委員会記録・調査報告等

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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和2年　第 7 回 定例会閉会中

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年1月29日　金曜日
開会午後　1 時　11 分
散会午後　4 時　30 分

場所


第７委員会室

議題


１　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）の個別制度について）
２　制度提言に係る今後の委員会の進め方について

出席委員

委 員 長　　中　川　京　貴　君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　員　　仲　村　未　央　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　知事公室秘書防災統括監　　平　敷　達　也　君
　知事公室防災危機管理課長　　石　川　欣　吾　君
企画部長　　宮　城　　　力　君
　企画調整課副参事　　宮　城　直　人　君
　交通政策課長　　金　城　康　司　君
　交通政策課公共交通推進室長　　寺　本　美　幸　さん
　科学技術振興課長　　金　城　克　也　君
　総合情報政策課長　　加賀谷　陽　平　君
環境部長　　松　田　　　了　君
　環境政策課基地環境特別対策室長　　新　里　　　睦　君
　環境保全課長　　仲　地　健　次　君
　環境整備課班長　　喜友名　康　幸　君
　自然保護課長　　比　嘉　　　貢　君
　環境再生課長　　久　高　直　治　君
農林水産部長　　長　嶺　　　豊　君
　流通・加工推進課長　　伊　田　幸　司　君
　営農支援課長　　喜屋武　盛　人　君
　糖業農産課長　　嘉　陽　　　稔　君
　畜産課長　　久保田　一　史　君
　村づくり計画課長　　桃　原　　　聡　君
企業局長　　棚　原　憲　実　君
　配水管理課長　　上　地　安　春　君


○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）の知事公室、企画部、環境部、農林水産部及び企業局関連の個別制度について及び制度提言に係る今後の委員会の進め方についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、企画部長、環境部長、農林水産部長及び企業局長の出席を求めております。
　初めに、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）の知事公室、企画部、環境部、農林水産部及び企業局関連の個別制度についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、知事公室秘書防災統括監の説明を求めます。
　平敷達也知事公室秘書防災統括監。

○平敷達也秘書防災統括監　知事公室からは、再掲を除き３件の制度を提案しております。
　11ページを御覧ください。離島の消防防災体制の強化について説明いたします。
　現状・課題を御覧ください。本県では12の離島町村において消防本部が設置されておらず、役場職員や民間職員等が消防団員を兼ねるなど、消防の知識や技術が不足している現状があります。さらに、離島地域で大規模災害が発生した際には、県内外の消防機関等の応援が必要となりますが、海を隔てた遠隔に位置することから迅速な応援が期待できず、かつ孤立した状態となることが見込まれます。
　必要性を御覧ください。本県の離島町村は各種の条件不利性を抱え行政サービスが高コスト構造となっており、単独で消防本部を設置するには財政的に厳しいなど課題が多くあることから、国による特別な支援が必要であります。
　制度概要を御覧ください。次の２点を提案いたします。まず、消防非常備町村が消防に関する業務を委託した際の経費について、国の財政支援を創設すること。次に、大規模災害時等に離島の被災町村へ応援を行った市町村が要した経費について、国の財政支援を創設することを求めております。
　続いて、17ページを御覧ください。沖縄県の消防防災体制の強化について説明いたします。
　現状・課題を御覧ください。沖縄振興特別措置法において、消防施設強化促進法に掲げる設備整備に対する国庫補助率のかさ上げが規定されていますが、三位一体の改革により現在は全国一律の普通交付税での算定となっており、補助及びかさ上げが措置されておりません。また、本県は離島かつ島嶼県であり、大規模災害時に他都道府県からの応援を受けるまでに時間を要することから、一定時間を持ちこたえる消防防災体制の整備が必要であります。さらに、台風常襲地のため塩害による車両等の劣化・老朽化が早い環境下にあることや、多くの米軍基地があるため重大な事故の発生リスクが高く、対応資機材等の確保が課題となっております。
　必要性を御覧ください。本県の消防防災体制を取り巻く環境については、他都道府県に比して様々なハンデやリスクを背負っており、国の特別な財政措置の下での消防防災体制の強化が必要であります。
　制度概要を御覧ください。次の３点を提言します。まず、消防施設強化促進法第３条の規定に基づく消防ポンプ車及び防火水槽等の整備に対する国の財政支援を創設すること。次に、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱に基づく消防用自動車、救助消防ヘリコプター、消防用資機材等の対象設備に対する国の財政支援を拡充すること。さらに、消防防災施設整備費補助金交付要綱に基づく耐震性貯水槽、救助活動等拠点施設等の対象設備に対する国の財政支援を拡充することを求めております。
　続いて、21ページを御覧ください。国による不発弾等対策の実施について説明いたします。
　現状・課題を御覧ください。本県においては、戦後75年が経過した今もなお、処理されていない不発弾が約1921トン残されていると推定されております。その処理には今後も長期間を要することが明らかであり、県や市町村並びに県民にとって大きな負担となっております。
　必要性を御覧ください。戦後処理問題である不発弾の処理は、国の責任の下解決されるべき課題であり、その早期処理及び地元負担軽減のため国による積極的な対策を講じていただく必要があります。
　制度概要を御覧ください。次の３点を提言します。まず、現在県及び市町村が担っている業務を国が実施主体となって不発弾等処理事業を展開すること。次に、沖縄県の公共工事及び民間工事における不発弾処理探査費用に対する国の財政支援を拡充し、全額国が負担すること。さらに、不発弾一時保管庫の管理運営を国自らが行うことを求めております。
　知事公室からの説明は、以上でございます。

○中川京貴委員長　知事公室秘書防災統括監の説明は終わりました。
　次に、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　個別制度の概要を説明する前に、１点御報告をさせていただきます。
　本日、午前10時に開催いたしました知事を委員長とする沖縄県振興推進委員会において、新たな振興計画（骨子案）が了承されました。同骨子案につきましては、14時に予定しております知事の定例記者会見において発表することとしており、後ほど委員の皆様にも配付したいと思っております。また、内容につきましては、２月定例会開会前の与野党議案説明会でも御説明いたしますが、その前に日程を調整させていただいて、できれば会派単位で説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それでは、企画部所管の主な個別制度について、その概要を御説明いたします。ただいま通知しましたメッセージをタップし、１ページをお開きください。冊子では８ページになります。
　初めに、沖縄らしいＳＤＧｓ推進特区について御説明します。
　制度概要欄を御覧ください。沖縄の置かれた特殊な諸事情に起因する政策課題への対応と、ＥＳＧを意識した企業活動のマッチングを推進し、官民が一体となった持続可能な沖縄振興の仕組みを構築するため特区制度を創設して税・財政上の特例措置を講じることを提言するものです。
　10ページ、冊子では51ページを御覧ください。
　離島住民等交通コスト負担軽減制度は、現在、一括交付金―ソフト交付金を活用して対応しておりますが、航路・航空路の運賃の低減化による住民負担の軽減や地方路線の維持について、安定的かつ継続的に実施するため恒久的な制度の創設を提言するものです。
　12ページ、冊子では54ページを御覧ください。
　小規模離島地域の情報通信基盤の強靱化推進制度は、小規模離島地域において、光ファイバー等の地下埋設を推進し、情報通信基盤の強靱化を図るため、財政特例の創設を提言するものです。
　15ページ、冊子では69ページを御覧ください。
　情報通信基盤高度化促進制度は、離島等における情報格差の是正に向けて、５Ｇをはじめとした次世代の情報通信基盤の整備を安定的、計画的に進めるため、財政特例の創設を提言するものです。
　16ページ、冊子では71ページを御覧ください。
　自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進体制の形成は、オンラインを活用した県及び市町村による行政サービス提供体制の構築に向けた財政特例の拡充及び創設を提言するものです。
　23ページ、冊子では103ページを御覧ください。
　路線バス及び離島航路・航空路の安定的な運営推進制度は、住民生活に欠くことができない路線バスや離島航路・航空路の運航について新たな交付金制度の創設や、補助基準の要件緩和及び補助対象経費の算定方法の見直し等を提言するものです。
　24ページ、冊子では104ページを御覧ください。
　シームレスな乗り継ぎ環境構築制度は、公共交通の乗り継ぎ環境を整えるため乗り継ぎ料金の低減やノンステップバスの導入を促進するなど、財政特例の創設を提言するものです。
　25ページ、冊子では105ページを御覧ください。
　沖縄鉄軌道の整備は、本県において持続的な鉄軌道の運営が可能となるよう公設民営型上下分離方式の適用を提言するものです。
　27ページ、冊子では142ページを御覧ください。
　イノベーションパーク特別地区は、本県において世界中のスタートアップ企業や外国人を含めた起業家を誘致し、ＯＩＳＴを核とした国際的なイノベーション・エコシステムを構築するため、新たに特別地区制度の創設を提言するものです。
　29ページ、冊子では144ページを御覧ください。
　科学技術振興基金の創設は、戦略的な研究開発の支援や、起業や事業化をサポートする組織の運営支援のため基金の造成に対する財政特例を提言するものです。
　46ページ、冊子では196ページを御覧ください。
　沖縄振興開発金融公庫の存続は、沖縄における政策金融を一元的・総合的に行う同公庫の現行の組織及びその機能を令和４年度以降も存続させることを提言するものです。同公庫につきましては、平成24年に公布された沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の附則において行政改革推進法の一部が改正され、沖縄振興特別措置法が規定する平成24年度を初年度とする10か年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合することが規定されているところです。
　企画部の説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、環境部長の説明を求めます。
　松田了環境部長。

○松田了環境部長　新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）におきまして、環境部では再掲を除いて14の制度を提言しております。今回、通告がありました９制度について、その概要を御説明いたします。
　新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）個別制度抜粋資料の２ページ、冊子では９ページをお開きください。自然環境の保全再生支援制度について御説明いたします。
　制度概要欄を御覧ください。当該制度は、自然環境の保全及び再生について、努力規定とされていたものを義務規定へと拡充し、また、サンゴ礁、藻場、干潟等の保全再生、蓄積した赤土の除去、希少動植物の保護、外来種対策等の自然環境の保全の取組の実施に係る国の財政支援の創設を求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の３ページ、冊子では10ページをお開きください。国立自然史博物館の設立については、その設立に関して沖縄振興特別措置法に規定することを求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の４ページ、冊子では12ページをお開きください。赤土等流出防止対策制度については、赤土等流出防止対策やそれに係る環境教育の取組、レスポンシブルツーリズムを活用した赤土等流出防止対策に係る国の財政支援の創設を求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の５ページ、冊子では14ページをお開きください。海岸漂着物総合対策体制構築支援制度については、海岸漂着物の回収処理等に係る費用について、国庫補助率を現行の10分の９から10分の10への引上げを求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の６ページ、冊子では15ページをお開きください。島しょ地域の特性を踏まえた持続可能な循環型社会の構築については、廃棄物のリサイクル技術、処理技術、熱回収技術の開発や導入、プラスチック製品の利用削減の推進、また使用済み太陽光パネル等のリサイクル・適正処理促進に係る国の財政支援を求める提言となっております。
　続きまして、個別資料抜粋資料の７ページ、冊子では16ページをお開きください。離島廃棄物処理促進に関する財政特例制度については、離島の一般廃棄物処理施設において産業廃棄物を処理する「あわせ処理」及び海岸漂着ごみの処理促進に要する経費に対する国の財政支援、また離島において処理困難な廃棄物の島外処理の促進に必要な一時保管施設の整備や海上輸送に要する経費に対する国の財政支援を求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の８ページ、冊子では18ページをお開きください。地球温暖化対策の更なる推進（革新的技術の導入拡大及び電気自動車の普及拡大への支援措置）については、国に対し水素利用等の革新的技術の導入拡大に向けた先進モデル地域として実証実験等の実施及び財政支援を求め、また太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備を有する事業者または個人が電気自動車を購入する際の購入費及び電気自動車から建物の電気系統に電気を流す際に必要な設備等についての財政支援を求める提言となっております。
　続きまして、個別制度抜粋資料の９ページ、冊子では21ページをお開きください。駐留軍活動への環境管理対策の強化については、米軍活動に起因して環境に影響を及ぼす可能性がある事故が発生し、人の健康や自然環境に係る被害が生ずるおそれがある場合の国による環境調査や浄化等の実施を義務づけ、またそれらに対し県や市町村が環境調査を実施した際の経費に対する国の財政支援を求める提言となっております。
　最後に、個別制度抜粋資料の22ページ、冊子では98ページをお開きください。戦跡「マヤーアブ（避難壕跡）」の保存・公開に係る財政支援については、沖縄県平和創造の森公園内にある避難壕跡「マヤーアブ」の修復整備及び内部公開について国の財政支援を求める提言となっております。
　説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　環境部長の説明は終わりました。
　次に、農林水産部長の説明を求めます。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　それでは、農林水産部関係の新たな制度提言（中間報告）について説明いたします。
　今回の制度提言における農林水産部関連の制度件数は、計11件となっております。なお、今回の制度提言に当たっては、本県固有の課題や総点検作業において明らかとなった課題への対応のほか、離島地域を含む農山漁村地域における域内経済循環の創出などを視点に各種制度を取りまとめたところであります。
　それでは、説明資料の４ページ、冊子では12ページをお開きください。赤土等流出防止対策制度について説明いたします。
　本制度は、環境部との共管制度となっており、農林水産部では制度概要１において、赤土流出防止対策に取り組む活動経費や、より効果的な赤土対策資材の開発、沈砂池の機能維持のための経費について国の財政支援の創設を求めるものであります。
　次に20ページ、冊子では83ページをお開きください。農漁村地域における施設の整備促進について説明いたします。
　本制度は、台風時の塩害や高温多湿な亜熱帯海洋性気候下にある本県の厳しい劣化環境により更新費用の確保が困難となっている農漁村環境施設の老朽化対策に対し、新たな助成制度として国の財政支援の創設を求めるものであります。県としましては、本制度により魅力ある農漁村地域の多面的機能の保全や災害時における拠点機能の発揮など、農山漁村地域における定住条件の整備を図っていきたいと考えております。
　次に30ページ、冊子では148ページをお開きください。農林水産物条件不利性解消制度について説明いたします。
　本制度は、他県に比べ航空輸送などの物流コストが必然的に生じることから、県産農林水産物の県外出荷に係る輸送費の負担軽減のほか、戦略的なサプライチェーン構築に係る取組、流通条件悪化時の輸送事業者に対する支援などに係る国の財政支援の創設を求めるものであります。
　次に32ページ、冊子では150ページをお開きください。農山漁村地域振興制度について説明いたします。
　本制度は、農山漁村地域にある市町村を総合的に支援する地域振興制度として、新たな制度の創設を求めるものであります。具体的には、各市町村が作成する地域特産物の生産から加工、販売など、地域資源の利活用などに関する計画を作成し、国及び県は、当該計画の実現のため域外販売に伴う移出コストや本島－離島間の生産条件の格差是正のための移入コスト等への支援のほか、地域間交流の拡大に向けた支援等を総合的に実施することとしております。
　次に34ページ、冊子では152ページをお開きください。特殊病害虫対策制度について説明いたします。
　本制度は、東南アジアなど特殊病害虫の発生地域と接している本県において、特殊病害虫の侵入防止や防除技術開発等に対し、国の財政支援を求めるものであります。県としましては、本制度により国内への特殊病害虫の侵入や定着を防ぐ防波堤としての役割のほか、本県農産物の県外出荷体制の維持により、「おきなわブランド」のさらなる成長を図っていきたいと考えております。
　次に35ページ、冊子では153ページをお開きください。沖縄型農業水産業労働力確保対策基金制度について説明いたします。
　本制度は、農業・水産業労働力を確保するため、新規就業者に対する総合的支援や外国人材受入れ等に係る支援の拡充などへの国の財政支援基金の創設、小規模離島における住居確保のための既存施設の利用制限の要件緩和等を求めるものであります。
　次に37ページ、冊子では155ページをお開きください。沖縄産含蜜糖生産振興支援制度について説明いたします。
　本制度は、含蜜糖地域においてサトウキビ生産者の所得確保及び含蜜糖製造事業者の経営安定化を図ることを目的に、国の財政支援の下、含蜜糖振興対策基金の創設を求めるほか、気象条件により生産量が増減する含蜜糖の需給調整体制の整備に係る国の財政支援の創設を求めるものであります。
　次に38ページ、冊子では156ページをお開きください。新たな沖縄糖業高度化推進支援制度について説明いたします。
　本制度は、省エネルギー・省力化等に対応した高機能製糖施設整備と地域の実情に応じた副産物の高度総合活用施設整備に係る国の財政支援の創設を求めるものであります。県としましては、老朽化等への課題や社会情勢の変化等への対応、副産物の高度利用による新たな価値の創出などを通し、地域経済の支え手である本県製糖業のさらなる活性化を図りたいと考えております。
　次に40ページ、冊子では158ページをお開きください。沖縄型農業共済・耐候性施設導入整備支援制度について説明いたします。
　本制度は、台風等による農業被害が多く全国と比べて高額となっている農業共済制度の掛金の国庫負担割合の引上げのほか、自然災害による被害軽減のための強化型耐候性施設の導入に加え、既存施設の補強・改修に対する国の財政支援の創設を求めるものであります。
　最後に44ページ、冊子では180ページをお開きください。島しょ県における産業動物獣医療提供体制整備について説明いたします。
　本制度は、慢性的に不足する本県の産業動物獣医師の人材確保や地理的条件に左右されることのない診療体制を構築するため、情報通信機器の整備や獣医師法の規制の緩和や県外の獣医大学における地域枠等の創設などを求めるものであります。本制度により本県の獣医療提供体制を安定的に確保し、生産供給体制の強化や「おきなわブランド」の確立など、本県畜産業のさらなる振興を図っていきたいと考えております。
　農林水産部の所管する制度提言の概要説明については、以上でございます。

○中川京貴委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　次に、企業局長の説明を求めます。
　棚原憲実企業局長。

○棚原憲実企業局長　それでは、企業局が所管する制度についてその概要を御説明いたします。
　ただいま通知しました青いメッセージをタップし、13ページを御覧ください。
　離島水道施設の整備に係る国の補助割合の特例は、制度概要の部分になりますが、沖縄県が行う離島における水道施設の整備に対して現行の国庫補助率４分の３、または10分の8.5から10分の９へ、国の財政支援の拡充を求めるものであります。
　説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　企業局長の説明は終わりました。
　これより、新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）の知事公室、企画部、環境部、農林水産部及び企業局関連の個別制度についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、まず初めに、翁長委員の質疑を認めます。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。一番最初に、冊子の51ページ。離島住民等交通コスト負担軽減制度のところですね。これまでは、今ある振興計画の中の予算から出していくというようなものだったかと思うんですけれども、考え方として、今回の６次の中で交付金を創設して、これ以降も使えるようなものに変えていきたいというような認識でよろしいんでしょうか。

○金城康司交通政策課長　お答えします。
　この事業は離島住民の定住条件の確保ということで、平成24年度から実施しております。現在、一括交付金を活用して実施しているんですけれども、これをやっぱり今後継続的に確実に確保する観点から、国の財政支援ということで沖縄離島住民等交通コスト負担軽減交付金（仮称）を創設するという要望になっております。

○翁長雄治委員　この６次振興の中ではなくて、今後ずっとやっていきたいという認識でいいということですね。はい、オーケーです。ぜひですね、離島の皆さんからすると次の振興計画の中でもしかしたらこういったものがなくなるんじゃないか、そしたら県の一般財源の中からこういったことがやってもらえるのかどうかというのは、物すごく不安に思っている。歯医者一つ行くのにも物すごく―慶良間辺りから高速船に乗って、安くなるとはいえ、僕たちが歯医者に行くものとは全く違うコストがかかるんですよね。彼らはまたそこからさらに２次交通を利用して出ていかなきゃいけないところもありますので、そこのコストをぜひ低減をこれから恒久的にできるように、努力をよろしくお願いいたします。
　次に、冊子56ページ、お願いします。水道の広域化の部分なんですけども、浄水場の設置があとどの程度残っているかというのを教えてもらっていいですか。

○上地安春配水管理課長　離島８村の工事の進捗状況という形でお答えしたいと思います。事業の進捗につきましては、平成28年度から施設整備に係る調査設計業務に着手しております。平成29年度からは工事を実施しておりまして、条件の整った村から順次、用水供給を開始しております。具体的に申し上げますと、平成30年３月には粟国村、令和２年３月には北大東村へ供給を開始しております。今後、令和３年度までに座間味村阿嘉島、それから伊平屋村、伊是名村、南大東村、それから令和５年度までに渡嘉敷村と進めまして、その後、渡名喜村、座間味島と進めていく予定で令和７年の完了を目指しているところでございます。

○翁長雄治委員　令和７年度までにこの８村全て広域化して、県のほうで安定的に水の供給を行っていくということですので、今年度いろいろ座間味のところでも、議会とも当局の皆さんとも、そして村の皆さんともいろいろと意見交換が多くあって、なかなか簡単ではないというところもありましたけれども、ただ、水の問題は本当に命に関わる問題でございますので、島の皆さんの意向も聞きながら、ぜひ続けていただきたいなというふうに思います。取りあえず、令和７年度が一つのめどというふうに今確認をいたしましたので、これからも見ながら、今後また質問等をやっていきたいと思います。
　次に、公共交通のところで103ページ。路線バスの運賃が物すごく高いというのは、玉城デニー知事が知事選挙に出馬した際にも中高生のバス無料化というところもありましたけども、今通学の定期のものでも相当、全国に比べると1.何倍というようなものがあって、利用がし切れないというところがあります。またここでも触れられていますけれども、車社会の中において一家に１台、２台当たり前にある中で、なかなか住民の需要に―需要というのは要望の部分ですね、の部分がなかなか満たされていないと。この一つは、やっぱり乗り継ぎのしづらさだったりとかがあります。僕のほうから非常に思うのは、バス会社が３社、４社あるのは構わないんですが、県として、今もバスターミナルとかあるかと思うんですけれども、そのあたりの路線の乗換えとか、そういったものを県が主導でやっていくことはできないのかをお伺いしたいと思います。

○金城康司交通政策課長　お答えします。
　県においては、交通渋滞の緩和とかバスの定時速達性の確保という観点から、短期的には那覇と沖縄市を結ぶ基幹バスの構築に向けて取り組んでおりまして、一部基幹高速バスを運行しております。それと併せて、沖縄市において交通結節点の整理に向けて関係機関と話合いを進めているところです。路線再編につきましては、そういったまず最初に今県が取り組んでいる基幹バスのルートの構築に向けた取組の中で交通結節点を位置づける過程において、その先について地域のフィーダー交通というふうなことになると思うんですけれども、そういったフィーダー交通の充実等に向けてこれからまた―結果的には路線再編ということもあるかもしれませんが、関係事業者と一緒に意見交換していきたいと考えております。

○翁長雄治委員　なかなか民間のほうでやるといっても、民間はもちろん採算を取らなきゃいけない部分があるので、路線として、本当は需要が一定程度あるけれども採算が合わないとなったら、なかなかそこに本数を増やしたりとかはできない部分もあろうかと思います。なので、県のほうでやっていただいて、例えばバスターミナルも今那覇にあって、あとは具志川とかにもいろいろあるんですけれども、主となるバスターミナルをヤンバル、中部、那覇、島尻、南部というようなところに置きながら―例えば鉄軌道、この後また皆さんの中から質疑があると思いますけれども、鉄軌道を敷くのももちろん大切なんですけれども、まず今あるバス、またＢＲＴとかそういったもので大型輸送のところも活用できるようにしながらやっていかないと、なかなか公共交通の発展と今の交通渋滞の解消には向かわないのかなというふうに思います。その辺がちょっと、こういう結節点の早期の着手を要望しておきたいと思います。
　これに関連して、次のシームレスな乗り継ぎ環境構築制度、104ページの部分なんですけども、沖縄で10キロ公共交通で移動するのと東京で10キロ移動するのとで圧倒的に金額が違うのは、乗り継ぎの部分がすごく大きいと思うんですよね。もちろんＪＲと私鉄とかでは切り替わる部分もありますけども、同じＪＲの中であれば、違う路線に乗っても乗り継ぎのところで必要以上に経費、負担がかかることがないというところがあります。県がその辺を今どのように解消していくつもりなのかどうか、お伺いしたいと思います。

○金城康司交通政策課長　委員おっしゃるとおり、やはり沖縄は東京と比べた場合、やっぱり乗り継ぎ運賃の料金は非常に沖縄は高いということになっております。そういった解消に向けて今、県のほうでは、まさしくこの制度要望でもそうなんですけれども、乗り継ぎしやすくなるということで、乗り継ぎ抵抗を軽減するための取組ということで、次のバスに乗り継ぎする際の初乗り料金の低減化に向けた公的補助が行える制度を創設するということで、まさしく今説明しているシームレスな乗り継ぎ環境構築制度の中で制度提言として位置づけているところでございます。

○翁長雄治委員　例えば、みんなで１つの会社をつくって、この公共交通の料金を―何ていうのかな、これだけの距離数乗りましたというのを把握するような、会社なのか県がそれをやるのかありますけども、そういうふうにＩＣカードとかそういったものを活用しながら、実際に活用した駅数というのか、距離数というのか、そういったもので請求が行くような形を取るとかというのはできないのかなと思ったりするんですが、いかがでしょうか。

○宮城力企画部長　先ほど基幹バスシステムの話がございました。今後、支線バスを進めるに当たっては、やはり路線の再編は避けては通れないものと考えております。バスの経営統合については、過去に頓挫した経緯もございます。事業者さんの意向が強く働くものですからなかなか難しいとは思いますけれども、昨年、独禁法の一部改正があって、１つの路線を共同運行できる料金プール制という制度も創設されましたし、このあたりの制度をうまく組み合わせ活用しながら、何とかその再編等に向けた取組ができないのか、バス事業者さんとの意見交換を進めていきたいと思っております。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。
　最後に、（4）のバス停から自宅までのラストワンマイルの移動手段のところなんですけども、乗合タクシーのことになるのかなと思うんですが、なかなかこの乗合タクシーというものが、那覇でもやっていましたけども、結局乗り合いになかなかならないと。誰かが乗っていたら遠慮するとか、やっぱり知らない人と小さな空間の中に入るというのはなかなか難しいという部分があります。むしろラストワンマイルのところ、そこはもう公共交通ではなくて、東京とかでは当たり前に歩くような、本土では、距離なので、そういったところはカーフリーとかもあるので、そういったものを推進していったほうがいいのかなというふうに思ったりするんですが、いかがでしょうか。なかなかタクシーは難しいんじゃないかなと思うんですけれども。

○金城康司交通政策課長　今、委員おっしゃるようなラストワンマイルなんですけれども、この制度要望で位置づけられておりますラストワンマイルの移動手段では、タクシーではなくて、例えばユニバーサルデザインタクシー、それから新モビリティーサービスということで、例えば電動自動車とか電動キックボード、そういった手段を用いてラストワンマイルを行えるようなシステムを構築するために、例えば電動キックボードの話なんですけれども、実は電動キックボードについては、電動機付自転車という定義なんですけれども、公道での使用が認められております。ただ、自転車並みの速度で走行するので、やはり車道における安全性に課題があります。そこで電動キックボードについて、例えば自転車道の走行規制を緩和することにより、安全性の高い走行空間の確保を図れないかということで、そういった規制緩和もこの制度提言の中には盛り込んでいきたいと考えております。

○翁長雄治委員　ユニバーサルデザインタクシーと書いてあるのはそういうことなのかな、乗合タクシーとかのことなのかなと思っていたので、失礼いたしました。キックボードも今たまに町なかで見かけますけれども、自転車も含めてなかなか安全性の確保というのが県内の道路環境からいうと難しい部分も、まだまだ課題があるのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○中川京貴委員長　上原章委員。

○上原章委員　よろしくお願いします。まず、冊子10ページの国立自然史博物館の設立ということで、県として法制度として位置づけて、沖縄振興特別措置法への位置づけというふうになっております。大きなプロジェクトなんですけれども、この法制度としての位置づけというのは国としっかり共有していかないとなかなか難しい事業だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

○比嘉貢自然保護課長　お答えします。
　県ではこれまで、沖縄及び北方対策担当大臣への５度にわたる要請、また内閣府や文科省、さらに衆議院、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員長等への要望などをしているところでございます。この国立沖縄自然史博物館の設立につきましては、日本学術会議が昨年出しましたマスタープラン2020にも再度掲載されまして、その中で重点大型研究計画と位置づけられました。この重点大型学術研究というのは、日本学術会議において優先順位が高く可及的速やかに推進されるべきものだということの位置づけがされておりますので、県としましては、この設立活動に取り組む一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と連携しながら、国に対してその実現を今取り組まさせていただいております。

○上原章委員　必要性に皆さん記載されております、東アジア・東南アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性と、あと沖縄の今後の人材育成や国際貢献のハブとなるとともに教育、観光面に大きな貢献があると。非常に理解するわけなんですけれども、このタイムスケジュール、また総工費、その辺は県はどういうふうな試算、またはスケジュールを想定されていますか。

○比嘉貢自然保護課長　スケジュール的なところでございますが、今様々なシンポジウム等をしながら普及啓発等に取り組ませていただいております。環境部といたしましては、関係部署等とも連携しまして、いわゆる復帰50周年の記念事業というような形の位置づけにして、設立の実現に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。そのために、県としても必要な予算の確保をしていきたいと思っております。また、設立に係る費用につきましてですが、実際学術会議に提案しました一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会の出した資料によると、建設費として453億円、運営費として年間約60億円ということで試算をしているところでございます。

○上原章委員　分かりました。非常に大変な取組だと思いますが、今後復帰50周年、そういった一つの節目にも、これから新たな沖縄の歩みにつながっていけばいいかなと思います。よろしくお願いします。
　次に、冊子18ページなんですけれども、地球温暖化対策のさらなる推進と。これはＳＤＧｓの目的にもつながっていくと思うんですが、具体的に―今国も令和32年、2050年、残り30年を切りましたけど、排出量を実質ゼロにするというところで、県もこの一つの大きな目標に向けて、今回の制度概要にあります革新的技術、水素利用等の導入拡大に向けて先進モデルをつくりたいと。国の実証実験等の実施を沖縄でということで、財政支援を創設したいと。あと、県内の車社会は非常に、今この10年で県内の車も20％増加しているという非常に厳しい、この温暖化と逆行してる形でなかなか沖縄県が本当に排出量をゼロにしていけるのかどうか、その辺をちょっと含めて今回の取組、再生エネルギーの充実と電気自動車の普及拡大という角度で入っております。この辺の背景をもう少し詳しく教えてもらえませんか。

○久高直治環境再生課長　沖縄県では、委員おっしゃるように非常に地理的には離島にありまして、他の都道府県からの電力供給がなかなかできないといった点、また車社会であるというところから運輸部門についての二酸化炭素の排出量が多いという現状がございます。そういったことから、革新的な技術を用いた、いろいろな技術を使って発電をしたりとか再生可能エネルギーを活用する、または運輸部門に電気自動車などを活用するということが非常に重要かと思います。それに向けて、この制度提言をしたところでございます。

○上原章委員　実質、今の自動車、電気自動車の普及というふうになっていますけど、現状・課題のところにもありますけど、自動車が増えている一方で電気自動車の普及というのは0.08％という数字がございますけど、今回、次期振興計画の中に本当に沖縄県内で電気自動車の普及というのが大きく改善していくという、その見通しはあるんですか。

○久高直治環境再生課長　まず、ちょっと大きな話になってしまいますが、首相が2050年に向けてカーボンニュートラルという宣言をしてございます。様々な政策をするのと、あと2030年に向けて新車を半ばまでに全て電気自動車にするという意向もあります。そういったいろいろな国の支援を得ながら、我々も制度提言の中で今回、電気自動車に対して購入される方、事業者に補助をするというような制度、合わせて太陽光発電をセットとするような補助を創設することによって、国の支援を受けながらそういったことが可能かと考えております。

○上原章委員　具体的にゼロにするための数値目標というのは、新たな次期振計の中に数値目標とかは掲げるんですか。当然、掲げるものだと思うんですけど。

○久高直治環境再生課長　今の提言の中に数値目標というのは書いておりませんが、県では地球温暖化対策実行計画というのがありまして、その中で国と同様に2050年温室効果ガスゼロを目標に掲げております。それで、2030年までに26％温室効果ガスを減らすという目標を掲げておりますので、それに向かってこのような提言も同じ内容に合わせていくという形で考えております。

○上原章委員　現振興計画にも温暖化対策があったと思うんですが、これは順調に進んできたということですか。

○久高直治環境再生課長　県の地球温暖化対策計画においては、2000年を基準年として今の計画を立てたところ、今年度までの計画になっておるんですけども、今のところ残念ながら2.1％温室効果ガスが増となっているところではあるんですけれども、最新の集計値をすると目標を達成するのではないかというようなところで、今数値を精査しているところですので、必ずしも―一時期は非常に高い、2010年ぐらいには非常に高い温室効果ガスがあったんですけれども、徐々に事業者と県民の努力によって下がりつつあるというところでございます。

○上原章委員　革新的技術という取組、国と連携してやらなくちゃいけないものでしょうけれども、県内で再生エネルギーが今、成果として、効果として実際出ている事例というのはあるんですか。

○久高直治環境再生課長　環境部の事業ではありませんが、これは企画部ですかね、波照間島のほうの風力発電、蓄電池モーターを活用した電力供給事業で連続100時間以上とか、海洋温度差発電というような再生エネルギーの実証実験にも成功しているというのは聞いてございます。

○上原章委員　企画部、今いろいろ部署があるとは思うんですが、例えば久米島の海洋深層水等の取組とかも、県がいろんな形で立ち上げて非常に一つの事業にもつながる効果が出ていると。それをさらに拡充していきたいという地元の声もありますけど、この辺は皆さんのほうで答えられますか、今後どういうふうな考えをされているのか。

○久高直治環境再生課長　革新的技術に関しまして―その前に１点、すみません、訂正をお願いします。先ほどの波照間島のものにつきましては、企画部ではなく商工労働部の間違いでございます。おわび申し上げます。
　それで、離島につきましては、例えば革新的エネルギーを使用する地域といいますか、例えば離島では、今商工労働部がやっているような事業を国のほうに要望して、さらに新しい水素を活用した何かの事業であるだとか、あと基地の跡地とかそういったところにそういったものを配置していく、要望していくとか、その地域に応じたいろいろな活用方法を検討しながら設置していきたいと考えております。

○上原章委員　分かりました。ものづくり等で、非常に今県も電気自動車等の商品化、いろいろな取組をされて、また価格的にも本当に多くの方が購入できるような、そういった取組をしていると認識はしていますけれども、先ほど来、５次振計が終わっていよいよ６次振計、新たな沖縄のこれからの50年を目指して、30年、10年と。本当に温暖化対策が目に見える形で成果がなかなか今は出ていないというところで、確かに県内はどうしても本土と比べて電気に頼らなくちゃいけない、そういったところをですね、電気というか、この電力に頼っているわけですけど、その辺をぜひ今回の次期振計の中で具体的に進めていただきたいと思います。
　最後に、冊子148ページの農林水産物条件不利性についてなんですけど、これは品目も、結構新たな品目も追加してほしいという要望も来ていると思うんですが、ぜひ新たな振興計画の中で、離島の皆さんも含めてこの事業が本当に後退しないようにしていただきたいという声があります。それと、小規模離島を含めて、できれば鹿児島までの負担の軽減という目的、それは理解するんですけど、沖縄本島への輸送についても何とか支援してほしいという声もありますがいかがですか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　今回、農林水産物条件不利性解消制度ですけれども、これにつきましては引き続き県が定める戦略品目のさらなる出荷ということになっておりますが、次の32ページの農山漁村地域振興制度というものも私ども今回提案しておりまして、これについては市町村が選択する地域特産物について、その（２）のほうにあるんですが、域外販売に伴う移出コストの軽減ということで、これについては県外への出荷という制限が外れるということで、今まで要望があります枝豆とか芋ペーストとか、あとシークヮーサー果汁などの加工品についても一応対象にしていきたいというふうに検討しております。あと、これらの地域特産物につきましては、本島と離島で止まる、必ずしも本土にはいかない輸出コストについても対象にするように今検討しているという状況でございます。

○上原章委員　もう時間ないんですけど、パパイヤの野菜のものもお願いしますね。終わります。

○中川京貴委員長　下地康教委員。

○下地康教委員　それでは、提言書の冊子のページで進めていきたいと思いますので、お願いいたします。
　まず、16ページ、離島廃棄物処理促進に関する財政特例制度。その中で、離島における産業廃棄物の処理をしっかりとやっていただきたいと。それと、海岸漂着ごみの処理も非常に離島においては問題であるということですので、まず、海岸の漂着ごみの毎年の数量は把握しているのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

○喜友名康幸環境整備課班長　お答えします。
　年間の海岸漂着物の漂着量というのは、毎年把握してるわけではありませんが、平成23年度から平成26年度の間に行いました調査によると、年間平均すると3040トン程度の漂着量がございます。

○下地康教委員　今現在、処理されている処理量というのは把握していますでしょうか。教えてください。

○喜友名康幸環境整備課班長　令和元年度の漂着ごみの処理量は、県が実施するものと市町村が実施するものがございますが、合計すると270トンでした。

○下地康教委員　そうしますと、約2300トン余りの漂着ごみが毎年累積されているという形になりますけれども、これは非常に大きな問題だというふうに思いますので、しっかりと制度化をして、重要な課題、問題であるということを認識して、この制度をしっかりつくっていただきたいというふうに思っています。それをお願いしたいと思います。
　次に、54ページ。小規模離島地域の情報通信基盤の強靱化推進制度ということですけれども、これは小規模離島における情報通信基盤の地下埋設事業というふうになっていますが、これは80ページの無電柱化推進事業というのとどう違うのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　お答えします。
　無電柱化推進事業、要請者負担方式のほうとの違いということでございますが、こちらの類似の制度のほうは無電柱化を推進する道路管理者が防災面及び景観形成面から整備路線を選定し配線計画を行い、電線管理者が実施する整備の費用の補償補塡を行うというふうなものになっておりますが、こちらの我々が提案している事業のほうは―すみません、ちょっと戻ります。この類似の事業については、緊急輸送道路等における整備、こちらのほうが優先されておりまして、これまで小規模離島における整備実績がないというところで、私どもが今回提案している事業については、小規模離島において災害時における情報通信の維持管理、維持確保を目的として、通信障害の復旧に今時間がかかってるという実態がございますので、そういった状態が起こらない、予防をするために埋設をしようという制度となっております。

○下地康教委員　これですね、ちゃんと違いをはっきりと差別化をして説明していかないと、どうも混同される場合がありますので、それをしっかりお願いしたいというふうに思っております。
　次は71ページ、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進体制の形成ということですけれども、2000個問題というのがあるんですが、それをどう捉えているかちょっとお聞かせください。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　お答えします。
　今委員の御指摘のお話というのは、今後この先に向けて人口減少社会の中で、行政サービスの担う人員の不足という部分が今後見込まれてくる。そういった中でいかにして行政サービスを提供していくか、そういった問題がこの先控えているということを象徴している言葉だというふうに認識しております。

○下地康教委員　私が質問しているのは、もちろんそういうことは想定されて、それに対する対策が必要だと思うんですけども、ただデジタル庁もできるわけですから、そこで一番問題になっているのは、情報をスムーズにやり取りするにはそういったいろいろな地方自治体における個別のシステムが非常に障害になっているというふうに思うんですね。それをどう解決するのか、またその推進体制の形成の中でそれが解決できるのかを聞いています。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　失礼しました。これまで自治体のシステムというのは、個別個別の自治体によって構築されてきたというところがございますが、政府のほうが今デジタル庁を創設してやろうとしているのがシステムの共通化、標準化、これを進めていく。これによって個別システムではなく、全国どの自治体でも共通的にシステムが活用できる。それによってコストの削減も狙っていく。また、様々なシステムとの連携を強化していこう、そういう動きが今出てきておりまして、そちらのほうはデジタル庁が主導しながら今後進められていくというふうに聞いております。

○下地康教委員　なので、この今取り上げている推進体制とどのように関連するのかというのをお聞きしたいんですね。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　沖縄県ではこういった国の動きに対応して次年度でございますが、デジタル社会推進課という新たな組織のほうを創設しまして、その中で国のほうが進めていく情報システムの標準化、共通化、それから行政手続のオンライン化、それに対応していく。また、それに対応できる推進体制のほうを構築していこうというふうに考えて準備をしているところでございます。

○下地康教委員　今の現状と課題の中で皆様方が表記しているのは、行政サービスの効率化、行政手続に関する民間手続のワンストップ化の実現などというふうに書いているんですね。なので、私はこの2000個問題というのもそれに関連するというふうに見ているんですね。だから、それをしっかりと皆さん方は表記しているものを捉えて、その制度を進めていただきたいというふうに思っています。以上です。
　次は93ページ、国による不発弾等対策の実施についてです。毎年どれぐらいの不発弾が処理されているのか、それをお聞きしたいというふうに思います。

○石川欣吾防災危機管理課長　例えば令和元年であれば21.3トンの不発弾が処理されておりますし、その前、平成30年であれば20.7トン、29年であれば21.9トン、それぐらいのものが今処理されているところでございます。

○下地康教委員　現在、1921トンの不発弾が残されているとするんですけれども、それを処理するのに何年かかりますか。予測されますか。

○石川欣吾防災危機管理課長　一概に何年とはなかなか言いづらいものがあると思っておりまして、不発弾処理量、減少傾向にあるというのが今の現状でございます。それでありますので、その処理には長期間を要するものと想定しております。引き続き国と関係機関と連携しまして、一日も早い処理につながるよう事業を進めていきたいというふうに考えております。

○下地康教委員　これは毎年21トン、約20トンで、まだ約2000トン残っていると。そうすると、単純計算で100年かかるんですよね。

○石川欣吾防災危機管理課長　例えば、平成28年であれば27トンというのもございますので、やはり波というのはございます。

○下地康教委員　私が申し上げているのは、それだけ年数がかかるということですから、この制度というのはしっかりと制度化して、不発弾を少なくとも、処理するのになるべく短く処理する期間を目指すというのが趣旨だと思いますので、しっかりとした制度をつくっていただきたいというふうに思っております。
　次が148ページ、農林水産物の条件不利性解消制度ですけれども、これも先ほど質問があったんですけれども、私からは制度概要の県外出荷に係るという文言を、離島地域も含めるという文言にしていただきたいという要望です。その説明は先ほど聞きましたので、それはよろしいです。今、不利性解消事業は一括交付金によって事業として進められているんですね。だから、これはぜひ制度として位置づけていただきたいというふうに思いますので、しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　それと186ページ、航空宇宙関連産業活用推進制度ですけれども、現状と課題の中では下地島空港の宇宙事業などについて表記されておりますけれども、今下地島空港はプライベートジェットの着陸回数が増えているというふうに言われています。そこで、そのプライベートジェットの格納庫の整備に関して補助が出ないか、できないかというような要望がありますので、それをしっかり国の財政支援体制をつくるという意味で、その制度を構築していただきたいというふうに思っています。

○中川京貴委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。まずはナンバー59、消防体制の強化、76ページからお願いします。ここに書いているのは同感で、消防体制、非常に離島のハンデとか様々なリスクを背負っていますので、国の力を貸してくださいというのはそのとおりだと私も思います。ただ、私は前からやはり消防の広域化というのは進めるべきだと思っているし、国も進めたいと言っている。そして、沖縄県としてもチャレンジしたけれどもなかなか難しい課題があるというのが現状です。ただ、やっぱり今後こういうものを求めていくときには、私は沖縄県として様々な課題もあるけど、広域化にしっかり取り組むから国も力を貸してくださいというのが基本かなと思うんですよ。その辺の考え方をまず教えてください。

○石川欣吾防災危機管理課長　消防の広域化につきましても、今年度末の策定に向けて今ちょうどパブリックコメントが終わったところでございます。なので、この消防広域化のほうも進めながら、国に対して適切な支援を求めていくと。そういう形で進めていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　総務省なり消防庁の資料を見ても、今言ったやっぱり都道府県、ある意味消防の広域化というのはほかの都道府県も含めての課題になりますから、そういう広域化した場合にインセンティブを与えるような何かないんですかと言うけど、なかなかそういうのは見当たらないんですよね。皆さんが今回出したというのは、やはりそういう議論も消防庁とも踏まえながらということでいいんですか。やっぱりどうしてもオールジャパンでは難しいというようなことで、これになったということになるんですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　消防広域化については、消防広域化をする過程においての財政支援というのは国のほうも設けてございます。それによって進めながらもですね、やはり沖縄の不利性というのもあるのではないだろうかということで、今回の提言の中に含めさせていただいているという状況でございます。

○大城憲幸委員　その辺があると言うけれども、私が見るとあまり魅力的なものがないんですよね。消防は―平成の大合併みたいな感じで、１つになった場合に機材なんかを充実させるというような、もうちょっと大胆なものがないかなと思ったんですけれども、この辺は広域化もしっかり進めながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次、お願いします。104番、142ページ、イノベーションパーク特区地区ですね。ＯＩＳＴの件になります。これも私は賛成なんですけれども、ただ、現状と課題のところにもありますけれども、これまで１号研究棟が供用開始されて10年を越えたわけですけれども、その間、様々な施策を展開してきましたけれども新たな産業の創出には至っていないのが現状であると。だから様々な規制緩和あるいは要件緩和をして、世界中のスタートアップの企業なんかを誘致するということなんですが、もう2000億ぐらい投下したと言われていますけれども、10年、これだけ莫大な予算を投下してなかなかやはり新たな産業の創出には至っていない。スタートアップ企業についても２社とか３社とかという数字が一時期出ましたけれども、やはりここまでなかなかスタートアップができない中で、今後10年―本当はこれ10年前の議論じゃないのかなとこれを見ながら思ったんですけれども、いろいろ書いてはありますけれども端的になぜこれまでできなかったのか。ただ、今後この仕組みによってどう世界のベンチャーを集めてくるのか、スタートアップ企業を集めてくるのか、その辺をちょっと短めにまずはお願いします。

○金城克也科学技術振興課長　お答えします。
　沖縄県では、これまでＯＩＳＴ等を核として産学官が連携し、その研究開発成果等を活用して新事業、新産業を創出する国際的な知的産業クラスターを形成するため各種の施策を展開してきたところです。その後、その施策による効果もあり、大学院大学等大学発ベンチャー企業の創出は、先ほど委員がおっしゃったように２社とか３社できはしたんですけれども、それ以外にバイオ関連分野を中心に研究開発型ベンチャー企業数は増加をしています。しかし、研究成果を生かした実用化、事業化までに必要な関連企業、支援機関等の不足等により、イノベーションエコシステムの構築、新たな産業の創出までは至ってないのが現状でございます。
　今回、この特区の目的は、イノベーションパーク特別地区で世界中のスタートアップ企業、それから外国人を含めた起業家を誘致し、ＯＩＳＴを核とした国際的なイノベーションエコシステムを構築するための税制優遇措置、既存制度の要件緩和等を幅広く行って、今までできなかったスタートアップ企業とかベンチャー企業さんをさらに多く輩出する支援をして、エコシステムをどんどん回していこうというのが、この特区制度を活用してやっていきたい。それがまたＯＩＳＴさんの活用にもつながると考えております。

○大城憲幸委員　ＯＩＳＴのそばに100ヘクタール規模のパークをつくるというような構想があるわけですけれども、基本的にこれは民間の投資によって動かしていくというふうに理解していますけれども、これはどれくらい、ＯＩＳＴあるいは皆さんと、具体的にどれぐらいここに投資してもいいよ、あるいは来たいよというような、現時点で構想というのはあるんですか。この制度が実現した場合には、手応えとしてはどうですか、現時点で。

○金城克也科学技術振興課長　ノースキャンパスの件については、ＯＩＳＴさんから話は聞いておりますが、基本的にＯＩＳＴさんが自らやっていくものだというふうに我々は考えているところです。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　金城克也科学技術振興課長。

○金城克也科学技術振興課長　今回の我々のイノベーションパーク特別地区については、先ほど委員のおっしゃっていたノースキャンパスとは別のお話です。対象地域は沖縄県の市町村ということで考えております。さらに、スタートアップ企業、設立年数10年未満の企業が入居するための建物とか、実証試験が行えるなどの場を提供できる市町村を県が対象として指定することを考えております。

○宮城力企画部長　ノースキャンパスは別というお話ししましたけれども、そこも含めてノースキャンパスだけではなく、先ほど課長から答弁申し上げた中身であれば対象地域はそこに限らずもう少し広がるということです。

○大城憲幸委員　いずれにしろ、このノースキャンパスが目玉になると私は思っているんですよ。そうじゃないといけないと思うんです。当然、このＯＩＳＴを核とした部分なわけですから、制度自体も。その辺の認識が少し、今説明を聞きながらもぴんとこないところがあるのが１つ。それから、もう時間ないですから、もう一つちょっと難しい質問になるかもしれませんけれども、この10年間、スタートアップ企業がなかなか２つとか３つしか出ないと。それは何でということでいろいろ聞いてみたんですけれども、大学院大学関係者によると、やっぱりまだまだ規模が小さいと。研究者100名以内ではなかなか軌道に乗らないんだという話。それで、じゃ何名を目指しているのといったら、最終的にＯＩＳＴは300名の研究者を目指すんだという話をしているわけですよね。ということは、あと20年、毎年100億も200億も振興策から出すのという話になるわけですけれども、その辺ＯＩＳＴの今後について、県としてずっとやっぱり振興策で本当にやっていくのか。やっぱり研究機関としては世界最高水準、そして教育機関としてもいいんでしょう。ただ、やっぱりそれは我々は沖縄の振興に役立つ、沖縄の自立に役に立つという前提なんですけれども、これが10年間見えてこないし、今後また300名規模という話になるとやっぱり県民の思いとは少しどうなのという話が出てくるわけですよね。ちょっと時間が来てしまいましたので、端的にその辺の現時点での考えをお願いします。

○宮城力企画部長　ＯＩＳＴが300人規模の研究者を確保していきたいという話は聞いておりますけれども、これにつきましては内閣府とも今後、予算規模も含めましていろいろ調整していきたいと考えているところです。ＯＩＳＴにあっては、自己資本の調達ということでいろんな取組もされていると聞いておりまして、世界中のスタートアップ企業を集積させて、ベンチャーだけではなくてディベロッパーも確保した上でノースキャンパスの整備を進めていくというふうに聞いております。そのあたりの収益性を高めていくという取組も視点の中には入っていると思いますので、それらの計画を見据えながら内閣府と協議していきたいというふうに思います。

○大城憲幸委員　私が言いたいのはやっぱり今言うとおりだし、今回の制度も私が最初に賛成と言ったのは、やっぱりこれは基本的には民間の投資を増やしましょうということに間違いなくつながると思うし、やっぱりあの大学院大学ももっともっと投資してくれる人、あるいは民間の皆さんの資金を活用して研究等も広げていくぐらいの姿勢に変わるべきじゃないかなと私は考えているものですから、それも含めてぜひＯＩＳＴ中心としたこの仕組みですから頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　時間がなくなりましたので、農林水産の黒糖のほうお願いします。112番、155ページ、含蜜糖生産振興。まず、この制度概要を見ると生産者の所得を確保しますよと。事業者の経営を安定させますよと。必要量を買い上げしますよということなんですけれども、ちょっと簡単に事業内容と、どれぐらいの規模になるんですか、事業として。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　本制度は、含蜜糖振興対策基金を創設いたしまして、サトウキビ生産者及び含蜜糖製造事業者に対し交付金を交付するとともに、黒糖の需給調整を目的とした必要量の買い上げを行い、沖縄産含蜜糖の市場への安定供給を図ることで含蜜糖生産地域の振興に寄与することを目的としております。なお、予算規模につきましては、10年間で約130億円程度を見込んでおります。

○大城憲幸委員　130億かけて離島の産業を支えますというのは必要なことだと思います。ただ、やっぱり国にお願いするわけですから、それによってこのサトウキビの産業の部分で、今後、生産量が今どういう状況でどうなっていくのか、どうしたいのか。その辺の効果のほうはどう見積もってやっているんですか。お願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　含蜜糖地域における黒糖の生産量は、近年のサトウキビ生産性向上に伴い平成28・29年産以降、３年連続で9000トン台で推移しております。令和元年・２年産においては7849トンと減産となったものの、過去10か年の平均生産量は7899トンとなっております。また、県の取りまとめによる今期の黒糖生産見込みにつきましては、8824トンを見込んでおります。

○大城憲幸委員　ここで言いたいのは、黒糖工場については全て建て替えしたわけですよね、一括交付金で。それを踏まえて、ここでまたさっき言った生産者の所得も確保するためにさらに必要ですよ、経営安定も必要ですよ、そして必要量買い上げますよという話になっているわけですから、少し税金を使うという立場からすると、工場も全部新しくしたんだから販売の部分に絞って頑張っていこうよというような制度でもいいのかなというのがちょっと私の感覚です。少し時間ありませんからコメントは求めませんけれども、ぜひ少しめり張りも必要かと思いますので、販売のほうしっかり頑張って、沖縄黒糖としてネームバリューを上げて離島の産業の貢献に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、113番の製糖工場、156ページ。今後10年で建て替えを必要とする工場とか費用ってどれぐらいになりますか。簡潔にお願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　老朽化に伴い建て替えの意向がある製糖工場については、ゆがふ製糖など３製糖事業者となっております。また、工場建設に伴う事業費については、現在精査しているところであります。

○大城憲幸委員　３製糖がどこどこどこで、大体何百億、何千億、それぐらい答えられないですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　本島のゆがふ製糖、石垣の石垣島製糖、北大東の北大東製糖となります。事業費については、あくまでも概算という形ですが、我々が聞いてる話ではトータルで700億程度ということです。

○中川京貴委員長　座波一委員。

○座波一委員　冊子の９ページ、自然環境の保全再生支援制度についてであります。保全再生を努力規定から義務規定へと、そしてまたそれによって補助制度の創設を提言するということなんですが、そういう規定を持っていてですね、罰則等も想定しているんですか。

○比嘉貢自然保護課長　当然、今沖振法上、いわゆる自然環境保全再生に向けての支援、事業の拡充というところでございますので、特段今委員のおっしゃるような罰則等というのは念頭には入っておりません。

○座波一委員　そういうふうな努力規定から義務規定に変わるということはいいことだと私は考えております。同時に、もっともっと開発とともに、この開発事業と再生事業を、ある意味ではオフセットと考えるような、そういうふうな考え方を入れるべきではないかなと思っていますけど、そういう考え方はどうですか。

○比嘉貢自然保護課長　委員のおっしゃるような形で、やはり開発のほうともという形の取組は当然必要だと思っております。ただ、この条文のつくりとしてまずそういった沖縄の自然環境というものを守ることと、またさらに再生という点で位置づけるというところで今回一つの条文として、今既存の条文がありますけど、それを強化することによって、今後様々な開発等なりに自然環境へのダメージ等があるかと思います。そういった今後起こり得るものについてしっかり取り組めるような形で制度上位置づければ、あとは各種施策等の中で、いろんな具体的な保全や再生活動ができるようなということの流れを今考えているところです。

○座波一委員　言われるように、開発か保全かの時代じゃなくて再生という、そういった事業もしっかりとやっていくということの中で、事業として、例えば土木事業の中でもそういった環境再生事業というふうな仕事をつくっていけばいいと思いますよ。そこでまた事業においても、総合評価にそういったものも入れるという考え方が必要じゃないかと思います。答弁はいいです。
　12ページ、赤土流出対策の問題。これは農地から約80％が流出しているだろうということで、農地対策が非常に重要であります。これまでの勾配修正とか周りのグリーンベルトとか、そういういろいろやってきたと思います。しかしながら、ある程度効果は出ていてもまだまだ収まっていないということ。私は土木環境委員会ですから、再三、農水部との連携を言っているわけですが、先ほども説明があったんですが、連携は具体的にできていますか。

○仲地健次環境保全課長　お答えします。
　農林水産部との連携ですが、まず農地における赤土等流出防止対策については農林水産部のほうで所管しております。環境部のほうではモニタリング調査等を行っているところです。

○座波一委員　農水部のほうは、意見、答弁はどうですか。できていますか、連携。

○桃原聡村づくり計画課長　お答えします。
　環境部のほうでのモニタリング調査等を生かして、我々としては平成５年から水質保全対策事業で勾配調整等の事業を行っておりますが、その成果等を踏まえて、モニタリング調査等を踏まえて国のほうにその効果状況を説明しながら対応しているところで、連携して行っているということで今理解しております。

○座波一委員　この事業は海面養殖にも大分影響が今ありますので、非常に重要な仕事になりますから、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして14ページ、海岸漂着物総合対策体制構築支援制度。先ほどもありました、年間3000トンの漂着ごみ、そしてまた1000トン単位で増えていると。回収率はほぼ10％程度だというような、非常に後手後手であります。これは国の補助率を上げることによって、回収率、回収作業は上がるのかということをまず、それをお聞きします。

○喜友名康幸環境整備課班長　お答えいたします。
　現在、市町村や県の海岸管理者において回収処理が行われますが、実際海岸漂着物の回収を行う海岸管理者も土木建築部や農林水産部にあるんですけども、そちらからは毎年予算があればあるほど回収は進むと。一方、回収ができてない部分については、やっぱり予算の都合上回収ができてないというお話を聞いておりますので、この総額が上がることにより回収が進むと考えます。

○座波一委員　聞くところによると、排出する国は東南アジアとかアジア周辺だと言っておりますけども、ＳＤＧｓの概念からいっても、こういった現状の国際世論にも訴えて、排出国にも届くように沖縄県が発信するべきだと思いますよ。こういうことをしないと、もうずっとこれがなくなることはないわけだから、そういうふうな考え方も入れるべきだと思っています。

○喜友名康幸環境整備課班長　お答えします。
　県では、現行制度も活用した状態で平成26年度から令和元年度にかけては台湾の民間行政担当者や、韓国や中国の大学関係者と交流事業を実施して、民間レベルや行政レベルでは交流を深めているところなんですけれども、国におきましても海岸漂着物の対策を総合的に推進するための基本方針というのを閣議決定しておりまして、その中で国際連携というものを掲げております。具体的に申し上げますと、東南アジアでの処理施設の設置ですとか廃棄物管理者の養成ですとかそういったものを掲げておりまして、そういった国の流れにも沿う形で県でも最適な取組ができればと考えております。今後も機会を捉えて、県の海岸漂着物の現状を発信してまいりたいと思います。

○座波一委員　次に158ページ、沖縄型農業共済・耐候性施設導入整備支援。これは沖縄が台風被害でこれまで約20年間の被害の現状の中から、掛金が全国比にして６倍だということで、加入率も当然下がってくるという、負のスパイラル現象がこうなっているわけですけれども、現在の加入率が20％、全国は何％ですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　全国の園芸施設共済の加入率が59.5％、令和元年度で、となっております。

○座波一委員　もう格段の差があるわけですので、台風はもともと沖縄が一番多いわけであって、台風対策こそ沖縄農業の振興策の柱ですよ。ですので、そういったことから言うと、もうこれは当然にやっていなければいけない仕事ですよ、この掛け率をアップさせることは。ですので、この提案もいいことでありますから、あまりにも遅過ぎるという感がしますので頑張ってやってください。
　最後に224ページ、沖縄振興開発金融公庫の存続です。非常にこの沖縄公庫の存続は、沖縄振興計画の私は最たるものだと思っております。大変沖縄に貢献しているものでありますので、これが存続しないで、先ほどのとおり日本公庫に統合されるというようなことになれば、これまでの機能はどうなるんでしょうか。

○宮城直人企画調整課副参事　お答えします。
　まず、沖縄公庫なんですが、国と県の沖縄振興策等に即して沖縄独自の観光関連の融資メニューが充実しています。このように沖縄の特殊事情に即した機動的かつ効果的な政策金融を展開しているところがあります。
　次に、大型プロジェクトに用いられる産業開発資金というのがこの公庫にはございます。この産業開発資金ですけれど、統合予定の日本政策金融公庫にはございません。日本政策金融公庫は、主に中小企業向けの公庫となっております。産業開発資金については、株式会社政策投資銀行が所管しておりまして、これまでのように安定的に多額の資金を供給してきた都市モノレールとか、ＭＲＯ事業などの大型プロジェクトへの支援ができなくなる。今後、基地の跡地利用とかそういった大型プロジェクトへも支障が想定されるところであります。
　それから、日本政策金融公庫と統合されることで全国制度との比較や沖縄と他地域との経済比較などにより、全国の政策金融の整合の観点から、これらの沖縄独自の制度が縮小されるという懸念もございます。
　以上です。

○座波一委員　まさに沖縄の振興策の柱ですよね、これは。ですので、これまであった産業基盤整備や医療においても、非常にこの開発金融公庫の役割が多かったということもあります。その機能が統合されないように我々も頑張りたいと思っておりますけれども、離島振興においても、この現行の沖縄公庫だからこそできるものがあるんですよね。そこら辺もどの程度なのか、ちょっと言ってみてください、離島振興に対する取組。

○宮城直人企画調整課副参事　離島関係ですけれど、まず沖縄離島振興貸付というのがございます。離島において、産業の振興であるとか経済活性化に資する事業を行うために資金を融資する独自の制度となっています。融資実績は、平成24年度から令和元年度の累計で約300億、雇用効果828人見込みということになっております。
　以上です。

○座波一委員　だから沖縄の現状、事情をよく知っている人がやっぱり必要であるわけで、そういった役割を担う人材もやはり重要になってくるんですよ。ということで、ぜひ沖縄の政策金融をしっかりと維持するように一緒になって取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最後に企画部、この沖縄の産業において非常に重要なのが、資源がない割には水溶性天然ガスという資源があるんですよ。この利活用について、振興策の提言の中にないんですよね、入っていない。これは残念だなと思っております。沖縄で唯一、全国に匹敵するような資源が埋蔵していると。しかも、県の事業でやっているんですよね、試掘を。しかしながら利活用されていない。これがなぜ入っていないのか。商工かもしれないけど、企画からがいいと思います。

○宮城力企画部長　今委員がおっしゃった件について、商工労働部が担当でございます。これに盛り込むか、あるいは盛り込まないかという点についても商工労働部のほうで検討されておりますので、こちらからなかなかお答えしかねるというところでございます。

○中川京貴委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　御苦労さまです。まず最初に、ナンバー77、戦跡「マヤーアブ（避難壕跡）」の保存・公開に係る財政支援。これは大変いいことだと思うんですけど、この避難壕跡、このマヤーアブというものに特化したものなんですか。避難壕というのは沖縄にはいっぱいあるんだけど、そのほかのところのものはどうするんでしょうかというのをお聞かせください。

○久高直治環境再生課長　今回制度提言しましたものは、環境部の平成５年に行われた全国植樹祭の跡地を整備して、平成10年に造りました平和創造の森公園内にある鍾乳洞マヤーアブを整備することを提言しているものでありますが、これをきっかけに、また様々ないろんな施設、戦跡跡地などの制度になっていけばと思っております。

○渡久地修委員　今のあれからすると、今回はこれを提言するけれども、今後、ほかの避難壕とかにも広げていくという考えでよろしいですか。

○松田了環境部長　お答えします。
　このマヤーアブにつきましては、現在環境部で管理しております平和創造の森公園内にあるということで、環境部としてぜひ修復をしまして、公開していきたいというふうなことで制度提言しております。今委員の御質問の件につきましては、関係部局―環境部以外の部局、子ども生活福祉部でありますとか、あと個別の壕等については市町村が管理しているというようなところもございまして、今これをどうするかということについて少し検討が行われているような状況でございます。

○渡久地修委員　今、どうするか検討が行われているという答弁でしたか。

○松田了環境部長　今、行われているというふうに聞いております。

○渡久地修委員　ぜひですね、重要な戦跡がいっぱいあるから、これを機会に―担当部課が環境部になっているというのも、あれと思ったんだけど、ぜひほかの部局と協力して、ほかのところもぜひ広げていってください。要望しておきます。
　それから、ナンバー14。駐留軍活動への環境管理対策の強化ですけれども、これはいわゆる結構壁は厚いと思うよね、壁。その辺の実現性というのは皆さんどのように見込んでいますか。

○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長　お答えします。
　確かに委員おっしゃるように、今までの要望と異なってなかなか難しい案件だと思っています。ただ我々としては、沖振法は皆さん御存じのように、米軍専用施設区域が集中していることなど沖縄の置かれた特殊事情に鑑み、特別な措置を講ずることにより豊かな住民生活の実現等に寄与することを目的としております。今回の提言は、米軍活動によって必要となる環境対策を基地提供者の国が実施することによって、本県の貴重な自然環境の保全や県民の暮らしやすい生活環境の確保等を図るとするものであることから、同法の趣旨に沿うものであり、沖縄振興の基盤整備に資するものと考えております。

○渡久地修委員　皆さんの制度概要の１で、括弧で新規とありますよね。この新規というのは、これまでも要望してきたけれども実現しなかったから新規ということなのか、今回初めて提言するのか、どちらの新規ですか。

○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長　私のほうで過去に同じような、そういった要望があったかどうかというのは承知しておりません。

○渡久地修委員　先ほどの皆さんの意気込み、これはぜひ実現させてください。沖縄でこんなに基地が集中して、もうとにかく環境問題で被害が起こっているということで、これについては県議会もみんなで取り組んできて、環境保全条例の修正までかけて、３条で立入調査を求めるということで環境保全条例を、多分全会一致だと思うけど修正してやったことがあるんだけど、実際上、これもなかなか簡単じゃないよね。この生活環境保全条例の第３条、これに基づいて実際上、米軍の基地の立入りとかそういったものが実現したことはありますか。

○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長　今私のほうで把握しているのは、平成31年の―ちょっと具体的な日付は忘れましたけれども、２月か３月に普天間飛行場のＰＦＯＳに関しての立入申請を行って、その際に条例の条文を根拠として申請しておりますけれども、立入りは認められておりません。

○渡久地修委員　立入りが認められていない理由は何だろうか。

○仲地健次環境保全課長　ちょっと補足するんですが、今現在、まだ立入りが実現していない状況なんですが、この申請について立入りを認めないとか、認めるとかという返事はまだいただいてないところです。よって今、米側、日本側のほうで審査しているところだと認識しております。
　以上です。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、中川委員長から立入りができない理由を述べるよう指示があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　仲地健次環境保全課長。

○仲地健次環境保全課長　まだできないという結論は出ておりませんので、今審査中だと認識しております。

○渡久地修委員　じゃ、こんなに長い間できていない理由は何ね。

○仲地健次環境保全課長　すみません、なかなかお答えできません。

○渡久地修委員　もういいよ、はい。やっぱりこれは日米地位協定とも関係があって、やっぱり日米地位協定の改定に踏み込んでいかないと、これはできない課題でもあるわけですよね。皆さん方のこれ、僕は非常に評価しているんだけど、やっぱりこれは基地が所在する全国渉外知事会とも関係するし、日米地位協定の改定にも踏み込まないといけない部分もあると思うんだけど、その辺はどんなふうに捉えていますか。

○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長　今回の提言の趣旨は、あくまでも米軍活動に起因する環境問題を解決する責任が基地提供者の国にあることを明確化し、対策の実施を義務づけるものであります。委員がおっしゃる地位協定の見直しに関しては、委員もおっしゃっていましたけれども、軍転協とか渉外知事会等を通じ、引き続き日米両政府へ求めていきたいと考えております。

○渡久地修委員　部長、ぜひ今課長がおっしゃったように実現させてくださいね。これを実現させるだけでも大変大きな前進だと思うんだけど、壁は相当厚いと思うので相当頑張らないと実現できないと思うんですけど、決意を聞かせてください。

○松田了環境部長　昨年４月に発生しました泡消火剤の流出事故等におきましても、こういった国の役割が明確にされていないということもございまして、環境部等で調査をして、対応を求めたという経緯がございます。きちんとこういう役割、義務が位置づけられることによってそういう事故時の迅速な対応、あるいは事故そのものが減少するということにつながると思いますので、ぜひ環境部としては知事公室等関連部局と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　頑張ってください。
　次に、ナンバー74の不発弾対策の制度提言。これは財政特例とその他事業主体を県から国へ変更ということを求めているんだけど、これはやっぱり戦後処理問題、戦争を起こした国の責任の下で解決するということなんだけど、今の振興特別措置法の中ではどういう位置づけになっていますか、法律の中で。

○石川欣吾防災危機管理課長　お答えします。
　法律の中では、国は地方自治体の協力を得て処理に配慮すると、そういう取付けになっております。

○渡久地修委員　今の法律の附則の中で、当分の間、配慮するものとするということになってるんだよね。だから僕は、これはしっかりと国の責任でやるという法律の制定まで求めないといけないんじゃないかなと思うんだけど、その辺は今回のものには入ってないようなんだけど、そこはどういう考えですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　そこまでは今回の提言の中には書いておりませんけれども、ある程度国に主体性を持ってこの問題に関与していただきたい。そういう気持ちを持って提言をさせていただいているというものでございます。

○渡久地修委員　私はどうしても―これは今までなかったものが、現時点のものに頑張ってようやく附則に書き込まれたわけよ。それも附則に当分の間というのだけがあって、これはあと100年かかると言われてるのに、いつ消えるかもわからないわけよ。だから、やっぱりしっかりと国の法律で、沖縄の不発弾問題を戦後処理としてやるという法律を求めるべきだと思う。そして、県も条例でしっかりやる必要があると思うので、その辺は僕は検討していただきたいなと思いますが、いかがですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　その辺については勉強していきたいと思います。

○渡久地修委員　ぜひここは知事等も含めて、僕はどうしても法律の制定を求めないと駄目だと思う。
　そして最後に、ちょっと通告漏れで通告してないので答弁は要らないけれども、消防体制なんだけど、通告しようと思ったけどちょっと漏れてしまったんだけど、沖縄の消防問題を解決しようと思ったら、今の消防は市町村が条例で定めるわけよね。だから、財政難で充足率が60％、全国最下位という状況の下でこれを解決していくには、これまでも言ってきたけれども、やっぱり警察官並みに政令で定数を定めて、それに基づいて市町村が条例で配置をすると。その予算については国がしっかり措置をすると、警察官と同様に。そういったものに変えていかないと消防の問題は解決しないと僕は思うんだけど、これをこれまでも提言してきて、皆さんも全国知事会あたりに協議しますということを言っていたけれども、そこはしっかりと―これは沖縄だけの問題じゃなくて全国の問題なんだけど、そこまで踏み込んでいかないと、今災害が全国で頻発しているときに消防の果たす役割は大きいので、やっぱり政令で消防職員の定数は決めて市町村に配備すると。財政は国が措置するという方向に持っていくべきだと思うので、今回の提言に盛り込まれるかどうかは、できたらぜひ盛り込んでほしいんだけれども、一応要望しておきます。
　以上です。

○中川京貴委員長　渡久地委員の質疑は終わりました。
　15分間休憩いたします。

　　　午後３時15分休憩
　　　午後３時30分再開

○中川京貴委員長　再開いたします。
　先ほど、座波委員の質疑に対する答弁で、企画部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　先ほど、座波一委員の水溶性ガスについての御質問で、今中間報告には盛り込まれていないということを申し上げました。訂正といいますか追加なんですけれども、今は盛り込まれておりませんが、４月に最終的に提言をまとめることになっておりまして、この最終的な提言書の中に水溶性ガスを盛り込む方向で今検討しているということでございます。

○中川京貴委員長　それでは、引き続き、質疑を行います。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　昨日も話はしたんですが、企画部長が来ていますから少しだけ、前段、冊子の６ページのところを少し解説していただきたいんですが、このスケジュールでいくと制度的な提言と振興計画というのが分けて書かれているんですね。今、我々がやっているのは下の段の制度提言をやっていると思うんですが、今休憩中に配られた骨子案、そういうのも見てやらないといけないなと思っているんですけど、この制度案と計画、これというのはどういう関係で考えているんですか。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興計画については、施策、それから施策展開が盛り込まれることになります。いわゆる取組の方向性が示されることになります。一方で制度提言は、これら取組の推進力を高めるための制度ということでございます。

○呉屋宏委員　今の話を聞いていても、これは矛盾していませんか。いわゆる全体像があり、それの施策があり、それを下支えをする制度ができるという意味ですよね。これからすると計画と制度が切り離されて議論をしているというような感じになっているんですよ。これについては皆さんのところでは矛盾していない。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興計画の策定に向けて、まず現行の計画の総点検を行いました。その総点検の結果、この現行計画の取組があって、成果があって、それに対する課題が見えてきたわけです。加えて沖縄振興審議会からは重要性を増した課題、それから新たに生じた課題、これらの提案もいただいたところです。これらの課題に対応するため、新たな沖縄振興計画が策定されていく。加えて、沖縄の発展可能性、それから時代潮流を踏まえた新沖縄発展戦略、これが昨年の４月に提言をいただいて、21項目、中長期的な課題が挙げられております。これらの課題に対応するために、どのような―このような課題に対応するために計画を策定していくんですが、あわせてどういった制度が現行の制度では足りないかということも行ってきたわけです。沖縄振興計画にあっては、総点検、新沖縄発展戦略、それからＳＤＧｓ、加えてウィズコロナ・アフターコロナ、この議論もされているということで、これらの視点を踏まえながら制度提言も議論してきた。いわゆる並行して行ってきたというふうに認識しているところで、ただし今の現状の骨子案、あるいは素案が策定される段階でそれでもまだ足りない制度等があれば、また改めて追加することも考えているところでございます。

○呉屋宏委員　今の部長の話を聞いていますと、これまでの５次の振興計画で大体出来上がったこと、できなかったこと、なぜできなかったかと。そこに新しい制度を入れていくという形になっていくと、骨子案ではなくて、もう素案はできているんじゃないの、そこまで行くと。

○宮城力企画部長　前回から沖縄県が主体的に沖縄振興計画を策定することができるようになりました。前回は素案を策定して、広く各界から意見を頂戴したところです。今回、骨子案を策定した意味というのは、骨子案を策定しいろんなところから意見を頂戴し幅広い意見を聞いた上で素案を策定したい。そういう意味で、今骨子案をつくっているわけです。今後もいろんな各界からの意見を頂戴しながら、この10年における沖縄の発展の振興計画を策定していくということで、今考えているところでございます。

○呉屋宏委員　言っていることは恐らく、中身は整理できているんでしょう。だけど我々からすると、今から骨子案ができて、３月末までに素案が完成するというような今スケジュール感でやっておられると思うんだけど、素案ができた段階で、ある程度のまた制度が、かなりの制度が追加されていくんじゃないかと思うんだけど、イメージとしてはこれに盛れる制度ってどれぐらい考えているんですか。

○宮城力企画部長　素案ができて、必要に応じて今この中間報告に含まれていない制度、これを提案することになるとは思いますけれども、今百数十項目あります。これを超えるようなことはないと思っております。

○呉屋宏委員　ということは、計画はほぼもう頭の中では出来上がっているというふうに我々は考えていいですか。この制度を超えるようなものが新たに出てくるということはほぼ考えにくいと考えていいんですか。

○宮城力企画部長　骨子案、素案を策定する中でいろんな御意見を頂戴するかと思います。その取組を進めるに当たって、現行制度ではなかなかその取組が進まない。そして、中間報告の今の内容では取組が進められないというのも出てくるかと思います。そういうものは積極的に制度提言として盛り込んでいく必要があるというふうに考えているところで、既に計画ができているという認識は全くございません。

○呉屋宏委員　これ以上やってもしようがありませんから具体的に話をしますけど、冊子で105ページ、鉄軌道のところ少し整理させていただきたいと思うんですけど、これは新規なんですか、再掲なんですか、どっちなんですか。これには新規と書かれているけれども。

○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
　鉄軌道につきましては今現在、沖縄振興特別措置法第91条第２項の中で国及び県において調査、検討を進めるというようなことが規定されておりますが、今回、制度提言のほうで要望させていただいておりますのは特例制度の創設ということで、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度の創設になりますので、こちらは新規という形になります。

○呉屋宏委員　ここで議論すべきかどうかは分かりませんけれども、私実は鉄軌道に関わってもう16年ぐらいになるんですけれども、途中でやっぱり考え方が変わってきたんですね。軌道系に対する考え方はそれでいいと思うんですけど、果たして鉄道という一つの作業しかできない、人を運ぶ、まあ荷物も運べないことはないけれども、それしかできないような状況下で、果たして沖縄もあとの46都道府県も同じでいいのかなと。そうするよりは、軌道系を２つや３つの作業をできるようにしたほうがいいんじゃないのか。特に救急だとかというものは、ここにぶつけるとなると当然やろうにも、これはバス軌道のようなタイヤがついたものじゃないと複合利用ができないという考えを四、五年前ぐらいからそれを考えているんだけれども、やはりもうこの鉄の軌道系でやる、要するに鉄道でやるということはもう定められていると考えていいんですか。それ以外の議論はできないと考えていいのかな。

○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
　我々のほうでは、まず那覇－名護間、県土構造を変えるということで、しっかり北部圏域と中南部圏域を結んでいくということを柱にこういった検討を進めさせていただいたところでございます。平成26年から29年度の間に検討を行いました構想段階の検討におきましては、まずそういったものを達成するためには時速100キロ以上のシステムが必要になるということで、そういったものをする場合にはやはり専用的な軌道、道路と分離したようなものが必要であるということが確認されただけで、基本的にはシステムそのものはまだ計画段階という段階でしっかり検討していくということになっております。ただ、やはり那覇－名護間、都市間の移動になります。一定程度の需要が発生いたします。今現在８万人というのが日当たりの利用者数で想定しておりますが、これだけの人を運ぶということになりますと、やはりそれなりの大量な輸送システムが必要になるものというふうに考えております。

○呉屋宏委員　ですから、僕の質問はそうではなくて、私は言っているように軌道系、そこから外れることはないという前提が軌道系なわけだから、それを鉄にするのか何にするのかという中身は決定しているんですかと聞いているんです。

○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　お答えいたします。
　委員がおっしゃっている軌道系というのは、先ほどのお話からしますと救急車両等々も入るということで、道路専用の軌道かというふうに考えておりますけれども、道路を専用とした場合だと、やはり輸送力の問題等々から今の我々が考えているような那覇－名護間で一定の人たちをしっかり運ぶということからすると、やはり厳しいのかなというふうに考えております。

○呉屋宏委員　こればかり議論してもしようがありませんから、私が聞いているのは、もう鉄道で決定しているのかと聞いているんです。

○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長　鉄道かと言われますと、システムにはたくさんありますので、鉄輪かという意味では何も決まっていないということでございます。ただ、専用軌道を走行するものにモノレールみたいなものだとかゴムタイヤで走るようなもの様々なシステムがありますので、そういったシステムについては具体的に計画段階の中で決めていくということになっているというところでございます。

○呉屋宏委員　分かりました。これ以上やったってしようがありませんから、78ページ。離島の消防体制の強化について、これは再掲ということになっているんですけど、この９年間でこれがどこまで進んできたんでしょうか。

○石川欣吾防災危機管理課長　これまで離島の消防体制を強化するために、様々な補助金を使うメニューを紹介したり、はたまた消防広域化のところの議論もさせてもらったりはしましたが、今現時点で想定しているような―もうちょっと力が足りない部分というのがございますので、そういった意味でもこういった提言をして強化していきたいというのが、今回の内容になってございます。

○呉屋宏委員　具体的に聞きますけど、この９年でどこか変わりましたか。議論の話ではない。どこかが変わったの。

○石川欣吾防災危機管理課長　若干ではありますが、消防職員だったり、または消防団員だったりの増があったり、あとは消防車両が充実されていったり、充足率の問題もありますけれども、そういった値も若干改善はしてきていると。そういった中で、例えば今年度、竹富町さんのほうでは救急を民間に委託するという考え方が出てきてございます。それでもって今回の提言の中では、そういったところに対して財政的な措置を講ずることによって、ほかの離島においてもこういったことが活用できるんじゃないだろうかと。そういったところも踏まえて今回の提言となっているところでございます。

○呉屋宏委員　竹富が変わってきたとおっしゃっているようだけど、これ僕は12月の一般質問でもやったんだけど、この消防体制は大きくヘリから救急車両、離島、委託、全てのものがそこに携わっていると思うんですよ。ところが、防災ヘリなんかを見ていても、皆さんのところでこれは掲載されていたわけでしょう。これが今回、急に進めなければいけないと言い出してきているんだけれども、そういうものをきちんとした整理ができているのかというのがあやふやなんですよ、こういう書き方はいいけど。そこら辺はどうなんですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　消防防災ヘリについても、平成７年ぐらいからたしかあったとは思いますけれども、そのときは導入しないという結論に至ってございます。今回、また今度これを平成29年ぐらいからやり始めようとしているところでございますけれども、そういったところはやはり、過去のものが悪いというわけではないんですけれども、きちんと前を向いてやらなければいけないというところで我々はやっているところですので、少しでも救急からヘリに至るまでの体制を強化していきたいというふうには考えているところです。

○中川京貴委員長　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　お疲れさまです。多くの方々がお聞きになったことともダブりますし、また私、皆さんの担当の方々から意見交換等、また説明等を受けてまいりましたので、２点についてお伺いしたいと思います。
　１点目は、まずＳＤＧｓなんですけれども、８ページのＳＤＧｓの点は１つだけ質問させていただきますが、この沖縄らしいＳＤＧｓ推進特区ということで事業があるんですけれども、特区を求めていくといいますか、特区になる意義というのはどういうお考えでしょうか。

○宮城直人企画調整課副参事　特区の意義でございますが、まず沖縄が抱える特殊な諸事情に起因する政策課題、総点検でもたくさんあったんですけれど、そういったものがあって、まだ十分に解決されていないところもあります。さらに、この10年間で重要性を増した課題であるとか新たに生じた課題、そういったことへの対応が求められているところがあります。こういった複雑化、多様化する沖縄の各種の課題、これに行政セクターでいろんな施策をやってきたんですけれど、さらにまたきめ細かく、かつ継続的に対応をしていくために、これまで以上に民間のアイデア、それからノウハウ、それから民間活動、資金を呼び込むなどして官民連携を促進していくと。それで沖縄振興の取組を持続可能な形で加速する必要があると考えております。そのことから、ＳＤＧｓというのは世界共通の目標であるんですけれど、このＳＤＧｓをプラットフォームとして使っていく。特区を沖縄にぜひ創設しまして、県内企業はもとより、国内外のステークホルダー―利害関係者ですね、などとも幅広く協働関係を構築していって、沖縄の政策課題解決に民間ビジネスを使いながらやっていきたいというふうに考えているところであります。

○比嘉京子委員　では、152ページの特殊病害虫対策制度についてお聞きしたいと思います。まず、沖縄県がこの特殊病害虫にかなり、ミカンコミバエとかウリミバエというのを今日まで根絶に成功してきた事例としては大変評価が高いところだと思っておりますけれども、この病害虫を本土に派生させないように、沖縄がある意味で防波堤的な位置づけになっているということがあろうかと思うんですが、その防波堤的な位置づけというのは国と十分に共有されているという理解でいらっしゃるんでしょうか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、ウリミバエ、ミカンコミバエ等、発生があった場合、県外への農産物の出荷ができないということがあります。そのため、沖縄県でそういったミバエ類の再侵入防止等をやっております。国についてもそれは十分認識しているものと理解しておりまして、農林水産省の那覇植物防疫事務所ですとか、そういった国の機関も本島内にございますし、あと、宮古、石垣のほうにもこの植物防疫事務所の出張所等も設置して、我々と連携して取り組んでおりますので、その辺は国においてもしっかり認識していただいているものと考えております。

○比嘉京子委員　分かりました。といいますのは、少しどうなんだろうというような変化があるということを踏まえて質問をさせていただいているんですけれども、多くの委員の皆さんと共有したいので、ミカンコミバエに関連する農作物というのはどういうものがあり、それからウリミバエにはどういう作物があり、ほかにありましたらそういうものが沖縄本島から本土に出荷できないばかりではなく、本土から諸外国への出荷もできなくなるという大きな意味を持った、これは病害虫の対策だと思うので、ちょっと紹介をお願いしたいと思います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　ウリミバエ及びミカンコミバエということで、ウリ類、あるいはナス科植物、そういったものに寄生して加害するというものです。例えば野菜ですと、ゴーヤ、それから冬瓜、スイカ、トマト、キュウリなど、そういった多くのものに寄生して害を及ぼすと。それから果実でいきますと、マンゴー、それからシークヮーサー、パパイヤ、タンカンなど、そういったものについても被害を及ぼすということで、そういったものが沖縄県内で定着してしまって発生が確認されるとなった場合、国の植物防疫法において移動規制という措置が取られます。そうすることで、県外への出荷ができなくなると。そういう大きな被害が出るというところでございます。

○比嘉京子委員　今のように、沖縄の特にマンゴーなんていうのは非常にニーズが高いものですし、もちろん今ちょうど旬であるタンカン等もそうなんですけれども、やっぱりこれだけの農産物が出荷できなくなるという大きなダメージを抱えている病害虫の対策なんですけれども、これに対して国庫補助金で措置して全額補助であった時期から、24年からそうでなくなったという下りがあったんですけれども、現在、例えば年間の費用に対する国と県の比率といいますか、その費用の持ち出し等はどういうふうになっているんでしょうか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　一括交付金創設前ですと、国のほうで10分の10の予算措置がされていたところでございますが、一括交付金、ソフト交付金の中に組み込まれたことで、10分の８ということで２割県の負担が出てきております。例えば令和２年度、今年度の当初予算、この事業につきましては15億7539万円のうち、国庫で12億6000万円、県のほうから約３億1500万の支出があるというところでございます。

○比嘉京子委員　これが24年度以降、言ってみれば８対２という理解でよろしいんでしょうか。

○喜屋武盛人営農支援課長　そのとおりでございます。

○比嘉京子委員　そうすると、沖縄県としてもかなりの持ち出しを余儀なくされていて、８年、９年になるというふうに理解をするわけなんですけれども、やっぱり認識がどんどんに―かつてはウリミバエの完全防除をするとき、十数年前でしたかね、そのときのウリミバエ根絶ということが大々的に報道されたりしましたけれども、どんどんに毎年それをキープしていくというところに関しては、非常に熱が薄らいできたのかなと私は思うんですけれども、そういうこともあってそういう比率にどんどんなってきているのかも分かりませんが、今のコロナのように病害虫等が一斉に発生してきたり、それから今の鳥インフルのような問題等になると、作物ももちろん病害虫で大きな打撃を受けていくわけなんですよね。私は部長にちょっとお聞きしたいんですが、やっぱり国として沖縄が担っている防波堤的役割というものを再確認する必要があるのではないか。また、それが大きくなってきたときにどういうダメージにつながるかということは、やや薄らいできているのではないかというふうに考えてしまうんですけれども、そこら辺に対する認識をしっかりと確認をする必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○長嶺豊農林水産部長　お答えします。
　まず、先ほど課長のほうから多くの品目が発生、定着した場合には規制がかかってしまうということで、野菜でいえば、現在150億程度の出荷額があるわけですが、そういった県外へ出荷している分についてはやはり多くの、かなりの制限がかかってしまうということで、この特殊病害虫の対策については極めて重要な対策だと考えています。そういうこともありまして、これまで国の水際対策を含めて、連携して取っております。現計画が来年度で一定の、一括交付金制度が一定の周期を迎えるというところもありますので、そういったことも含めて、今回提言で盛り込んでいるのもやはりそういったものをいま一度重要な制度として国に説明しながら、沖縄県が東南アジアからの侵入の防波堤であるというところも含めてしっかり説明していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　今新規とあったので私はちょっと意外に思って質問をしようと思ったんですけれども、今皆さんがおっしゃることは、一応来年で終わるということもあって10分の10を求める、いわゆる財政支援の制度だという理解でよろしいんでしょうか。

○長嶺豊農林水産部長　国の責務として、特殊病害虫、これは侵入病害虫でありますので、そういった10分の10の負担でやっていただきたいということを提言しているところであります。

○比嘉京子委員　終わります。

○中川京貴委員長　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　離島の消防防災体制の強化でございますけれども、先ほどのお話を聞くと本当に離島は取り残されていたんだなというような感じを強く受けました。業務委託とかいろんな補助なんですけど、現状においてもあまり際立ったことがないというようなお話でありますが、今後この体制の強化のために新しく何かを考えた強化策というのはあるんですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　お答えします。
　例えば、今回の提言の中でいうところの（２）ですね。今までこういったことはなかったと思うんですけれども、こういったところで大規模災害があったときに、例えば今年度、台風のほうが南大東に行ったと思うんですけれども、こういったところで災害が発生した場合、そこの消防力で対応できないということが十分あり得ます。こういったときに、大災害であれば県と県の間では緊急消防援助体制という仕組みがあるんですけれども、県内で起こった場合の遠隔離島について、行ける応援の仕組みというのが今はないですので、こういったところを財政的な援助を受けて何か構築できないかというのが提言に含まれてございます。

○大浜一郎委員　特に大規模災害においては、もうすぐにでも対応しなきゃいけないので、本来は海保とか自衛隊との連携強化というのも想定されなければ、僕は当たり前に想定しなければいけないと思っている。こういう記述がないんだけれども、その辺はどうなんですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　海上保安庁または自衛隊については、支援のところが例えば自衛隊法、災害対策基本法だとか、あとは知事との申合せとか、そういったところできちんとございますので、そういった中でやっていただけるものというふうに理解しておりまして、例えばここで防災ヘリが入ったときにおいても、そういった機関ときちんと連携していくような体制というのは、この制度提言とは別にきちんと構築していきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　防災ヘリの件が今出ましたから聞きますけど、基本的に防災ヘリが入っていないのはもう沖縄県だけだということですよね。それで、那覇から石垣まで約450キロ、東京と大阪ぐらい離れているんですよ。さらに与那国まで行くと、与那国から台湾まで150キロですよ。これだけ広域なことをやらなきゃいけない。そういった中において、この防災ヘリは今後どういうふうに考えていますか。

○石川欣吾防災危機管理課長　まずはしっかりと導入することが第一だと考えておりまして、その中で足らない部分は何なのか。力みを例えばどこに入れる必要があるのだろうかとか、そういったところで総務省、消防庁からの無償貸与というものもございますので、そういったところを視野に入れながら県内の消防力をどういうふうに強化していくかというのを考えていきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　当初は離島がちょっと、宮古、八重山とか大東島は外されていたわけですよ。これに対応するようなことはしっかり考えてください。

○石川欣吾防災危機管理課長　今の防災ヘリの検討の中でも、しっかりと先島、それから大東にも行けるようなものだというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これは一般質問でもお尋ねしたことがあるんですけど、起こってから云々ではなくて、起こる前からの対策というのも大事なんですが、これは南西諸島の地震の観測網の布石を知事会を通して云々という話がありましたけど、あれの進展は今どうなっているんですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　九州地方知事会から知事会にかけて、観測網を整備してほしいというような要望を、そういったところを検討してくださいという形で要望させていただいておりまして、今は南海トラフのほうが国のほうでは多分優先事項にはなっていると思うんですけれども、そういった中で我々沖縄のところについても目を向けていただきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これは目を向けてもらいたいじゃなくて、もう起こる前から―九州から南はないんですよ、観測網が。なかなかこの情報がないわけですよ。だから、そこはやっていただきたいと希望するじゃなくて、そういうことをしないと、防災のための情報として入らないと駄目だということを明確にしたほうがいいんじゃないですか。どうですか。

○石川欣吾防災危機管理課長　ありがとうございます。しっかりとフォローしていきたいと思います。

○大浜一郎委員　ありがとうございました。
　この情報通信基盤高度化制度ですけど、これは非常に離島での医療や遠隔教育にも非常に貢献すると思っていますが、要はこれは低遅延対策をどうするか。低遅延ね、要するに遅くならないために低遅延の―要は通信速度の質なんですよ。これをどうするかということに関してはどういうふうに思っていますか。特に５Ｇの場合には直進性が強くて、いろんな中継基地をまたがないと通信ができないというような状況もありますよね。その辺のところと、離島での展開のイメージをちょっとお聞かせください。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　お答えします。
　今時点で５Ｇの展開のデザインがあるかというと、正直ございません。ただ現状、沖縄ＩＣＴ総合戦略という計画がございますが、これが次年度が終期になるということで、それの後継計画のほうの策定作業を次年度から始めるということになります。その中で、この５Ｇの展開のイメージについてもしっかりと議論をしながら、グランドデザインみたいなものが示していけるように、そういうふうに取り組んでいきたいと。あと、現実に整備をするための支援の制度が必要だろうということもありまして、今回提案しております情報通信基盤高度化制度の中で、５Ｇをはじめとした次世代の情報通信基盤の整備に対して国の財政支援を求める、そういった制度の取りまとめをさせていただいたというところです。

○大浜一郎委員　基本的にはやっぱり通信の速度、質なんですよね。その辺をちょっと重点的に、離島のほうに整備するための国の財政支援をしっかり求めるということを分かりやすく説明してほしいというふうに思います。どうですか。

○加賀谷陽平総合情報政策課長　繰り返しの部分がありますが、離島や過疎地域における情報格差の是正、その中で５Ｇをはじめとした次世代の情報通信基盤の整備を安定的、計画的に推進できますように、そういった整備費用に係る国の財政支援のほう、そういったものを求めていきたいというふうに考えています。

○大浜一郎委員　島嶼県における産業動物獣医の医療提供体制の整備なんですけど、現況の獣医の確保施策と今回のやつは、何か違いがあるんでしょうか。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　今回の制度の提案ということですけれども、これまで獣医師確保ということで、修学資金等をいろいろ求めてまいりました。それに加えてやはり離島地域の獣医師の不足が顕著だということで、幾つかの新たな提言のほうをさせていただいたところでございます。

○大浜一郎委員　新たな提言というのは今までのやつと何が違うのですかと聞いているんです。

○久保田一史畜産課長　これまで提言していなかった、例えば離島地域における機器を活用した産業動物の効率的な診療体制の構築であったり、県外の獣医大学のほうに沖縄県出身者の地方枠だったり、編入制度の創設について求めていくということでございます。

○大浜一郎委員　地域枠とか編入枠の制度というのは、別に県単独で動いてもできないものなの。国に求めないといけない話ですか、これ。

○久保田一史畜産課長　県単独でということですけれども、基本的には全国的にどうしても産業動物のほうは、もちろん確保のほうは、小動物指向どうしてもペットのほうだったり、産業動物が地域に偏っているという状況があります。ただ、全国的に小動物の獣医師のほうは十分充足しているという状況がありますので、できれば沖縄県内のほうに、ぜひとも財政的な支援も含めて枠を設置したいということで、県独自のほうで制度をつくりたいということで考えているところでございます。

○大浜一郎委員　これは肉用牛のことだけ書いてありますけど、畜産の豚のほうもぜひ表記しておいて、これにも獣医は当然必要でしょうから、ぜひいろんな感染症の問題もありますから、その辺も明記していただきたいと思います。よろしいですか。

○久保田一史畜産課長　はい。お願いします。

○大浜一郎委員　赤土流出防止制度ですけど、八重山のほうが流出量が県全体の４分の１を占めているとか、今度世界自然遺産登録を目指しているわけですけれども、農地からの流出に対しては努力義務になっているわけですよね。よかれと思ったいろいろな政策が、基本的には海を汚す結果になってしまったというようなことも否めないというように思っています。特に山や川からのところはもう大変なんですよね。深刻なんですね。これは景観とか、もちろん養殖にも多大な影響を及ぼしているだけではなくて、オニヒトデの発生要因にもなっているというようなことがあります。これに対して、これは農地からの流出がこれだけ問題になっているわけですが、今回この制度提言をするに当たって、農地から出さないためにどうするかということを今まで対策を取っていますが、ある意味、条例でも制定をしてその辺の対策をきちんとしていかないと、僕は制度提言する際にこれが求められるんじゃないかなと思ったりもしますけど、その辺どうでしょうか。特に道路より高い裸地のところからも表土がどんどん流れていっているというような状況があるわけですよ。その辺のところはどうなんですか。努力義務からもう少し義務を強化していくというようなものの考え方もないと、国に財政支援だけを求めるというのはどうかなと思ったりもしますけど、その辺どうですか。

○仲地健次環境保全課長　お答えします。
　赤土等流出防止条例につきましては、開発行為からの赤土流出防止を主眼に置いております。一方、既存農地につきましては個々の農家の費用負担や労力の問題があり、既存農地での対策が困難であるため個々の農地の管理者に対しては赤土等の流出防止の努力を促すような規定となっております。次期振興計画では、従来の農地の勾配修正や沈砂池の設置など、土木的対策を取りつつ、畑のそばの側溝や沈砂池、砂防ダムのしゅんせつなどの維持管理に係る支援のほか、マルチングやグリーンベルトなど営農的な対策の普及を強化するとともに、農家自らの取組を支援するため赤土等流出防止対策の専門知識を持った人材の育成、及びより効果的な赤土対策の資材の開発や供給を実施していきたいと考えております。

○大浜一郎委員　今まで赤土防止をやって、要するに努力義務にして今この状況なんですよ。ヘドロ状になって堆積して。今みたいなことだけで解決できるんですか。これは本当に抜本的にやらないと、本当に海を売りにしている、海を今から大事にしようという政策があるにもかかわらず、これはおかしいと思うよ。農地からどうやって出さないようにするかというのをもうちょっと明確にしないと。その辺もうちょっと考えてみたらどうですか。部長、どうですか。農地の問題ですから。

○長嶺豊農林水産部長　現状として８割を超える流出ということの発生源ということになっておりますが、やはり営農という面も我々は考えないといけないということで、いわゆる農家の負担とかそういった部分もやっぱり踏まえた上で、現在の勾配修正であったり、あるいは勾配修正だけで解決できなければ、やはり農地の営農面で、いわゆる対策、そういった両面からやっていくことが重要だと考えております。そういう意味で、営農という面もしっかり考えつつ赤土対策の部分はやっていかなければいけないと考えております。

○大浜一郎委員　以上です。

○中川京貴委員長　以上で、新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）の知事公室、企画部、環境部、農林水産部及び企業局関連の個別制度についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に執行部退席）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　次に、制度提言に係る今後の委員会の進め方についてを議題といたします。
　新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）については、12月の特別委員会において全体の概要説明、昨日及び本日の委員会で各部局関連の個別制度の質疑を終了いたしました。
　これを受けて、今後、本委員会において執行部が制度提言を国に提出することに関して、本委員会としてどのような対応をすべきか協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、前回の委員会で決まった公庫の存続に関する意見書提出以外の決議提出の是非、閉会中委員会開催の必要性等の事項について、会派持ち帰りの上検討することで意見の一致を見た。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　今後の委員会の進め方につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。





沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴