答弁申し上げたとおり、条文の中にこの移動の交通コストを書き込んでいく。つまり、今離島にいらっしゃる方々の定住条件の整備のために始めた今仕組みを、これをまず引き続きやっていくんだと。まずそれからという今考えでございます。
　沖縄から提案するということになると全国的な大きな仕掛けも必要になりますし、どのぐらいのコストがかかってどのぐらいの効果があるというのも、検証しないといけないと思います。まず、今沖縄県がすべきことは離島住民の方々のために始めた交通コストの負担軽減事業、これを引き続き令和４年度以降もまずはしっかり行っていくというところに注力したいと思っているところでございます。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　私からは１点だけちょっと確認を、13ページお願いします。
　13ページの多良間―石垣間の航空路線についてですけれども、処理方針のほうで運航再開に向けて第一航空が進める事業の進捗状況、確認を行っているということですけれども、今回、第一航空さん、７月でしたか、粟国―那覇間の就航を再開したということですけれども、県としては、この再開、第一航空のこの粟国―那覇の再開ということで、多良間―石垣間についても一歩進んだと受け止めているということでよろしいですか。

○下地努交通政策課副参事　まずは第一航空のほうではこれまでの就航実績を有する粟国路線から先行して再開したものです。多良間線の運航時期につきましては、今後、運航関係の許認可を所管する国交省と具体的に調整を進めていくと伺っているところです。
　現時点で運航時期を申し上げるのは困難ですが、県としては引き続き国と連携し、多良間―石垣間ですかね、そちらのほうの早期再開に向けて取り組んでまいります。

○國仲昌二委員　処理方針の中で、第一航空が進める事業の進捗確認を行っているということで、今回この第一航空さんが粟国―那覇間を再開したということで、多良間―石垣間についても私は一歩進んだかなと思うんですけれども、そうではないんですか。

○下地努交通政策課副参事　一歩進んだということであれば、進んだという形になると思います。

○國仲昌二委員　粟国―那覇間も再開したということなので、私は、一歩進んだと思っています。ぜひ、早めに就航再開するように頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、企画部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る沖縄県振興審議会の進捗状況及び今後の予定についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　それでは、お手元の資料１に基づき、御説明いたします。
　１ページを御覧ください。
　こちらでは沖縄県振興審議会の構成を体系図で示しております。
　同審議会は、学識経験者や関係団体を代表する者など52名の委員で構成されており、審議会の下に専門的な事項を調査審議するため、総合部会、産業振興部会等、109名の専門委員等で構成される９つの部会が設置されております。
　また、各部会における調査審議に係る基本的事項、部会間の意見の調整及び審議会への報告事項に関して協議するため、各部会の部会長と副部会長で構成される正副部会長合同会議が設置されております。
　２ページをお開きください。
　こちらは審議会と正副部会長合同会議の開催状況になります。
　令和３年６月９日に第70回沖縄県振興審議会を開催し、５月末に県が決定した新たな振興計画（素案）について、県知事から審議会へ諮問いたしました。また、同日に令和３年度第１回正副部会長合同会議を開催し、９つの部会における調査審議方針について、各部会の正副部会長で申合せいたしました。
　今月末には、令和３年度第２回正副部会長合同会議と第71回沖縄県振興審議会を開催し、これまでの各部会の審議状況や、新たな振興計画（素案）に対する審議結果中間取りまとめ（案）について審議する予定としております。
　３ページをお開きください。
　こちらは９つの部会の所掌事務となります。それぞれの所掌事務に応じて、部会で調査審議を進めているところであります。
　４ページをお開きください。
　こちらから７ページまでは、９つの部会における審議の途中経過を示しております。総合部会の審議内容を参考として御説明いたします。
　総合部会は、７月から９月までの間に、合計４回開催いたしました。
　第１回総合部会では、計画の総括的な部分となる総説、基本的考え方、基本方向について御審議いただくとともに、ジェンダー平等などの施策を盛り込む基本施策２の（５）多様性を尊重する共助・共創社会の実現について御審議いただいたところです。
　第２回総合部会では、安全・安心、平和構築、海域の保全・活用などを、第３回総合部会では、米軍基地問題や駐留軍用地跡地利用などを、第４回総合部会では、固有課題克服のための行財政システムの強化・拡充として、一括交付金や高率補助制度の活用、沖縄振興開発金融公庫による政策金融の活用等について御審議いただいたところであります。
　なお、10月15日には、第５回総合部会の開催を予定しております。
　他の部会の審議内容については、後ほど御確認いただければと思います。
　それぞれの部会、７ページに示しておりますとおり、７月から９月までの間に、９つの部会で合計33回の部会を開催し、調査審議を進めているところであります。
　８ページをお開きください。
　こちらから12ページまでは、９つの部会審議における主な意見を掲載しております。
　一端を御紹介しますと、総合部会では、素案の沖縄経済の重要課題の部分に、生産性の高い産業のみならず地場産業においても、先端技術の活用などの新しい動きの中にしっかりと取り込んでいくことを記載してはどうかとの御意見や、５番目に記載しています、沖縄振興開発金融公庫が担ってきた新型コロナウイルス感染症対策に係る融資等の役割について、強調して記載してはどうか、などの御意見をいただいたところです。
　他の部会の主な意見についても掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　13ページを御覧ください。
　こちらは、新たな沖縄振興に向けた今後のスケジュールになります。
　上段の中ほどを御覧ください。先ほど御説明しましたとおり、沖縄県振興審議会において、10月末に審議結果の中間取りまとめを行うこととしております。その後、12月末には、県への答申を取りまとめる予定となっております。
　本特別委員会の集中審議でいただいた御意見等につきましては、12月の答申までの間に反映させていく予定であります。また、審議会から答申をいただいた後は、国の動向等を踏まえながら、３月末に新たな振興計画（案）を取りまとめる予定としております。
　下段を御覧ください。制度提言に関するスケジュールについてでございます。
　８月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向では、新たな沖縄振興に係る特別措置法の法案提出に向けて鋭意検討を進めるとされておりますので、今後、同法案に、本県が求める制度提言の趣旨が適切に反映されるよう引き続き国に求めてまいりたいと考えております。
　説明は以上になります。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　午前中の上原委員の質疑に対して、交通政策課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　金城康司交通政策課長。

○金城康司交通政策課長　午前中の答弁の中で誤りがありましたので訂正させてください。
　上原章委員からの質問の中で、９月補正予算の公共交通事業者に対する支援の中で、法人タクシー事業者等の最大と最小というふうな質問がありまして、最大の支給額について1722万5000円と答弁いたしましたが、正しくは1683万5000円、1683万5000円でございます。
　訂正しておわびいたします。

○中川京貴委員長　それでは、先ほど午前中に企画部長の説明は終わりましたので、これより、沖縄県振興審議会の進捗状況及び今後の予定についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　１点だけ、考え方と進め方を教えてください。
　この後説明いただける内閣府の基本方向がありますよね。基本的にはこの進め方としては、国が方針を示して、それに基づいて沖縄県が振興策をつくるというような、ただ、これまでも議論してきたとおり国の基本方針がまだ出てこない中で、我々は振興策を具体的に詰めてるわけですよね。
　そういう意味で、今回、今説明いただいた、例えば９ページ。農林水産の主な意見がありますけれどもね。農林水産関係者の中では、今回やはり非常に目玉というか農家の声も非常に強い不利性解消事業。こういうようなものは、この離島及び沖縄と本土の輸送賃の格差を何とか今回の振興策の中でも守らなければならないという議論が中心なんですけれども、今回の国の基本方向の中では、それが残念ながら含まれてないんですよ。だからそういう意味で今質問したいのは、この方向が出たときに、この審議会の中でも国の進み方も戻したりしながら議論を進めてるのか、それとも国のものは別にして、これまでの積み上げの議論だけで最後までこの部会というのは進んで―審議会というのは進んでいくのか。その辺の状況と考え方を教えてください。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　今回、８月に内閣府から公表されました新たな沖縄振興策の検討の基本方向についての中においては、この沖縄振興策、振興の法的枠組みとして、国が新たに新たな基本方針を策定し、これに基づき県が振興計画を策定するというこれまでの流れが明記されました。今お問合せのことにつきましては、この新たな沖縄振興策の検討の基本方向につきましては、次の新しい沖縄振興に関するこの特別措置法の骨子というふうに聞いております。そうでございますので、こちらの中では基本的な制度的な方向性がこちらで示されておりまして、そうした農林水産部のこの不利性解消事業などの事業につきましては、今策定中の新たな振興計画の中で記述できるものと考えております。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　だから、そういう意味では、今聞いたのは、方向性が８月に出て、その後に審議会が９月に行われたのであれば、この方向性なんかもこの委員の中で共有してるのかなと。共有した上で、この辺は沖縄側から強く主張したほうがいいんじゃないかとか、これ上げたほうがいいんじゃないかとかという議論もこの審議会でやるんですか。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　この２つの関係性でございますけれども、基本的にはこの国に対して要請申し上げるのは、制度的な部分になりますので、この不利性事業とか施策に関することについては、計画の中で審議会、部会の審議の中で意見が出れば、計画の中で十分書き込めるものと考えております。
　以上でございます。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　委員おっしゃる検討の基本方向が示されて、個別具体の制度的な話は盛り込まれておりませんが、県としては不利性解消のための制度を今国に求めているところで、国が今から法案の策定に向けて検討進めていきますので、その中に不利性の解消、これもぜひ条文として入れ込んでいただきたいという協議をこれから進めていくということとしております。

○大城憲幸委員　どうこうじゃなくて、冒頭言ったように少し変則的な形になってるものですから、ここはしっかり議論を深めないといけないけれども、基本方針に出されたらこれが全くがらりと変わる可能性もあるわけですよね。だから、それも含めて、ちょっと今その方針の前の方向が示された段階ですので、本当に今大事な期間になってるし、そんな中で、内閣が替わるという話になってますので、頑張っていただきたいという意味での質問でしたので、取組をよろしくお願いします。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　簡潔にちょっとおさらいで、これまで１期から５期まで振興特別措置法あるいは振興計画ありましたけれども、一つは目的というのはスタートが格差是正だったと思うよね。その次、３期目かな。自立経済。それから、この目的というの、これと、今回はどういう表現になるのか。これ教えてください。

○宮城力企画部長　当初は、戦後27年間日本の施政権の外にあった、そういう面では社会基盤、インフラ等が立ち後れている、雇用の格差の是正解消に向けて公共基盤の整備が進められてきた。これが第３次沖縄振興開発計画、30年ですね。４次からこの開発が取れて、沖縄振興特別措置法が制定されて、自立型経済の構築に大きく取り組んでいくというところでございます。
　新たな法律については、今、国は県との基本方向が示されているのですが、その中で、いろいろ個別の各分野の課題が示されておりますので、これらの解決に向けた包括的な法律の体系に向けて今検討が進められているというふうに認識しているところです。

○渡久地修委員　それともう一つは、このスタート時点から、国と県の役割、関わり方というのかね、これはどんなふうに変化してきたのか教えてください。

○宮城力企画部長　今の現行計画の前までは―つまり、第４次までは、国が法律をつくって、国が計画をつくるという立てつけでございました。今の現行計画からは、沖縄の自主性を尊重するということで、国が基本方針というのを策定して、これに基づいて県が沖縄振興、県が主体的に計画をつくる、沖縄振興計画をつくるというふうに変わってきたというところでございます。

○渡久地修委員　じゃあ５期目がこうなった。今回のものはどうなるの。

○宮城力企画部長　やはり県の主体性はそのまま、新たな法律の中でも沖縄県の主体性というものを前提にした法律の枠組みをつくっていただきたいというふうに考えて、これまでと同様にですね。

○渡久地修委員　沖縄県の主体性というのは十分発揮されていますか。

○宮城力企画部長　この現行の法律の中で一番の目玉とされてきたのが、沖縄振興交付金でございます。これは県、あるいは市町村が自主的に事業計画を策定し、その事業計画に基づいて交付金の申請ができて、交付を受けることができて、様々な、これまでなかなか手が届かなかった分野にあっても、きめ細かに施策が展開できているという面にあっては、従前と比べると主体性はかなり高まったと言えると思います。

○渡久地修委員　先ほど説明あったこの審議会。審議会というのも、そういうような沖縄県の自主性、主体性、これを発揮する上でこれはどんな役割を果たしているのですか。

○宮城力企画部長　振興審議会については、役割としては、県が定める総合計画についての諮問を受けて、これを調査・審議するということになっております。県が今から取り組もうとしているこの計画の素案。これについても調査・審議をしているところです。
　ただし、昨年３月に総点検結果を取りまとめましたが、現行計画の総点検の調査審議も行っていただいて、その中で現行の制度、一括交付金制度、高率補助制度、これらについてもいろいろ提言をいただいたところでございます。基本的には、引き続き制度として必要ではないかという御意見です。

○渡久地修委員　それでね、この次期振興計画。これまで今問題になってる期間の、期限の問題だけど、これまで１期から５期までは10年間だったと思うんですが、それでよろしいですか。

○宮城力企画部長　委員おっしゃるとおりでございます。

○渡久地修委員　沖縄県、要するに計画を進めていく上で、10年間というスパン。これは、どうしても必要な最低限の期間だと思うんだけど、それについてはどのような見解ですか。

○宮城力企画部長　沖縄振興計画に定めるといいますか、盛り込んでいる様々な施策の展開を図っていくには、やはり安定的な制度の運用が図られることで、取り組むことが必要と考えているところです。
　また、今10年を超えるような取組も今進めていて、例えばＳＤＧｓである、あるいはカーボンニュートラルもそうです。そういう長い期間を要するような取組も沖縄振興計画の中に取り入れるという意味にあっては、やはり10年という期間は必要ではないかと考えておりますし、加えてなんですが、仮に、もしもっと短い期間になった場合に、これまで沖縄振興計画の中の展望値として今捉えている、重要な項目であります県内総生産。県民経済計算に基づく県内総生産、そして１人当たりの県民所得。これらの統計から得られたデータを基に検証が進められることになりますが、これについては、２年経過後にしか数値がまとまらないということになります。
　したがいまして、10年よりもっと短い期間になると、この得られるデータが施策１年目、あるいは２年目ぐらいまでの取組でしか検証できない。そういう意味からも、やはり10年という期間が、ぜひ必要だというふうに考えているところです。

○渡久地修委員　この先ほどの審議会、幾つもありますよね。この審議会も当然、議論としては10年間のスパンを前提として議論されているということで理解してよろしいですか。

○宮城力企画部長　そもそもこの今の沖縄振興計画の素案において、計画の期間としても10年と置いておりますので、10年で取り組むべきもの。それを今盛り込んで調査・審議をいただいておりますので、前提としては10年の計画期間における取組の調査・審議ということになります。

○渡久地修委員　こういった議論の中で、例えば、県もそうだけど、あと市町村会、あるいは経済界、そういったところもこの議論には参加してると思うんだけど、そういうところもみんなやっぱり10年が当然だという前提で、議論している、要望してるということで理解していいんですか。

○宮城力企画部長　素案についていろいろ意見を頂戴しているところですが、期間について特に今いただいてる意見はございません。

○渡久地修委員　もうこの期間はね、当然、これまで復帰後10年間でやってきたから、みんなこれ大前提だということで、僕はみんな進行してると思うのでね。これやっぱり進めていく上では10年というのはとても大事だと思うので、議会もそういう立場で私たちも頑張りたいと思うし、皆さんもその10年の期限というものをしっかりと勝ち取れるように頑張ってください。
　終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、沖縄県振興審議会の進捗状況及び今後の予定についての質疑を終結いたします。
　10分間、休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興に係る国の進捗状況及び県の対応についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興に係る国の検討状況及び県の対応について御説明いたします。
　資料２国における制度の検討状況と今後の県の対応、１ページを御覧ください。
　国における検討の基本方向でございます。去る８月24日に新たな沖縄振興策の検討の基本方向（内閣府案）が公表されました。そのうち左の枠に基本方向の制度に関連する部分について抜粋し、その主なポイントについては、右の枠に示したとおりです。基本方向の全体版は、別途、参考として掲載しておりますので後ほど御参考ください。
　基本方向では、①新たな沖縄振興のための法的措置を講ずることや、跡地利用推進特別措置法を延長・拡充すること。②高率補助による社会資本整備の支援を継続すること。③一括交付金制度は、有効性等に留意しつつ、制度を継続すること。④沖縄関係税制については、見直しなどの措置を講じた上で継続すること。⑤沖縄振興開発金融公庫については、体制を引き続き検討していくことが示されたところです。
　一方、沖縄県が求めている法律の適用期間10年の記述や沖縄振興開発金融公庫の現行組織の存続については示されませんでした。
　続きまして、２ページを御覧ください。
　８月末に内閣府から財務省及び総務省に提出された税制改正要望の内容となっております。
　内閣府の要望では、現行の13制度の継続及び拡充と、適切に制度の効果検証を図る観点から、一部の制度において、事業者が制度を活用する際の事業認定の導入が盛り込まれております。
　企画部が所管する３つの税制について御説明いたします。
　５番の経済金融活性化特別地区は、対象となる資産の取得価額下限額の引下げや対象資産にソフトウェアを追加することが盛り込まれました。
　６番の離島における旅館業用建物等の課税の特例は、昨年度の過疎法の改正により、離島に係る税制優遇措置の内容が拡充されたことを勘案し、同法と同等の措置内容に拡充する要望となっております。
　13番の特定駐留軍用地等の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例は、跡地利用推進特別措置法の改正内容を踏まえた延長を行うこととされております。
　県としましては、引き続き内閣府と連携し、盛り込まれた継続・拡充要望の実現に向けて取り組んでまいります。
　３ページをお開きください。
　今後の国と県との協議予定事項について御説明いたします。
　新たな沖縄振興策の検討の基本方向、令和４年度内閣府税制改正要望が示されたことを受け、沖縄県としましては、①新たな沖縄振興に係る特別措置法及び駐留軍用地跡地利用推進特別措置法については、地元の要望が反映されるよう、県と十分に協議を行うとともに、法律の適用を10年間とすること。②沖縄振興開発金融公庫については、現行組織を存続するとともに、機能の強化を図ること。③令和４年度沖縄振興予算については、事項要求している防災・減災、国土強靭化対策に必要な経費の確保を図り、3000億円台を維持すること。また、一括交付金は、市町村の要望も踏まえさらなる増額を図ること。④沖縄関係税制は、現行の13制度の延長と措置内容の拡充を図ること。また、導入予定の事業認定については、事業者の負担に配慮した要件等を設定すること。これを求めてまいりたいと考えております。
　企画部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　商工労働部が所管する内閣府の令和４年度税制改正要望の検討状況等について御説明いたします。
　資料２の２ページを御覧ください。
　商工労働部における既存６制度については、一部見直し・拡充等も含め、全て継続要望されております。
　まず、２番の情報通信産業振興地域・特別地区では、特別地区について、対象業種の一部見直しのほか、対象資産にソフトウェアを追加することなどが盛り込まれました。また、３番の産業イノベーション促進地域―まだ仮称ですけれども、これは、現行の産業高度化・事業革新促進地域ですが、制度名を改めるとともに、新たにＤＸの推進に係る事業及び脱炭素の推進に係る事業が追加され、対象事業を拡充することなどが盛り込まれました。
　４番の国際物流拠点産業集積地域では、指定区域を既存のうるま・沖縄地区から市全域へ拡充することや、他の特区・地域制度と同様に対象資産にソフトウェアを追加することなどが盛り込まれました。
　９番の沖縄の発電用石炭等に係る石油石炭税の免除及び10番の沖縄電力が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の特例は、現行制度の内容のとおり、２年間の延長を行うこととされております。
　最後に、11番の沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置では、まず泡盛について、２年間の猶予期間を設けた上で軽減税率を事業者の規模に応じて段階的に引き下げ10年後に廃止すること。ビール類については、令和５年10月に軽減税率を引き下げた後、令和８年10月のビール課税率の統一を機に廃止することを前提に、延長が要望されております。
　なお、商工労働部では、新たな制度として、クリーンエネルギー導入支援制度と人材投資促進税制の創設を要望しておりましたが、内閣府からは、既存制度のスクラップがない中で、新たな税制の創設は財務省に要望できないなどの理由から、沖縄県の創設要望を盛り込まず、既存制度へ組み込むことや財政措置において県の取組を支援していきたい旨の方向性が示されました。
　次に、３ページをお開きください。
　今後の対応といたしましては、先ほど企画部長から説明のありました事項に加えて、（1）クリーンエネルギー導入支援について、現行の産業高度化・事業革新促進地域制度に導入予定の事業認定要件に脱炭素の推進に係る事業の追加が要望されており、この事業に幅広い再生可能エネルギー設備等を関連づけることで、同制度の対象拡大が図られるよう国に強く要望してまいります。それから酒税の軽減措置については、泡盛の軽減税率が県の要望どおり盛り込まれた一方で、ビール類については県要望と異なっていることから、県要望の実現に向けて適宜対応してまいります。
　商工労働部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　次に、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　内閣府の令和４年度税制改正要望の検討状況に関して、文化観光スポーツ部が所管する３つの税制について御説明いたします。
　同じく資料２の２ページを御覧ください。
　１番の観光地形成促進地域制度は、対象施設の新設または増設に伴い、新たに建物や機械等を取得した場合に国税及び地方税を軽減するもので、沖縄観光の質の向上を図る観点から、対象施設の新規追加、一部施設について廃止または名称変更するなど見直しを行うほか、ソフトウェアの追加など対象資産を拡充することが盛り込まれました。
　また、適切に制度の効果検証を図るとともに、観光の高付加価値化等を図る観点から事業認定の導入が盛り込まれております。
　７番の沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置は、沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る税額を軽減するもので、沖縄における移動・輸送コストの低減の観点から、所要の措置を講ずるとされており、この所要の措置の内容として全国特例の２分の１の軽減措置の継続が盛り込まれております。
　８番の沖縄型特定免税店制度は、沖縄から出域する旅客が特定販売施設等において購入する輸入品で、携帯して沖縄以外の国内の地域へ移出されるものについては関税が免除されるものであります。観光客の利便性向上の観点から、オンライン予約までしかできなかったところをオンライン購入の導入（ただし、免税品の受取りは沖縄）について拡充要望されております。
　今後の対応としましては、引き続き内閣府と連携し、盛り込まれた継続・拡充要望の実現に向けて取り組んでまいります。
　文化観光スポーツ部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、新たな沖縄振興に係る国の進捗状況及び県の対応についての質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも説明ありがとうございます。
　先ほど、審議会の中で10年のものの必要性、沖縄側から見た10年というのをあれしましたけれども、これは見通しとして、ここにね、適用期間10年の記述がないということで１ページに書かれてるんだけど、この見通しはどんなですか。

○宮城力企画部長　この基本方向、検討の基本方向についての一番最初に、今後この基本方向に沿って新たな沖縄振興策が実現できるよう、法制上及び税制・財政上の措置について関係各方面と協議しつつ、鋭意検討を進める。法制上の措置については令和４年の通常国会への法案提出に向けて鋭意検討を進めるというのが最初に示されております。
　したがいまして沖縄県としましては、法律の期間としては10年が必要ということをこれまでも申し上げておりますし、これからも引き続き国に求めていくつもりでございます。

○渡久地修委員　これぜひ頑張ってくださいね。
　そしてこの３ページ。３ページのところ幾つもあるんだけど僕はその中では適用期間の10年。そして公庫、公庫の存続というのはとっても大事だと思うんだけど、その中でコロナ禍においてその存在意義が増しておりと書いてますよね。これは、存在意義、増してるということについて説明お願いします。

○嘉数登商工労働部長　説明いたします。
　今、手元にちょっと数字は持っていないんですけれども、コロナ禍において、県内事業者の事業の継続のための資金繰りということで、県でも資金繰り支援ということで無利子融資やっておりますけれども、大型の融資案件につきましては公庫が融資を実際やっておりまして、そういった意味では、昨年は休廃業はかなりの数に上りますけれども、倒産の件数がかなり少数に抑えられたというのは、この公庫の融資、それから県の融資というのが企業の継続のためにすごく機能しているのかなというふうに考えております。そういった意味で公庫の存在というのは非常に大きいというふうに考えております。

○宮城力企画部長　公庫の融資件数なんですが、セーフティーネット資金の貸付等はたしか１万5000件を超える規模で融資を行って、土日対応もしたと聞いております。これまでの融資案件が数百件ということであることからすると、桁違いの対応をしてくださった。それは非常にいろんな事業者さんに大きなメリットがあったというふうに認識しております。

○渡久地修委員　商工労働部長は先ほど説明で大型の融資と言ってたけど、これ事実ですか。

○嘉数登商工労働部長　県の融資制度と公庫の融資制度、上限額が異なっておりまして、県の場合ですと4000万円ぐらいまでが上限額となってますけれども、公庫の場合はその上限額が県の融資額よりも大きいということで、比較的大型の案件については対応していただけるものというふうに考えております。

○渡久地修委員　さっき企画部長が１万5000件と言ってましたよね。
　公庫はね、コロナ以前まではやっぱり大きな融資というイメージを県民は持ってたと思うんだよね。ところがこのコロナの中で、公庫の果たした役割というのはとっても大きいわけよ。市場ね、市場。公設市場とか、小さな事業者。公庫というのは自分たちとは関係ないよと思ってた業者さんたちも、今度公庫に救われてる人がいっぱいいるという話聞いたんだよ。公庫にとっても助けられたと。公庫がこんなに自分たちの身近だったというのがね、今度知ったという業者がね、結構いるんだよ。だからあの１万5000というのが出てきたと思うんだよね。その辺はどんな認識ですか。

○宮城力企画部長　沖縄公庫は、再三申し上げておりますとおり、沖縄振興特別措置法に基づく財政上の措置、それから税制上の措置、これと並んで政策金融というのはまさしく沖縄振興を進める上での、車の両輪と位置づけています。両輪ですので、一方がなくなると前に進まない。これまで、先ほど委員がおっしゃったように、大型の産業開発系のプロジェクト等にも融資しておりましたが、コロナ禍にあっては非常に小口の零細の事業者さんにも、小口資金の融資も、先ほど申し上げた件数対応してくださった。そういう面では、まさしくその存在意義というのがますます高まってきて、これまで以上に高まっているというふうに認識しているところでございます。

○渡久地修委員　今の認識をしっかり位置づけないと駄目だと思うのよ。いわゆる沖縄開発という大きな、大きな網の中での公庫の位置づけからね、本当に県民の暮らし、非常に密着してる。１人で経営してる業者さんもとっても助けられてると。まさに暮らしに密着してるというのが、今度示されたのが沖縄公庫なんだよ。だから、これは皆さん言うような大型のあれだけじゃなくて、暮らしに密着してる沖縄にとっては欠かせない。沖縄の振興開発と暮らしを守る上で欠かせないという位置づけをもっとしっかり持って、これはもう絶対存続させてくれということで頑張らないと、開発開発だけじゃないですよ。そこはもうしっかり位置づけてやってほしいんですが。ぜひ、もう一回お願いします。

○宮城力企画部長　公庫の現行組織の存続については、県だけではなく、市町村そして経済界の皆様からの強い御意見がございます。各会派の方にもいろいろ御説明しておりますが、現行組織をそのまま存続させるということについては、全く一点の相違はないということからして、沖縄県の総意として、国に現行組織の存続。加えて拡充も合わせて、国に強く、求めてまいりたいと思います。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。
　あとね、この３番目に振興予算の3000億円台を維持するというふうに書いているけれども、沖縄振興予算についてよく、いろんな本土でね、沖縄県は基地を引き受けてるから、通常の予算プラス毎年3000億円もらってるというような誤ったフェイクニュースが流されてると。これはずっと以前から言われてるんだけどね。それについて皆さんはどういうような対応をしてますか。

○宮城力企画部長　一括計上方式、予算の一括計上方式ですね。これに伴う誤解が一部あるのかなというふうに認識しております。各省庁で計上すべきものを、内閣府に一括して計上する。ただしこの一括計上については、学校の先生の給与だとか、あるいは社会保障関係経費だとか、そういうものは各省で計上していて、最初公共系のものから一括計上方式が始まっていて、この公共インフラ経費等については内閣府で計上し、執行の段階で各省庁に予算の移替えをした上で執行するという仕組みになっております。そういう仕組みを県のほうも周知をしているところですが、丁寧に説明していきたいと思います。

○渡久地修委員　要するに、通常の予算以外に3000億円もらってるということではないわけよね。そこはっきり言わないと。

○宮城力企画部長　一部、沖縄県だけに限られた沖縄振興特別推進交付金がございますが、基本的には各省庁の予算を一括して計上して、それ以外については計上しているという認識でございます。

○渡久地修委員　いや、だから、通常の予算以外に3000億円もらってるんですかということを言ってる人がいますけどどうですかと。そうではありませんと明確に何で否定できないの。

○宮城力企画部長　3000億円の全てが、特別に沖縄に予算化されているものではございません。

○渡久地修委員　それでね、よく3000億円多いとかさ、そんなこと言われるんだけど、僕はこの予算というのは、積み上げて計上していくから成り立つと思うんだよね。それを一部の人たちが多い少ないとかと判断するものじゃないと思うんだけどね。これはしっかりと、事業計画を県が査定をしてやってくるんじゃないの、どうね。

○宮城力企画部長　これ総務部の所管になりますけれども、毎年度、沖縄振興予算の要請を行って、必要な経費として幾ら、概算要求していただきたいということで内閣府といろいろ調整を進めるわけですが、必要な経費を積み上げる―一括計上については全て積み上げるといいますか、これまでの継続事業費を勘案して等々、これまでの予算も踏まえた上で、この幾らの規模の予算が必要であるというふうな、国への説明をしている状況でございます。

○渡久地修委員　とにかく沖縄関係予算というのはこの地方財政法でもやられてるけれども、やっぱり地方財政は自主的なこの運営を、国はしっかりと支援しなさいと。国がそれをね、負担を転嫁するような自立性を損なっていけないということもね、地方財政法には明記されているわけよ。そういう立場でね、しっかりと、この、また３条であるような合理的な基準で積み上げていってね、そこでしっかり計上して頑張ってほしいと思います。どうですか。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興に必要な予算については、国にしっかり調整した上で確保に努めてまいりたいと思います。

○渡久地修委員　はい。頑張ってください。
　終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　１点だけお願いいたします。
　国における検討の基本方針、基本方針のところで、沖縄科学技術大学院大学のＯＩＳＴのところの説明はちょっとないんですけれど、どんな方向での話合いになっているのかということを、ちょっと内容を教えていただきたい。

○宮城力企画部長　ＯＩＳＴは、これ、新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてからですが、ＯＩＳＴは平成24年度の開学以来、世界最高水準の教育研究機関を目指してきていて、国としても集中的な投資を行ってきた結果、ネイチャーのインデックス、これで世界研究機関ランキングで上位に入るなどの成果が見られる。
　今後、５年間で教員の数、100名を達成しその後も緩やかに成長しながら国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の持続的な推進を目指す。またＯＩＳＴ自身も、自らも必要な資金の20％程度にあたる外部資金の調達を目指すべきであるということが示されております。

○比嘉京子委員　これ以上の内容はまだ議論されてないという理解でいいんですかね。

○宮城力企画部長　この検討の基本方向に従って、検討がなされていくと認識しております。

○比嘉京子委員　要望なんですけれども、この予算も、ＯＩＳＴの予算も含めてなんですけど、元来沖縄県の予算に入ってはいなかったですね、スタートの時点で。それが沖縄予算の中に組み込まれてきたということにも、違和感はあるんですけれども、少なくとも、例えば世界で、様々な頭脳がノーベル賞の決定のところで今様々な議論がある中で、やっぱり中国に頭脳が流出したりというようなことがあって、これまでの国の―言ってみれば、基礎実験等の基礎研究のところで非常に弱かったという、基礎がなければ応用がないわけですよ。今ノーベル賞の候補になってる人たちっていうのは30年前ぐらいに芽出しをやってきたものが今進んでるわけなんで、三、四十年前ですね。そのことを踏まえると、あんまり一過性的に、10年単位でスパンで評価、検証するみたいなチェックが入ってるわけなんですけれど、そこら辺もっと私は沖縄県としては、この拠点になってるということは非常に使い勝手、沖縄に対するプラスの大きな面になると思うので、今後、ですからそこはもっと強力に支援をしていく、予算の面でも支援をしていく、拡充をしていく。そういう拠点をつくっていくというようなことというのは、頭脳がここに集まってくるという、すごくいい意味での沖縄の発展につながると思うので、そこはぜひ力を尽くして、今もう基本的にやってくことははっきりしてるわけですし、評価もある程度もらってるとは思うんですけれど、全然拡充的には全く足りていないという認識に私はおりまして、皆さんにぜひともＯＩＳＴのことも忘れずに、強調していっていただきたいと思ってるんですが、いかがですか。

○宮城力企画部長　まさしくＯＩＳＴは、世界水準の研究をしているというふうに認識しております。沖縄県にあっても知的産業クラスターの形成にあっては、ＯＩＳＴは中核になるべきだと考えております。これまで沖縄振興との関わりが薄かったのではないかといういろんな御意見もいただいております。県は県単独の事業で、ＯＩＳＴが行う取組に対して支援をしております。その内容としましては、世界中からＯＩＳＴで技術的な指導をしつつ、起業家の支援を行う、起業家が行う取組が先進的である。こういう今取組を進めていて、この中で要件としては県内で起業する、起業するというな業を起こすことである。例えば、干ばつ地域における農作物の保水性の高いポリマーを開発している企業も導入しておりますし、今コロナ禍でなかなか沖縄の行き来ができない状況にはあるんですが、こういう積み重ねで、ベンチャーとしての企業集積させて、これの知的な水準を上げていって、これが産業化につながっていく。こういう好循環が図られるような取組を進めてまいりたいと思っております。
　でも１点だけ、先ほど最初沖縄振興予算ではなかったという御意見ございましたが……。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　沖縄振興予算への計上がいつ頃、いつからだったかというのは少し確認させていただければと思います。

○比嘉京子委員　今部長のおっしゃったことは、沖縄への貢献度という点でいろいろあるかもしれませんが、研究はせっかちにならないということがとっても大事だと私は強調したいわけで。
　例えばハーバードの研究費が４兆5000億ぐらいなんですけど、あれでハーバードなんですよね。そういう中の10位の中に入ってるということが、たしか200億ぐらいですよね、ＯＩＳＴの予算。東大が多分180億ぐらいなんですよ。それぐらいの研究費の差があった中で頑張ってるわけなんです。それが、先ほどネイチャーのお話されておりましたけれど、そういうような予算のギャップの中で、少ない予算の中でこれだけ頑張ってるということを理解した上で、もっともっと基礎研究にお金を出して、あまりにも応用研究のところに走らないように、じっくりと構えていくということがやっぱり研究には大事ではないかと私は思っていますし、日本の今の研究費の出し方、今後変えていかなければいけないのではないかとさえ思っているんです。ですからこの間、議会において質問のときに私は、ＯＩＳＴなら条件を与えればワクチンはできましたよ、できたと思いますよと私は言いましたけれど、アメリカのＦＤＡの友人に聞いたら、簡単にすぐできましたと言いました。ですからそういう意味で言うと、私はちょっと、自分の想定の中でしか言わなかったんですが、お墨つきをいただいたんですけれども、そういう意味で言うと、本当になぜ日本の中でワクチンができなかったのかということも踏まえて、非常に私たちはこの感染症に対して損失を受けたということを理解すると、そこにやっぱり目を向けていくということ、そしてその拠点があるということを、もっともっと評価して大事にしていくというような、沖縄県の認識が私は非常に問われてるんではないかと思うので、ぜひ、高い認識をお願いしたいと思います。
　以上です。

○宮城力企画部長　ＯＩＳＴの令和４年度の、この概算要求ベースで申し上げると、運営費が181億円。それから施設整備費が43億円。220億円程度ということになります。

○比嘉京子委員　ありがとうございます。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、新たな沖縄振興に係る国の進捗状況及び県の対応についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情11件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　沖縄振興策の拡充及び強化を求めることについてに係る意見書及び沖縄振興開発金融公庫の存続を求めることについてに係る意見書の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　沖縄振興策の拡充及び強化を求めることについてに係る意見書の提出についてを議題といたします。
　議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　沖縄振興策の拡充及び強化を求める意見書を議員提出議案として提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、沖縄振興開発金融公庫の存続を求めることについてに係る意見書の提出についてを議題といたします。
　議員提出議案として意見書を提出するかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　沖縄振興開発金融公庫の存続を求める意見書を議員提出議案として提出することとし、提出方法等については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。









沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴