　
新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和3年7月6日　火曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午前　5 時　33 分

場所

第７委員会室

議題

１　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画（素案））について

出席委員

委員長　　中　川　京　貴君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一君
委　　員　　呉　屋　　　宏君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

知事公室長　　金　城　　　賢　君
　参事兼基地対策課長　　古　堅　圭　一　君
　防災危機管理課長　　池　原　秀　典　君
総務部長　　池　田　竹　洲　君
　管財課長　　池　原　勝　利　君
企画部長　　宮　城　　　力　君
　参事兼跡地利用推進監　　與那嶺　善　一　君
　企画調整課副参事　　武　村　幹　夫　君
　企画調整課副参事　　宮　城　直　人　君
　交通政策課長　　金　城　康　司　君
　交通政策課公共交通推進室長　　山　里　武　宏　君
　科学技術振興課長　　金　城　克　也　君
　情報基盤整備課長　　加賀谷　陽　平　君
　地域・離島課長　　山　里　永　悟　君
環境部長　　松　田　　　了　君
　環境保全課長　　玉　城　不二美　さん
　自然保護課長　　仲　地　健　次　君
　環境再生課長　　久　高　直　治　君
子ども生活福祉部長　　名渡山　晶　子　さん
　子ども未来政策課長　　仲　村　卓　之　君
　女性力・平和推進課長　　榊　原　千　夏　さん
保健医療部長　　大　城　玲　子　さん
　医療政策課長　　宮　城　　　優　君
　健康長寿課長　　比　嘉　　　貢　君
農林水産部長　　崎　原　盛　光　君
　農林水産総務課研究企画監　　安　田　宗　伸　君
　糖業農産課長　　嘉　陽　　　稔　君
　畜産課長　　金　城　　　靖　君
商工労働部長　　嘉　数　　　登　君
　産業雇用統括監　　友　利　公　子　さん
　産業政策課長　　谷　合　　　誠　君
　マーケティング戦略推進課長　　比　嘉　　　淳　君
　ものづくり振興課長　　森　　　右　司　君
　中小企業支援課長　　知　念　百　代　さん
　企業立地推進課長　　嘉　数　裕　幸　君
　情報産業振興課長　　大　嶺　　　寛　君
　雇用政策課長　　金　村　禎　和　君
　労働政策課長　　金　城　睦　也　君
文化観光スポーツ部長　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　山　川　哲　男　君
　観光振興課長　　又　吉　　　信　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　白　井　勝　也　君
　文化振興課長　　松　堂　徳　明　君
　スポーツ振興課長　　高宮城　邦　子　さん
　土木建築部土木整備統括監　　前　川　智　宏　君
　土木建築部道路街路課長　　砂　川　勇　二　君
　土木建築部空港課長　　奥　間　正　博　君
　土木建築部都市公園課長　　仲　本　　　隆　君
　病院事業局病院事業総務課主幹　　大　城　健　伸　君
　教育庁県立学校教育課長　　玉　城　　　学　君
　教育庁文化財課長　　諸　見　友　重　君

○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（素案）についてを議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長及び教育長の出席を求めております。
　初めに、本日は審査時間が限られていることから、会議冒頭の部局長説明を省略し、説明文等は事前にタブレットに掲載しておりますので、御了承願います。
休憩いたします。

（休憩中に、審査における基本事項について確認した。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　これより、新たな振興計画（素案）についてに係る子ども生活福祉部、保健医療部、商工労働部、文化観光スポーツ部及び教育庁関連の質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　おはようございます。
　昨日は文厚で12時過ぎまで委員会がございましたので、部長お疲れさまでございます。
　では、トップバッターとして質疑をさせていただきます。
　教育にもたくさんありますしいろんなこと、課題が多い中で一つ取り上げさせていただきましたのは、沖縄が開かれた交流の場としてアジアにおける平和の発信であるとか、平和の交流であるとか、平和の拠点であるとか、様々なことの重要な場所であるという認識を私たちも持っていますけれども、万国津梁会議でもかなり議論がされたとは思いますが、その点について。もう少しどうしてもこの振興計画は、新振計というのは非常に平たく、ある意味でインパクトがないといえばそれまでなんですが、全体を網羅した形で平たくなっているものですから、その中における、皆さんが書いてくださった思いといいますか、持っている具体性について、少しでも伺うことができたらいいかなというふうに思って、世界に開かれた交流と共生の島を目指してという４番目の中における、いわゆる149ページですけれども、１番目にアジア太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開というところからです。文面にもありますように、アジア太平洋地域における独自の協力外交、そういうことがうたわれていますけれども、できたら具体的な説明をお願いしたいと思います。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　はい、御説明いたします。県では、国際平和の創造に寄与することを目的に沖縄平和賞を創設し、また、アジア太平洋地域で活躍する団体等のネットワークを築くとともに、また悲惨な戦争体験等を経験したアジア諸国の若者と沖縄の若者が共に学び、平和のかけ橋となることを目指した事業にも取り組んでいるところでございます。
　県としましては、これらの取組を通しまして沖縄の心を発信するとともに、国際社会における認知を深めてまいりたいと考えているところです。

○比嘉京子委員　具体的にどういう―考え方はよく文面にもあるんですけれども、それをするために具体的にどういう発信の在り方であるとかですね、取組の方法であるとか、そのソフトパワーを活用したというのを、どのようなことを言ってるのかというような、具体的な何か形が見えるような説明をお願いしたいと思います。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　県ではこれまで様々な施策を通しまして、沖縄戦の実相と教訓を正しく継承するため平和行政に力を入れてまいりました。加えて先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国際平和の創造に寄与することを目的に平和賞を創設し、アジア太平洋地域で活動する団体等とのネットワークを築いてまいりました。また、沖縄と同様に悲惨な戦争体験などを経験したアジア諸国―台湾ですとかカンボジアですとか、そういうアジア諸国の若者と沖縄の若者が共に学び、平和のかけ橋となるようなネットワークを構築するような、それを目指した事業も始めているところでございます。このように沖縄県がこれまで築いてまいりました連携体制を活用しまして、国際平和の創造に寄与するような取組を高めてまいりますような施策取組を、今後検討してまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　例えば沖縄は歴史的に、中国と大変つながりが深いですよね。今、米中といいますか、非常にきな臭くなっていますし、副市長の発言等もあって、台湾の次は沖縄だみたいな、大変心配のような、非常に危機的な発言さえも飛び出してる昨今でございますけれども、かつては私県議になりましても、いわゆる福建省との協力もあり、つながりもあり、そこには沖縄から行った使節団が寝泊まりする施設もあり、それから沖縄の方が亡くなった墓を守っている中国の周辺の人々がおり、そういうつながりというものが、今、つながっていない状況があるのではないかと思うんです。ですから、中国に行きますと、日本と沖縄は全く別に考えていて、私はむしろ沖縄が日本の外交を担ってもいいくらいの、友好的な受け皿が中国にあると思うんですよ。そのことが、今ある意味で閉ざされてるような気もいたします。ですから、福建省のほうに沖縄事務所もあったわけですよ。沖縄事務所にも伺ったことがあり、そういうようなつながり、温かい人々の心や、それから福建省の大学の先生の中には沖縄通の方もいらっしゃり、様々な交流のそういう歴史的な厚みがあったんですよね。そのことが近年閉ざされてきてるというところに、非常にもったいないことをしてるのではないかと思います。そのこともあるので、ぜひとももう一回掘り起こして、もう一回交流の再構築を具体的にやっていくということも含めてぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　２番目に、アジア太平洋地域における平和ネットワークの形成ということがあるんですが、これ150ページの12行目でございます。ここからですね、国際平和研究機構（仮称）の設置についてということが書いてありますけれども、それについてどういう目的で、どういう考え方の機構を考えておられるのか、そのことについてお聞きします。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。先ほど御説明いたしました、県がこれまで築いてまいりました連携体制を活用いたしまして、また大学や研究所、また資料館等と連携するとともに、アジア太平洋地域における信頼醸成に向けまして、広島ですとか長崎ですとかそういうところも含めて関わりを深め、人間の安全保障も含めました問題の解決に寄与するためのネットワークづくりが重要ではないかと考えております。
　具体的な検討はこれからになりますけれども、これまでのネットワークを活用し発展させた国際平和の創造に寄与する取組を行ってまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　今、人間の安全保障という考えを伺って非常にうれしく思うんですが、そのことが本当に沖縄を拠点として、日本の皆さんともそれからアジアの皆さんともつながれるようにですね、衝撃的な、かつては、ベトナムは沖縄の米軍基地から飛び立っていた米軍機によってベトナムの方々は、ある意味で被爆をしたり殺傷されたりしたわけなんですが、ベトナムの戦争博物館の中には沖縄のことを悪魔の島という表現をされていたわけなんです。そのことを踏まえると、本当に沖縄は本当にそういうことではないということのつながりも、アジアと深めていくということが非常に大事と思われますので、人間の安全保障は武力ではないという観点から、ぜひともネットワークの中心を図っていただければと思います。
　次に行きます。
　次の15行目なんですけれども、平和や人権等に関する対話を行うため、定期的な国際会議の開催ということがあるのですが、どういうことを構想しておられるのか伺います。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　沖縄平和賞を通して築き上げた国際的に活動するＮＧＯなどとの連携の下、ネットワークをさらに広げていくために、シンポジウム等どのような取組みがふさわしいのか、今後関係部局とも連携していきたいと考えております。

○比嘉京子委員　もう少し具体的に御説明いただけませんか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　現段階では具体的なことがちょっと申し上げるのが難しいんですけれども、今後とも関係部局と連携してまいりたいと考えております。

○比嘉京子委員　先ほどお伺いしました国際平和研究機構ですね。それとの兼ね合いであるとか、そこを拠点にして形をつくった上で、そこで会議をなさるのかですね、そこら辺もなかなか見えづらいわけなんですけれども、やっぱり沖縄に多くの方に足を運んでもらうということは非常に大事なことであろうというふうに思っています。そのためにも、沖縄が平和賞の発信力もまだまだ弱いと思いますし、そういう意味で言うと、やっぱり定期的なというところが非常に重要かなと思うんですね。国際的ないわゆる平和会議を沖縄で開くと。そこにはいろんな方々お呼びすると。そういうようなことから、人間の安全保障をつくっていくということは非常に意義があると思いますので、ぜひもっと具体化するようによろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に行きますが、万国津梁会議の人権・平和に関する方々の意見というのは、この振計のほうにはどのように反映されてるんでしょうか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。万国津梁会議の中で、各国の研究者ですとか実務家が対話を行うための定期的な会議の開催や、地域協力外交などを積極的に展開するべき等の提言がございまして、それらの御意見を盛り込んだ新たな振興計画の素案になっているところです。

○比嘉京子委員　といいますのは、今挙げましたアジア太平洋における平和ネットワークの形成の１と２というのがその反映だというふうに解してよろしいんでしょうか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　はい。それが盛り込まれていると考えております。

○比嘉京子委員　ぜひそういう提言をいただいているのであれば、その形というものの方向性というものをもう少し具体的に、手元にあって、書きぶりはここまでですけれどと言って、皆さんの手元にあるということが必要ではないかなと思いますので、ぜひ具体的な議論をお願いしたいと思います。
　最後になりましたけれども、ＳＤＧｓの目標５ということを、ぜひ、私たち今ＳＤＧｓの15ページから16ページにかけて、沖縄におけるＳＤＧｓ推進の優先課題というのが15ページにありますけれども、その次のページに人間・繁栄・地球・平和・パートナーシップというふうに、５つの主要課題、優先課題というのが掲げられてるのですが、私はそこにぜひとも入れてほしいのが、ＳＤＧｓのゴールの５番目ですね。目標の５番目であるジェンダー平等を実現するということを、ぜひ入れてほしいというふうに思っています。ある意味でこれは世界における、女性の差別の現状を知った上で、現状改善するために、人々が協力して取り組んでいこうという解決策です。ぜひともここの中にはこの間私が本会議で質問をしました女性に対する暴力も含め、搾取も含め、それからいわゆる子供たちの就労も含め、様々なことが織り込まれておりますので、ぜひともそれを重要課題の中に入れることが、やっぱり取り残さないという姿勢の中の大きな柱ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　部長いかがですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　16ページに、５つのＰの中で記載がされているわけですけれども、性暴力を含め女性に対するあらゆる暴力の排除につきましては、ＳＤＧｓの目標の５番目のジェンダー平等を実現しようのターゲットの一つとされておりまして、本県におけるＳＤＧｓ推進の12の優先課題におきましては、９番目の共助・共創型の安全・安心な社会の実現に包含されております。
　県といたしましては、性暴力被害者支援は重要な課題であると認識の下、次期振興計画においても、基本施策の２の（８）の中で、あらゆるリスクに対応する安全・安心な島づくりの中に盛り込み、引き続きその強化を図っていくということで考えております。

○比嘉京子委員　ぜひ優先的に取り上げてください。
　以上です。

○中川京貴委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お疲れさまです。質疑事項としては166ページの国際感覚を身につける教育の推進になってますけれども、基本的には人材育成全般について少し所見を述べながら、１つ２つ確認して、時間限られてますので、お願いしたいなというふうに思っております。
　もう、これまでもこの沖縄の貧困問題というのはずっと言われていて、それから来て知事もとにかく誰一人取り残さない社会ということをずっと繰り返し述べておられました。そして今回の振興策についても、もう中心にこの誰一人取り残さない社会をつくるんだと、貧困問題を解決するんだと。そして、資源のない沖縄にとって人材こそが最大の資源なんだというようなものが柱になっていることは間違いないんですよね。
　ただ、ちょっと貧困問題なんかについてもこの中身を見ると、全般的、全部に触れてる感じではあるんですけれども、具体策を見ると、就学援助を活用しますとか、バス賃を助成しますとか、学童クラブを援助しますとかということで、やっぱり今後10年間で、この沖縄の子供たちの貧困問題を解決するんだと、この10年で、これで変わるんだというような、ちょっとなかなかわくわく感が伝わってこない。目玉になるものがなかなか見えないなというのが印象です。この辺の議論はこれまでもしてきましたので、ここでは特に具体的な質疑はしませんけれども、少し人材育成のところでお願いしたいなと思ってますのでよろしくお願いします。
　166ページの、国際感覚ということでアの部分での通告になってしまいましたけれども、169あたりにかけて少し議論ができればなと思っておりますので、お願いします。この166の多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくりという意味では、やっぱりこの県の発展を引っ張っていく人材を育成していくんだと。親の経済的な状況とかそういうものに左右されないで夢を持って、能力を育てていくんだということがここに書かれてはいるわけですけれども、この168ページ、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育の環境の充実という部分でいくとですね、ここに書かれてるのは最もで、地域連携プラットフォームの構築展開も含めてですね、やっぱり沖縄の産業構造、３次産業に極端に偏差した産業構造になっていて、ずっと１次産業、２次産業を、そこをしっかりつくらなければいけないというのはずっと課題であったわけですね。そういう意味で、子供の貧困問題も含めてやっぱり経済を活性化しなければ、子供の貧困ではなくてやっぱり大人の経済の弱さがそれに直結しているわけですから、そういう意味でここの部分というのは非常に重要だと思うんですけれども、質問は、ちょっとこれ見ても、産官学相互の恒常的に対話し連携を行うとかというのは分かるんですけれども、ちょっと具体的に、何が変わるのか、何をするのかというのがちょっと伝わりにくいなと思うんですけれども、まずその辺について、ちょっと事前の質問取りでは具体的にはお話できてないんですけれども答えられる範囲でお願いできますか、まず。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から質問の部分に答えられる部局の出席がないとの申出があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　なかなか人材育成の部分はいろんな部署に関わるのはそのとおりだと思います。ただ、今あるように、なかなか縦割りでは前に進めないし、私ここでお話をしたかったのは、やっぱりまさにここにあるのは必要だと思うんですよね。この企業から必要とされる人材育成とか、やっぱり人を育てて地域の経済を牽引していく部分とかというのは、まさに冒頭申し上げた、人材こそが最大の資源だし、それは貧困問題、親の状況で人材育成が進まないということをこれまで繰り返してきたわけですから、ここは大事と思ってます。
　それで、例えば、よくもう周りの声が出てくるのが、答えられればお願いしたいんですけれども、これだけ県内に農林高校が各地域にあり、水産高校が各地域にあり、工業、商業、実業高校が各地域にあるんですけれども、なかなか皆さん、一部の皆さんは、数名は国立大学に進んだりしますけれども、この地域の人材を育てるという意味での高等教育機関というのは、なかなか育ってないなというふうに、進学する選択肢が少ないという声をよく聞くんですけれども、その辺の議論というのは、この地域に根差した高等教育をやろうというような議論、本来は、私はこの振興策の目玉になるぐらいの再編があってもいいのかなと。こういう文言からするとですよ。思うんですけれども、その辺の議論は皆さんの中ではないですか。担当がいないですか。

○玉城学県立学校教育課長　委員おっしゃるとおり、専門高校から進学するという受皿が少ないというような御指摘ですね。そういうのはよく我々としても聞くところであります。今現在ですね、国のほうもそういうような動きがありまして、専門学校と高校との連携を始めるというところで、新たに我々としましてもその研究協議会を立ち上げまして、どのような連携、在り方が望ましいのかというところを今協議しているところであります。
　以上です。

○大城憲幸委員　もう最後にします。提言して終わりたいと思いますけれども、この前もどこかで私、お話をしたと思うんですけれども、もう全国的には今、高専の再編とか在り方の議論もあるようです。例えば高専を中心にして、こういう今あった、教育庁が専門学校と高校の連携の在り方を議論してるという、それも必要ですけれども、ある意味やっぱり専門学校の沖縄での位置づけなり果たしてきた役割というの大きいと思うし、そこの分野はそれでいいと思うんですよ民間の部分は。ただやっぱり冒頭言ったように、親の経済的な状況に左右されずとか、第１次産業、第２次産業、製造業を含めて民間が必要な人材とかという意味では、やっぱり私は公立の新たな教育機関が必要だと思っていて、高専を中心に、農林、水産、工業等々の何か総合事業大学みたいなものを、この10年で議論をして本当に人材育成にかけるんだという県の思いが伝わればいいなと思ってるんですけれども、その辺をぜひこれから位置づけられるのかは分かりませんけれども、内部でもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思っております。これはもう自分の所見を述べて終わりたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員長　座波一委員。

○座波一委員　61ページ。感染症関係のものですが、安全・安心な島沖縄をつくるためというのがやはり一番のメインの目標になってくるわけですが、この対策として、今、蔓延期であるわけですから、いろんな意味での対応を迫られてる中で、一つ、我々が自民党が提案したこのＰＣＲ検査がありましたが、これ全県の市町村の中で、検査受付体制を確立したいというのがあったわけですけれども、これにつきまして、今のその使用状況ですね、各市町村がどのように対応してるかというのは把握してますか。

○大城玲子保健医療部長　県の独自の事業としまして、県民、安価で受けられるＰＣＲ検査事業は立ち上げているところでございます。これにつきましては、市町村が間に入って、住民の方々から希望を募ってやっていらっしゃるところもありますし、そうでない、純粋に個人でというところも多くあると思います。
　すみません、数等については今ちょっと手元にございません。

○座波一委員　この体制のところにですね、いつでも誰でもどこでもというふうな検査体制を、環境整備に取り組みたいということであるわけで、だから、その県下市町村の対応としてもそういう対応はあってしかるべきだろうと思うわけですけれども、この方法についてはどう考えてますか、県は。

○大城玲子保健医療部長　委員おっしゃいますとおり、いつでも誰でも受けられる体制というのは、これからコロナが収束した後でも新興感染症に備えた体制というのは、先の10年においても構築する必要はあると思います。ただ、それぞれの感染症の特徴に応じた対応が必要になるかとは思いますけれども、その中で、市町村と県との役割がどういうふうになるかというところは、具体的になかなか書くのは難しいのかもしれませんが検討してまいりたいと思います。

○座波一委員　ぜひですね、これは市町村との連携が必要だということで考えていかないと、今後そういう、いつでもどこでもという体制は、やっぱり難しいと思うんですよね。そういう面から、県が今回、どのように関わっていたか、あるいは関わってない地域においては、全くこういった話は知りませんというようなところもあってね。今後、そういう体制整備というのが鍵になるんじゃないかなということで聞いてます。
　それと、感染管理認定看護師というのが出てきますが、これはどのような新たな位置づけで考えてるのですか。

○大城玲子保健医療部長　看護師さんの中に、感染管理を特別に研修等によって、感染管理の認定を受けている看護師さんがいらっしゃいまして、その方々を中心に今、感染症病棟など厳しいところにおいては、普通のというか、認定看護師でない看護師さんたちを指導しながら今動いているというふうに認識しております。
　看護協会のほうでも、この感染管理認定看護師を増やすという努力を今しておりまして、昨年度から研修体制を構築して、強化したと聞いております。今後とも、まだまだ数がそう多くありませんので、その数は増やしていく取組が必要であるというふうに考えています。

○座波一委員　どのような方向で増やしていくか、どこに配置するかということにもなりますけどね、沖縄の戦後の公衆衛生看護婦というのが大変沖縄で大きな役割を果たして、むしろ感染症の先進地だったという時期があるわけですね。だからそういうふうなことからいうと、この取組の中で、やはり、どのように配置していって、日頃から感染症対策をするかということについてはよい取組になってくるんじゃないかなと思っておりますが、そこでまた大事なのが、感染源、感染経路というその疫学調査。プラス、また感受性者対策ということで、この３つが３原則と言われているわけですね。だから安全・安心な島沖縄と、観光業を含めた経済の再興のためには、やっぱりこの基本原則に沿った感染症対策というのは絶対的なものなんですね。それに取組に関するものがこの部分であろうと考えていますが、部長どうですか。そこの考え方は。その取組ね。

○大城玲子保健医療部長　今回の新型コロナウイルスを経験しまして、やはりこの感染症に対する対策というのは非常に重要であるというふうに考えております。ですので、こちらにもありますように人材の育成、特に委員がおっしゃった戦後の公衆衛生看護師ですか、今の保健師ですけれども、その役割というのは非常に重要だと思いますので、その体制の強化については、この中でも盛り込んでいきたいというふうに考えております。

○座波一委員　それと同時にですね、衛生環境研究所の役割があります。これが本来の感染症の対策という位置づけでありますが、そういう、またこれは地域だけで対応できるものではない。広域連携は、この衛生環境研究所が担うと聞いておりますが、その今役目、現在どのような役割を果たしているかは話せますか。

○大城玲子保健医療部長　衛生環境研究所につきましては、様々な分析調査を行っているところではございます。特に感染症に関しましては、保健所から上がってきた疫学調査を分析したり、トータルとして感染源を統計的に出したりというようなことをしております。またＰＣＲ検査についても、当初は衛生環境研究所だけでしかできませんでしたが、それが今回、民間にいろいろ広がっていったという状況もございますので、衛生環境研究所がやはり中心となって、指導的立場にあるべきものだというふうには考えております。またその役割も今果たしていると考えています。デルタ株などについても、取組を強化しているところでございますので、そういう臨機応変な対応ができるような体制というのは必要だと思います。

○座波一委員　蔓延期においてはね、対症療法的な対応がメインとなってきますが、やはり今後積極的な感染症対策という意味では、衛生環境研究所との連携、あるいは先ほど言った３原則、感染症に対する３原則の中でも、しっかりとこの防疫体制を確立するというような方向性をしっかりと、こういう計画には入れていかなければいけないだろうと思ってます。あるいは、感受性対策という点。これは要するに人間を含めて感染者の問題、どのように菌から、除菌するか、あるいは近づかないか、あるいはどういう病気を持ってる人がどう対策を取るかとか、あるいは自己免疫力をどうつけるかという、非常に根本的な問題がそこら辺に集約されてますから、感染源、そして感染経路の調査、そして感受性の対策というのが、今後この10年間の計画の中でしっかりと議論して確立されていかなければいけないと考えています。そして技術的にもですね、新たなデジタル技術というものを使って、その感染経路の追跡、保健所の逼迫状況で大変だったかと思うけど、やっぱり今、新たな技術が今は出てきておりますので、そういった導入も含めてね、検討するべきではないかという提言でありますが、いかがですか。

○大城玲子保健医療部長　委員御提言のとおり、今回の経験を踏まえまして、コロナだけではないかもしれないということの想定は持った上で、感染対策は取るべきだと思いますので、デジタル技術等も含めて、課題として整理したいと思います。

○中川京貴委員長　下地康教委員。

○下地康教委員　それでは61ページ。離島僻地医療、救急医療提供体制の確保・充実ということですけれども、①②③といったところですが、これまでやってきたことを充実させるというような内容になってるかと思うんですけれども、これまで①から③までのこれまでの内容で、どういった課題があったのか、それをちょっとお聞きしたいというふうに思います。

○宮城優医療政策課長　これまでもこれからもそういう可能性は十分あると思っていますけれども、やはり離島、僻地における医療提供体制の確立ということに関しましては、医師の確保の部分がまず非常に重要な課題だと考えております。一般的に、やはり医師の皆様はやはりキャリアップのためにも症例の多い都市部の医療機関に集まる傾向もある中で、離島におけるその診療所等々においては、当然医師や看護師の確保というのが重要な課題になっております。ですので、これまでも自治医科大それから琉大の地域枠もそうですし、代診制度とか専門員派遣の制度、様々な施策を講じてきたわけですけれども、我々、その政策を打つと同時に、ハード整備の部分に関しましても、診療所の施設整備などについてはオールジャパンの制度以上の補助率でもって、沖縄の離島僻地への医療提供体制の確保に御協力をいただきたいということで今制度要望を上げております。
　また、当然今回そのコロナの中で、課題として、また今後の方向性としてオンライン診療等々の話も出てきておりますので、それらも含めて課題であり、かつ、これから沖縄がぜひ取っていくべき方向性の一つだと考えてるところでございます。

○下地康教委員　実際、離島の住民の皆様方の声というのをお聞きしているのかどうかですね。またそれをお聞きしているのであれば、やはり、どういったところに課題があるなというようなことを、県民目線といいますか、離島の住民目線で考えてみた場合、どういうふうに受け止めていますか。

○宮城優医療政策課長　委員おっしゃるとおり、私ども直接その各診療所を回ったり、市町村の方々と直接お話しするというのはやはり機会が限られておりまして、様々な形で全体的な市町村会議等々の場で意見をいただいたり、今回もこの制度要望に関連して、作業の中でペーパーでも含めて意見をいただいたりということでありますが、確かにそのような地域の声というのをしっかり受け止める必要があると考えています。

○下地康教委員　それと、やはり各離島の首長の方々がですね、やはりその離島の住民の要求を受け取っているはずですので、そういった首長の意見を皆様方が受け取るような仕組みづくり、それ絶対必要だと思うんですね。今までもやってると思うんですけども、なかなか、それで離島の医療に関しては今いろいろなツールというか、ギアがあります。それを十分活用していく、最新のギアを導入していく、これが十分、非常に重要な課題だというふうに思っています。
　それで、今後例えば５Ｇなどを含めた高速大容量通信を活用した高度医療診断。そういったものの考えはどうなんですか。

○宮城優医療政策課長　もちろん商工労働部あたりを中心とした全体的な話ももちろんありますけれども、医療政策の観点から申し上げますと、制度要望では離島や僻地における遠隔医療の実施に必要な設備整備及び運営費に対する補助制度について要望をやっておりまして、かかりつけ医と連携した遠隔医療に対する診療報酬算定の対象患者の拡大とか、オンライン診療に係る診療報酬の加算措置を要望しております。１月末のこの委員会でも委員に答弁させていただいたとおり、５Ｇをはじめとしました次世代の情報通信基盤の整備と連携して、最新技術を活用した遠隔医療を実施できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○下地康教委員　それと、やはり最初にお答えいただいたように医師の確保というのが非常に重要な問題だと。また医師の技量といいますか、そういったものが非常に地方において、離島においては非常に望まれるというようなことがあります。なので、やはりどうしても若いお医者さんというか、医師が離島に行く傾向があります。なので経験不足というところもありますので、ぜひ若い医師が中央といいますか沖縄本島であったりとか、その専門の分野の医師であったりとか、そういった経験豊富な方々と、病院と十分通信というか連携が取れるような仕組みづくり、それをぜひやっていただきたい。そういうふうに思っております。先ほどの５Ｇもそうなんですけれども、そういった形で高度な経験のある医師が助言できるような仕組みづくり、システムづくりをぜひ構築していっていただきたいというふうに思っております。
　それと離島において、例えば、疾患を持った方々が安心して観光に来られるようなですね、基礎疾患といいますか、そういったものを持った方が安心して来られるような、その医療体制づくり―例えば人工透析など、そういったシステムの対応ができるような形をしていただきたいというふうに思っているんですけども、今その人工透析の観光客に対する対応というのはどういうふうになってますか。

○大城健伸病院事業総務課主幹　県立宮古病院における人工透析の件数についてなんですけども、令和元年度の実績で5023件となっております。民間病院の件数については、宮古島では人工透析を宮古病院のほかに４機関で実施しておりますが、件数については申し訳ありませんが把握できておりません。
　以上です。

○下地康教委員　具体的に観光客が人工透析を今まで行ったというようなデータは何か持ってますか。

○大城健伸病院事業総務課主幹　県立病院のほうでは、観光の方の透析については原則受け入れてはいないんですけども、民間病院のほうに御案内をして人工透析を受けてもらうようにしております。

○下地康教委員　それに関して民間の医療機関からの課題というか、問題点等そういった意見というのはありますか。

○大城健伸病院事業総務課主幹　宮古のほうにも確認は取ったんですけれども、民間の病院から、件数を県立病院に増やしてほしいですとか、要望等は上がってきてないと聞いております。

○下地康教委員　それともう一つ、離島は救急搬送等のケースが出てきますけれども、例えば気圧の変化に順応できないような患者の移送等、そのあたりは今現在どうなってますか。

○宮城優医療政策課長　所管部局にて確認させていただいたところ、潜水病を患い航空機に搭乗できない方。島外の移動につきましては、平成23年１月から琉球海運の貨物線の一部を活用した輸送事業を行っていると聞いております。
　最近の事業実績が平成30年度に21名、令和元年度14名、令和２年度に４名とのことであります。令和２年度途中から、コロナウイルス感染症の蔓延防止のために当該輸送事業を休止しているということですけれども、感染症の収束後は事業を再開する予定と聞いております。

○中川京貴委員長　島袋恵祐委員。

○島袋恵祐委員　よろしくお願いします。
　まず初めに、68ページのジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重のところからなんですけれども、今回素案のほうにジェンダー平等が位置づけられて記載をされているんですけれども、素案をつくるに当たっていろんな方々からお話をお伺いしたと思うんですけども、どういった御意見があったのかということを教えていただけますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えします。県では新たな沖縄振興計画の骨子案策定に当たりまして、関係団体また市町村への意見照会、また県民全体に対しましてパブリックコメントを実施したところです。
このパブリックコメントに寄せられた意見としましては、ジェンダー平等に関しましてはジェンダー格差があることを前提に課題解決に取り組むことですとか、より弱い立場の女性、複合差別に直面する女性へのきめ細やかな支援を行うことなどの御意見がありました。県としましては、これらの御意見につきまして今後の参考とさせていただき、ジェンダー平等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○島袋恵祐委員　このジェンダー平等という言葉をきちんと使って、次期振興に向けて策定しているところが僕すごく重要だなというふうに思ってます。やっぱり実効性ある取組とかそういったものを今後展開をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこで教育庁にちょっとお伺いしたいんですけれども、やっぱり学校教育の場でジェンダー平等の学習取組というのが本当に重要になってくるなと思うんですが、どのような取組をしてるのかお聞かせください。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。まず学校教育の中でジェンダー平等については、社会科であったり、あるいは家庭科であったりそういう中でしっかり授業の中で取り組むとともに、あと講話、そういった有識者の講話を、講師を学校に招いてやったり様々な形で取り組んでいるところです。また、御承知のとおり男女混合名簿であったり、あるいは制服選択制の導入、それも学校のほうでは進んでいるということで取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。

○島袋恵祐委員　そこでやっぱり提案なんですけれども、この学校教育の―ちょっと順番があれなんですが、160ページのほうにいろいろ教育分野の施策のほうが書かれてるんですけれども、ぜひそこに、きちんと学校教育の場でジェンダー平等を推進する、学習を取り組んでいくということをしっかり明記をして、次期振計に生かしてほしいというふうに思うんですよね。
　先ほども言ったように、やっぱり本当に、子供のときからジェンダー平等の推進というのを意識というのを、人材育成ってやっぱりきちんとやっていかないといけないと思うんですよ。今お話したように、男女混合名簿とか制服選択制とか、そういったものというのは僕の時代ではなかったわけですよね。当たり前に混合名簿でも、男の、男性が先に来て、女性が後になったというのはそれが当たり前だと思ったわけですよ。だけど、やっぱりそういったところを最初から混合名簿にすればこれが当たり前っていうふうにもなっていきますし、やっぱりこの男性はこうしなきゃいけない、女性はこうじゃなきゃ駄目というようなところの、やっぱりこういった概念を本当に、子供のときから外していくような教育、きちんとやらなきゃいけないと思いますので、ぜひ学校教育の場でのジェンダー平等を推進していくということを明記してほしいと思うんですけれども、見解を伺います。

○玉城学県立学校教育課長　お答えします。教育委員会のほうでは、162ページのイの①のところで、豊かな心を育む教育の充実のところに、人権教育に関する講話、体験活動への支援等により、人権・道徳教育の充実に取り組むというところで明記してございまして、特に人権教育については、当然そのジェンダー平等も含まれますが、そのほかに障害を理由とする差別をなくすことだとか、あるいは女性や子供、高齢者の人権を守ると。あるいはハンセン病患者、その家族に対する差別など様々な人権教育というところで、そういう中でしっかり取り組んでいくというところで明記しているところでございます。
　以上でございます。

○島袋恵祐委員　たしかこういう明記がされてると思います。きちんとこのジェンダー平等という言葉を使ってやってほしいというのが僕の提案でありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　最後に、150ページの沖縄戦の実相・教訓の次世代継承というところでありますが、その中の③の戦争遺跡の保存及び活用ということで、これまでの取組と、今後はどのような取組をしていくのかというところ概要をお伺いします。

○諸見友重文化財課長　お答えいたします。文化財の保全という観点において申し上げれば、文化財保護法第２条の規定によりまして歴史上、学術上価値が高いものについては記念物に分類される文化財であるとされております。戦争遺跡というのはその記念物のうち、史跡に分類される、未指定でありますが文化財というような認識であります。
　この戦争遺跡の全ては埋蔵文化財として確認をされておりますので、現在においても法律によって一定の保護が図られているということでありますが、さらにこれをこの保護をしていくということであれば、強い規制によって保護するということであれば、この未指定の文化財を指定文化財にするということも可能であるということであります。
　以上であります。

○島袋恵祐委員　分かりました。これも一つ提案をさせていただきたいんですが、以前の特別委員会でもお話をしたんですけれども、やはり数多くのこのガマであったりとか、そういった住民の方が避難した場所とかそういったものが数多くあって、まだまだ発見されてないものもあると思うんですよね。やっぱりそういった調査というのが必要だと思うんです。後世にきちんと伝えていくためにも、そこの地域のそういった人たちの戦争の歴史とかそういったものもあるし、そこのガマで何があったのかということも、やっぱり一つ一つ戦争の実態があるのをきちんと伝えていかないといけないと思うので、ぜひ調査もやるということもこの次期振興計画に位置づけてもらいたいと思うんですけど検討していただけますか。見解を伺います。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　戦争遺跡につきましては、沖縄戦の実相を正しく継承する上で欠くことができないものでありまして、その保存・継承を図ることは重要であると認識しております。この戦争遺跡の保存・継承につきましては、市町村が主体となって取り組まれているところですけれども、県としましても、関係部局と連携してまいりたいと考えております。

○島袋恵祐委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員長　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうもおはようございます。
　まず振興計画の基本的なものについて質疑したいと思います。
　今日は保健医療部長と子ども生活福祉部長出席ですので、まずお二人の部長にお聞きします。
　これまで５次の振興計画―最初は格差是正、次が自立経済ということで主にやられてきたんだけど、今度のもの、僕らはこれまでの振興計画で、もっと福祉、教育、医療、福祉医療教育を充実させなさいということをずっと言い続けてきたんですよ。それで今度のこの計画でね、この福祉、教育、医療が重視されたものになっているということになってるかどうか、この辺基本的な見解をまずお二人の部長からお聞きしたいと思います。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　新たな振興計画の今回の素案におきましては、持続可能な沖縄の発展というところと、誰一人取り残さない社会を目指すというところで、安全・安心で幸福が実感できる島ということを形成するというコンセプトの下で、自立的発展と住民が豊かさを実感できる社会の実現を目標として定めているところです。
　福祉の分野におきましては、子供の貧困の解消に向けた取組ですとか、子育て支援体制の充実、それから児童虐待やＤＶ防止に関する取組、高齢者や障害者等の福祉の充実等々、福祉の施策をたくさん盛り込んでいる素案になっておりまして、心豊かで安全・安心に暮らせる島を目指して、様々な施策を展開していくことを目指し素案の中に盛り込んでいるところでございます。

○大城玲子保健医療部長　保健医療部関連としましても、やはり健康長寿の推進、それから医療提供体制の整備、確保、保健衛生環境の向上ということで、安全安心な島沖縄を目指すということでございます。
　今回、コロナの関係もございまして、医療提供体制の構築には非常に課題も表出してきたものと考えております。そのために、地域、僻地医療に関する制度であるとか、あと公立沖縄北部医療センターの構築であるとか、それから感染症に対する技術であるとか、以前にも増して、その医療に関する部分についてはボリュームを持って対応しているものというふうには考えております。

○渡久地修委員　教育長は今日出席してないから、本当は教育長にも聞きたかったんだけど、この振興計画、やっぱりこれまでの教訓を生かしてね、福祉・医療・教育もっと重視すると。これが大きな柱なんだと言えるように、もっともっとここを充実させるように、これは今答弁ありましたけど、もっと柱として位置づけられるように頑張っていただきたいと思います。
　次に子供の貧困、54ページ。ここにいろいろ書いてありますけど、子供の貧困といった場合に、まずこの子供だけじゃなくてその親の問題もありますよね。その辺はどんな支援がここでは書かれてますか。

○仲村卓之子ども未来政策課長　お答えいたします。県及び市町村では県の基金や国の補助金等を活用しまして、子供の居場所の設置、拡充及び貧困対策支援員の配置などの生活支援や、無料塾の学習支援に取り組んでいますが、その中で、保護者等への養育支援についても対応しております。この貧困対策においては、子供への支援を最優先としているんですけれども、日常的に接する保護者の存在が子供に与える影響は大きいという認識の下、引き続き保護者の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。

○渡久地修委員　部長、これも基本的な考えなんだけど、ここはいっぱい皆さん支援策とかあるんだけど、やっぱりこの保護者、その貧困状況にある保護者、それから子供ということで、ある意味では個々人になってるわけよね。だからそういう人たちを一生懸命支援していくという、これはこれで大いに結構なんだけど、子供たち全体を社会の宝、沖縄県の社会全体で子供たちを育てていくんだというような視点にまではまだ、まだ到達してないんじゃないかなという―考え方としてよ。これはやっぱり将来的にはそこまで行くべきだと思うんだけど、その辺のこの今回の計画と、これ部長の思いでもいいと思いますけど、到達状況どうなのかというのを教えてください。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　現振計を過ごしていく中で深刻さを増した課題として、この子供の貧困対策の問題というのが大きくクローズアップされておりまして、この今回の素案の中でも基本施策の一つとして位置づけて取り組んでいくこととしております。委員がおっしゃいましたように、子供は社会の宝、そして沖縄の未来を創る存在だということを合言葉にいたしまして、これまで官民を挙げて子供の貧困対策に取り組んできたところでございますけれども、やはりこの取組、一過性のものとはせず、すぐに結果が出てくるような取組ではございません。安定的に継続的に取り組んでいくことによって、子供の貧困対策というのを解消していくという目標を目指して、次の10年間においてもしっかり県民とともに取り組んでいきたいと考えております。

○渡久地修委員　ぜひ、今回の振興計画これ実施する上で、次のステップにまた行けるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次135ページ、136ページの雇用機会の確保の問題で、その中で特に駐留軍労働者の雇用対策。これは沖縄の場合とても大事だと思うんだけど、今の時点で、この駐留軍労働者の雇用の問題での法律というのは何があるんでしょうか。

○金村禎和雇用政策課長　駐留軍等労働者が、例えば米軍の撤退等によって離職者が出ると、そういった場合には駐留軍関係離職者等臨時措置法というのがございます。これによって様々な特別の措置が行われるということになっております。

○渡久地修委員　これに基づいて、過去のこの県内での実績とかあれば教えてください。

○金村禎和雇用政策課長　昭和47年から昭和57年にかけて大量に離職者が出たと、そのときには離職前の職業訓練というところで１万2195人、それから離職後の職業訓練施設での職業訓練というところで1177人というのがございます。

○渡久地修委員　今のこの雇用対策の推進という点で、さっきのこの特別措置法とかありますよね。それに基づいて県の条例もあるはずなのよ。ただしこれは、いわゆる、米軍が撤退したり、あるいは解雇が出た、大量解雇が出たりしたときに発動するものなんですよね。そういう意味では受け身的なものであるわけよ。これからやっぱりどうしても沖縄県として、この振興計画の中でしっかり据えないといけないのは―我々は全部撤退しなさいと言ってるけど、県政全体としては整理縮小とか言ってますよね。そういう意味の中で、じゃあその人たちの働く場所をどうやって確保するかというやつを、この受け身的じゃなくて、もっと計画的に、軍に代わるような雇用の場を確保していくと。一般的な経済発展とかじゃなくて、具体的なものをやっぱり組み立てていかないといけないと思うんだけど、その辺の考え方についてお聞かせください。

○友利公子産業雇用統括監　お答えいたします。駐留軍等労働者の雇用対策については、返還後ということであると基地の整理縮小とともに考えなければならないということもありますので、ただいま基地の返還について、この日米両政府で検討するということでこの計画が示されていくというふうに考えておりますので、ちょっと今時点では具体的なものというのが示せないというような状況でございます。

○渡久地修委員　新都心とか北谷とか、返還された跡地の跡利用計画で、雇用が何倍にも増えたとかという実績はあるんだけどね。しかしこれからやっていく上で、やっぱりもっと積極的に、解雇されたり、離職者が出たときにこうしますと。これはこれで大いに大事なんだけど、やっぱりこの振興計画の中では、基地の整理縮小を進めていきながら、雇用の場をこうやって確保していきますというやつを積極的、能動的なやつをね、やっぱりつくらないといけないというのは、これはこれまでも言われてるんだけど、一応そういうことが必要ですよということだけの提起にしておきますので、これは今後また議論していきたいと思います。
　次に、150ページ。
　沖縄戦の実相・教訓を次世代に継承していくという点で、これは今とっても大事になってると思うんですよね、もう戦後76年。これ継承していく上で今、子や孫たちにと言うんだけど、もう戦争体験者が少なくなっているという点で、その次の世代。いわゆる私たちの世代、子供たちの世代にどうやって継承していくかというのがとても大事になってるわけよ。そしてそこからまた孫たちにどうやって継承していくかという点で、ひめゆりの向こうの祈念館なんかも、そういう非常に、語り部の育成とかやってるんだけどね。この世代への継承という点で、どんな今努力されてますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　今委員のお話にありましたように、戦争を知らない世代が大半を占めていく中で、県におきましては沖縄戦の実相・教訓を正しく次世代に継承するために平和学習の推進ですとか、戦争の語り部の育成・確保に取り組んでおります。具体的には、県内の児童生徒を対象としましたワークショップの開催ですとか、また県外でのシンポジウムの開催、また戦後の証言映像の収録ですとかに取り組んでいるところです。

○渡久地修委員　学校で子供たちに教える。これ、大いにどんどん進めなきゃいけないんだ。教えていく人たちにどうやって正しく継承していくかというのが大きな課題だから、そこはしっかりやってください。
　それでね、僕が一番懸念してるのが、県庁の職員の間でも相当意識的にやらないと、風化とか進んでいきますよと僕はもう何度も議会でも取り上げてるんだけどね。もう県庁の職員も、戦争体験者というのは当然一人もいないし、米軍占領時代の体験者というのもいないのよね。そういう意味では、しっかりとこの県庁の職員あるいは学校の先生方への継承というのを、意識的にやらないとね、大変だと思う。僕がこれ今度感じたのが、今度の振興計画の政府要請でのやり取りで、前もここで取り上げたけれども、沖縄振興計画の原点がゆがんでしまうんじゃないかと。これまで風化してしまうんじゃないかと僕は非常に懸念してるわけよ。だから、県庁職員への沖縄戦の正しい継承、沖縄振興計画の原点の継承とかね、その辺はどんな努力されてますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　お答えいたします。県では、新採用職員においてはその研修の一環としてですね、平和祈念資料館において沖縄戦と公務員というテーマで講義を行う、また館内の視察のほうを実施しております。
　また教職員につきましては、初任者ですとか中堅教諭等の研修会において、平和祈念資料館から講師を派遣するなどしまして、平和教育の取組について協力しているところでございます。

○渡久地修委員　ぜひですね、僕は、県政を担っている、一番中心にいる県庁の職員が、正しく沖縄戦とか、それから戦後の米軍占領時代のこととかというのをしっかり、しっかり学んで継承していくというところをやらないと。こっちはもう中枢だからね。ここで風化が始まったら、いろんな政策にも全部影響してくるので、そこの努力は、もうこれだけじゃなくてもっともっと重視してほしいと思いますけどいかがですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　委員がおっしゃるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○中川京貴委員長　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
　まず43ページの、沖縄文化の継承・発展・普及については、宮古圏域の部分と重複しますので、それは宮古圏域のところでやりたいと思います。
　まず130ページのほうから、ちょっとお尋ねいたします。
　130ページのイ、県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備の中の②ですね。県民の競技力向上・スポーツ活動の推進。その中の、小学校から社会人までの一貫した指導体制の充実や、各競技団体の主体的な課題解決の支援に取り組むという部分の中でですね。まず１点目は、小学校から社会人までの一貫した指導体制の充実についての説明をお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。一貫した指導体制とこちらで申しておりますのは、競技者の特性や発達段階に応じて最適なトレーニングを行うことによって、トップレベル選手を育成する仕組みを想定してございます。
　具体的には、各競技団体を中心としてになるのですけれども、スポーツに初めて出会うジュニア期からトップレベルに至る全ての過程で個々の競技者の特性、それから発達、発育段階を適切に把握して、それぞれの段階に応じた最適なトレーニングを行うことによって、競技者の有する資質、能力を最大限に引き出し、最終的には世界レベルで活躍する競技者に育成・強化することとしております。
　県とそれから県スポーツ協会は、各競技団体からそういった企画提案等々を受け付けておりまして、その中で、各競技団体でこの普及事業であるとか、そういった選手育成事業、それに必要な県外遠征とか、県外大学を招聘した合同合宿など、それから指導者養成の取組に対して支援を行っておりまして、現在一部の競技団体においてはそういった取組がなされておりますので、将来的には、県内の多くの競技団体に対して普及展開が図られるように、県と県スポーツ協会と連携して進めていくということとしております。
　以上です。

○國仲昌二委員　今言ってる理念とかそういったのは分かるんですけど、例えば、正直に言って現実的に、中学校とか高校というのは、学校対抗で、部活動でですね、現実に大会が行われているのが現状じゃないですか。ここで言っているのは、多分学校の部活と離れた形で、クラブチーム―要するに総合スポーツクラブというのかな。そこで、小学校から中学校、中学校から高校、社会人まで、１つのコーチ陣がそれを見据えて、育成していくという話だと思うんですけど、私が聞きたいのは、現実に中体連とか高体連とかがある中で、これをどういうふうに充実させていくかという部分をちょっとお聞きしたいです。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　こちらで想定しておりますのは、各競技団体―バレーボール協会であるとかバスケットボール協会であるとかあるんですけれども―が、中体連とか高体連とも当然連携をいたしまして、選手を発掘して、例えば合同で強化合宿を行ったりとかそういったことも想定しておりますし、そこに、団体によるとは思うんですけれども、医科学データに基づいた指導方法とか指導者の育成とか、そういったことも、競技団体によっては、そういう一貫した流れができつつある競技団体もございますので、そういったところを支援して横展開を図っていきたいというような意味で、申し上げた次第でございます。
　以上です。

○國仲昌二委員　今言ってるのはトップレベルの選手を育成する仕組みを言っているわけですね。私としては、その③の部分ですかね。総合型地域スポーツクラブ。この辺での話につながるかなと思いますので、そこはそこでよろしいかと思います。
　次行きます。
　次、225ページの下のほうですね、②。伝統文化の継承及び国内外の交流促進という部分の下、しまくとぅばの保存・普及・継承を図るため、しまくとぅば普及センターを中心にとありますけれども、このしまくとぅば普及センターというところの役割を、ちょっと簡潔に教えていただけますか。

○松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。しまくとぅば普及センターにつきましては、主に役割といたしまして、しまくとぅば講師養成講座の開催、各種派遣事業の実施ということで、企業や各学校等ですね、そういったところにしまくとぅばをしゃべる人を派遣しております。また普及啓発に向けたシンポジウム等の開催。さらに、しまくとぅば検定とかですね、また各地域からの問合せ等の総合窓口としての対応を現在行っております。
　以上です。

○國仲昌二委員　その中で、アーカイブ化等による保存というのがあります。これについての取組はどういうふうになってるのか教えてください。

○松堂徳明文化振興課長　アーカイブ化につきましても、現在しまくとぅば普及センターを中心に、各地域でどういった言語が現在語られているか、そういったものを調査しております。
　アーカイブ化についての今後の、今年度の取組としては、やはり各、北部、中南部、宮古、八重山、与那国を含めた県内５地域の言葉を残していこうということで、今年度にアーカイブ検討委員会を立ち上げる予定としております。その中で、実際にどのような言葉を残していくのか、あるいはどのような方法で残していくかというのを、現在検討していこうと考えてるところです。

○國仲昌二委員　その中で、宮古地域だけでも各地域によって方言というのが違ってきます。その辺の保存の仕方というのはどういうふうに考えてますか。

○松堂徳明文化振興課長　これは県内５地域、宮古島に限らず一緒なんですけど、やはり残す言語というのは地域にまず確認していかないといけないと考えております。そのため、我々としては、まず宮古であれば宮古の文化協会、あるいは市町村と連携しながら、どういった言葉を残すのか、どこの地域を残すかという部分を検討してまいりたいと考えております。

○國仲昌二委員　その後ろのほうに、教育現場での普及に取り組むとありますけれども、これについても、ちょっと説明お願いします。

○松堂徳明文化振興課長　まず学校と連携した普及・継承の取組といたしまして、しまくとぅば読本の配布等を現在行っております。これについても引き続き行うとともに、例えば学校等に出前講座という形で、このしまくとぅばをしゃべる方を派遣して、そこで子供たちに実際に語ることによって、普及啓発等に取り組んでいきたいと考えております。

○國仲昌二委員　その保存にしろ、あるいはまた教育現場での普及にしろ、宮古だけを考えても、どこの地域の方言をどうやって伝えていくかというのはかなり課題であり難しいという思うんですけども、しかしまたこういった文化もしっかり継いでいくということで頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員長　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　お疲れさまです、よろしくお願いします。
　幾つかかぶっているものがありますので、やりながら話していきたいと思います。
　まず最初に、54ページの２の（１）のイ、貧困状態にある子供への支援ということがございます。数年前に全県調査をいたしたところ、３分の１の子供たちが貧困状況にあるというのは、これは県内外に大きな衝撃を与えたのは、覚えております。それから、県のほうが様々な取組をしてきているところで、今それが一体どういうふうになってきているのか。これまでのこの数年の総括のほうをしていただいてよろしいでしょうか。

○仲村卓之子ども未来政策課長　お答えいたします。子供の貧困問題につきましては、いまだに様々な課題が山積していると考えておりまして、その解消を図るために、子供に対する支援をはじめ保護者に対する支援など、社会施策、経済施策と教育施策を一体的に推進してきておりますし、これからも推進していく必要があると考えております。
　県では、子供の貧困対策がどのように推移してきているかということを確認する資料としまして、毎年沖縄県子供調査というのをやっておりまして、それで困窮世帯の割合というのを毎年出して、推移を見てきております。平成27年度の子供調査においては―この子供調査に関しましては、未就学児と小中学生、高校生、この３種類を３年おきに交互に今２回ずつ実施したところでございますけれども、平成27年度はまず小中学生調査の困窮世帯の割合29.9％、これが平成30年には、３年後ですね、25％まで下がっております。それから高校生調査では、平成28年度が29.3％、これが令和元年度には20.4％。未就学児調査は、平成29年度が23.3％、令和２年度が22％と、いずれの調査でも困窮世帯の割合というのは下がってきておりまして、一定の成果が出てきていると思うんですけれども、それでも全国の平均とは大分開きがありますので、引き続き支援が必要かというふうに考えております。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。本当に今県民の中では、３分の１という数字だけがずっと残っていて、我々も選挙のときとかそういったときに沖縄県の３分の１の子供たちが、ということなんですけども、この水準を今伺うと、今ちょっと新型コロナでまた状況がどうなってるかというのはあろうかと思いますけども、平成30年、小中学生がもう４人に１人、高校生になっては一昨年度ですか、５人に１人、ちょっと未就学児が昨年の調査なので、ここは少し新型コロナの影響とかもあったりするのかなと思ったりはするんですけども、それでも数字が若干ながらでも落ちてきていると。こういったところを県民にしっかり伝えていきながら、次に何をすべきなのかというところを、やはりこれ県がやっぱり主導してるところをしっかり見せていく必要があろうかと思うんですね。やはり子供の貧困は親の貧困というふうによく話になりますけども、この親に対して、どういうふうな就業支援をしていくのか、経済的支援をしていくのか、経済的支援ももちろん対症療法として僕は非常に必要なものだと思うんですけども、一番大切なのは、そういった経済支援がなくなった後、要は子供が例えば巣立った後とかに、今度この親に対しての経済的支援がなくなってしまったりする場合ですよ。この親がずっと貧困として残ってしまうということなると、まず基本的には、本人がしっかりと自立した生活をしていく素地をつくっていく必要があるのかと思うんですけども、この辺の見解を伺ってもよろしいでしょうか。

○仲村卓之子ども未来政策課長　直接的な保護者への支援というのをちょっと直接的に説明するのは難しいんですけれども、今取り組んでることとしましては、先ほども申し上げたんですけども、子供の居場所づくり、それから貧困対策支援員の配置、それから無料塾という学習支援ですね、そういったものを子供に対して行ってるのですが、その中で保護者へのサポートも行ってまして、例えば無料塾ですと、保護者と面談して学習状況の報告とか、あと就学援助とか、その他進学に関する情報を提供したりですとか、あと保護者参加型のイベントを実施してつながりを深めるとかそういったことをしてますし、貧困対策支援員についていっても、また保護者に対して、各種支援施策とか、就学援助制度などの情報提供を行っているところです。
　それから全ての保護者というわけではないのですが、一例としましては例えばひとり親家庭等に対してはですね、就業支援や養育の支援、生活支援というふうなことを行ってまして、そういった支援を実施しているところです。

○翁長雄治委員　今僕の言わんとしていること、ちょっと伝わらなかったので、ちょっと時間がないので、また後日居室のほうでちょっとお話しさせてください。
　次に59ページ、健康・長寿沖縄の復活というところなんですけども、基本的には、県民が自分たちでしっかり継続的に健康づくりを行っていくということが掲げられております。行政の役割はやはり環境をつくっていくことだと思うんですけども、そういった環境をですね。沖縄県が、県民がそういう健康づくりを個人で今いろいろと、皆さん歩いたりとジム通ったりとか、食事に気を遣ったりとかやられてるところではあるんですね。これを全体的に県がどのような環境づくりをして、県民の健康を県がつくっていくんだというふうに考えてるかを教えてください。

○比嘉貢健康長寿課長　今回の新たな振興計画の中で、また健康・長寿沖縄復活に向けてという形で掲げさせております。今委員がおっしゃったように、まず県民一人一人が健康に対する意識、関心を高め、行動変容を促す必要があると考えております。そのため、日常生活における継続的な健康づくりに向けて、身体活動や運動に関する知識の習得や意欲の向上につながる情報の発信、またウオーキングなどの日常生活の中で、持続的に行える環境の整備をしていきたいというふうに考えております。

○翁長雄治委員　県民に、県がこういうふうに考えているよと。どういうふうに周知していくかということが非常に重要だと。いろんな県のホームページで発表して、知事だったり部長等がこういうブリーフィングを行ったりとかしながらマスコミの皆さんに広げていただいてるとか、県の広報だとか様々なことをしてるかと思うんですけども、一つ目玉というか、この広報の仕方で、例えば他府県のほうではアプリを活用したり、今民間とかが行政と一緒になってこの健康、特に運動メインとしたところのウェブサイトを活用して、いろんな人をそこに巻き込んで、巻き込むというのかな、個人と事業者を巻き込んで、そこで交流をしてもらってとか、いろんな方法を他府県で行ってるんですけども。県がその辺をどのように考えて―要は若い人向けにも伝えていくためにどういうふうに考えているかを教えてください。

○比嘉貢健康長寿課長　今委員からの御意見にありましたように、今各県においてもアプリの導入等が非常に進んでいるところで、その内容と今承知してます。やはりアプリを使って記録を取ることによってポイントをためて、そのポイントを使っていろんな特典を与えるような仕組みで広く広げるようなことが今行われてる状況でございます。沖縄県におきましても、当然これまで様々な動画配信等もしながら広く県民等へ呼びかけているところでございます。またあと、県の外郭団体であります保健医療福祉事業団とも連携しながら、様々な形でこれ地域とかに向けてのそういった健康づくりの支援などということもやっております。
　去った３月に、我々５者協定という形で沖縄県以外の協会けんぽさんや沖縄労働局、県医師会などとも協定を結んで、特に働き盛り世代についての健康づくりに取り組まなければいけないというのが今後の課題となっておりますので、様々な機関で県内の関係機関とも連携しながら、委員がおっしゃった、民間企業等の例も活用しながら推進していくということで考えております。

○翁長雄治委員　まさしく働き盛り世代は、今例えば僕ら30代でいうと、朝起きて子供を準備させて、出して、会社行って、それから夕方まで夜まで仕事をして帰ってきてというのをずっと、それから子供のお風呂入れて宿題させてというと、自分の健康に気を遣っているというのがなかなか、日常の中に入れ込むというのがなかなか難しい部分があります。それを、こういった手法があるよというのを県が様々な方向性から周知していくというのは非常に重要なことだと思うので、これまたちょっと時間がないので、今後も議会と本会議も含めて議論をしていきたいと思います。
　次に、128ページのスポーツ関連産業の振興と地域の活性化の部分なんですが、これ昨年も議会のほうでも取り上げたんですけども、①のスポーツコンベンションの核となるＪ１規格スタジアムの整備や地域・観光交流拠点となるというところなんですけども、ここの今の―当時、当然予算の課題とかもあったんですけども、県及び那覇市の条例というものが今どのように解決に向かっているのかというのを教えてください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まず、平成30年度には基本計画を踏まえて、複合機能―要するに365日にぎわいを創出するためのサッカースタジアムとは直接関係のない施設になるんですけれども、複合機能の導入可能性の検討をやってまいりました。令和元年度には、委員おっしゃってました民間資金の活用可能性等々について、有識者による提言をいただいたところでございます。
　昨年度ですけれども、そういったこれまでの調査とそれから前に進めるという意味で、まず複合機能の内容を、どのようなものを整備する必要があるのかということを県民に対してアンケートを行っておりますことと、それからその規模ですね。面積等々を決めていかなければいけないものですから、これについてやはりおっしゃっておられます法的制限―用途の緩和ですね、これが関連してまいりますので、昨年度は那覇市さんと複数回調整をさせていただきまして、関係部署とそれから取りまとめを行っている部署、３つぐらいの部署と複数回にわたって調整を進めてまいったところでございます。
　その進捗でございますけれども、用途緩和につきましては、現在第１種中高層住居専用地域に指定されているところでは、現在スタジアムの整備が不可となっておりますので、那覇市さんと今詰めているのは特定行政庁の許可ですとか、用途、地域の見直しなど―この用途の見直しについては４種類ほど手法があるんですけれども、どちらでいくかというところを今まさに詰めているところでございます。それから、条例等々の上程等につきましてはちょっとまだスケジュールとしては具体化はしてございませんが、そのような状況でございます。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。今調べたら、Ｊ２で今３位であると。Ｊ２からＪ１に上がった後に、その猶予期間があるというのも重々承知してるんですが、本当に目の前に来ていて、今までみたいにＪ１に上がるにも時間がかかるだろう、そこからまた猶予期間があるだろうというところから、少し変わりつつあるので、これは予算面の確保も含めて早めに進めていただきたいと思います。
　最後に、136ページの多様な働き方の促進と働きやすい環境づくりというところを質疑させていただきたいと思います。
　この中で２つあるんですけども、まず皆が皆、まず正規で働きたいと考えているわけではないと。人によっては非正規で働くことをよしとして働く方々もいらっしゃるんですね。例えば夫婦のどちらかが、家族のどちらかが転勤族で、片方は単身赴任させられないから転々としながら非正規で働いたりとかという、それでたまたま沖縄に来ているとかもあったりするし、この扶養の範囲内で働くとか、そういったところがあります。大事なのは、正規にどんどん上げていくということの賃金の上げ方ではなくて、非正規でいようが、ちゃんと同一労働同一賃金が保障されていくと。そこにやりがいとかがあることが重要だと考えています。そこについての見解と、柔軟な働き方の推進のための環境整備のところで、テレワークやフレックスタイム制もあるんですけども、テレワークがなかなか県内進んでいないと、このコロナ禍にあっても。ここについての県の課題についてお願いします。

○金城睦也労働政策課長　非正規雇用労働者につきましては、家庭の事情等により、自らの意思で非正規雇用を選択する労働者もおりまして、正規雇用転換を促進しても非正規雇用労働者は一定程度存在いたします。県のほうでは非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、社会保険労務士等の専門家を県内中小企業に派遣しまして、就業規則などの見直しの支援や企業向けのセミナーを開催するなど取り組んでいるところでございます。
　それとテレワークにつきましては、課題ということですが、テレワークを導入する上での課題ですが、例えば情報漏えいのリスクが高まるとか、社員の労務管理、業績評価が難しいとか、今ある仕事はテレワークになじまないという認識等が企業にはございます。上記の課題について、技術支援から意識改革まで解決策を講じることがテレワーク推進には重要と考えております。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、上原委員から質疑時間の変更について申出があり、許可された。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　上原章委員。

○上原章委員　まず44ページから45ページの文化芸術の振興と文化振興を支える環境づくりということで、これからの10年かけて、次期振計について皆さんは沖縄の文化芸術の振興に力を入れていくということだと思うんですが、まず、県立芸大のキャリア支援を充実させるということを、私非常に重要だと思ってるのですが、今現在、県立芸大の進路の状況とか、ちょっと教えていただけますか。

○松堂徳明文化振興課長　令和３年３月に県立芸術大学の学部及び大学院を卒業した学生は124名となっております。この卒業者の就職先としましては、美術教員とか、あるいは工房、演奏家などのほかですね、大学で学んだ技術、技能を生かせる広告とか印刷ですね、ウェブコンテンツ作成、音響関係となっております。

○上原章委員　大学で学んだそれぞれの目指す道というか、その道に―大学院進学も含めて、また就職含めて何割ぐらいの人がその道に行けてますか。

○松堂徳明文化振興課長　先ほどの３月に卒業した124名のうちですね、まず進学を希望される学生が35名いまして、34名が進学しておりまして、進学率は97％となっております。また就職希望者につきましては74名いまして、そのうち53名が就職しており、就職率は71.6％となっております。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、上原委員より、就職した人の中で、芸大で学んだことを生かした道に行っている人が何割で、そうではない人は何割か、先ほどの74名の割合について質問がなされた。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　松堂徳明文化振興課長。

○松堂徳明文化振興課長　すみません、この就職先ごとの具体的な割合というのは、すみません、ちょっと分析しておりません。

○上原章委員　芸大、私も何度か視察というか、意見交換をさせていただいたことがあるのですが、例えばこの進路、またキャリア支援の担当部署というのはあるのですか。

○松堂徳明文化振興課長　大学内に就職支援を行う、まず審議を行う委員会を大学の中で設けております。その委員会の中で就職支援策を推進しているということで、具体的には就職セミナー、就職ガイダンス、卒業生の講話などの就職へ向けた知識及び意識の向上機会の提供のほか、また就学を支援するアドバイザーを設置しておりまして、アドバイザーによるきめ細かな個別相談の対応、あるいはまた学校としてですね、合同企業説明会とか企業訪問などの実施による、学生と企業のマッチング支援に取り組んでいるところであります。

○上原章委員　分かりました。今大学も、人材をどう確保し、また育てて社会に発信するかという、本当に大事なこれ取組だと思います。ぜひこのキャリア支援、充実させていただきたいと思います。
　次に、この県民等の文化芸術活動の充実というところで、広く県民が国内外の優れた文化芸術を鑑賞できる機会を拡充と。以前から県立郷土劇場がもう閉館して、もう大分なるんですけど、これに代わる拠点を皆さん取り組むということで聞いてるのですが、この現状どうですか。

○松堂徳明文化振興課長　県では現在、県立郷土劇場に代わる施設の在り方について検討を行い、当面は既存の県下全域の文化施設を活用しながら、その必要な機能を補完する施設として、浦添市にある国立劇場おきなわを中心とするエリアに文化発信交流拠点を整備する基本計画を平成25年度に策定しております。またこの基本計画に基づきまして、整備場所とした組踊公園は浦添市の都市公園であることから、現在、浦添市のほうと、また関係団体と意見交換を行いながら施設機能や規模について検討を行っているところであります。

○上原章委員　芸能シアターとか、いろいろ皆さん計画は立てたんですけど、肝腎な浦添市となかなかうまくいかない、もうこれが相当続いてるんですね。このまま行くんですか。それとも、もう一回見直しもあるんですか。

○松堂徳明文化振興課長　現在この基本計画及び実施計画案に基づいて、浦添市と調整しているところでございます。浦添市の都市公園の課題としては、例えば緑地化、面積率とか、あるいは既存のトイレ等がございます。そういったものをどうするのか、返還、壊した場合の国庫返還とかそういったものをどうするのかというのを今現在調整を行っておりまして、そういった調整を進めながら、この補完施設の整備の検討を行っていきたいと考えております。

○上原章委員　ちょっと時間もあれなんですけど、なんでこの次期振計に入ってないんですか。

○松堂徳明文化振興課長　この新たな振興計画（素案）の中では、現在先ほど申し上げました補完施設の設置に向けて取り組んでいることと、もう一つは県内各市町村において既存の施設以外に新たな施設ができてくることも想定されております。そのためですね、新しい施設、この新たな振興計画の中では、既存の文化施設のほかに新たな施設、整備される施設も含めて現在その他の文化施設と明記してございます。これ、当然この中に県立郷土劇場あるいは現在の補完施設も含まれていると考えておりまして、その他の文化芸術施設を明記しながら、芸術文化活動の活躍の場の創出と文化発信交流拠点の充実に取り組んでいくこととしております。

○上原章委員　よろしくお願いします。
　あと文化資源を活用した地域づくり。これも非常に重要だと思います。沖縄県は、離島も含めて世界に誇れるこのすごい文化資源がいっぱいあるんですね。これ各地域地域の頑張りでいろいろ発信してるんですけど、ぜひ、この次期振計には、県が本格的に各地域地域のこの文化資源を生かして、これ県が今言っている観光も質を目指すということを言っているので、大分これはつながっていくかなと思うんですが、具体的にこの地域づくりの支援というのは、例えば予算を組むとか、そのぐらい踏み込んでいくということでいいんですか。

○松堂徳明文化振興課長　県では沖縄の特色ある伝統行事や伝統芸能に代表される多様で豊かな文化資源というところで、これ各地域地域にございますが、こういった資源を、新たな観光コンテンツを創出しながら、観光誘客を図っていきたいと考えております。具体的には、これ現在も行っておりますけど、文化観光戦略推進事業として文化資源を活用したマグネットコンテンツの作成、上演及びプロモーションのための取組に対する支援を行ってございます。
　こういったもののほか、琉球舞踊などの伝統芸能を通して沖縄の魅力を発信するための県外公演に対する支援も行っております。さらに、沖縄食文化保存・普及・継承支援事業として、琉球料理の担い手育成講座とかの実施や、琉球料理伝承人を活用した出前講座等を実施しておりまして、こういったものも引き続き次期振興計画でもやっていきたいと考えております。

○上原章委員　これまで取り組んできたものはそれは評価するとして、私が言うのは、本当に小さな離島に多くの方が、すごい文化があるということで感動していろんな声も寄せられているんですね。その辺、ぜひ全県のいろんなそういう文化資源を私は再調査して、具体的な支援をしていただきたいと思います。
　恐縮ですけど149ページ。幾つか項目準備したが、各部局には申し訳ないんですが、149ページのアジア・太平洋地域の平和拠点の形成ということで、歴代の知事が沖縄に国際機関、国連機関の誘致もいろいろ訴えて積み重ねてきたのもあるとは思うんですが、今回の次期振計にそういった表現が全く入ってないような気がするんですがいかがですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　県では国際平和の創造に寄与することを目的に沖縄平和賞を創設いたしました。アジア・太平洋地域で活動する団体とのネットワークを築く、また築くとともに、また悲惨な戦争体験等を経験したアジア諸国の若者と沖縄の若者が共に学んで平和のかけ橋となることを目指した事業にも取り組んでいるところです。
　県としましては、アジア・太平洋地域の平和の構築に貢献するための平和のネットワークの形成を目指していくとともに、この国際機関の誘致も含めて、具体的な手法等については今後関係部局等と意見交換しながら連携していきたいと考えております。

○上原章委員　国際平和研究機構、これ非常に、どういった研究をされるのか、具体的にはありますか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　具体的な検討はこれからになるんですけれども、これまでのネットワークを活用して発展させた国際平和の創造に寄与する取組を行っていけましたらと考えております。

○上原章委員　国際会議を沖縄でとか、交流、そういった対話を行う、それはもうそれで理解しますけど、やっぱり今の玉城知事の次期振計を目指す中に、これからの沖縄の平和拠点を、私はぜひ基地の島沖縄ということではなくて、平和の島ということを内外に発信する意味では、国際機関これは諦めないということが大事かなと思うんですが、いかがですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長　先ほど来、担当課長も申し上げてきたところですけれども、これまでの取組の中で培ってきた様々な平和賞を通した国際ＮＧＯとのネットワークであったり、あるいは平和のかけ橋となるという事業を御説明していますけれども、ベトナムですとか、台湾、韓国といった沖縄と同じように、これまで戦渦に巻き込まれて悲惨な経験をした国々の若者と沖縄の若者、そして広島、長崎も含めた若者との交流ネットワーク事業を行っていたり、あるいは沖縄にはそれ以外にも、例えば国籍を問わず沖縄戦の戦没者を刻んだ平和の礎であったり、あるいは世界中に広がるウチナーンチュのネットワークであったり、様々なソフトパワーがございます。そういったネットワークを活用して、人間の安全保障という言葉を用いさせていただきましたけれども、大きな意味での平和のネットワークを築きたいと思っております。その中の手法として、委員がおっしゃいました国際機関の誘致というのも一つの選択肢なのかとは思うのですけれども、どういった形で、平和の拠点として沖縄がウチナーンチュの心を発信していけるかについては議論をしていきたいと考えております。

○上原章委員　沖縄のネットワークや県人会、いろいろそういうのもある意味では本当に大事な部分です。ただ、私はこれまでずっと沖縄は、世界の平和の拠点ということをしっかり示す意味では、活字、しっかり文字として、この国際機関というものを―これ確かに一長一短にできることではない。もうこれまでずっと積み上げてきた、これは理解しますので、ぜひ私は次の新しい次のまた50年目指して、次の世代につなぐ意味では大事かなと思っております。
　もう一点。平和学習、子供たちのこれはさっき修学旅行の件もありますけど、沖縄にはですね、ひめゆり資料館、対馬丸記念館等本当にすばらしい平和の発信拠点があります。こちらもぜひこの次期振計の中に、そういった施設とも連携して、また具体的に支援をしていく、そういう次期振計の中に入れる必要があると思うのですがいかがですか。

○榊原千夏女性力・平和推進課長　ひめゆり資料館やまた対馬丸記念館とは、県が所管しております平和祈念資料館においても日常的に担当者同士で連絡を取り合うなど、情報交換ですとか資料の貸出しを行い、業務を通じて交流をしているところでございます。また、平和祈念資料館の管理や運営等について協議するとして設置しております、資料館運営協議会というものにひめゆり資料館の学芸員に委員として入ってもらうなど連携しているところでございまして、館同士の連携につきましては今後も引き続き強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○中川京貴委員長　以上で新たな振興計画（素案）についてに係る子ども生活福祉部、保健医療部、商工労働部、文化観光スポーツ部及び教育庁関連の質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

午後０時３分休憩

午後１時15分再開

○中川京貴委員長　再開いたします。
　これより、新たな振興計画（素案）についてに係る環境部、農林水産部、商工労働部及び文化観光スポーツ部関連の質疑を行います。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いいたします。
　中小企業の経営基盤の強化による稼ぐ力の向上について御質問させていただきたいと思います。
　これは、中小企業の経営力・技術力の高度化の支援、生産性の向上、市場競争力の強化に向けて、各種機関と連携するということが大きな目標になっておりますが、沖縄の中小企業の大半は流通小売、それとサービス業の部門がもう大半なんですね。この施策が対象とする中小企業のイメージ。これ域外市場への展開ということも書いてありますけど、この流通小売もサービス部門も、年商規模ね、年商規模でも相当な差があるんですよ。それはどの辺をターゲットにしてるのかなとか、どれぐらいのボリューム感なのかなというところを少し教えていただけませんか。

○知念百代中小企業支援課長　中小企業のどの程度の規模の中小企業者を対象にしてるかといったところで、この制度のほうは提言してるものではなくて、あくまでもその中小企業の経営の基盤を強化していくための取組として幾つか挙げさせていただいております。

○大浜一郎委員　ですのでね、例えばじゃあこれだけで経営力、技術力の高度化の支援、生産性の向上、例えば、仮に流通小売部門とかサービス部門に行くとですね、これは単価を上げるか、要するに管理可能経費として、例えば間接経費を絞るかということでの生産性がターゲットになってきたりするわけですね。あとはブランディングとかいろんなこともあるでしょうけれども、基本的に生産性の向上、そこの辺にターゲットが行ってしまうのが現実の世界ですよ。今、最低時給を1000円に上げよと。1000円ぐらいに持っていこうという議論がありますが、そうなってくると、コストは上がるけど、じゃあ売価をどうするのというところ、売価を上げるとなかなか難しい。それだけ、その辺のはざまにあるので、どの辺の規模をターゲットにするかというと、どういう流通小売の中での問題、サービス部門での問題、ここでまた域外に市場を、展開をしていくことへの問題も取り扱っているようにこれから見えますけど、例えば、流通小売企業にしても、ネット通販の台頭というのがかなり進んできていると。もちろん、これはこっちからのネットのこともあるでしょう。でもあそこの方が今圧倒的に多い。こういう中でね、どの辺のほうにターゲットを持っていくことで、この沖縄の中小企業の生産性の向上とか競争力が上がるというふうな、これターゲットポイントがないとね、なかなかこれ具体的にやっていく場合には、施策としての展開が非常に難しくならないかという。僕は、実際に事業をやってる人間としてそう思うわけですよ。その辺のところの、ちょっとターゲットポイントを少しちょっと教えてくれませんか。皆さんが狙っている部分。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　今どの分野にターゲットを絞っていくかというふうな話でありますと、現在コロナの状況も踏まえますと、ｅコマースとか、それからデジタルトランスフォーメーションを活用した、何ていうんですかね、その生産性を上げられるような企業に対して、我々は、事業であったり施策であったりを取り組んで進めようかというふうに考えています。

○大浜一郎委員　というのはですね、今雇用の受皿になっている、雇用の受皿になってるのは、多分に、既存の流通小売の企業なんですよ。これもう年商5000万から何百億までのターゲットがあるんですね。ここで、ここの地で要するにビジネスをしてる人たちのね。これもある意味、中小企業なのかもしれません。そういう人たちの経営基盤に対する、要するに物の考え方。もしくはこれ支援、支援機関というのが商工会とか商工会議所を言っているのであれば、年商規模がそう大きくないところをターゲットにしてる。例えば、ｅコマースとかというのはこれ新しい分野、既存の分野はどうするかということですよ。その辺のところ、だからここはこうで既存がこうというふうなターゲットのポイントを絞った支援策の施策展開がないと、全体を底上げするということにはならないんじゃないですかというので、その辺が少しここから読み取れないので、その辺のイメージをちょっとお聞かせくださいと言ってる。

○嘉数登商工労働部長　大浜委員おっしゃってるようにですね、県内企業といえども、中小企業から、中には中堅どころの企業もありまして、これ一緒くたに捉えてどうかというところの話かなというふうに思っております。ただ、現実的にその県内の中小企業等を見るとですね、やはりＩＴ化を含めても、全般的に、全体的にまだまだ進んでいないというところがありまして、これは全体的に底上げを図っていく必要がある、まず１点あるということと、あと市場のことを考えますと、コロナの影響も受けまして、ｅコマース市場、それからお隣の中国を見ますと、越境の、越境ＥＣの市場、非常に大きな市場がございますので、そこを目指している企業に対するまた支援策というのも考えていかないといけないというふうに思っております。
　確かに御指摘のようにターゲットポイントは何かという話もありましたので、そこはこれから産業振興部会もやっていくんですけども、企業規模ですとか業種別ですとか、対象市場、目指している市場がどこかというところを踏まえながら、ぜひ意見もいただきながら、そこ宛てのより具体的な案といいますか、そこに持っていきたいというふうに思っています。

○大浜一郎委員　例えば中小企業でも、県内の人口における消費を喚起するための策のためにどういうふうな企業基盤をやっていこうというターゲットがある。もしくは、これだけ1000万人の流動人口、関係人口来るから、それをどう捉まえていこうかというようなこともあるでしょう。それも、いろんな意味が相まってね、どうしていくかと。その中でｅコマースが生まれる。例えばこちらから付加価値があるものを持っていく。これは一つの分野かもしれないけど、まだまだ、規模的にはもう数％の、数％もいくかな、０コンマ何％ぐらいじゃないですかね。それぐらいのところなので、じゃあその部分、分野についてこの素案に入れるぐらいだから、どれぐらいまでの規模に持っていくことが、今回の基盤を強化するという施策の中に盛り込まれてる思いなのかというところも言ってもらわないと、ちょっとイメージがつかみにくいと思うんですけど、これどうですか。

○知念百代中小企業支援課長　今回の制度の中には、労働生産性が低い沖縄県を、労働生産性を高めていくための取組として、生産性の向上といったところも上げているわけなのですが、その一つにＩＣＴ化の推進といったところも上げておりまして、これは昨年度から当課、中小企業支援課のほうでもＩＴ導入に向けてやっているところです。そのちょっと関連で申し上げるとすれば、労働生産性が高い業種に絞ってＩＴ導入化を促進させるといったこともしておりまして、例えばサービス業などはやっぱりその労働生産性が非常に―労働分配率がですね―非常に高いですので、そういったところにＩＴ化を進めていくといったところでやっております。
　ただ、実際にＩＴの補助をしてみますと、そこだけにとどまらず、建設関係ですとか学習塾ですとか、そういったところもＩＴ化に向けて導入していきたいといった声がありましたので、ここはまた幅広く生産性を上げていくための取組としては有効なのかなというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これ基本的に企業の生産性を高めるというところのＩＴ化。例えばＩＴ化で必要なものというのは、例えば現場なのか、それとも管理部門なのか、そういったところで使い方違うんですよね。だからその辺のところも違って、どういうところの生産性を上げていくかということを、もう少しきめ細かくちょっと皆さんの中で議論されてですね、これが実は必要じゃないところも中にあるのかも分からないわけですよね。あまりにもそれに固執し過ぎて、それから漏れてしまう企業さんや、特に小規模の企業さんなんかはそれから漏れていってしまうと。それも取り残さないというのが一つの大きなこの施策の意味するところなんだろうというふうに思いますからね。その辺のところもう少し議論されてもいいのかなというふうに今ちょっとお聞きして思いました。
　それと生産性向上のために人材投資税制というものを創設したいというお話もありました。その辺のこの内容、ちょっとイメージを少しお聞かせください。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　人材投資促進税制の制度の概要と目的についてなんですが、県内に所在する青色申告を行う中小企業者及び個人事業主の人材に要した経費の一定の割合で、法人税等、個人事業主は所得税から控除して、中小企業者等の人材投資を促進する優遇措置を創設し、今国に要望しているところです。本制度では、高度化された人材を生み出す付加価値によってもたらされる、労働生産性の向上を拡大し、本県経済の自立的発展及び県民所得の向上を図るのが、概要と目的になります。
　以上です。

○大浜一郎委員　というのはいろいろな研修を受けたり、要するに講習を受けたり、そういったものに対しての、要するに税制の恩恵があるというような、こういうのをやると、ある意味―何から引くんですかこれは。法人税から引くくんですか。違うでしょう。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　法人の場合は、企業の場合は法人税から控除されます。個人事業主の場合は、所得税から控除されるという形で。それで、事業主、事業の種類については全事業を対象としてます。

○大浜一郎委員　何％を控除かというのは、まだ具体的なところというのはこれからですか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　はい。今国と調整中なので、これからまだ詰めていく段階だと思います。

○大浜一郎委員　それと創業支援とかですね、従来の企業への金融支援の拡充等々のことにも支援をするというふうになりますが、実はこれだけじゃなくて、企業が必要とされているニーズ。どういうところに、どういう支援が欲しいなというニーズの把握というのはどういうふうなことをされておりますか。この金融支援のみならず。

○知念百代中小企業支援課長　沖縄県のほうでは、沖縄県中小企業の振興に関する条例に基づきまして、各経済団体の方々、それから中小企業の関係者の皆様の意見を反映する場というのを設けております。そういったところで、どういった要望があるのか、それからどういったことに今課題としてあるのかといったことの意見を聴取していきますので、それを施策のほうに反映できるような形で、毎年意見のほうを頂戴しております。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大浜委員から、質問の趣旨は企業ニーズを把握しているかどうかである旨の発言があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　知念百代中小企業支援課長。

○知念百代中小企業支援課長　今年に入りまして非常に多く聞かれますのは、やっぱりコロナ禍で長引いているその影響によりまして、その資金繰りを延長してほしいとか、それから後はそのコロナ対策費としての、相談窓口に係る支援機関の人件費のほうをきっちりやっていただきたいといったような声が上がっております。

○大浜一郎委員　多分に今はそれが中心な話題になるのでしょうが、でもこれから前向きに行く場合には、企業が欲しいのは、例えば物を買って減価償却するのか、もしくは借りて、リースで借りてやって設備投資をするのかどっちか選ばなきゃいけない。そういう場合にリースする場合に、リースの利子補給なんていうのは、経営者としてありがたい制度なんですよ。だからそういうところ、ちょっと新しいシステムも考えてみたらどうかなというふうに思ったりもしますので、その辺のところも取り組んでみてください。
　それでは事業者の承継についてですけど、これは特に小規模の事業者のこの事業をどう引き継いでいくかというのが、非常に厳しい状況になるというのを僕は目の当たりにしています。今までやってきた事業承継の取組と、これをどうしていくのかというのと、今後こういうことをぜひやっていきたいというところと、もしくはＭ＆Ａに関する支援策なんていうものがどれぐらいまで支援策として寄り添っていけるのか―事業者にとってですね。その辺のところの少し大枠なイメージと、今までやってきたことの成果、少し教えてください。

○知念百代中小企業支援課長　事業承継に関しましては、平成29年度から事業承継に関する相談ですとか、その計画、事業承継に係る計画の策定支援、それから事業者の巡回指導なども行っておりまして４年間の実績でいきますと、その計画策定支援のほうが121件、それから巡回指導が1060件というふうになっております。
　今後そのＭ＆Ａの支援等も含めてどういうふうにしていくかというお話ですけれども、令和３年度、今年度からは事業承継計画を実施する取組ですとか、あと、第三者の承継に係る士業等、診断士ですとかそういった士業等専門家への委託に係る経費を一部補助をするという、事業承継推進事業というのをスタートさせております。さらに令和４年度に向けては、新たな沖縄振興のこの制度の提言の中においても、事業承継の取組を含めた、その生産性向上促進制度という形でこの要望をしているところであります。

○中川京貴委員長　大浜一郎委員の質疑は終わりました。
　次に、島袋恵祐委員の質疑を認めます。
　島袋恵祐委員。

○島袋恵祐委員　よろしくお願いいたします。
　私からは208ページ、中部圏域における、「ア　自然環境の保全・再生及びクリーンエネルギーの推進」の１項目なんですけれども、本圏域においては、戦後、急速な都市化の進展により、自然環境が徐々に失われていることから、今後の人口動態や大規模な駐留軍用地の返還を見据え、森林、河川、干潟、藻場等の陸域・水辺環境の保全・再生に取り組むとありますけれども、具体的にどういったことに取り組んでいくのかということを教えていただけますか。

○仲地健次自然保護課長　具体的には、海岸等の陸地における自然環境の再生などの総合的なサンゴ礁保全とか、藻場等の保全を図っていきたいと。藻場や干潟等の水辺環境の保全・再生活動に取り組んでいきたいと考えています。

○島袋恵祐委員　具体的にどういったことをやって保全をやっていく、取り組んでいくのかということも教えてください。

○仲地健次自然保護課長　この新たな振興計画（素案）のほうにはまだ書いてないのですが、泡瀬地区の干潟の保全に向けた取組、ラムサール条約の登録に向けた取組というところを進めていきたいと考えております。例を挙げればそういったものを検討しております。

○島袋恵祐委員　特に今言われた中部東海岸というのはやはり本当に自然が本当に少なくなって、本当に守っていかなきゃいけないような状況になってるなというふうに思うんですけれども、今課長から述べられたように、特に今やっぱり泡瀬干潟の保全というのがすごく重要なのかなというふうに思って、やはりラムサール条約登録、県が引き続き取り組んでいくというところを、そこはこの今回素案のほうにもきちんと位置づけしてほしいと思うんですよね。ラムサール条約でワイズユースの観点からも東部海浜開発事業を進めていくということは、幾つかのところで明記をされていると思うんですけれども、それと同時に泡瀬干潟の保全ということでラムサール条約登録、進めていくということも位置づけてほしいと思うんですけどどうでしょうか。

○仲地健次自然保護課長　ただいまの御質問は、このラムサール条約登録に関する取組について、この計画の中で盛り込めないかという御指摘だと思いますが、まずこの新たな振興計画につきましては、沖縄振興分野を包括する総合的な基本計画でありまして、沖縄振興の基本方向や基本施策等を記載するものであります。県内には先ほどの泡瀬干潟以外にも、金武町の億首川など鳥獣保護区の指定等により保全の取組が必要な地域がございます。それぞれ個々の箇所につき、各個々の箇所の保全に関する取組については、今年度策定予定であります第13次鳥獣保護管理事業計画などの個別計画において位置づけていきたいと考えております。

○島袋恵祐委員　趣旨は分かりました。そのラムサール条約も含めてまたほかの場所の干潟の保全も含めて進めていくということが確認できたので。
　以上です。

○中川京貴委員長　島袋委員の質疑が終わりました。
　次の質疑に入る前に訂正がございます。
　先ほど大浜委員の質疑に対する答弁で、マーケティング戦略推進課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　比嘉淳マーケティング戦略推進課長。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　先ほどの訂正をいたします。先ほど大浜委員からありました人材投資促進税制についての対象事業者の件なのですが、対象事業者、私が話したのは中小企業者と個人事業主と説明しました。今現状国と要望している段階では中小企業者だけです。個人事業主については今調整中ということであります。
　申し訳ございませんでした。
　以上で訂正を終わります。

○中川京貴委員長　引き続き質疑に入ります。
　下地康教委員。

○下地康教委員　まず133ページです。持続可能で高品質な離島観光の振興というふうにあるんですけれども、その中の27行目からですかね。観光収入などの目標の設定から始まって、最適な入域観光客数の設定を含む検討やシミュレーションの実施が必要であるよという話になってるんですけれども、これ基本的に沖縄県全体の考え方というふうになるかとは思うんですけれども、今ちなみに宮古島市は入域観光客数の目標数を200万人というふうに設定をしている計画があります。そういったものを県はどういうふうにして捉えているのか、関連づけているのか。というのは、やはり宮古島はもちろん直行便もあるんですけれども、本島経由というような観光の流れがありますので、そのあたり、宮古島の観光計画と県との関連というのを、考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○山川哲男観光政策課長　宮古島市、過去を見ますと平成30年度の観光客数が114万人ということで過去最高を記録しております。200万人の目標値に向けてはあと90万人弱伸ばしていくということなんですね。委員も御承知かと思うんですけれども、計画値の中では空路105万人、海路が95万人で合計200万人という数字になっております。これにつきましては、クルーズのターミナルが整備されたということもありますし、あと宮古島空港、それから下地島空港という２つの空港があるというインフラの面から考えても可能性はあるというふうに考えております。
　以上です。

○下地康教委員　可能性ということではなくて、もちろん県がそういう捉え方をしてるというのは分かるんですけども、その県の全体の位置づけというんですかね、観光での。それはどういうふうになってますかね。

○山川哲男観光政策課長　これまでは、那覇空港の機能が高かったということがありました。そのため、宮古や八重山を含めた先島地域に関しましては、那覇空港を経由して各島へ行くというルートが一般的だったんですけれども、今回、宮古、石垣それから下地も空港がかなり整備されてきたということがありまして、直行便の率はかなり高まってきているというふうに考えております。
　以上です。

○下地康教委員　分かりました。受入れの施設が、インフラが相当整備されてきているということで、ある意味、沖縄本島の観光の受入体制に影響されにくいというか、離島でのインフラが非常に発達してると、発達してきてるということで非常に期待ができるというふうな考え方を持ってよろしいですかね。了解です、分かりました。
　次に224ページ、24行目。アの項目で、美ら海を守るエコアイランドの実現ということで、地下水の保全や全島ＥＭＳの実証結果の活用など島嶼地域における持続可能な資源循環型社会の構築に向けてとあるんですけれども、宮古島は地下水が全てなんですね、飲料水も農業用水も。なので、地下水の保全という意味では非常に敏感なところがあって、県としてはそういったものをどういうふうに捉えているのか、どういう仕組みづくりというか、計画があるのかそれを聞かせてください。

○玉城不二美環境保全課長　この宮古島の地下水の保全の部分のことでコメントさせていただきますが、地下水の保全については、宮古島市が出してますエコアイランド宮古島推進計画、３年度も策定しておりますが、このエコアイランド宮古島の実現に向けた取組を宮古島市は推進しておりますが、その計画の中で、地下水の硝酸性窒素を指標として、その低減を図るために生活排水対策や環境保全課と……

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、下地委員から、宮古島の地下水を県がどう捉えているかだけ答弁してほしいとの発言があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　松田了環境部長。

○松田了環境部長　宮古島市は生活用水及び農業用水のほとんどを地下水に依存しているということで、県としましても地下水の保全が重要であるというふうな認識を持っております。

○下地康教委員　それともう一つ28行目、離島における環境負荷に対して、廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルなんですけれども、これ現地では、特に宮古、もう離島であるんですけども、さらに離島である多良間島とかそういった離島があります。そこにおける環境問題、課題ですね。それちょっと、どういうふうに捉えているかお聞かせください。

○松田了環境部長　多良間村のほうでは農業用の廃ビニールが村の焼却炉で処理できないというようなことで非常に困ってるというような状況でございましたので、昨年度県のほうで小型の焼却炉を導入する実証試験を行いまして、そこで焼却をして、かなりうまくできるということで、今年度多良間村のほうで処理を行っていただいているような状況でございます。

○下地康教委員　これは非常に、結果的には有効な効果が出ているというふうに判断されますけれども、これがまた持続的にしっかりとやっていけるかというものと、それと廃棄物が、また量が少しずつ増えていった場合はどうなるかというようなことも考えながらですね、ぜひしっかりとその辺を対策をしていただきたいというふうに思っています。
　次は227ページ。公平な教育環境の確保ということで、227ページの７行から、児童生徒における本島や県外との交流を促進するとともにと、市町村との連携による受入環境整備の促進など、離島留学を推進するというふうにあるんですけれども、やはり離島における生徒たちというのは、その交流機会がなかなか―本島とか都会の生徒に比べて少ないということで、その交流機会をしっかりと確保していただくという考え方を持っていただきたい。それに対して具体的にどういったことを考えているのかちょっとお聞かせください。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、下地委員からの質疑については、所管が次に入替えを行うグループの部局であることが確認された。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　下地康教委員。

○下地康教委員　227ページの30行ですね。農林水産業関係ですけれども、この中で県全体に占める総農家数の割合が、これは27％。耕地面積の割合は30％で、サトウキビを中心に今沖縄の農業が進められてるということですけれども、この宮古島においても、県内の耕作地の約半数というか、半数に近い数字が宮古にあります。そういう意味では、そのサトウキビが盛んな地域でありますけれども、この宮古島におけるサトウキビの振興策といいますか、それをどういうふうに考えてるのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○嘉陽稔糖業農産課長　宮古地域における令和元年・２年期のサトウキビ生産量は約26万6000トンで、県全体の約39.3％、生産額は約60億円で県全体の約39.2％となっております。令和３年サトウキビ生産振興計画における宮古圏域の生産目標は約32万4000トンと、県計画の41％を担っております。
　県としましては、宮古圏域はサトウキビ生産における重要な地域に位置づけており、今後も各種施策を通してサトウキビの生産振興を図ることとしております。

○下地康教委員　それで、今サトウキビの生産でしっかりと宮古島の基幹産業である農産業が進んでるんですけども、まずサトウキビの製糖工場、それの建て替えというんですかね、そういった時期にもう来ていると思うんですけれども、そういった製糖工場における支援体制、建て替えの、そういった支援体制、その仕組みというのはどういうふうになってますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　宮古地域の分蜜糖３工場につきましては、いずれも築60年を経過しており、老朽化した工場設備については分蜜糖製造合理化対策事業等を活用し順次機械類の更新を図っているところではあります。また新築の製糖工場の更新につきましては、今新たな制度ということで国のほうに提言しておりますので、県としましては引き続き分蜜糖工場の老朽化に対する支援に向けた課題等の整理を行い、関係機関と連携した安定操業の確保を図ってまいります。

○中川京貴委員長　下地康教委員の質疑は終わりました。
　次に、翁長雄治委員の質疑を認めます。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。
　87ページの地域・産業間の連携による稼ぐ力の向上というところで質疑をさせていただきたいと思います。
　全般的に見て、要はこの今までそれぞれでやっていた産業を組み合わせて大きな力に変えて稼ぐ力に変えていこうということかとは思うんですけれども、今ここにおける一つまず課題のほうを教えていただけますでしょうか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　委員がおっしゃった課題についてなんですが、例えば残された課題の中で、宿泊業、食料品とか卸売などは需要が高い一方であるのですが、自給率が低い状況であることが挙げられます。そのために、産業間の連携というのは域内調達を促進するなど、経済循環の効果を高めていく必要があるというふうに考えております。

○翁長雄治委員　ありがとうございました。特に観光業のところでお話をさせていただきたいなと思うんですけれども、県が数を追うとともに質も追うというところの転換を、一つ今掲げております。その中で、沖縄のどういった産業を、この観光と結びつけていくのかというところを、県が今どのように考えているのかを教えていただいてよろしいでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　まず県は、1200万人の観光客を目標にしてこの10年取り組んできました。御承知のとおり、コロナの影響でかなり落ち込んではいるんですけれども、観光産業というのはかなり裾野が広くて、宿泊した人たちは当然飲食もしますし、観光施設等での活動もいたします。そういう中で、幅広の産業のほうへ大きく影響していくという形があります。
　これは令和元年度の数字にはなりますけれども、旅行観光消費額7970億円というのがそのときの消費額の総額でありました。この経済波及効果につきましては１兆1702億円ということで、県内産業へ大きく影響してるのかなというふうに考えております。
　以上です。

○大嶺寛情報産業振興課長　商工労働部のほうではリゾテック沖縄の取組を推進していきたいというふうに考えておりまして、情報通信関連産業の高度化と一緒に、観光業を含めましたいろいろな産業のＤＸを推進していく取組を行っていると。この中で、観光業の中でも今いろいろ取組はしているんですが、例えば、顔パスでいろいろ公共交通に乗れたり宿泊のチェックインができたりとか、そういうふうなところとの連携と。そういうふうなところで、観光以外のものも一緒に支えていきたいというふうな取組を行っているところでございます。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。
　沖縄の場合、本当にいろんなものが観光資源になると。自然もあります、今様々なスポーツ施設、プロチームができてきて、そういったものの誘致、キャンプであるところのスポーツツーリズム。沖縄がこれから本当に健康というものを取り戻していった先にはヘルスツーリズムがあるでしょうし、医療的なところの医療ツーリズムもある。そこの、どの産業に―ある程度一気にこれを進めていくというのは大変なことかと思うんですけども、少し産業を絞りながら、一つ一つ、一つのことができたら一つずつこのスキームみたいなものができるわけなんですよね。これを活用しながらいろんな産業に広げていくと。今お話伺ってる限りで言うと、いろんな産業に結果的に結びついたらいいよね、みたいなものにならないかなというのが少し懸念として残ります。
　なので、県としてまずどこに、例えば観光の場合、どこの産業につなげるのかというところを一つ掲げていただきたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　裾野が広いというところでいろんな産業との連携というのは考えられるというところではあるんですけれども、例示とするなら青い海に代表される豊かな自然、温暖な気候、そして独特の食文化、伝統文化等のソフトパワーという形になるんですが、今例示のありましたスポーツツーリズムとかというところの部分では、沖縄県の温暖な気候の優位性を背景として、１年間トレーニングができるというようなところがありますので、スポーツコンベンションの開催時期の通年化であったりとか、あるいは海外の事例を参考に、トレーニングセンターであったり、リハビリ機能であったり、スポーツ教育等と総合的に連携したスポーツサイエンスを基軸とした拠点づくり、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。私もスポーツツーリズム、非常に進めていただきたいなと思って、今一番沖縄が目指しやすいというか、ある程度環境が本当に整っているのはこの分野なのかなとは思います。沖縄に今いらっしゃる観光客―これよく僕が言うんですけども、観光客の皆さん、国内の皆さんは、青い空、青い海、白い雲、豊かな自然、まずは海外に行くよりは沖縄のほうが言葉も通じるし安心だと。海外のお客さんだと、日本に買物に行きたい、一番近いのが沖縄だと。そういったところで来る。要は沖縄じゃなきゃいけない理由というのが今なかなか見当たらないというのが―もちろんあるんですよ、僕らがどこか紹介してくれと言われたらこんないいところあるんだけど、対外的に見てぱっとネットで調べたときに、沖縄じゃないといけない理由というのが、なかなか今弱いのではないかなというふうに考えています。
　スポーツについては、本当に今環境が整いつつあるので、まずここでつくりながら、そこから先、なぜ沖縄の自然なのか、なぜ沖縄の文化なのか、なぜ沖縄の食事なのかというところを、県としても追求しながら産業界と一緒に進めていただきたいなというふうに思います。
　次の項目に移ります。先に111ページの、スタートアップの促進のところをお願いいたします。
　こちらのほうを今、今回読ませていただいて、一番のところは自分でいろんな仕事を始めていく若い人は今、結構多いんですよね。ただそれが、例えば雇用の増大につながっているかというとなかなかそうじゃなくて、個人や零細企業が今たくさん、要はイメージ的に言うと増えている。零細企業が増えているというようなのを少し感じるところです。この中にも書かれてるんですけども、本県はもとより我が国においてもユニコーン企業はなかなか出てこないというところで、この課題についてどのように考えてますでしょうか。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。スタートアップ企業は、委員おっしゃるように、ＩＴ、主にテクノロジーを活用して新たな課題解決を行うという企業が多く、特に海外を中心にそういった企業が躍進を遂げていると。その中で、日本、我が国の状況も踏まえますと、やはり大企業、これまで大きな資本を投下して大きなサービスを生む企業が多かったという文化もありまして、なかなか生まれてこなかったというところがございます。
　その中で、県としましても、そういったスタートアップにつながるシーズは幾つかたくさん生まれてきておりますので、それをできるだけ一気通貫で、成長段階に応じてサポートすることで、スタートアップ企業として伸ばしていくようなことが必要であるという課題認識を持っているところでございます。
　以上でございます。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。ちなみにこの、その上のほうの今いわゆる成長段階においてとか、いろいろ支援をやっていくということなんですけども、その中で、起業家マインドを有する人材を継続的に輩出、育成する仕組みの構築とあるのですが、これを具体的に教えてもらってよろしいでしょうか。

○谷合誠産業政策課長　これまで県では大学等と連携いたしまして、このアントレプレナーシップ、この創業マインドを持った学生がいかにこの創業していくかというところの講義、あるいはそのマッチングであったり、実際のビジネスマンとの交流であったり、そういった事業に取り組んでまいりました。今回のこのスタートアップの育成に関しても、そうした裾野を広げる形で、同様のコミュニティーを形成いたしまして、同じような、こうしたアントレプレナーシップの育成、醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○翁長雄治委員　もちろんこの施策の場合、こういったことをしてほしいというよりは、新しいことを生み出す人を県が育成していくというような認識でいいんでしょうか。

○谷合誠産業政策課長　もちろんですね、新しいこともございますし、今の既存の産業の課題解決というところの中で新しいサービスが生まれてくるところもございますので、決して新しいものだけではなく、既存の産業から生まれてくるものもサポートしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。本当に、先ほどから話している観光とかいろんな産業についても、一つこういった新しい考え方、イノベーションが起きたときにぼんと伸びるということは当然あり得るものだと思うので、その人材育成について、やっぱりこれからの沖縄がさらに伸びていくためには、人材を育成していかないと、これはもうどうしようもないというところだと思います。ですので、これについてぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　最後に、91ページのＳＤＧｓに適応する観光ブランド力の強化というところで、前段のところの観光の話で、これからも数を落とされるわけではないということでございます。1200万人という目標は、基本的にはこれは堅持していくというところでまず、改めてよろしいでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　この10年間、1200万人という数字を掲げて各種施策に取り組んできました。今議論されているのは、今後10年間どうしていくかということでございますので、まずこの1200万人というのをベースにしながら、10年後の展開を見据えて新たな目標値というのを設定していくことになるかと思います。
　以上です。

○翁長雄治委員　具体的な数字はこれからということでございますので。ただ、質も量もということで追い求めるということを考えると、この量の部分で、結局はオーバーツーリズムに関するものが、恐らくこの10年後も出てくる可能性があるんですね。そこについて県がどのように考えているのかお願いします。

○山川哲男観光政策課長　オーバーツーリズムの一つの定義といたしましては、例えば100万人近く来た観光客―これ８月の実績でございますけれども、そういった方々が１か所に集中して集まると。その結果渋滞が起きて、住民生活への支障も生じるという部分がございます。ですので、県としましては市町村との連携も当然必要ではありますけれども、域内での平準化、そういったものにもＤＸを活用しながら取り組んでいく必要があると考えております。
　以上です。

○翁長雄治委員　この域内での平準化というのは、具体的にどういったところなんでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　まず一つの事例といたしましては、夏休みの期間中に、これ過去の事例でございますけれども、北部地域の水族館に多くの観光客がレンタカーを活用して集まるという事象が生じております。そういったことがないよう、東海岸地域のほうにも様々な文化資源等ありますので、そちらのほうへも観光客を誘導していくような、そういう仕組みを構築していく必要があると考えております。
　以上です。

○翁長雄治委員　分かりました。沖縄の場合、自然環境まだまだ残ってはいます、離島も含めてですね、特に。残ってはいるんですけれども、要は人が増える、そうすると開発が進む、結局それで沖縄が残さなきゃいけないものが守れないということになると、これは本末転倒になってくるかと思いますので、この開発の仕方ですね、こちらについて―これは今後も議論を続けていくべきことだと思うので、もう今日のこの１分半でやることではないと思うので、一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。

○中川京貴委員長　翁長雄治委員の質疑は終わりました。
　次、座波一委員の質疑を認めます。
座波一委員。

○座波一委員　臨空臨港型産業の集積促進についてですが、まずＭＲＯの事業の進捗状況どうでしょうか。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　県では、平成30年度に沖縄県航空関連産業クラスターアクションプランというのを作成しまして、このクラスターの作成に取り組んでいるところでございます。
　現在、航空整備事業者２社と、部品等を供給する企業、あるいは航空機関連の部品のＣＡＤデータを設計する企業さん４社が立地しまして、現在６社が県内に立地している状況でございます。

○座波一委員　際立って進捗してる感じがないですけどね、今その課題となっているのはありますか。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　航空機の整備を行う事業者さんの計画では、もともと海外からの航空機も沖縄に取り込んで整備していくということがありましたので、ちょっと感染症、コロナの影響で海外からの航空機の取込みがまだできてないというところがございます。ただ、国内の航空機の整備事業を着実に取り込んでおりまして、整備事業者の計画としましては、今おおむね順調に進んでいる状況でございます。

○座波一委員　非常に期待するところでありますが、コロナの影響ね、コロナのクラスターで産業クラスターがなくなったと。しゃれではないんだけど、このクラスター構成は非常に沖縄の産業振興に有効になると思うんですよ。それが、非常に課題として挙げられている。私大阪のＡＮＡのほうに行っていろいろ聞いてきたときがあったのですが、やはり人材育成、これが重要だと言ってました、技術者ですね。それを沖縄でどうかという話もあったわけですが、そういった相談はなかったですか。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　県内では、国立沖縄工業高等専門学校において航空技術者プログラムというものを作成しまして、その履修者をはじめ、現在まで７名の方が高専からこの事業者のほうに就職をしているという状況でございます。
　それ以外にも、県内の工業高校からの学生さんが多く就職しておりますけれども、そういった県内の高校からの就職者に対しましては、この機体整備事業者のほうでＯＪＴなどをしっかり実施しまして、航空機整備士の資格取得に向けた、しっかりとした養成を行っているというふうに聞いております。ですので、今具体的に何かその仕組みをつくってくれというような要請はございませんけれども、今後とも、事業者のニーズをしっかり踏まえながら、県内の教育機関の関係者の皆様と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○座波一委員　可能性といいですね、非常にこの産業をチャンスと捉えていろんな面で人材の、何というかな、確保も含めて、部長この10年にかける思いを、このＭＲＯを語ってもらえませんか。

○嘉数登商工労働部長　座波委員おっしゃってるようにですね、このＭＲＯ、かなり裾野の広い産業でして、県としても非常に期待をしておりますし、それから企業自体も、県内の人材の採用、職員の採用というところで非常に力も発揮していますし、力を注入していただいてるところですので、ぜひとも、今委員のおっしゃっている話は、例えば今ある施設だけではなくて、県内にはいろんな飛行場がありますので、そういったところも含めて考えてはどうかという御提案だと思っております。幅広に、企業の意見にも耳を傾けながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

○座波一委員　自然環境の対策は、沖縄で北部が世界自然遺産登録されました。もう今後は自然環境を守る責任が伴ってくるわけですね。この自然の保護、あるいは管理、育成という、そういった意味での構想的な計画というのは持ってますか。この10年に対する。

○松田了環境部長　新たな振興計画（素案）の36ページのほうに記載してございますけれども、自然保護地域については、自然環境保全地域、自然公園、鳥獣保護地区など、それぞれの区域拡大を含めた適正な地域指定・管理及び利用促進に取り組むということで記載してございます。

○座波一委員　10年間の取組という点で、そういう規制とか法律があるからいいというものではなくて、積極的に守る、育てる、そして管理するという姿勢がないと今後は駄目だと思います。ですので、土木も含めて赤土対策、これを再生するためにどうするのかというような、本当に突っ込んだ、この自然を守る、再生するというこの発想が必要だと思いますがいかがでしょうか。

○松田了環境部長　御指摘の点については、県としても大変重要なポイントであるというふうに認識してございます。自然環境の再生の推進ということで項目立てておりまして、各部局におきまして、それぞれの取組を行っていくということで今記載させておりますけれども、委員等の御指摘も踏まえて、連携して強化していきたいというふうに考えております。

○座波一委員　申し上げましたが、その自然環境―いざ自然遺産登録をしたわけですので、これは沖縄の使命として、世界に先んじてそういうことを取り組むというようなシステムを示さないといけないと思ってます。
　その中で、外来種対策で、私はギンネム対策ですね。沖縄県の津々浦々にギンネムが繁茂し始めている。離島まで、ヤンバルも。これに対する３か年間をやってきたと思う。その３か年を踏まえて、この10年間どうやって対策取るのか、お願いします。

○久高直治環境再生課長　委員はよく御存じかと思われますが、当課のほうで外来植物防除対策事業というのを行っておりまして、ギンネムの防除に向けたマニュアルを作成するということで、令和元年度から有識者の委員会を開きましてそれぞれの実証試験などを重ねまして、今年度マニュアルの策定に向けて今検討を行って、それと試験を行っているところでございます。
　今後につきましては、このマニュアルを活用しまして、県民に広く周知をしていくために動画などを作成しまして、それを広く、インターネットなどで周知できて、それに防除をうまく活用できるようにしたいと。あとは専門の窓口も設けたりとかして、専門家の意見をしてその駆除が必要な方にいろんな助言ができるような体制にしたいと考えております。

○座波一委員　このギンネム対策も、先ほどのこの環境を守り育てるという意味では、積極的にこの環境を守る、自然を守るというのはね、山に入っていって手入れをするぐらいしないといけないんですよね。ですので、そういうしっかり、ちゃんと原生林とか守るべきところに入ってギンネムが入っていたら駆逐していく、そういったところまで突っ込んでいかないとね、沖縄の自然は守れないですよ。そういう計画とか方針がありますかということを聞いてるわけです。

○松田了環境部長　現在沖縄県では、外来種につきましては沖縄県対策外来種リストというリストを、専門家の意見を聞いて策定の上、取り組んでいるところでございます。植物については対策―防除対策外来種として83種、種類がございましてそのうち重点的に対策を取るべき種として２種、それからギンネムは対策種としての81種の中に入っております。対策については、各専門家の意見も聞いて対策を実施してまいりたいと考えております。

○座波一委員　ですから、ギンネムあるいは外来種から守るべき地域をしっかりゾーニングしてね、中部、北部、南部でもいいよ、離島でも。ゾーニングして、この森に入ってでも対策するという方針じゃないとこれ駄目だと思いますよ。
　最後になりましたが、水溶性天然ガスの利活用。これに向けての10年間のこの計画があれば、ぜひよろしくお願いします。

○谷合誠産業政策課長　県では沖縄県クリーンエネルギーイニシアチブにおいて、県産のエネルギー資源であり、クリーンエネルギーとされる水溶性天然ガスの利用拡大することで、エネルギーの自給率向上及び脱炭素化への貢献を図るために、今後10年間の重点プロジェクトとして、この水溶性天然ガスの有効利用に関する技術開発、事業支援に取り組んでいくこととしております。
　具体的には、民間事業者のニーズを反映した水溶性天然ガス活用設備の導入に関して、島嶼型エネルギー社会基盤形成制度の提言を踏まえた補助制度の創設に取り組んでおり、民間事業者が主体となった水溶性天然ガスの利活用が進展するよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中川京貴委員長　座波一委員の質疑は終わりました。
　引き続き、國仲昌二委員の質疑を認めます。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
　まず、30ページのほうお願いします。30ページの真ん中よりちょっと上のほうに①再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進、その中の、２つ目です。太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入拡大を推進するとありますけれども、この再生可能エネルギーの導入の進捗状況といいますか、現状についての説明をお願いします。

○谷合誠産業政策課長　現在、再生可能エネルギーにつきまして現在の2019年度の構成比でまいりますと、約7.5％の再生可能エネルギーが導入されております。
　以上でございます。

○國仲昌二委員　7.5％ということで、今取り上げられている太陽光発電あるいはまたバイオマス等とあるんですけれども、今後その導入に向けては、どこに力を入れていきたい、要するに太陽光発電あるいは最近新聞にも出て、バイオマス等もありましたけれども、どういうところが可能性として大きいと考えているのでしょうか。

○谷合誠産業政策課長　委員おっしゃるように可能性が大きい２分野としましては、太陽光とバイオマスを考えております。太陽光につきましては、第三者所有と申しまして、民間が設備、電気事業者が自ら設備を所有しまして、屋根の軒先に所有するモデルにより、太陽光の拡大が図られるものと考えます。バイオマスにつきましても、新たな新電力会社がこの７月にも参入することもございますので、そういった取組を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。

○國仲昌二委員　それでは次に、最先端技術に係る実証事業成果というのがあります。たしか宮古のほうでも太陽光発電の実証事業などを行っていたと思うんですけれども、この最先端技術に係る実証事業成果についての説明をお願いします。現状といいますか。

○谷合誠産業政策課長　県ではこれまで宮古島市と連携して、発電量変動が大きい太陽光エネルギーの再エネを最大導入するために、ＩＴ技術を活用した電力需給調整システムなどで実証事業を実施してまいりました。こちらにつきましては、実証事業完了しまして、今後民間のモデルとして導入拡大が進んでいくものと考えております。
　以上でございます。

○國仲昌二委員　ということは、その宮古島市での実証実験の結果を受けて、それをほかの地域でもやっていこうという考えということでよろしいですかね。

○谷合誠産業政策課長　委員お見込みのとおりでございます。

○國仲昌二委員　それで、その後ろのほうにまた設備導入を促す税制優遇措置というのが出てきますけれども、この税制優遇措置というのはどういったことが考えられるのか、説明お願いします。

○谷合誠産業政策課長　現在新たな振興計画において、民間投資を誘発する税制優遇及び補助制度の創設に取り組んでおります。この実証事業の成果がさらに拡大されるように、民間事業の投資促進を図るような税制制度を導入すべく、現在調整を図ってるところ―新たな制度要望でも要望しているところでございます。

○國仲昌二委員　いや、ですからこの税制優遇措置というのを、具体的な―何ていうのかな、この措置というのかな、これをイメージ的でもいいですので、あれば教えてください。

○谷合誠産業政策課長　例えば再生可能エネルギーを対象とした場合、その設備や計画策定可能性調査への財政支援については、補助率は80％で要望しております。また新設設備の固定資産税の軽減、風力発電の審査をクリアするための技術開発への財政支援等々ですね、再生可能エネルギーが進むような形のメニューを現在要望してるところでございます。
　以上でございます。

○國仲昌二委員　今説明したのは財政支援、いわゆる補助ですよね。それじゃなくて、この税制優遇措置というのが出てくるんで、それは具体的に何かイメージしてるのかというのを聞いてるんですけれども。

○谷合誠産業政策課長　固定資産税の税制優遇を考えておりまして、こちら再生可能エネルギーの設備に関して、取得した場合の取得後３年間、３分の２を課税標準から減免するような形の要望をしているところでございます。
　以上でございます。

○國仲昌二委員　こういった事業については、新しく参加する企業等もありますので、ぜひそこらへんの支援のほう頑張っていただきたいと思います。
　次に行きます。94ページ。多彩かつ質の高い観光の推進という部分の中の、94ページの上から２行目の右のほうからですけれども、都市部では味わえない静寂や光害―光の害ですね、光の害の影響のない美しい夜空を示すダークスカイなど、離島・過疎地域の特性を生かしたというのがあります。実はこのダークスカイというのは、宮古島市でももうほとんどないです。必ずその夜、どこの場所にいても光が入ってくるんですね。ただ１か所、来間島のほうにあったんですよ。全く光が入らない、近隣の光も入らないという土地があったんですけども、これが、リゾート地が、リゾートホテルができてちょっと怪しくなってるという話も聞きます。県として、こういうダークスカイなど、離島、過疎地域の特性を生かしたというふうに展開していくというんですけども。そういったダークスカイを残していくというような取組といいますか、それについてはどう考えてるかというのをちょっとお聞かせください。

○又吉信観光振興課長　委員おっしゃるとおり、ダークスカイについては、豊かな自然環境と住民の生活環境、地域経済の発展、観光客の満足度の調和が図られた持続可能な観光を促進する必要があると考えております。県といたしましては、このような市町村が取り組む観光地マネジメントを支援するとともに、責任ある観光レスポンシブルツーリズムを楽しんでいくための、観光客へ新たな観光スタイルとして発信していきたいというふうに考えております。

○國仲昌二委員　このダークスカイというのは、かなり観光客にとって魅力のある観光スポットで、そういうところから見る夜空というのは物すごい、きれいなんですね。ですからその辺のところも、特に今そういうダークスカイが残っている地域をいかに残していくかというのも、しっかりと県としても取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次行きます。次は131ページの、離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興とあるんですけども、これちょっと関連しているので、228ページのほうでちょっと質問したいと思うんですけれどもよろしいですかね。
　228ページの上から５段落目といいますか、そこに、畜産業についてはというところがあってそこから３行目。多良間村においては、ヤギを活用品目として位置づけ推進するというふうになっています。ここで出てくるのが、ヤギというのが出てくるのがここだけなんですね。で、牛と豚は出てくるんですけども、このヤギを多良間村だけに特化しているというのは、理由は何か教えてください。

○金城靖畜産課長　これは、多良間村がヤギ生産組合等をつくって振興を図りたいという意識もありまして組み込んでおりますけれども、他の地区がないというわけではなくて、ほかの地区もヤギを振興しております。今回は多良間村から特に希望があったということで入れております。

○國仲昌二委員　実は宮古島市においてもヤギ生産組合ができていまして、今相当な農家さんが取り組んでいるところです。ぜひ多良間村だけではなくて、広くヤギについても取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員長　國仲昌二委員の質疑を終わりました。
　引き続き質疑を行います。
　上原章委員。

○上原章委員　よろしくお願いします。
　まず29ページ。脱炭素島嶼社会の実現に向けたエネルギーの施策ということで、再生可能エネルギーとクリーンなエネルギーの導入ということで、太陽光、風力、太陽熱、バイオマス、水素と次期振計の中にはあるんですけど、これまで沖縄県が取り組んできた海洋深層水等の部分が全く入ってないんですけど、この分については、評価というか今後の取組はどういう今位置づけなのか教えてもらえますか。

○谷合誠産業政策課長　これまで平成24年度から平成30年度まで、県では100キロワットの規模の実証事業を行ってまいりました。この実証事業で得られたデータを実用化すべく、民間等にデータ等の提供をしているところでございます。
　なお、県ではこうした再生可能エネルギー、海洋深層水を含む、再生可能エネルギーの設備導入が進むように、先ほど申し上げた島嶼型エネルギー社会基盤形成制度を提言してまして、こうした制度によって、補助制度の創出によってこうした海洋温度差発電を含む海洋再生エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えます。ただ、海洋温度差発電につきましては、発電効率等の問題から現時点ではまだまだ実用化に時間を要するものと認識しております。
　以上でございます。

○上原章委員　このコスト面、確かに非常に、実用化するまで非常に大きな予算が必要と。ただ、久米島等では相当成果も出してきてると私は思うんですが、今までこの海洋深層水について、県は予算についてどのぐらいの予算をかけたか分かりますか。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　海洋深層水研究所に係る予算につきましては、平成９年度から11年度までに、施設整備に係る総事業費で59億4727万円。平成12年度から令和３年度までの22年間の予算総額が43億7000万円というふうになっております。
　以上です。

○上原章委員　次期振計に、ぜひこれだけの実証、また成果も出してきていると私は思うので、しっかり国とタイアップして、これやっていくものだと思うんですが、部長どうですかね。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、商工労働部長から、海洋深層水については企画部と農林水産部が所管しており、商工労働部としての答弁は難しいとの発言があったが、上原委員より商工労働部としての立場で答弁するよう要望があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　再生可能エネルギーについては我々も本当に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、決して海洋の再生可能エネルギーが厳しいと―確かに現状では厳しいんですけども、それでもなお、いろいろ調査研究やっていく必要があるのであろうというふうに思っています。
　我々が非常に気にしてるのは、先ほど担当課長のほうからもありましたけども、発電コストを比較していった場合、今その久米島町で計画されているような規模でいったとしても、圧倒的に今のその火力発電の発電コストとの乖離がありまして、そこはなかなかまだまだ厳しいのかなというふうな見方をしております。もちろん、だからといって久米島町が計画しているものを否定することは毛頭なくて、可能であれば一緒になっていろんな方策を検討していきたいというふうに思っておりますし、全県的にも再生可能エネルギー、どんどんどんどん比率を高めていかないと、というふうに思っておりますので、そこはその可能性を含めて追求していきたいというふうに考えています。

○上原章委員　商工労働部、エネルギー、熱やまた発電、あと肥料、水、塩、金属、もういろんな実用化に、今やっぱり世界的にも実証されてるわけですからね。そういう沖縄県、島嶼県、特に、島々もその沖縄に合ったですね、そういうエネルギーということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に97ページ。マリンタウンＭＩＣＥエリア。非常に国との取組がちょっと頓挫しているんですけど、今回次期振計で、皆さんはこのビジネスリゾートという新機軸を位置づけて取り組むということなんですが、特に大型ＭＩＣＥについての取組、今後の事業形態、規模、予算。これちょっと教えてもらえますか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　県では、マリンタウンＭＩＣＥエリアに大型ＭＩＣＥ施設と、ＭＩＣＥに必要なホテル等の機能を一体的に整備するため、新たな基本計画の検討を進めております。大型ＭＩＣＥ施設については、設置主体である県の一定の財政負担が必要となることから、財政負担の抑制を図っていくことが重要になります。このため、県としては大型ＭＩＣＥ施設の整備について、民間活力を導入したＰＦＩ方式による県単独事業として実施することを想定しております。予算の規模については、今検討中ということで、すみませんが、控えさせていただきたいと思います。
　以上です。

○上原章委員　要するに官民一体ということですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　はい、官民一体として収益施設を含めて整備していきたいというふうに考えております。

○上原章委員　ＰＦＩということですけど、例えば公設民営化というような考え。それとも、ＰＦＩ、民活を全てそういうふうに使ってというイメージですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＰＦＩ方式では、設計と建築、それから運営を一体的に発注します。ただ施設整備については、その運営期間に応じて分割して県が負担していくと、支払いしていくというような形態になります。

○上原章委員　これ全国にあるＭＩＣＥの幾つか事業が、モデルになるのがありますか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　覚えている範囲ですけど、横浜市の事業がたしかＰＦＩでＭＩＣＥ施設を整備しているというのを覚えています。

○上原章委員　これパシフィコ横浜だと思うんですが、あそこは今株式会社になっていると思うんですけど、スタートから基本的には、もう官が資金を入れた形というものじゃないと思うんですが、スタートから今日まで、その民間の資金で運用されてると思うんですが。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　横浜の場合はちょっと確認しないといけないんですけれど、ＰＦＩ方式で実施する場合には、民間のほうで資金を調達しまして、公共、県のほうはサービスを購入するという形で施設整備費も支払うような仕組みになってます。

○上原章委員　これ、県内でこの事業、今後、次期振計で取り組むということになるのか、そうなった場合、実際、実現性はあるということでよろしいですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　我々のこれまでの調査においては、ＰＦＩ方式による事業の参画意欲を持つ事業者さんは複数確認できておりますので、実現可能性はあるものと考えております。

○上原章委員　あと最後にすみません、時間もないんですけど、124ページの物づくり産業。これも、これまでも本当沖縄の大きな課題なんですが、現在の県内の産業構造の第１次、第２次、第３次の割合をちょっと教えてもらえますか。

○森右司ものづくり振興課長　産業構造、割合ということで、すみません、ちょっと今手元の資料が古いんですけれども、平成25年度版で恐縮なんですが、第１次産業が1.5％。第２次産業が13.9％、第３次産業が84.4％でございます。

○上原章委員　今回、次期振計でこの物づくりに取り組む、改めて目標値、この13.9％をどこまで持っていくというような数字もあるんでしょうか。

○森右司ものづくり振興課長　具体的な数字というのは今設定はございません。

○上原章委員　分かりました。非常に重要な取組で、これはもう誰もが感じてますのでよろしくお願いします。
　終わります。

○中川京貴委員長　上原章委員の質疑は終わりました。
　引き続き質疑を行います。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　まずエネルギーから。世界に誇れる島嶼型環境モデル地域の形成の中の脱炭素のほうですね。29ページから30ページにかけてですけれども、まず、これまでも議論あったように非常に莫大なお金がかかるものですから、民間の力も借りながらという議論をしてきました。ただこの30ページの中の再生可能エネルギーのところには民間の事業者の支援の部分あるんですけれども、それ以外の部分での連携というのは、簡潔にどう考えていますか。

○谷合誠産業政策課長　再生可能エネルギーにつきましては、発電設備等も含めまして設備投資に対する助成あるいは固定資産税の減免等を計画しています。また、それ以外につきましては、電気の適正かつ安定的な供給の観点から、１次、ユニバーサルサービスを行う電気事業者に対する、租税の石油炭素税であったり、発電設備の固定資産税の減免等を継続して要望してるところでございます。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　沖縄では、もう石炭の火力発電所が８機、９機あると思うんですけどその辺の確認と、この前ここまで来たかと思ったんだけど、バイオマス発電の大手が、その石炭火力発電所を買い取ってバイオ発電所に転換をすると。そして供給していくというような取組が報道等されましたけれども、そういうところにもやっぱり県として橋渡しなりやっていかないと、なかなか財政的にもたないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺で民間の力を借りるという発想はどうですか。

○谷合誠産業政策課長　委員おっしゃるとおり、今回、うるま市においてパームヤシ殻を木質バイオマスとして燃料とするバイオマス発電機が、沖縄うるまニューエナジー株式会社ですね、イーレックスというところのグループ会社で稼動されます。こちらが本土において大手電力事業者が所有する石炭火力発電所を買い取り、バイオマス発電所に転換する事業に着手してるという報道については承知しておりますので、情報収集を図っているところでございます。

○大城憲幸委員　企業がやることですからどこまで関われるかはちょっと分かりませんけれども、その辺は民間の力を借りるという部分は、再生エネルギーの中にあるんですけれども、ちょっと全体的にも、その辺知恵と力と資金力も借りながら進めていただきたいと思います。
　次進みます。31ページ、環境のほう、社会生活における資源循環の推進のほう。31にあるように、やっぱり大きいのは食品ロスの削減と脱プラスチックだと思うんですけれども、どうもなかなかちょっと具体的な部分が見えなくて、私の中では、まずプラスチックの、最近資源循環促進法ができましたので、そういう意味で県内にやっぱりその再利用の溶融するような工場がないというのが大きいのと、もう一つは、食品ロスの部分では生ごみのバイオ発電なんかというのを積極的に取り組む必要があると思うんですけれども、その辺の議論の過程というのはどうなってますか。

○松田了環境部長　まず１点目のリサイクルをして使うような工場がなかなかないんじゃないかというふうな御指摘でございますけれども、我々のほうも数社、そういう会社があることは把握してございますけれども、今後そういったリサイクルして利用していくための事業所を増やしていく必要があると考えております。
　それから食品ロスについては、今関係部局とも連携して、今後対応を図っていきたいというふうに考えるところでございます。

○大城憲幸委員　１点目の部分については、前から名護市は一生懸命回収をしてリサイクルしようということで集めてるけれども、これはもう県外に送って溶融している状況ですから、やっぱり今後法律も１年以内に動き出しますので、県内にやっぱり再利用の工場がないとなかなか進まないのかなと思いますので、具体的な取組をお願いします。
　それからこのバイオ発電についても、この中でも汚泥処理の過程の燃料利用というのはあるんですけれども、やっぱり生ごみとかそういうようなもののバイオ発電というのは畜産のほうでも成功してる事例はあるし、汚泥処理の部分でもあるはずですから、連携して強化したほうがいいんじゃないかなと思いますので検討をお願いします。
　次進みます。地域・産業間連携による稼ぐ力の向上、88ページ。この中から③番。食品関連産業と農林水産業の連携。農林水産部には質問しませんので聞いていてください。オリオンビールさんが非常に取組を強化をして、地元の農林水産物、シークヮーサーは当然、マンゴー、そういうようなものを使って、地域に根差したものをやってます。そしてその集大成として、5000トンの大麦使ってる部分を、県産でできないかという試みをしてるけれども、まさにあの取組というのはここでいうような話になるのかなと思うし、それこそ、１次産業と２次産業をつなげて、地域で経済を循環させるという、非常に私はすごいチャレンジだと思っているんですよ。その辺についてちょっと支援策というのをどう考えてるのか、現状でどうですか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　食品産業と農林水産業の連携についてなんですが、飲食サービス業や食品製造業では食品関連産業の割合が高く、経済循環を向上して県経済の成長を促進していくには、これら産業における材料等の県内調達を拡大していくことが重要であると認識しております。
　それで具体的な取組として、県内の中小企業連携する競争力強化、業界課題を解決する取り組むプロジェクトを支援する、中小企業基盤強化プロジェクト推進事業などを実施しております。その同事業の中では、例えば県産の紅イモである、それと黒糖を原料として、県産地酒であるイムゲーなどの製造技術向上やプロモーションに対しての支援を行い、売上の拡大を実現してます。そのような取組の中で、さらに拡大して生産性の向上、連携を含めてやれればいいかなというふうに考えております。
　以上です。

○嘉数登商工労働部長　委員の質問はその県産の材料を使って製品開発するところについて、何かその支援策がないか、考えてないかということだと思いますけれども、新たな沖縄振興のための制度提言におきまして、この県内の酒類製造業が戦略的なマーケティングに基づき実施する県産の酒類の販路拡大に向けた取組―例えば製品開発ですとか、プロモーション、それから輸送コスト低減に資する取組というところについて、財政支援として取り組めないかということで国に要望してるところでございます。

○大城憲幸委員　オリオンビールでは大きいのはもう税の減免でこれまで大きく支援をしてきました。しかし、こういうような取組を始めるわけですから、新たなチャレンジですので、ここは今言った部分、それよりもうちょっと大きな支援があってもいいかなと思いますし、どうしてもこれは農林水産部との連携も必要なんですけれども、あれ5000トンというと、計算すると本当に沖縄県内のサトウキビの栽培面積、それぐらい2500ヘクタールぐらいになるんですよ、単純に計算するとですね。やっぱり今5000戸、2500ヘクタールあるサトウキビ産業と同じぐらいの規模の新たな品目を、１企業がチャレンジしようとしてますので、そこは農林水産部が支援できるところ、そして商工が支援できるところを含めて、しっかりとした支援あるいは成功事例になればいいなと思いますので、取組をお願いをします。
　時間ありませんので飛ばしてすみません、118ページお願いします。
　農業の流通のほうですね。これは118のウから、フードのバリューチェーンの強化。これもいつも議論しているとおり、もう流通、輸送コストの部分は不利性解消の充実にぜひ取り組んでください。そして、卸売市場のコールドチェーン化の推進、衛生管理の高度化、流通環境の変化に応じた施設整備等はしっかり取り組んでいただきたいということで、飛ばします。ごめんなさいね。
　最後、123ページ。環境の部分。これももう私もお話して終わりにする時間しかありませんので、これはずっと言ってるように、もう再生エネルギーの部分は農林水産部はもっと具体的に取り組んでほしいという要望と、後はもう国が今、みどりの食料システム戦略ということで、もう全面的に出してやってるわけですから、この農業の部分の環境に対する思いというのが、ちょっと県の振興策としては、私は弱いと思うもんですから、この環境、農業が環境に取り組むよという部分と、エネルギーに貢献するよという部分は、やっぱりもう少し具体的に、この多面的機能、地域の資源としての活用ができるはずですから、しっかり取り組んでいただきたい。
　最後に部長一言だけでも、決意のほどお願いします。

○崎原盛光農林水産部長　近年のこの環境関係の情勢に変化して、やはりＳＤＧｓ、環境に優しい農林水産業というのは必要かと考えておりますので、家畜排せつ物の処理、もしくは生鮮食品の残渣物、その他エネルギー関連することにつきましても、生産に合わせてちょっと強化してまいりたいと思います。この辺には技術的な開発等も必要になりますので、我がほうが研究機関等も抱えておりますので、そことの連携をしながら、この辺のロジックをしっかり整えた上でどんどん進めてみたいというふうに考えます。

○大城憲幸委員　はい。お願いします。

○中川京貴委員長　大城憲幸委員の質疑は終わりました。
　以上で、新たな振興計画（素案）についてに係る環境部、農林水産部、商工労働部及び文化観光スポーツ部関連の質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

午後２時57分休憩

午後３時10分再開

○中川京貴委員長　再開いたします。
　これより、新たな振興計画（素案）についてに係る知事公室、総務部、企画部及び土木建築部関連の質疑を行います。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑を始めます。
　島袋恵祐委員。

○島袋恵祐委員　よろしくお願いいたします。
　私からは、中部圏域の件の213ページの②です。交通渋滞の緩和に向けた交通ネットワークの構築の部門から、中部圏域でということで通告はしてるんですけれども、ただ克服すべき沖縄の固有課題とか、そういったところでも交通渋滞の件を触れているので、全体的なところから質問をお願いしたいんですが、やっぱり交通渋滞の、沖縄県における交通渋滞の要因というのはどういったものかというのを、見解をお聞かせください。

○砂川勇二道路街路課長　沖縄県は唯一鉄道等を持たない、公共交通を持たない島嶼県でありまして、そのこともありまして自動車への依存度が高い。あと自動車保有台数の増加ですとかレンタカー利用の増加等の急激な自動車交通の増加に対しまして、人口が集中します本島中南部地域については慢性的な渋滞が発生しているという状況でございまして、新規で大型店舗が開通、開店したりですとか、新たな幹線道路が開通したりとかいうのもございまして、渋滞対策を実施しましても、また新たな渋滞箇所が発生するとの状況が見られているということでございます。

○島袋恵祐委員　今お話があったように、やはりもう渋滞がもう本当にとても慢性化するということなんですけれども、今県として、これまでどういった形で交通渋滞緩和に向けた取組を行ってきたのか、今後次期振計に向けてどういった取組を行っていくのか。お伺いします。

○砂川勇二道路街路課長　これまでの取組でございますけども、渋滞ボトルネック対策というものがございまして、この対策につきまして国ですとか県等の関係機関で構成されます沖縄地方渋滞対策推進協議会というのがございまして、その中で主要渋滞箇所の選定ですとか、渋滞対策の検討、効果検証を行っております。協議会などの関係機関と連携しながら渋滞緩和に向けて取り組んでいるところでございまして、直近で言いますとボトルネック対策ですけれども、牧港交差点の直進の２車線化ですとか右折２車線化、あと沖縄南インターチェンジ交差点での右折２車線化などを行いまして、交差点改良というものを実施してきております。中部圏域はその協議会の中で88か所、渋滞箇所として指定されておりまして、令和２年度末までに５か所の特定解除がなされているところでございます。

○島袋恵祐委員　取組お伺いしました。この交通渋滞を緩和する取組として、やっぱり大事だなというのが公共交通の利用、どうしても車社会になってるものですから、公共交通を利用を推進していくというのが必要だなと思うんですよね。そういった何か取組等は何かされてますか。

○金城康司交通政策課長　今県の交通渋滞対策の関係で公共交通関係の取組なんですけれども、まず長期的には那覇－名護間を１時間で結ぶ鉄軌道の導入に向けた取組。それから、将来的にはまた鉄軌道から地域を結ぶフィーダー交通ネットワークの充実を進めることとしておりますが、中短期的には、今那覇－沖縄市を基幹バス交通システムということを構築する取組を進めております。これまでバスレーンの延長ですとか、それから乗降客の利用環境の改善ということでノンステップバスの導入ですとか、あとバスのサイン、それからバス停上屋の設置等利用環境をよくし、バス利用者の乗降客数を増やすような取組をしております。

○島袋恵祐委員　鉄軌道、本当に沖縄やっぱり必要だなというのは思うんですけれども、やっぱり基地の返還とかそういったのも進んでいかないとなかなか前に進んでいかないような状況もあるのかなと。基地自体があるということで交通渋滞が起こってるというような問題も、これもあるかなと思うんですけれども、今バスの話をされていたんですけれども、やっぱり今既存の、公共交通のあるものとして一番利用する、やっぱりバスなのかなというふうに思ってるんですけれども、そこで、提案というか考えなんですけれども、県、ちょっと知事の公約として中高生のバス通学無料化という、今段階的に実施をされてると思うんですけれども、高校生の通学調査も県は行って、約４割が朝はバスを利用してるというような状況もありました。そういった中でやっぱり親御さんが学校に送ると、渋滞も本当に多くなってるなというふうに思うんですけれども、そういった渋滞を緩和する観点からも、そういった中高生のバス通学無料化というのを、ぜひ次期振計とかそういったのも位置づけてやってもいいんじゃないかなというのは思うんですけれども、ぜひちょっと検討していただけないかなと思うんですが、見解を伺います。

○金城康司交通政策課長　今委員おっしゃったように中学校及び高校生の休校中、実は県内における公共交通渋滞の軽減が見られる地域もあることから、やっぱり送迎交通が交通渋滞の一因となっているものというふうに考えられます。それから県教育庁においては、中高生のバス通学無料化につきましてはひとり親家庭高校生等通学サポート実証事業の対象者に加えて、住民税所得割非課税世帯の高校生にも支援を拡充して、昨年10月から実施しております。
　県企画部においては、バス利用環境を改善する観点から、中高生を含む利用者のバス運賃を鉄道並みに低減するための財政支援、シームレスな乗り継ぎ環境の構築のための経費等に対する支援制度について、国に対して提言しているところであります。

○島袋恵祐委員　そういった、やっぱり学校が休校になって、地域によっては渋滞が改善されてるところもあるってやっぱりそういった調査の結果もあると思うので、ぜひ渋滞緩和の観点からも検討してもらいたいなというふうに思います。
　僕からは以上です。

○中川京貴委員長　島袋恵祐委員の質疑は終わりました。
　引き続き呉屋宏委員の質疑を認めます。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　それでは、今日初めて質問させていただきますけれども、私は28ページ以降のものというか29ページ以降のものについて話をするつもりはありません。総説というか、そこで話をさせていただきたいなと思うんですけど。
　企画部長にね、先に質問させていただきます。どこのページということではなくてですね、今回の振興計画の切れ目が来年の３月に来るわけですよ。そうしますとね、部長が言う、いわゆる今から９年前のあの状況と今回、非常にこの盛り上がりに欠けるという感じがとてもしてるんですね、この振興計画のはざまに来てるにもかかわらず。どういう感触をお持ちですか。

○宮城力企画部長　前回の、つまり現行の沖縄振興計画の策定時にあっては、国のほうも沖縄振興に向けての方向性が固まって、後はどのような制度が必要か、新たな制度として、特に使途の自由度が高い一括交付金の制度化を県は要望していて、これに向けて国といろんなやり取りがあったと記憶しております。
　今現状においては、国においては、まだ今の現行の沖縄振興計画の期限後の沖縄振興の在り方についてまだ方向性が示されておりませんので、そういった点で10年前と少し状況、雰囲気が違うのかなと感じているところです。

○呉屋宏委員　例えば、私は今先週まで４週にわたって毎週土曜日、市町村の議員と勉強会をずっとやってきているんです。これからも続けていきますけども、このね、市町村の議員の皆さんが、この振興計画に対するどうしても必要なんだというようなね、思いが僕は欠けてるような感じがするんです。
　例えば部長ね、平成30年の８月に皆さんは県民意識調査をしましたね。これもう今回で10回目、30年で10回目の意識調査ですよ。これね、この振興策ってそういうものが反映されるべきものではないんですか。どうなんですか。

○宮城力企画部長　県民意識に基づくニーズの把握、それから、今骨子案を１月に策定して、いろいろ県民の皆様からも御意見を頂戴したところです。市町村、それから関係団体、県民の皆様からのたくさんの御意見を頂戴した上で、どのような計画が望ましいのか検討を進めているところで、素案についても同じような取組を進めていくことにしているところです。

○呉屋宏委員　僕はね、ここは非常に甘かったと思いますよ。昭和47年ですかね、最初の県民意識調査が出たときに僕は読ませていただきました、この図書室でね。県議会の図書室で読ませていただいたんだけども、あれから10回やってるんですよね。当初は５年置きにやってるんです。最初のサンプリングがたしか5000ですよね。で、今のサンプリングは沖縄本島全体から2000ですよ。離島が500。そういう形での県民の意識調査を取ってる。この意識調査はね、後から話をしますけども、この意識調査自体がね、これから新たな本当にこの50年終わって、次のステージに行こうとしてる、してない、というこの状況の中でですよ、県民の本島内にいる人たちから2000のサンプリング―回収度はどれぐらいか分からないけども、この中だけで意識を調査したという形になるのかというのが、私はまず不思議で―どう思ってるんですか、その意識調査について。

○宮城力企画部長　標本数については統計的な面からどのぐらいが必要かという視点で行っているものと認識しております。50年を振り返ってさらに標本を増やすべきではないかという御意見ございます。そのあたりについては今、パブリックコメントを実施し素案に係る県民意見を広く募集したいと考えております。幅広く御意見を頂戴した上で、素案の取りまとめに当たっていきたいと考えております。

○呉屋宏委員　例えばね、一節紹介しますよ。この意識調査ね。あなたは幸せだと感じてますかという問いにかけてですね、感じているという人と、どちらかといえば感じているという人で85％あるんですね。これ本当かと言いたいぐらいなんですよ。そこの中で、我々はもう次どういうステージを迎えればいいのかということが、非常に私は、どこに不満を持っているのかということさえ分からなくなる。このアンケート調査では。だから、そういうものだとかですね、あるいは幸せを感じるのはいつなのかと言われたときに家族で一緒にいるときだとかというサンプリング調査が出てるわけです、これね。だから、ここからスタートをして、本来は沖縄振興計画次期振計というのはそこに入っていくべきではないのかと思っているんですね。ですから、この意識調査の中に実は700か800かよく覚えてませんけども、その41の市町村の議員たちにもサンプリングをするだとか、もっと中心的にやってる人たちの―今度の振計は特別なんですから、そこに向けて盛り上げるためにもこの意識調査というのは、もっとかけるべきだと思うんだけど、そうは思いませんか。

○宮城力企画部長　市町村の議員の皆様には特に今説明会等は予定していないんですけれども、幅広く御意見を頂戴するという意味で、どのようなアプローチの仕方があるか、少しというか急ぎ検討させていただければと思います。
　市町村長の皆様とは随時、何度も意見交換をしているところです。機会あるたびに、骨子案を策定したとき、素案を策定したとき、制度提言の中間報告をしたとき、随時行っているところですが、議員の皆様方に対して繰り返しになりますがどのようなアプローチの仕方で、どのような意見集約ができるか検討させてください。

○呉屋宏委員　例えばね、市町村の議員の皆さんも含めて、県民がどれだけ沖縄振興特別措置法が、どういう効果があるかということ自体私はね、県民が分かってないと思うんですよ。例えばね、これ、河川―例えばですよ、一節に河川改修補助事業。これだけね、一般であれば２分の１ですよ補助が。これ90％補助ですよ、振興計画で。砂防事業なんかでも２分の１しか補助ないのにこれは10分の９ですよ、沖縄振興特別措置法は。こういうのが全部なくなるんですよ。だからこの沖縄振興計画がここまで大事なところで、今沖縄のそのインフラ整備も含めてソフト事業もこれだけ支えてるということ自体がね、僕は県民が広く知らされてない。本当になくなったときに、道路事業もそうです、みんな道路を造れと言ってるけども、これ来年継続できなかったら、道路事業なんか幾ら造れるんですか。今の恐らく、延べ面積が10キロ造るというんだったら恐らく２キロぐらいしか造れないでしょう。だから、その総延長にしてもそうだけども、それぐらいの危機感をもって、来年の３月の特別措置法に向かっていってるのかというと、僕は、どうもね、９年前に経験したものを考えると、10年前に経験したものを考えると、どうも盛り上がりに足りなさを感じるんです。ですから、皆さんにそういうことを聞きたい。入り口のほうでそれを聞きたいと思ってるんですね。それはもう恐らく、今までやってきたことを覆すことはないんだけども、もうこれしっかりやっていただきたいと思います。
　それと、これ新たな振興計画の素案というところで今議論をしていますけども、この沖縄振興計画の素案というのは、基本的には沖縄県計画なんでしょう。

○宮城力企画部長　今、現行は沖縄振興特別措置法に定める法定計画で、県が国の基本方針等に基づいて県が策定するという位置づけになっております。

○呉屋宏委員　多分それば、前回どおりという前提で今、これをつくられてると思うんだけども、僕はこの振興計画というのは、結局は特別措置法が裏支えしなくても、しなくてもこれはやっていかなければいけないということになるんですよね。

○宮城力企画部長　県としての長期的な総合計画というのは策定しないといけないと考えております。ただ、今この推進力を高めるための制度を前提として計画を取りまとめておりますので、法律に基づく特別措置がもしなければ、ここに書いてある内容をそのままできるかと言われると、大幅な見直しが必要になると考えます。

○呉屋宏委員　そのとおりなんですよ。だから、それぐらいの危機感が沖縄県民に隅々まで持ってるかというと、多分沖縄特別措置法が継続されるという前提でみんなものが動いてる。だけど、それはそれで僕はネガティブな話をしてるつもりはないけども、しかしそれだけの覚悟を持つのであれば、みんな一生懸命になってこの振興計画の継続というのはね、向かわなければいけないんですよ。どうも今ね、企画部だけがこれやってるような気がしてならない。だから、それこそ知事が先頭に立ってやらなければいけないけども、残念ながらそんなふうには見えない。皆さんが使って、はいもうそろそろ要請に行ってくださいと言ったら、知事は分かったと要請に行く、そういうようにしか見えないんです、僕には。その事前の根回しがない。いろんな突破力がない。そんなふうにしか見えないんだけど、それは言ったってもうしようがありませんから、皆さんに改めて質問しますけど、沖縄振興特別措置法、沖縄振興計画含めて、今度のこの計画の柱というのは何ですか。

○武村幹夫企画調整課副参事　今回の新たな振興計画素案におきましては、ＳＤＧｓを取り入れまして、県民一人一人をはじめとする社会全体での参画により、社会・経済・環境の３つの側面が調和した持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない社会を目指すとともに、ウィズコロナからアフターコロナの新しい生活様式に適合する、安全・安心で幸福が実感できる島を形成することとしております。
　以上でございます。

○呉屋宏委員　じゃあ角度を変えて話をしますけど、この振興計画も制度提言も、見ていくと全てここに出てくるのはＳＤＧｓなんですよ。ＳＤＧｓなくして沖縄振興はないというような感じにしかならないの。今の答えでも、ＳＤＧｓが基本的にこの振興計画の柱ということなんでしょう。これはね、当たり前の話ですよ、これは。ＳＤＧｓは、文面の中に出てくる必要もないと思ってる、僕は。だから、これはみんなが心の中で思ってて、これは実行する方向に持っていく、これは書く必要もないと僕は思っているんですけど、あえてしますけど、僕はね、今回の沖縄振興計画の中心はね人材だと思ってるんですよ。人材。これ６月の17日の沖縄タイムスに書かれてた記事を御覧になったと思うんですけど、沖縄公庫の問題が出てきてる。川上好久さんがね、自民党の沖縄振興調査会に参加をして、ここで話をしてるのが人材だって言うんですよね。当然、何度か彼とも話をしながらこれまでやってきましたし、全く同じ切り口で僕らは持ってるんです。今度の振興策の中心は、間違いなく人材育成ですよ。人材育成なくして今度の振興策は完結することはあり得ない。皆さんのね、ペーパーを見てくださいよ皆さんが出したもの。ここの中に何が出てるかというと、いいですか。昭和47年から、ＧＤＰは今まで幾ら、何倍になってますか。出してましたよね、皆さんがペーパーを。
　皆さんが出した沖縄振興の成果と課題、主なものというものの中にね、社会資本整備、そこに県内総生産―これね県内総生産が47年には4459億ですよ。これが今４兆4000億になってる。29年度ベースで。いいですか、就業者が35万9000人いたのが今は72万になってる。水資源もそうだ、教育もそうだ、観光もそうだ。観光入域なんかは47年で、47年からどれだけ伸びたかと言ったら、もうこれ何倍伸びてるの。20倍ですか。20倍増加してるわけですよ、昭和47年からすると。しかしね、なぜ、なぜ沖縄の１人当たりの県民所得は伸びないの。なぜですか。その答えを持ってますか。

○宮城直人企画調整課副参事　まず１人当たりの県民所得が伸び悩む要因としましては、全国に比べて非正規雇用者が多いこと、それから多くの分野で労働生産性が低く、収益力の高い産業が十分育ってないことなどが挙げられます。また、本県は第３次産業のウエートが高く、小売業や飲食サービスなどの労働集約型産業の就業者数が多い。労働集約型産業というのは全国的に見ても生産性が低いという状況もあります。
　以上です。

○呉屋宏委員　この振計が終わったら、沖縄の姿は、今言った問題は全て解消されるんですね。

○宮城力企画部長　この振興計画の素案の目標に掲げておりますのが、本県の自立的発展と住民の豊かさを実感できる社会の実現、これを目標としていて、そのためにいろんな各分野における不断の取組をしていくということで、それを目指してこの振興計画の取組を進めていくというところです。

○呉屋宏委員　ここにね、川上前副知事ですか。この計画に非常に携わった部分。彼が言っているのは、人材育成による企業利益と労働配分の拡大というんですよ。労働分配率というのは、やっぱり沖縄はね、誰も中に入ってこなかった。この分配率はね、真剣に考えなければいけないと思ってるんですね。それが１つ。そして、さっき言ったように、雇用の―何ていうのかな、求人倍率の正規雇用率が0.6だとかと言ってるのもよく分かる。だけど、これは皆さんが言えばそれが0.8になるんですか。１を超えるんですか。なりませんよ、これ全てね、人がどうするかの問題ですよ。全て人材なんです。だから、経営者をしっかりこういう再分配ができるような形を取りましょうよと、そして自分は今のスキルよりもっとスキルを上げないといけないという、県民が一人一人がこの72万人のね、就業者が真剣にそこに立ち向かわない限り、沖縄のスキルは上がらないですよ。ということは、１人当たりの県民所得は今と変わらないということになる。
　極端な話をすると、国頭・東・大宜味が今度間違いなく、世界自然遺産に選定されるでしょう。されたときに、あれを目的にして、目標にして企業が進出してくるのは沖縄じゃなくなる。また本土から来て、そこに企業で利益を上げていく企業が出てくる。だから、沖縄がそういうような形に持っていかない限り、どういうふうにしてこの人材を育成するかというのが、僕は最終的なテーマだと思ってますけれどどうですか。

○宮城力企画部長　素案においても、本県が発展する最大のよりどころは人材であるということを示しているところでございます。人材こそが最大の資源との考えを共有し、次代を担う若い世代を育成していくこと。これが将来の発展にとって極めて重要であると認識しております。その認識の下に、各種施策に取り組んでいくことになります。
　ただ、労働分配率の件については、各方面からいろいろ御意見頂戴しているところでございます。どのような取組ができるか今検討をしているところでございます。
　委員おっしゃるとおり、意識づけというんですか、そのあたりがどのような取組で行えるのか、ここは少し議論が必要だと考えているところでございます。

○呉屋宏委員　僕はね、部長ね。本来だったら去年のね、10月、11月。それぐらいにこんな議論がしたかったよ。だけど、もう今来て、ここまで来てやる議論ではないとも思ってる。しかし、言っておかなければいけないと思って僕は午前中、過去２回のこの質問を取りやめて、この企画に今日集中をさせてほしいということでこの時間でやってるんですけど、それは御理解いただきたいと思いますし、それとね、今公共でやろうとしてる鉄軌道。この鉄軌道だとか高速道路の僕は再延長をすべきだって―再延長というのは北へのではなくて、読谷から勝連までの高速道路の十字路化をどうしてもやらなければいけないと思っているんですね。これはですね、何でこれをやるんですか。私はこれ持論ですけども、私はね、児童の虐待を防止するため、待機児童をなくすため、ＤＶを削減させるため。今ですね、この沖縄の集合住宅率ってどれぐらいだと思いますか。御存じだったら答えられますか。別に知らなかったら知らないでいいですけど。
　多分ね僕はね、そういうところに目を向けてこの振興策をつくってほしいなと思ってるんですけど、沖縄の集合住宅率というのは52％ですよ。これ、東京がトップで62です。沖縄から下の都道府県は東京しかありません。九州はね、福岡を除く都道府県は20％台ですよ。28％とか30％までもいかない。つまり、世帯を持ってる７割はみんな一戸建て住宅にいるんですよ。沖縄は、この振興計画で、この那覇を中心とする都会に東京をつくってしまったんですよ。これで本当に子供たちが―その全ての課題はこの、都市化したところにないですか。田舎に虐待もＤＶもないですよ。だからそれをどうやって再配分するかということは、この総説のところで僕は書いてほしかった。それがね、それを距離を縮めるために鉄軌道は入れるんじゃないの。それをやるために、道路は延長すべきじゃないの。それが政策の複合体で造らなければいけない。今単体になっている。公共工事をやるために鉄道をやってる。鉄軌道を引いてるという形では、私は違うんじゃないかなという気がするんだけど、どうですか、それは。

○宮城力企画部長　施策の展開に当たっては、一つの大きな課題があって、それの課題の解決のためにどう取り組んでいくかという視点が大事になると思います。例えば、子供の貧困の問題で申し上げると、妊娠時期からのケア、これで言いますと、保健医療部が。それから切れ目のない支援、子供の、支援員の配置だと福祉部になりますし、就学支援であったり、あるいは先ほどのバスの低減化あるいは助成ですね、このあたりは教育庁も絡んできます。その包括的な取組をするという視点は大事になると思います。その結果、施策の結果がどのような効果が現れたか。それが成果指標であり、成果目標になると考えております。
　おっしゃるとおり、その道路を延長するあるいは鉄軌道を敷設する、そのことによって子供の貧困あるいは虐待の防止につながる部分もあるかもしれませんが、直接的な効果ではなくて、間接的な効果と言えなくもないと思っております。そのあたり、施策を進める上で成果指標は何なのか、成果目標は何なのか。このあたりをしっかり認識した上で事業を展開していこうと思っております。
　委員おっしゃるとおり鉄軌道敷設することによって様々な効果が生ずるということは承知しているところでございます。

○呉屋宏委員　ですよね、だからこの那覇がいいとか悪いとかの議論をしてるわけではなくて、やっぱり地域をね、もっと楽に通えるようなところ。坪単価が安いところに一戸建ての住宅が造れるような、こんな沖縄をつくって、集合住宅率をもっと落としていく。そういうような覚悟がなければ、そのためにはもう一つ、やっぱり副都心をしっかりつくるべきだと。沖縄市を中心としたこの中部に副都心をしっかりつくって、その経済を那覇と沖縄市で連結をしていくという形をつくらないと、これはできない。
　今度ね、沖縄市が―私が間違いじゃなければ、議員から聞いてますけど、嘉手納基地を民間空港にするんだと。導入をするんだという話があった。非常にいいことだと。これはもう10年も前から僕の夢だった。嘉手納町役場のそばにターミナルを造り、その嘉手納基地を囲うようにＬＲＴが走る。そういう形になれば、何も那覇だけに経済をつくる必要もない。僕は、今さら言ったってしようがないけどやっぱり第２滑走路を那覇に入れるということは、基本的には渋滞を那覇にもう一つつくるということですよ。だからそういうものを、そこからじゃあＬＲＴを那覇に走らせたらもっと渋滞しないのか、鉄道をそのまま突っ込んできたら本当に渋滞しないのかということになると、不安が非常にあるんです。ですから、中部の圏域、経済圏をどうつくるか、名護を中心とした北部経済圏をどうつくるのか。経済圏をしっかりつくって、この今度の最後の振興計画はね、そこに僕は向けないと駄目だと思うんだけど、どうですかそれは。

○宮城力企画部長　そもそもなぜ鉄軌道が必要なのかという議論になると、そこにも立ち返らないといけないと思います。沖縄県の総合交通体系の基本計画にあっては、拠点である那覇、それから本島でいえば名護。それから宮古・石垣。それぞれの圏域を１時間で結ぶ交通体系をつくろうと。そのことによって各圏域が持っている個性であったり強みであったり、それをもっと伸ばすことができるし連携を図ることができる。県土の広域構造の構築を図っていく。そのためにも、那覇と北部の中心である名護、ここを１時間で結ぶ鉄軌道が必要である。中には沖縄市も、30分、25分で着けることになります。鉄軌道が敷設されればですね。そのあたりの骨格軸をしっかりつくった上で、県土構造を再編していく。そこも効果として考えているところでございます。

○呉屋宏委員　あのね部長ね、そのとおりなんだよ。もう一度やり直すと言ったときに、例えば鉄軌道を置いたときに、今のお家があるところに駅を造るんですか。違うんじゃないですか。全然お家がないところに駅を造ることによって、鉄軌道を利用する人たちがそこに集まってくるんです。そこから那覇に通えるような形をつくらなければいけない。それは市町村との連携も大事なんです。だから、ここだけでつくるという形ではなくて、例えば宜野座の潟原の赤土地帯を見てください。あそこに駅があってあそこに住宅が広がることを頭の中で考えてみて、一体いつまであの赤土をそのままにするのか、あれを埋立ててそこに住宅地が広がっていったら、そこに駅ができたら、そこから那覇まで通えるんですよ。そういうものがない。で、モノレールと西原のインターの出入口、西原インター、あれが結節してない。今のモノレールの駐車場を見てください。僕毎週あの辺まで行きますけど、本当に車が停まってませんよ。ああいうような公共工事の在り方というのは、僕はいかがなものかなと思っているし、何ていうのかな、施策の連結性というのがあまり見えない。さっき座波委員からあったＭＲＯ。あれはね実は８年前にやってましたよ僕は。だけどあのＭＲＯの原点はどこにあるかというと、実は下地島空港だったんです。そして、あの連結はＭＩＣＥだったんですよ。ＭＩＣＥで外国から富裕層が飛んでくるんです。那覇で降りたら、整備のために下地島に行く予定だったんですよ。だから、全ての飛行機に知識がない人たちは、あそこで整備ができないということだったんです。これは、下地島空港に僕は何度も県にこの話をした。下地島空港のＭＲＯの学校も造ろう、整備工場をそこに造ろう。そういう形でＭＩＣＥは後押ししていこうということで、このＭＩＣＥとこのＭＲＯ事業の結節点がどこというのがあったんですよ。だけど今、ＭＩＣＥが前に行かないから、ＭＲＯももう、これは僕はコロナではないと思いますよ。これはね、ＭＩＣＥを見てますよ、間違いなく。ＭＲＯは。だからそういうところも、やっぱり連結をどうするかというのは非常に大事なこと。真剣にそこはね、今後のものに生かして、２つも３つもこの施策が連結できるような振興計画をつくってほしいと思ってるんですけど、感想を聞かせてください。

○宮城力企画部長　おっしゃるとおり施策の連携というのは大事な視点だと思います。商工のほうとまだ話は確認しておりませんが、商工とあるいはほかの部局も含めて、どのような施策の連携強化が図れるのか検討してみたいと思います。

○呉屋宏委員　以上です。

○中川京貴委員長　呉屋宏委員の質疑は終わりました。
　比嘉京子委員の質疑を認めます。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　こんにちは。では質疑をさせていただきます。
　まず今、県が今回の取りまとめに、先ほど全ての施策のベースにＳＤＧｓがというお話がありましたけれども、私は、沖縄の振興計画のまずベースに、米軍基地を解消していくということが、特に強調して、目立ってと言ったら変ですけど、強調して、そこにそれがあるからだということをしっかりと位置づけをしていくということが大事ではないかと思っています。
　今日も軍特の皆さんは、要請行動に行かれているように、私も県議会でこれだけの質疑の中で、本当に米軍基地問題に多くの、我々が時間を割き、議論をしということを考えると、今米軍基地の居座っている問題だけではなく、沖縄県の発展のためには米軍基地をとにかく縮小させていかなければ、私たちもっともっと、違う、先ほどから人材育成が今回はベースだというお話もありましたが、その質問もしたいところですが、本当に―何といいますか、大本を何とかしなければ、沖縄は始まらないというこの大本が米軍基地の解消だと思うんですね。そのために、米軍基地について問いたいと思います。
　まず克服すべき沖縄の固有課題の中の米軍基地問題の解決というところで、176ページの解決の意義についてですけれども、１番目に、これまでは県は基地の提供責任である国において適切に解決される必要があるという姿勢を貫いて来られました。そのことについて、その説明をお願いしたいと。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　日米安全保障条約、それから地位協定において、日本政府はその米軍に対する施設・区域の提供義務が規定されているということは委員も御承知のことかと思います。過重な基地負担、それから地位協定というのは、米軍基地問題の根底にある部分ではないかなと思います。
　その関係で、基地の提供責任者である日本政府において適切に解決される必要があるというふうに考えておりまして、日米両政府の責任の下で、沖縄の基地問題の解決に当たっていただきたいというような趣旨でこう記述しているということでございます。

○比嘉京子委員　そういう言い方をずっとされてきて、私たちが果たして望む方向に物事が進んでいるというふうにお考えなのか、それとももっと踏み込んだ発言をしていかないといけないと思っておられるのか、どちらでしょうか。

○金城賢知事公室長　比嘉委員の御質問でございますけれども、先ほど基地対策課長からありましたように、在日米軍基地につきましては、まず日米安全保障条約第５条米国の日本防衛義務を受けて、第６条におきまして日本国の安全に寄与し並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国はその陸軍空軍及び海軍が日本国における施設及び空域を使用することを許されるということで、日本の施設・区域の提供義務を定めております。
　これを受ける形で、日米安全保障条約を受ける形で日米同盟があり、これを受ける形で基地があると。沖縄県においては、過重に存在する米軍基地の結果として、航空機騒音問題でありますとか、あるいは米軍人・軍属による事件・事故といったような問題、それと航空機事故への不安といった形で県民が戦後76年、復帰約半世紀にわたって基地の重圧に苦しんでるということで、このことについての責任はやはり基地の提供責任を負う日本政府において担うべきであろうというふうに考えてるところでございます。

○比嘉京子委員　まさにそのとおりなんですが、私たち自身が負っていることについて、どれだけ日米両政府がそれに伝わってるのかというところが、なかなか私たちの思うような解決につながらない。ある意味で、今回ＳＡＣＷＯの設置を求めてきたわけですけれども、このＳＡＣＯだって沖縄の声を聞いて決めたわけではない。日米両政府で決めてるわけです。それを押しつけられてるわけですよ。で、沖縄の復帰のときに沖縄国会も沖縄からの声を封じ込めた上で強行採決したわけですよね。そのことを考えますと、私たちは、責任あるものにあなたがやってくださいと言い続けてきてることで今日はあるわけですから、私はやっぱりこれまでの方針を見直して踏み込んでいく必要があるのではないかと考えているわけです。
　ですから、安全・安心の沖縄をつくるというベースに、やっぱり私はこれは環境問題、騒音問題、それから水質の問題。いろんな問題から考えましても、それから子供たちの環境から考えましても、これは一丁目一番地の沖縄の固有の課題として、これがある限り、私たちは振興策の中にいなければいけないほどの、一大事ですよね。それをこういう言い方でずっと来ていていいのかという、検証ということをどのようにしてるのかなということが一つ疑問にあるんですが、いかがでしょうか。

○金城賢知事公室長　委員御指摘のとおり、県民の生命財産、安全・安心な暮らしを守るという上で米軍基地の整理縮小とそれから数ある様々な基地負担の軽減ということにつきましては、これは県政として最優先で取り組むべき重要課題であるというふうに認識をしております。
　その上で今回の計画の素案においても、まず基本的考えとして基地のない平和で豊かな沖縄を、沖縄県のあるべき県土の姿としながら基地の整理縮小を進めるという、基本的考え方を示した上で、米軍基地から派生する事件・事故の防止あるいは航空機騒音の軽減、環境汚染の防止、地位協定見直し等々、解決すべき課題として掲げているところ―第４章のところの心豊かで安全・安心な暮らしを目指してというところで記述をした上で、第５章のところに克服すべき沖縄の固有課題というところで、さらに米軍基地の整理縮小や駐留軍用地跡地の有効利用などと併せて日本政府に沖縄県を加えた協議機関の設置の必要性を記述をしたところでございます。

○比嘉京子委員　お話を変えたいと思います。今回空域とか水域について記載を見ているんですけれども、その削減的な具体的な内容といいますか、県の考え方を改めて伺いたいと思います。

○古堅圭一参事兼基地対策課長　沖縄周辺には広大な米軍訓練の水域、空域が設定されております。訓練水域につきましては我が国全体の71％に相当する、５万5000平方キロメートル。それから、空域につきましては、北海道の約1.1倍に相当する９万5000平方キロ。かなり広大に設定されております。それで、嘉手納飛行場、それから普天間飛行場の騒音というのは、そういう広大な訓練区域が設定されている関係で発生されているものというふうに考えております。それから、海域につきましては、カツオそれからマグロ、ソデイカ漁の好漁場というふうに設定されておりまして、米軍のその提供水域によってかなり大きな制約を受けていると、そういう事情があるわけでありまして、県としては、このようなその提供水域等についての削減を求めていきたいということで考えております。

○比嘉京子委員　ぜひ具体策を持って、例えば優先順位でもいいでしょう。どこを真っ先に返してほしいということでもいいかもしれませんけれども、もう少し、受ける側が何をすればいいかということが明確に分かるような訴え方というのを―この内容として、ここに書かれてる分にはいいとしても、自分たちが持ってる資料としては具体策がきちんと出せるように、何をどうしてほしいのかということを、そういうことがきちんと訴えられるようにお願いをしたいと思います。
　まず、そのために私先ほど冒頭で安全・安心という話をしたんですけれども、私たち議員としても、本当に基地問題がなければほかのことでもっともっと私たち質疑ができてるはずなんですが、ここにあまりにもエネルギーを取られ過ぎていて、もっと福祉の問題、教育の問題を語りたいところですけれども、こういう状況がありますので、沖縄の経済的な損失のみならず、ここに私は非常にインパクトを持って基地問題を政府に訴えていく、優先順位の第１位に置いてほしいということを要望しておきます。
　次に、駐留軍用地の有効利用についての県土構造の再編について伺います。
　ページ222ページ、これは制度提言ですけれども、182ページあたりですが、現行の跡地利用の促進法の問題点と課題をどのようにお考えでしょうか。

○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監　現行の跡地利用推進法は平成24年に施行され、支障除去措置、拠点返還地の指定、立入りのあっせん規定、土地の先行取得制度の創出、給付金支給期間の延長など、県と関係市町村の要望が反映されたものとなっております。
　しかし、現在主な課題としまして、現行法が施行される前の返還地におきまして、跡地整備工事中に地下から廃棄物が発見された場合、当該廃棄物が米軍の活動に起因するものでない場合は国による対応が行われていない事例がございます。また、内閣総理大臣が指定する拠点返還地のうち、200ヘクタール以上のものにつきましては、国の取組方針策定義務があり、大規模な土地利用に必要な国の積極的な関与が見込まれますが、200ヘクタール未満の段階的な返還となる場合には国の取組方針策定義務の対象外となる可能性があり、一団の土地としての跡地利用に支障が生じるおそれがございます。
　県では跡地利用推進法の延長と改正を国に求めておりまして、その中で現行法が施行され、平成24年前より前に返還された土地も含め引渡し後に土地譲渡、汚染、または廃棄物が見つかった場合、国の責任で支障除去を講ずることや、段階的に返還が見込まれる駐留軍用地であっても、一団の土地として跡地利用することが見込まれるときは、当該土地全部を拠点返還地の指定対象とするよう国と調整を行っているところであります。

○比嘉京子委員　24年にできた現行法なんですけれど、それ以前に返還されたところにおいて、さらに様々な廃棄物が見つかったときに適用がされないという点はもちろん分かりましたけれども、今土壌とか水質とか不発弾とかそれから廃棄物とかという、今、今現在にも様々なものがあるし、返還されたときに見つかっていなくても、その後で見つかることもあると。そういう意味で、今言うような除去の拡充的なことというのは、これは国の予算で全額補償されるものと理解してよろしいでしょうか。

○與那嶺善一参事兼跡地利用推進監　返還後に見つかったものにつきましても、国の責任において支障除去されるものと考えております。

○比嘉京子委員　最後に、離島の条件不利性の見直しについてお聞きしたいのですが、182ページから183ページ。まず離島の最大の課題は物流と人流コストの削減というふうに考えていますが、現行の問題点とか課題についてどうお考えでしょうか。

○山里永悟地域・離島課長　御指摘のありました交通コストであったりとか物流のコスト削減ですね。こちらが離島における大きな課題であるということは御指摘のとおりでございまして、先月東京のほうで、河野大臣もそういった旨の御発言をされてるかというふうに思います。
　特に、沖縄本島とこの県内離島間というのは、当然物を輸送しないと始まらないわけですけれど、移入に対して移出のほうが極端に少なくなってしまうとかそういう片道配送の問題とか独特の課題があります。また各島ごとに事情がございまして、その島々の需要に応じた対応が必要だというふうに考えております。

○比嘉京子委員　終わります。

○中川京貴委員長　比嘉京子委員の質疑は終わりました。
　引き続き、國仲昌二委員の質疑を認めます。
國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　よろしくお願いします。
まず157ページ「イ　離島を核とする関係人口の創出と移住促進」の①離島におけるテレワーク、ワーケーション等の推進の部分でちょっと質問をしたいと思います。
　リゾート地としての優位性を生かしたワーケーション需要の取組に向け市町村や関係団体と連携の下、コワーキングスペースの設置支援あるいは情報インフラの整備促進に取り組むというような趣旨で書かれております。その中で、コワーキングスペースの設置支援とあるんですけれども、これ具体的にどういった支援をイメージしてるかというのを教えていただきたいと思います。

○山里永悟地域・離島課長　コワーキングスペースの設置支援でございますが、これ内閣府の直轄事業にもなります。沖縄テレワーク施設整備事業というものがございまして、これ10分の８の補助があります。結構大きな予算でして、昨年３億で今年も３億の予算をつけていただいて、我々県庁の担当部局の職員も一緒になってその選定作業とかといったところを協力して取り組んでいるところであります。
　昨年の10月20日時点でも県内30か所以上のテレワーク施設が整備されています。これその事業だけではなくてほかの事業も組み合わせたものでありますが、離島においても宮古島市で３件、多良間村で１件、久米島町で３件、石垣市で１件テレワーク施設が整備されておりまして、今年度も宮古島市で新たに５件、石垣市で５件、座間味村で１件のテレワーク施設整備が採択されているといった状況でございます。

○國仲昌二委員　これはもう既に先ほど説明した８割補助の事業が進んでいるということですか。

○山里永悟地域・離島課長　令和２年度で先ほど申し上げたような事業展開されまして、今年度もその事業が展開されているということです。さらに、全国版の地方創生テレワーク交付金というのもございまして、こういったのも活用ができるといった状況でございます。

○國仲昌二委員　ワーケーションについてはかなり将来性があるということで市町村取り組んでいると思いますので、ぜひ支援のほうよろしくお願いします。
　次、その下のほうにあります５Ｇなど次世代の超高速通信環境の普及促進に取り組むというのがありますけれども、これ具体的にどういうふうな取組なのかというのを教えていただきたいと思います。

○加賀谷陽平情報基盤整備課長　５Ｇの普及に関連しての御質問でございます。５Ｇの展開を支える基地局のほう、この整備を進めていく必要があるということで、離島での５Ｇの展開におきましては、基地局に加えて、伝送路として海底光ケーブルの通信局舎内の設備更新等々も必要になってまいります。そういったことから、県のほうでは通信事業者のほうと早期の展開に向けて連携しながら取組を行っているというところでございます。

○國仲昌二委員　これから基地局をつくってそれから離島のほうにということですけれども、この辺については、期間的にいつ頃までにはできそうだみたいな予想はありますか。

○加賀谷陽平情報基盤整備課長　５Ｇの展開を支えます基地局につきましては、各携帯事業者さんのほうで、総務省より認定を受けました計画のほうにおいて、令和６年度末、こちらのほうで離島も含めて県内の基盤展開率50％以上というものが設定されております。その計画にのっとりながら事業を進めていくということで、令和２年３月、昨年の３月より順次整備が今進められているというふうに聞いております。

○國仲昌二委員　ありがとうございます。
　じゃあ次行きます。次は187ページ。安定的な自主財源の確保ということでちょっと質問したいと思います。
　本県の収入というか、全国最下位の―これ基準財政収入額から見てということですけれども、財政力指数は全国平均の７割程度の水準というような説明があります。この３段落目ですか、多様化する県民ニーズに柔軟に対応しという部分で、自主財源の確保や予算の効果的執行等が重要である。このため、地域特性を生かした産業の振興をはじめ、企業利益を地域内に還元する仕組みの構築など、創意工夫を伴う形で財政基盤の安定化に向けて取り組むとなってますが、この中で、企業利益を地域内に還元する仕組みの構築という部分について、説明をお願いします。

○宮城直人企画調整課副参事　この質問ですけれど、企業利益を向上させて税収を上げるという観点からちょっとお答えしたいと思います。
　沖縄県、景気がよいときにおいても、個人消費や企業活動の需要が増えたにもかかわらず、県外からの移入に、この需要に対するものが頼らざるを得ない状況があり、その結果、企業の所得の一部が県外に流出しているところがあると認識しています。県内で生産可能な製品や提供可能なサービスについては、可能な限り県内で調達できるように、製造業の振興であるとか仕入れ販売機能の強化など、稼ぐ力を強化して獲得した所得を地域内循環させるということが重要だと考えているというところであります。

○國仲昌二委員　次行きます。次は226ページ①の人流・物流・情報流に係るコスト低減という中の３つ目の３段落目の部分です。
　自然災害等の発生時における応急対応のため、この防災情報システムの整備。これの下の行で、多様なメディアの活用や報道機関等と連携したというのがあるんですけども、実は宮古島市にＦＭラジオ局があります。これコミュニティー局で、災害時では宮古島市とそのＦＭ局で協定を結んでいるんですけれども、ただコミュニティー局というのは電波の範囲の制限があるということで、市全体にその電波が届かないという部分があります。ＦＭ局、ラジオというのは、災害時に停電になっても情報通信ができるということで、かなり災害時には力を発揮するという部分があるのですけども、先ほど言ったようにそのコミュニティー局であるがゆえに電波が全域に届かないというのがあります。そういった支援という部分は、何かメニューというかそういったのはあるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

○加賀谷陽平情報基盤整備課長　宮古島市の民放ラジオの受信環境の部分のお話でございます。宮古島市のほうにお聞きしたところ、ラジオ放送については城辺地区それから平良地区の一部において、高層コンクリート建物等の影響を受けて難聴が発生してると、そういった実態がございますというところを聞いております。また、この対策の一環としてＦＭ宮古のほうにおいては、平成30年10月からインターネットラジオ放送のほうを開始をしておりまして、スマートフォンやパソコンでラジオ放送を聴収できる、そういった取組のほうが進められております。また、今後難聴エリア対策として、城辺地区での中継局の整備を予定をしているということを、我々のほう確認をしております。
　県のほうでは、引き続きラジオ放送の難聴解消に向けては、宮古島市さんのほうと幅広に意見交換を行っていきたいというふうに考えています。

○國仲昌二委員　先ほど言ったインターネットでという話などもありますけれども、やっぱり高齢者の皆さんにはなかなか難しいというのがあります。これまで大災害と言われた阪神淡路大震災あるいは東日本大震災でも、このＦＭコミュニティー局というのがものすごく役に立ったという事例もあります。ぜひ、そういったコミュニティー局の支援もしていただきたいという要望して終わります。

○中川京貴委員長　國仲昌二委員の質疑が終わりました。
　引き続き、質疑を認めます。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　まずは108ページ、109ページのＯＩＳＴをお願いをします。
　まず最初に、現振計で建物、研究棟中心に何棟を造って、教員が何名体制になって、学生が何名になったのか。予算的にどれぐらい投下したのか、お願いします。

○金城克也科学技術振興課長　ＯＩＳＴの予算については、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が設置された平成17年度から令和３年度当初予算までで総額2635億円の予算が措置されております。令和３年度当初予算では190億円が計上されておりまして、その内訳として運営費が168億円余り、それから施設整備費として21億円余りの予算が計上されております。
　教職員数が全部で1015名。それから、その中でも教員、教員というのは教授や准教授のことですけれども、その数が81名となっております。それから、建物は現在、第１研究棟及び管理棟それから研究講義棟、第２研究棟、第３研究棟、第４研究棟まで整備をしてございまして、ただいま第５研究棟を造る整備となっております。

○大城憲幸委員　今後10年、新たな振興策になるわけですけれども、この中で、最終的にはその研究棟を何棟造る、教員は何名ぐらい―さっき言った、今教授・助教授で81名ですけれどもね、どれぐらいが最終形なんですか。そこにはもし分かればどれぐらいの予算を必要とするんですか、この10年で。

○金城克也科学技術振興課長　現在の教員数は先ほど申し上げましたように81名、令和３年１月現在で81名でございますけれども、ＯＩＳＴでは今後教員を300名規模に向けて国と協議を進めているところでございます。ＯＩＳＴの中期計画というのがございまして、その中に、戦略計画2020―2030というのがございまして、その中では、将来は300名程度の規模を、中期戦略として2030年初めまでには教員を200名まで拡充する計画というふうに聞いております。そのときに係る費用については、すみません、把握はしておりません。
　以上です。

○大城憲幸委員　この108ページの中には、イノベーションの担い手はもう大企業からスタートアップとかベンチャー企業に移りましたよということですけれども、こういう議論というのは10年前に同じような議論がされてると思うんですよね。それでやっぱり、この科学技術の研究あるいは教育をすることによって、沖縄の自立につなげるというようなことで沖縄振興策の中でこれ2600億出しているわけですよね。
　ところがなかなか―研究論文を成果に皆さん上げるけれども、論文は出てるけれどもベンチャーあるいはスタートアップというのはもうほとんど、この10年出てないということで、今回はその辺に力を入れますということではあるんですけれども、簡潔に、何で今まで2600億もかけて出なかったのか、今後10年は何でこれがベンチャーやスタートアップを積極的につくると言えるのか。その辺簡単にお願いします。

○金城克也科学技術振興課長　確かにＯＩＳＴは世界中から優秀な研究者とか学生が集まっております。いろんな研究をしてるのですけれども、学術的な成果を多く上げているのですけれども、やはりそれは基礎研究が中心なんですね。そうすると、基礎研究が中心だとなかなかベンチャーさんとかがまだ生まれてくるということじゃないので、そういった基礎研究の成果を産業振興に結びつけることが非常に大切だと思っております。
　その対策としては、やはりＯＩＳＴが持つ国際的なネットワークなどを活用して、世界中から起業家や、それから企業等集積をさせることによって、ＯＩＳＴの基礎研究で成果が出てない分を補っていけたらなということで、今回新しい振計のほうでは、制度等の創設に取り組むこととしております。
　以上です。

○大城憲幸委員　この大学の設置の目的としては沖縄の自立発展という部分と世界の科学技術の向上に寄与するというのがありますから、基礎研究の部分は世界の科学技術にというのはよく分かるんですけれども、やっぱりこの振興策の部分ですから、県民からするとなかなか県内の経済の活性化には貢献できていないんじゃないかという話があります。
　それで、ちょっと時間長くなり過ぎましたけれども、今回スタートアップエコシステムという部分でやっていくんですけれども、具体的に、例えば何社ぐらい生み出すとかというようなものを、目標値定めて、連携取ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどう考えてますか。

○金城克也科学技術振興課長　外国人材、すみません、スタートアップ企業ですね。ＯＩＳＴのネットワークを使って、日本国内それから日本国外、外国からも呼び寄せて、呼び寄せるふうな形で進めていきたいと考えておりまして、そうですね、年間大体３件から４件ぐらいのそういったスタートアップ企業を呼び寄せることができたらなというふうに考えているところでございます。

○大城憲幸委員　これまで2000億余りかけて、研究員が81名、そして今後は200名、あと10年で200名の倍以上の研究員、当然研究費もかかるわけです。それで今の数字は少し寂しいような気もします。ただそれも含めて、やっぱり沖縄振興への貢献というのが今まで見えなかった部分がありますから、しっかり数値目標を決めて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次お願いします。145ページ。交通体系の整備についてですけれども、145、146。鉄軌道の議論をしたいんですけれどもね。国と沖縄県の主張がなかなか違ってビー・バイ・シー、費用対効果が出ないということで国とは少し考え方が違うわけですけれども、その後、これをやっぱり実現するためには国との話合いも必要だと思うし、私この中にやっぱり、脱炭素の部分が見えてこないものですから、環境の部分も入れる中でのビー・バイ・シーの議論もやってるのかなという気がするんですけれども、その後どうですか、鉄軌道の実現に向けての話合いは。

○山里武宏交通政策課公共交通推進室長　21世紀ビジョンの基本計画を着実に実施していくために、総合的な交通体系ビジョンを示した沖縄県総合交通体系基本計画において、県土全体において高水準な都市機能を提供するために、広域交流拠点の那覇、北部、宮古・八重山圏域の中心都市、名護、宮古、石垣との移動時間を１時間とする圏域構造の構築を図るということで、県としてはそういった21世紀ビジョンで示された将来の姿を実現するに当たり、県土の均衡ある発展等の観点から、広域交流拠点の那覇と北部地域の中心都市である名護を１時間で結ぶ鉄軌道導入に向けて取組を進めていく方針になっております。
　先ほど言った低炭素についてもですね、今回ビー・バイ・シーの中に、検討の中には含まれるということになっております。

○大城憲幸委員　この辺で見てもなかなかモノレールの議論があったり、いろんな議論があったりで、やっぱり実現、鉄軌道の実現に向けてがなかなか強い思いが伝わってこないものですから、その辺はまた具体的にちょっと詰めていただけるようにお願いをします。
　あとはもう、193ページのサンライズベルト構想だけちょっと申し上げますけれども、この内容を見ると、もう南城市から名護までずっとその区間を指定してあれもやりますこれもやりますみたいな感じに見えるんですよ。だからゾーニングして、そこに施策を展開するというのは分かるんですけれども、どうも範囲が広過ぎて、東海岸を活性化するという、したいという思いは分かりますけれども、ちょっとこれを見ると何がしたいか分からない。ちょっと私の印象としては何か後で取ってつけたような印象があるもんですから、県民にちょっと具体的に見えるような施策展開が必要なんじゃないかなと思いましたので、所見を述べて終わります。後で教えてください。
　以上です。

○中川京貴委員長　大城憲幸委員の質疑は終わりました。
　引き続き、大浜一郎委員の質疑を認めます。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　73ページ、人流・物流・情報流に係るコスト低減の件ですけど、この交通コスト低減については、一括交付金なども原資としてやってるわけですが、仮に振興策でこのような性格の財源が、仮になかなか難しい状況になると、この事業は単純に難しい施策になってしまうのですか。もう要するにできなくなっちゃうというような理解になるんですか。

○宮城力企画部長　今交通コストの負担軽減事業の話ですね、一括交付金で10分の８の負担、補助割合で事業を実施しております。もし一括交付金がないとしたら―つまり沖縄振興特別措置法の枠組みを外れたらと言ったほうがいいのかもしれませんが、有人国境離島法にあっては、補助対象がもうちょっと小さかったと思いますけれども、加えて補助率が小さいというところがあります。県、市町村、どちらが負担していたかちょっと確認しますけれども、地元の負担割合も大分増えてしまう。今現行のスキームではなかなか難しいというところだと思います。ですので、今新たな制度提言にあっては、これを法律の中にしっかり打ち込んで、予算ではなくて制度として打ち込みたいというところでございます。

○大浜一郎委員　これは補助率も全て法律で、要するに制定したいという要望ですよね。

○金城康司交通政策課長　補助率ですね、現行は今一括交付金で８割ということだったんですけれども、新たな制度提言においても８割を今想定しております。

○大浜一郎委員　あと、生活日用品なんかの物流コストなんですけど、これは離島の生活物価低減には非常に大事なことなんですが、これは実は先ほどもありましたけど、これ本島―離島間の物流、そして八重山においては離島から離島の物流、これ全部―特に離島から離島は小ロットの、要するに片荷配送の物流なんですよ。これが、要するにもう双方向にならない以上は、もう片荷配送の物流しかもうないとなってくると、これはどのような制度で補助していくかと。これかなり額が膨れていくというふうに思うんですけど、いろいろ考えますというような何か話がありましたけど、これどういうふうな、具体的なイメージがあるかちょっとお聞かせください。

○山里永悟地域・離島課長　今大浜委員から御指摘のあったとおりでございまして、各島ごとにかなり様々な条件の違いがあります。交通網だったり輸送量だったり、産業の状況も異なりますし、買物環境というのは大分異なります。
　これまで離島の生活コスト低減を目指して輸送補助とか行ってきたのですが、住民の実感としても島々によって様々な差がございました。そういったことも踏まえまして、今、例えばこれ離島市町村のアイデアをいただいていくような方向で検討するであるとか、住民目線のアイデアをいただきながら、効果的な施策を検討していくという方向で考えております。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大浜委員から施策に対する出口はないのかとの確認があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　山里永悟地域・離島課長。

○山里永悟地域・離島課長　舌足らずで大変申し訳ありません。これまでも調査を行ってまいりまして、例えば本島の周辺離島におかれましては、車でフェリーで渡ってきてですね。

○大浜一郎委員　簡潔に言って、簡潔に。

○山里永悟地域・離島課長　すみません。離島市町村から上がってくる意見、提案というのはかなり違っておりまして、様々でありまして、今ちょっとその辺の取りまとめであったりとか、その島々ごとに施策を検討するとか、先ほどの繰り返しになってますけど、ちょっと具体的にそういう意見を吸い上げていきながら検討を進めているという状況でございます。

○大浜一郎委員　今の答弁では、基本的なことはまだ全然煮詰まってないという理解でしかできないですよ。いいですか。

○山里永悟地域・離島課長　これまで行われてきた、県一括の方法ではやっぱりかなり差が、住民の満足度でも差が出てきているということで、この島々ごとの状況に応じたことを検討進めてるという状況でございます。

○大浜一郎委員　知事は離島振興なくして沖縄の振興はないというメッセージを出してますよ。これはもともとからある課題ですからね、早急にちょっとブラッシュアップしてください。これぜひお願いしたいんですけどいいですか。

○山里永悟地域・離島課長　はい、かしこまりました。

○大浜一郎委員　シームレスな交通体系の構築なんですが、石垣島とか、宮古島という中規模離島、それと小規模離島では、この整備方針に関して、もう一くくりではちょっと難しくなってきたんじゃないかなと思ってます。特に石垣と宮古、この先島地域を合わせると、1000万人のうちの約300万人ぐらい。約30％。今後の伸び代を入れるともう少し行けるぐらいで、非常にこの沖縄に、経済の貢献度というのは物すごく大きいと思ってますので、今回今後、このコロナ禍、アフターコロナを見据えたら、国内外の観光事情も見据えて、これ需要喚起を誘発するような政治イメージというのが、これもう民間手法も含めて、僕は進めるべきじゃないかなと思います。
　従来はどうしても後追いなんですよ、整備が。今の実績がどうだからこうですね、検討しますというふうにして、民間の、この瞬時な需要に機会損失を招いていたということもあります。ですので、これはやはり民間の手法も入れて、この需要にどうつなげていくかということも大事ではないかなと。これ離島地域の稼ぐ力の玄関口ですから、そういった整備方針というのも盛り込んでいるという理解でいいですか。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から離島の整備方針というのは、空港や港湾の整備のことかとの確認があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　前川智宏土木整備統括監。

○前川智宏土木整備統括監　空港等につきましては、今後の就航需要状況等を注視しながら、航空会社との調整を踏まえまして施設整備等に取り組んでいきたいというふうに考えてるところでございます。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大浜委員から規模の異なる離島に対して一くくりにした施策展開ではなく、民間手法を入れたキャッチアップ型の整備方針を盛り込んでいるのかとの確認があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　宮城企画部長。

○宮城力企画部長　固有課題克服のための行財政システムの強化というのを今掲げておりまして、その安定的な自主財源の確保という項目の中に、ＰＰＰあるいはＰＦＩなど、官民連携による新たな財源の確保や、有効活用を基本方向に民間事業者のノウハウや資金を活用する事業手法の導入に取り組むということを今盛り込んでいるところでございます。機動的な対応ができるようにですね、どのような仕組みが一番望ましいのか急ぎ検討を進めたいと。

○大浜一郎委員　じゃあもう一回確認しますけど、こういった離島のね、稼ぐ玄関口の整備においても、ＰＦＩとか民間、大いに活用するというようなことも、この中には含まれてるということでいいわけですね。

○宮城力企画部長　全体的にこういう官民連携の仕組みも取り入れながら、施策を進めていくということでございます。全てということにはならないと思いますが、その視点を持って対応していくというところです。

○大浜一郎委員　分かりました、ありがとうございます。
　危機管理体制の強化についてお伺いします。77ページです。沖縄県で今危機管理監、防災監というのは今設置されてますか。

○池原秀典防災危機管理課長　近年は自然災害だけでなく、豚熱や新型コロナウイルス感染症など危機管理事象が多発、多様化しているため、県の危機管理体制の拡充・強化等の必要性を感じているところです。
　県では現在、危機管理、国民保護及び災害対策等について、専門的な知識を有する職員として、防災危機管理課内において課長級の職員を県警から割愛採用しているところでございます。新たな職の配置につきましては、全体の組織編成等も考慮する必要があるため、関係部局と調整し引き続き検討してまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　御説明ありがとうございます。
　では危機管理監というのは今いるということですね。配置しているということですね。

○池原秀典防災危機管理課長　危機管理監については、何といいますか、知事公室長を充て職とする危機管理監と、あともう一つ、今繰り返しなりますけれども県警から割愛採用された職員については、課の職員ということで副参事という形でおります。

○大浜一郎委員　防災体制の強化のために、これを専門にある―例えば他府県の自治体では自衛隊のＯＢの皆さんとかがやってるんですけど、そのような形での位置づけではないということですか。

○池原秀典防災危機管理課長　退職自衛官の任用の在り方についてもですね、ちょっと引き続き検討していきたいと考えております。

○大浜一郎委員　ということは今置いてないということですよね。

○池原秀典防災危機管理課長　退職自衛官を危機管理監というかアドバイザー的なものはまだ置いておりません。

○大浜一郎委員　多分全国の自治体でこういう専門の危機管理監を置いてないというのは多分沖縄県だけじゃないかなと思います。今回この危機管理体制の強化というのの中でね、これもう机上のベースの施策づくりではもう到底駄目だと思ってるんですね。いろんなことが重なり合っていく危機の問題というのは我々も目の当たりにしてきました。そういった意味において、この島嶼県という中で、すぐ隣の県からの応援がもらえない中において、瞬時にやらなければいけないのは実動体制をどうするかですよ。実動体制をどうするかということがこれに盛り込まれてないんですよ。この件に関して、どういうふうに読み取ったらいいんですか。

○池原秀典防災危機管理課長　災害が起こったときのオペレーションについてなんですけれども、県の計画、沖縄県地域防災計画なんですけれども、その中において、国・県・市町村、防災関係機関等の発災時の組織体制であったりとか、災害状況の情報収集あと報告、自衛隊への派遣要請、国への応援要請、地域住民の避難計画等様々な応急対策が定められているところでございます。
　委員おっしゃるとおりその実効性の確保なんですけれども、それにつきましては、図上訓練としてですね、県、国、市町村、関係機関等が参画する、災害対策本部設置運営訓練、あと陸上自衛隊と共催する美ら島レスキュー等により、連絡・連携体制の確認を行っているところでございます。
　あともう一つですね、実動訓練の部分でございますけれども、国、自衛隊等関係機関のほか地域住民も参画する沖縄県総合防災訓練を市町村と共催で実施しているところでございます。諸課題を明確化し、改善策を共有することで、地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　これ人命救助、物資支援、そして装備品をきちっと運用するためにどうするかというのは常々、これは本当リアルなシミュレーションと協力体制をしておかなきゃいけないと思います。一義的には自衛隊も必要でしょう。海保との連携も必要です。そして最大にオペレーションができる米軍もね、こういうときにはどうするかというようなことも僕らはオペレーションの中に入れておくべきだというふうに思いますので、その辺のところもイメージしておいたらどうかなと私は思っています。
　ちょっと次に移ります。危機管理におけるこの情報収集の重要性についてちょっとお伺いしますが、私が一般質問で申し上げた、この海底地震のね、津波地震のこの観測網の件がちょっと文言として見えない。これから危機管理においては情報収集が常々どうなってるかということがとても大事なんですよ。そういったことがちょっと抜けてるように感じるんですけど、これはどうなんですか。

○池原秀典防災危機管理課長　委員のおっしゃるとおり、災害対策においては情報収集というのは重要でございます。すみません、休憩お願いいたします。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から津波観測網についての質問であるかの確認があった。）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　池原秀典防災危機管理課長。

○池原秀典防災危機管理課長　県といたしましては、海底地震津波観測網は、地震津波が発生する際により早期の県民の覚知につながる、生命・財産を守るための重要なシステムと認識してございます。
　現在、国においては、北海道から高知県沖まで整備が実施されており、高知県沖から日向灘の整備が進められているところでございます。また、台湾においても台湾近海に整備されておると聞いております。沖縄本島・宮古・八重山周辺、あと鹿児島県の島嶼部など、南西諸島海溝周辺部においては、海底地震津波観測網はいまだ設置されていないことから、観測網の空白域を減らすためには県の枠を超えて検討する必要があります。ただ一方で、財政面なんですけれども、この整備費が200億円規模ということを想定されており、また運営費を考慮すると、なかなか自治体単位で整備することが困難な部分がありまして、国が基本的には主体として実施する必要があると考えております。一方で、南西諸島海溝近海の整備を国が検討する際には、この必要な基礎データの観測を実施する必要があることから、国に対しては、南西諸島海溝付近におけるプレート間の固着の強さ等の基礎データに関する検証とその後の評価について、九州地方知事会を通じ要請しているところでございます。
　今後は鹿児島県であったりとか、事前調査の実施主体となる琉球大学とも、何ができるかなど意見交換をしてまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　御丁寧にありがとうございました。

○中川京貴委員長　大浜一郎委員の質疑が終わりました。
　下地康教委員の質疑をする前に、皆さん、限られた時間でありますので簡潔に答弁―冒頭で申し上げましたとおり、下地委員が10分、座波委員が10分、渡久地委員が15分ですので、簡潔に答弁よろしくお願いします。
　下地康教委員の質疑を認めます。
　下地康教委員。

○下地康教委員　この振興計画の前段といいますか、基本的なことをちょっと御質問したいと思います。
　この振興計画に関するパブリックコメントですね。それは実施されたと思うんですけれども、そのパブリックコメントの内容をちょっとお聞かせいただきたい―内容といいますか、要するにいつ実施されたのか、また公表がいつなのか。そのまとめがいつ頃公表されるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

○武村幹夫企画調整課副参事　このパブリックコメントにつきましては、１月末に骨子案を公表した後に、この骨子案に対するパブリックコメントを実施してございます。このパブリックコメントの内容につきましては、現在お配りしている素案の中で反映させてございます。このパブリックコメントでございます、この骨子案に対しては１月29日から１か月間行ってございます。県民意見579件いただきました。幅広い御意見を頂戴しております。
　以上でございます。

○下地康教委員　これ、今その素案にパブリックコメントの内容といいますか結果が反映されてるとおっしゃってますけれども、これ、どういうふうに反映されてるかよく分からないんですね、私どもは。なので、要するにパブリックコメントの質問であるとか、その回答、その集計の結果ですよね。それは公表されてますか。

○武村幹夫企画調整課副参事　県の企画調整課ホームページにおいて、既に公表をされてございます。
　以上でございます。

○下地康教委員　これ公表はいつしたんですか。

○武村幹夫企画調整課副参事　ちょっとはっきりした日にちはお答えできませんけども、この１週間ぐらい前に公表させていただいております。

○下地康教委員　１週間前というといつになります。

○武村幹夫企画調整課副参事　すみません、不正確だと申し訳ないんですけども６月末と記憶しております。先月末と記憶しております。

○下地康教委員　あのですね、これ重要なことなんですね。要するに、パブリックコメントの意見の内容、集計ですよね。仕分等が発表をされて、その集計を見ることによって、この素案の中にどういう形に反映されてるのかというのが分かるわけですよ。その辺が、県民に対して非常に不親切だと僕は思いますよ。なので、この素案ができましたから、はいどうぞ見てくださいよと。それではないんですね。要するにパブリックコメントなどをやって、いろいろな方々から意見を聴取をして、それを集計をして、その集計結果を発表して、県民の皆様方がその集計結果を見て、そういう答え、そういう考え方を県民の皆さんがやってるんだなと。じゃあその答えがその素案の中にどういうふうにして組み込まれているのか、また組み込まれなかったのか、なぜそうなっているのか、それはやっぱり県民の皆様方が分かるようなやり方をしないと、これはやはりその、振興計画の議論が盛り上がらないんですよ。そういうことを言っているんですよ。なのでこれはしっかりやっていただきたい。これは、重要なことですのでね。これをやることによって、逆にまた県の皆様方が、今作業されている皆様方が、どういう考え方でやってるんだなということが、県民が理解することができるんですね。それを十分理解していただきたいというふうに思っています。
　それではその内容についてお伺いしたいと思っています。
　75ページ22行からですかね、離島を結ぶ、支える安全・安定的でシームレスな交通体系。これ大浜委員も先ほど質問したと思うんですけど、私のほうはちょっと切り口というか、変えて質問をしたいと思います。
　これシームレス。まずそのシームレスという考え方をちょっと短く説明していただけますか。

○金城康司交通政策課長　シームレスという単語なんですけども、継ぎ目がないということでですね。例えば離島でいえば、入り口が空港、港湾になるんですけれども、そこから市街地へ行く場合についてはまた乗り継ぎにするバス・タクシー等があるんですけれども、そういったものが、時間もそうなんですけれども、例えば、飛行機の時間、船の時間に合わせてバスが運行するとか、そういった継ぎ目のないというふうな観点から島嶼型シームレスというふうな定義をしております。

○下地康教委員　私はそのシームレスの考え方というのは非常にいいことだと思いますし、これは２通りあって、１つは、特に離島においては、離島において暮らしをよくする、つまり離島の方が住み続けられる、その条件を整備をしていく、それが一つの考え方だと思うんですね。シームレスのね。それともう一つは、観光客、やはり島外からいらっしゃる観光客の皆さん方が扱いやすいようなものをやっていく、その２つがあるのかなというふうに思いますので、これは都会においては、これはもう民間の力も入って非常に有効に動いていくところがあるんですけれども、離島においてはそういった利益がなかなか上がらないという面において厳しいところがありますけれども、それを行政で補っていく、これ重要なことですので、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに考えています。
　それと次は183ページの離島の条件不利性克服。これ物流コストの低減等々をあるんですけれども、これ農林水産物の流通の不利性克服事業というのが今、一括交付金の中においてされてると思うんですけれども、これをぜひ法制化していただきたいと。要するにこれ、今現在事業としてされてるわけですよね。事業ですので、何かありましたら、重要な案件が別に発生した場合はまたその事業が止まってしまうという可能性もありますから。それはやはり、しっかりと法制化をしていただきたいというふうに思っておりまして、そういう意図、そういう作業というのは進めているんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

○山里永悟地域・離島課長　こちら農林水産部のほうで行われております。御指摘のように一括交付金を今活用している事業でございます。一括交付金という制度存続の可否であるとか、交付金の予算総額の減少等が続く中でも、事業を安定的かつ継続的に実施する必要があるものというふうに考えております。
　新たな沖縄振興のための制度提言においても、農林水産物条件不利性解消制度として、国へ制度提言を行っているところであります。

○下地康教委員　これ前からされてるんですよね。要するに、この不利性解消事業を法制化したいしたいというのは前からといいますか―10年前は今の体制を整えたということですけれども、さてその10年間使ってみて、それをしっかり法制化していくということが大事だと思いますので、これは十分力を入れてやっていただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。これ229ページ。持続可能なまちづくりの推進ということで、離島を結び支える交通体系の整備で、下地島空港においては、国際線であるとかそういったものを誘致していきますよと。整備していきますよというふうにうたわれているんですけども、これ国内線の路線の開設というのはないのですか。そういううたわれ方はしないんですかね。

○奥間正博空港課長　現在下地島空港では、宮古空港に就航のない国際線定期や国内線ＬＣＣ定期便、プライベート機などの多様な航空機受入れを検討しております。
　一方で、宮古空港では従来から就航していない国内線航空機が利用するということで、今両空港の活用を図っております。従来からこの方針がありますので、ちょっと表現が非常に分かりにくいところもございますが、国際線やプライベートジェット等ということで表現をさせていただいてるところです。
　以上です。

○下地康教委員　これはどうしても表現が、その下地島空港においては、国内線は入れないのじゃないかというような表現になってますので、そのあたりをちょっと皆さんのほうでうまく考えていただいて、国内線も十分可能であるというような文章にしていただきたいというふうに思っております。
　以上です。

○中川京貴委員長　下地康教委員の質疑が終わりました。
　座波一委員の質疑を認めます。
　座波一委員。

○座波一委員　地域に根差した政策金融の活用についてでありますが、我々自民党も、沖振調査会に要請したのが、特措法等の延長と、跡地利用の延長、そして公庫の存続。さらには、沖縄予算の確保という４つの基本的な重要な要請をしてきたわけでございます。その中でですね、跡地利用推進法というのは、これはＳＡＣＯ合意をしっかり進めれば当然ついてくるものであって、これは県の姿勢の問題も関係してくるわけでございますけども、そして特措法と公庫の存在というのが、まさに相まった、双方が相まった効果をもたらして、車の両輪のごとく重要な役目を担ってるのがこの２つであります。そういう問題の中で、今回この公庫存続を求めるということではありますが、今、行革法の中で、この公庫の存続が今どういう位置づけにされているか、お願いします。

○宮城直人企画調整課副参事　沖縄振興開発金融公庫は平成18年度に制定された行革―行政改革推進法の中で、沖縄振興特別措置法に規定する平成14年度を初年度とする、10か年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものと規定されていました。平成24年、今から10年前ですけれど、現在と同じように現行の沖縄振興特別措置法の制定の作業が進んでいたのですけれど、その沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律の附則によって、行政改革推進法の一部が改正されて、沖縄振興特別措置法に規定する平成24年度を初年度とする10か年の期間が経過した後に、新政策金融機関に統合するものとするとされているところです。
　令和４年以降、日本政策金融公庫―新政策金融機関というのはそこですけど、そこに統合されることが想定されるということになっております。
　以上です。

○座波一委員　仮に特措法が延長したから自動的に公庫が延長されるということでもないわけですよ。ですのでそこは、今現在位置づけられているのが、まだ確定的に存続を決定してるわけでもないという状態で推移してきているわけですので、県はどのような取組を、公庫の延長についてやっていますか。

○宮城直人企画調整課副参事　まず10年前にも現在の議論がいろいろされてきたところであります。10年前も沖縄振興開発金融公庫を車の両輪として非常に重要だということで訴えてまいりました。今回についても、昨年からコロナの対策とかで、非常に公庫の存在意義も非常に増したというところもありますけれど、そういったことで公庫の必要性というのは、現在も変わらず、将来にわたっても非常に重要だというふうに県は考えております。
　平成24年において、国において沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を上程するに当たって、県内の経済団体から公庫存続の要望であるとか、それから知事による国関係要路への要請とか、それから県議会の後押しなどもあったところです。今年度においても、経済団体や県議会とも連携をしていって、金融公庫の実績であるとか、それから今後の沖縄振興における必要性などを丁寧に国のほうに説明をしていって、この公庫の現行の組織及び機能が存続されるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○座波一委員　沖縄公庫の重要性は、分かる人、知ってる業界でしか分からないというレベルで押さえたら駄目です。県民が本当に多く沖縄公庫の重要さ、これを知らなければ、県民の声が届かないと思いますよ。これぜひ、沖縄県はこれを酌み取って、公庫の存続に、是が非でも特措法とセットでお願いするという方針を固めてほしいと思っています。
　次に安定的な自主財源の確保。これは一般質問でもさせてもらいましたが、具体的に、県は大まかな目安というものを持ってますか。大体どれぐらいが、普通財産に組替えできて、どれぐらい処分できるんじゃないかなという目安があってこそ、この間の発言にあったとおり３年計画みたいな段取りになってると思いますが、ある程度はつかんでいるのですか。

○池原勝利管財課長　未利用地県有地については、これまで従来実態調査を行い、前年度実態調査を行って、行政目的が終了した未利用財産の売却済みで調査を行ってきたところであります。今年度は、それに加えまして利活用計画等が検討中の財産も含めて調査を行っております。
　この調査、ヒアリングを行って、売却可能な県有財産を割り出していきたいと考えておりまして、その内容については、これ今後確認していきたいと考えております。

○座波一委員　私数年前に、各部各課とか大方ちょっと聞いたことがあったんですが、なかなかこの件については、いやいや、我々は行政財産、しっかりある分でやってますから、その余剰はないですみたいな、各部とも本当に全く心配しない、ないような対応だったんですね。だからこれは客観的に、しっかりとした統制の取れた中で当然調査していかないといけないんじゃないかと思ってますけど、そういう体制はできてますか。

○池原勝利管財課長　今年度につきましては、これまで利活用の経過については調査から外していましたが、今回は利活用計画がある財産についても調査を行っております。さらに現在、今後３年以内に利活用のない未利用地財産を原則売却するなど方針の策定を今検討しております。当該検討内容やヒアリング結果等を踏まえまして、売却可能な判断をされた未利用地財産の積極的な売却を促していきたいと考えております。

○座波一委員　沖縄は土地需要は非常に旺盛ですからね。これが民間の手に渡ると、課税客体が増えて、年度の自主財源も増えると。当たり前のこの当然のことが起こるわけですから、ぜひともそれをですね、やっていただきたい。だから比較的この補助金がある中で、財産は手放さないで補助金だけをいただくという現象になって、水膨れ状態なってるんじゃないかという指摘もあるわけですから、そこら辺は沖縄県の努力としてやらないといけないんじゃないかと思います。
　部長どうですか。

○池田竹州総務部長　自主財源の確保の観点からも、行政目的を終了した土地についてはこれまでも売却を進めてきております。やはりそこはきちっと使う予定―将来使うかもしれないというところが実は結構各部、それぞれやはり、行政というのはある面心配症の部分もありますのでそういったところがございます。今回３年以内に使わないところは原則、普通財産に移替えという方針をきちんと策定してヒアリングもやった上で、売却可能なものについては市町村の意向も聞きながら対応していきたいと考えております。

○座波一委員　サンライズベルト構想における中核拠点としてはＭＩＣＥ施設という構想もあるわけですが、それらのその計画の中で、私は別途商工労働との中でも話しましたが、地域の資源を生かした―要するに地下に眠るこの水溶性天然ガスを生かした、そういったものを特化したＭＩＣＥ施設というのも考えるべきじゃないかと思ってるところなんですが、このガスというのはエネルギーと温泉とヨウ素という３つの角度から、その可能性が広がってるわけですよ。だからそういう、あの地域を、そういう資源で、このサンライズベルト構想をうまく活用するという、そしてまたその中心にＭＩＣＥがあって、それに特化した施設にするというような―勝手な私のこの私案なんですけどね。だからこの資源を活用して、サンライズベルト構想を生かすと。そうじゃなければ、さっきの話があったとおり、ただ構想がありますよ。何のあれもない、根拠というかな、あれもなくて、構想ありますよじゃ駄目じゃないかという話なんです。そういう総合的な話が必要じゃないかなと思うんですけど。答弁できますかね。

○武村幹夫企画調整課副参事　今委員が御指摘されました、水溶性天然ガスにつきましては、新たな振興計画素案の中においても71ページの安定的なエネルギー供給体制の確保の中の一つの重要な資源として明記してございます。このサンライズベルト構想を推進する中でも、この水溶性天然ガスの利活用についてどこまでできるか、関係部局の御判断になりますけれども、そういう視点も入れながら推進していきたいと考えております。
　以上でございます。

○中川京貴委員長　座波一委員の質疑が終わりました。
　渡久地修委員の質疑を認めます。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　50ページ。首里城の復興について。首里城の復興基本計画ができましたけれども、あの中で首里城とともに中城御殿、円覚寺に加えて御茶屋御殿のことが明記されましたけど、今回のものに御茶屋御殿が固有名詞として入ってないんだよね。これやっぱりしっかりといろいろ必要あると思うんだけどいかがですか。

○仲本隆都市公園課長　御茶屋御殿につきましては、想定される敷地内の施設の移転など多くの課題があることから、国、県、那覇市によるワーキンググループにおいて、整備主体を含めて検討を行っていく必要があると考えております。沖縄振興計画素案に御茶屋御殿を明記することにつきましては、今後関係部局間における調整が必要であると考えております。
　以上です。

○渡久地修委員　統括監、基本計画に御茶屋御殿がね、やっと入ったんだよ。だからみんな喜んでるわけさ。今のまま行くとね、これ以前のものなんだよ。基本計画の以前の。で、国、県、那覇市、僕はもうたらい回しと言っていたけど、やっとこれが明記されたので、ここに入ってこないと前に進まないから、こんな検討しますじゃなくて、しっかりと明記しますということを答弁してください。

○前川智宏土木整備統括監　今都市公園課長がお答えしたとおりでございますが、御茶屋御殿を明記することにつきましては、関係部局間における調整が必要であると―様々な課題がございますので、そういうふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください、これ明記してください。これ本会議でも取り上げます。
　そして49ページ。復元・修復に携わる人材の確保と育成。これはこの10年計画じゃなくて、100年200年、これからの沖縄の未来ずっと続く問題だと思うんですよね。今度の復元でも瓦職人の奥原さんだとか、それから漆の前田孝允さんとかもお亡くなりになりましたけど、こういう人たちの技術とかを引き継いでいく人材育成というのはとっても大事だと思うんだよね。これは10年計画じゃなくて、100年200年続いていかないと、と思うんだけど、その辺はどんなふうに思ってますか。

○森右司ものづくり振興課長　まず、瓦についてでございますけれども、前回の復元事業に関連して沖縄県工業技術センターで研究を通した技術の蓄積がございますので、品質の確認も含め、製造に問題はないと考えております。また、瓦は原料となる土を混ぜた後、成型し焼成―焼くんですけれども、成型する金型についても県内の製造技術が進んでおり、県産金型が使える見込みとなっています。
　漆の技術者については、沖縄県工芸振興センターのほうで、工芸技術研修を行っておりまして、昭和49年度から令和２年度まで、累計で241人の技術者を出しております。首里城の修復に携わってきた研修修了生も多い状況になっております。
　前回の復元後に、県内の人材による修復技術が蓄積されておりまして、さらにこれまでも修復に関わってきた技術者の方が、現場で指導助言する体制がございますので、技術者が提携、連携しながら進めていく予定でございます。
　以上です。

○渡久地修委員　ぜひ、人材育成、これ技術の継承というのはとても大事なので、ぜひしっかりとよろしくお願いします。
　次に77ページの危機管理の問題で、時間あったらＢＣＰ聞きますけど、取りあえず防災、地域防災力の向上。今のこの二、三日前の本土での土石流とかね、災害が物すごく発生してるので、この地域防災力の向上というのはとても大事なんですよね。特に沖縄はね。それで、２行目に消防本部及び消防団の拡充強化というのがあるんだけど、今の沖縄の消防の充足率、充足率何％ですか。

○池原秀典防災危機管理課長　御質問にあります消防職員の充足率についてですけれども、消防職員の充足率につきましては、国において３年ごとの調査を行ってございます。
　令和元年度に行われた直近の調査においては、平成31年４月１日現在の消防職員の充足率は63.1％で、前回、平成27年度調査の61.9％から1.2ポイントの増となってございます。

○渡久地修委員　必要な数から、今不足してる人数は何名ですか。

○池原秀典防災危機管理課長　消防職員の令和元年度につきましてですけれども、算定数がですね、消防庁の示した算定数のほうが2577名で、整備数が1065名となっており、充足率が63.1％なんですけれども、952名が不足という形になってございます。

○渡久地修委員　952名不足なんだけど、じゃあこれはいつまでに100％にするのか。お答えください。

○池原秀典防災危機管理課長　消防職員につきましては、消防組織法に基づき、市町村は区域において市町村の条例で定めているところではあるんですけれども、何といいますか、消防吏員の整備につきましてはどうしても市町村のほうで採用するということがございますので、この場においていつまでに達成とかいうことはなかなかお答えしづらいところではあるんですけれども、引き続き、この充足率というのは当然大切なことでございますので、消防力の強化のため、市町村と連携して取り組んでいきたいと考えてございます。

○渡久地修委員　これは知事公室長の管轄になるんですかね。やっぱり、これ市町村というのは皆分かってるわけよ。だけど沖縄の振興計画を今度つくるわけだからね。防災力の問題はもう今大問題になって、これ喫緊の課題だから、これ、市町村の課題ということでは駄目なので、ここにね、拡充強化ということで曖昧にしないで、100％充足を目指すというようなことをやっぱり書かないと進まないと思うんだよ。これ復帰後からずっとだもん。ずっと。だからここは、充足率100％目指してやるとかということで、やったほうがいいんじゃない。この振興計画というのは市町村も一緒だのに。どうですか。

○金城賢知事公室長　先ほど担当課長からもありましたとおり、県民の生命・身体・財産を守るという意味合いにおいても非常に、消防力の強化は非常に重要な課題というふうに認識をしております。一方で担当課長からもありましたとおり、消防職員の確保ということにつきまして市町村が一義的に責任を負うということでございますので、県としてはこれまでも、例えば消防長会との会議等々、様々な機会を通して消防職員の確保について充実強化を働きかけてきたところでございます。一つ取組としては、現在消防広域化というのを進めておりまして、これによりまして連携協力によりまして消防防災体制の強化ということが図られるのではないかということも考えておりますけれども、引き続き市町村に対する支援というものについては積極的には行っていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　広域化に関しては、僕違った意見持ってるのでね、それは今置いといて、やっぱり100％達成というのを正面に掲げないと、それで、これに書くかどうかはあれなんだけど、僕はもう何度も言ってるけど、この市町村の条例で定数を定めるということではもう無理があると。全国でも70％、78％だからね。だからこれは警察官と同じように、政令定数にして国が法律で政令で定めて、市町村の条例で定めて、お金、市町村の消防で設置して、お金は国がしっかり保障するということに法律を変えていかないと、これはもう100％できないよと。だから、知事会通して、しっかり国に要請してくださいと何度も提起してるんだけど、これは振興計画際のせなさいということじゃなくて、その辺は何度もこれ提起したけど、動きはどうですか。

○金城賢知事公室長　この件につきましては、渡久地委員からもさきの委員会でもまず質問を受けたところでございますけれども、国は指導助言の立場で消防力の整備方針により職員数の目標を定めているところでございますけれども、委員から御指摘のあるところの県警と同じ形で同様に政令定数とすることによって充足率を100％にするということでございますけれども、これにつきまして消防組織の体系でありますとか財政措置の在り方ですね、あと市町村、都道府県の意向等もございますので、本省においても、これについてはなかなか消極的な感じもしますので、ここにつきましては他都道府県との意見交換も踏まえながら、どういった形で対応できるかというのは検討していきたいというふうに考えています。

○渡久地修委員　今日はもうこれでとどめておきましたけど、僕は政令定数にやるべきだと思うんでこれずっと主張してきます。そして、やっぱりこれに100％ね。これ市町村の意見も聞いて、100％充足率目指すということを書き込めるようにやっていただきたいと思います。
　そして次、83ページ。残された戦後処理問題の解決で、幾つかあるんだけど、そのうちの所有者不明土地。これは実態は今どんなふうになってますか。

○池原勝利管財課長　沖縄戦に起因する所有者不明土地の貸付けについては、琉球政府時代の戦後の混乱期から既に住宅等の用地として利用されてるものは引き続き県が管理者として貸し付けているものであります。県が管理する所有者不明土地の貸付けの契約なんですが、120件、649筆、約７万2000平米であり所有者不明土地の全体の約7.4％の面積を県が貸し付けてあります。

○渡久地修委員　僕は県の貸付けのことを聞いてるんじゃなくて、所有者不明土地の全体は幾らですかということを聞いたんですよ。それでね、もう何筆でどれだけあるの。イメージとしては例えばセルラースタジアムの何個分とか、どんなイメージになるんですか。

○池原勝利管財課長　所有者不明土地につきましてはですね、沖縄県と市町村を含めまして2699筆となっております。面積につきましては、約98万平米となっておりまして、セルラースタジアムで比較した場合ですね、セルラースタジアムの約38個分の面積となっております。

○渡久地修委員　これは結果的にこの解決するというんだけど、結論はどんな解決になるんですか。

○池原勝利管財課長　戦後75年が経過して、今、土地所有権を証明する証拠の確保が困難を極めております。所有者が特定する可能性は極めて低いと考えておりまして、真の所有者に全筆返還できる見通しはなかなか立っておりません。
　県としては、国に対して法制度や財源の確保または県民の貴重な財産として有効活用を図れるよう国に対して今求めているところであります。

○渡久地修委員　いや、僕はだから、結果は、ゴールは何なのということを聞いているわけよ。

○池原勝利管財課長　真の所有者が特定されない土地につきまして、現在貸し付けている土地につきましては、現在その賃借人等に売却を行っていきたいと思っております。また併せて、それ以外に県や市町村が公共利用できる土地につきましては、市町村、県の管理として今提言を行ってるところであります。それもできないものについては、国のほうで管轄するよう求めているところであります。

○渡久地修委員　この問題は戦後76年もたってるんだけれども、解決する上でも、所有者見つからない場合でも、やっぱり県民の立場から、県民の利益になるようにやらないといけないので、その辺はそういう立場でやってると思うんですけど、ちょっと見解を教えてください。

○池田竹州総務部長　所有者不明土地につきましては、今の振計でも国のほうで調査なども行っているところです。なかなか証拠書類とかの関係ですぐにはできませんが、やはりまず第１に、真の所有者に返す、登記機関による調査などをきちんとやって、それでなお見つからない場合には、借りている土地―住んでる方がいらっしゃいます、そこをまず優先して、それ以外の土地で公共に使えるところは、県、市町村。あと利用計画のないところについては国のほうで面倒見てみていただきたいというふうに考えております。

○中川京貴委員長　以上で、新たな振興計画（素案）についてに係る知事公室、総務部、企画部及び土木建築部関連の質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○中川京貴委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、明７月７日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴