委員会記録・調査報告等
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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
令和3年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年3月25日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 35 分 |
| 散会 | 午後 3 時 35 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 陳情令和２年第54号の５、同第113号、同第152号、同第153号の２、同第184号、同第188号の５、同第205号及び陳情第20号
２ 県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画（骨子案）について）
３ 新たな沖縄振興のための制度提言に係る意見書の提出について
４ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴 君
副委員長 大 浜 一 郎 君
委 員 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 上 原 章 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室基地対策課副参事 城 間 敦 君
企画部長 宮 城 力 君
企画調整課長 喜舎場 健 太 君
企画調整課副参事 武 村 幹 夫 君
企画調整課副参事 宮 城 直 人 君
企画調整課主幹 兼 島 篤 貴 君
企画調整課主幹 赤 嶺 隆 君
交通政策課長 金 城 康 司 君
交通政策課副参事 大 嶺 寛 君
交通政策課公共交通推進室長 寺 本 美 幸 さん
商工労働部ものづくり振興課長 古波蔵 寿 勝 君
文化観光スポーツ部観光振興課班長 仲 里 直 也 君
土木建築部建築都市統括監 島 袋 登仁雄 君
土木建築部都市計画・モノレール課
都市モノレール室長 奥 間 正 博 君
○中川京貴委員長 ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
陳情令和２年第54号の５外７件、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（骨子案）について、新たな沖縄振興のための制度提言に係る意見書の提出について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
初めに、陳情令和２年第54号の５外７件の審査を行います。
ただいまの陳情について、知事公室基地対策課副参事、企画部長、商工労働部ものづくり振興課長、文化観光スポーツ部観光振興課班長及び土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
まず初めに、陳情令和２年第54号の５外６件について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 それでは、企画部に関する陳情案件につきまして、御説明いたします。
陳情に対する説明資料（処理方針）目次をタップし、２ページを御覧ください。
企画部関係の陳情は、継続が６件、新規が１件となっております。前回の処理方針に変更のない陳情につきましては説明を省略し、変更のある陳情及び新規の陳情について御説明いたします。
説明資料の２ページを御覧ください。
令和２年第54号の５令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情について、御説明いたします。
次のページをお開きください。
表の右側、経過・処理方針等欄の項目５を御覧ください。
離島航路運航安定化支援事業では、原則フェリーを対象として、平成24年度から令和３年度までに13航路14隻の支援を実施することとしております。渡嘉敷村及び座間味村においては、航路が唯一の移動手段であるため、高速船についても離島住民の生活に不可欠で重要なものと認識しております。
県としては、現行の船舶更新支援計画で位置づけられている航路への支援を着実に実施する必要があるため、渡嘉敷村及び座間味村で就航している高速船への支援については、新たな沖縄振興計画の期間内における取組とすることを検討しております。
次のページをお開きください。
項目７について、御説明いたします。
県では那覇粟国路線等の運航再開に向けて、国と連携して、第一航空が進める事業の進捗確認を行っているところです。同社においては、那覇空港に空港事務所が確保され、航空機材の耐空検査を終えたほか、パイロットの訓練が開始されるなど就航に向けた取組が進められております。
次のページをお開きください。
項目９について、御説明いたします。
県では波照間航空路線等の運航再開に向けて、国と連携して、第一航空が進める事業の進捗確認を行っているところです。同社においては、航空機材の耐空検査を終えたほか、拠点となる石垣空港事務所の確保に向けた準備やパイロットの訓練が開始されるなど就航に向けた取組が進められております。
次のページをお開きください。
令和２年第113号公共交通機関におけるコロナウイルス感染症対策に関する陳情について、御説明いたします。
表の右側、項目１の２段落目を御覧ください。
今般、宮古島市等のタクシー事業者において、乗客がやむを得ない理由がないにもかかわらずマスク着用を拒む場合に乗車を断ることができると定めた運送約款が申請され、国土交通省により認可された事例があることから、県としては今後の県内事業者の動向を注視してまいります。
次のページをお開きください。
令和２年第153号の２令和３年度沖縄振興予算の拡大確保並びに沖縄鉄軌道の早期実現を求める陳情について、御説明いたします。
表の右側、一番下の段落を御覧ください。
県においては、鉄軌道について、新たな沖縄振興のための制度提言に盛り込むこととしており、これまでの調査結果等も踏まえつつ、鉄軌道導入に向けた国との議論を進めていくこととしております。
次に10ページをお開きください。
令和２年第188号の５美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、御説明いたします。
項目１の２段落目を御覧ください。
また、離島住民のライフラインである離島航路を確保・維持するため、航路事業により生じた欠損に対し、国と協調して離島航路運営費補助金を交付しているところであり、感染症対策に係る客席間の仕切り設置等の費用については、同補助金の対象経費として計上可能となっております。
なお、新型コロナの影響を大きく受けた航路事業者への支援のため、国においては、当初計画より欠損額が拡大した事業者に対し、国庫補助額を増額する措置を講じたところであります。
次のページを開きください。
項目３を御覧ください。
県では多良間、石垣間の航空路線等の運航再開に向けて、国と連携して、第一航空が進める事業の進捗確認を行っているところです。同社においては、航空機材の耐空検査を終えたほか、拠点となる石垣空港事務所の確保に向けた準備やパイロットの訓練が開始されるなど就航に向けた取組が進められております。
次のページを開きください。
令和２年第205号都市モノレール網の拡充整備に関する陳情について、御説明いたします。
４段落目を御覧ください。
当該結果を踏まえ、令和３年度において、需要確保に向けた利用促進策やその効果について調査・分析を行うこととしております。市町村と協働による公共交通の充実に向けた取組の中において、これら調査結果も踏まえつつ、地域にふさわしい公共交通ネットワークの在り方について検討を行っていくこととしております。
次に新規の陳情について、御説明いたします。
次のページをお開きください。
令和３年第20号公共交通としての路線バス事業への緊急支援を求める陳情について、処理方針を御説明いたします。
県では、令和２年６月補正予算において、公共交通機関の持続的な感染防止対策の定着を支援するための奨励金を計上し、路線バス21社に対し総額4115万円を支給いたしました。また、地域住民の生活に不可欠なバス路線への欠損補助については、感染症の影響により補助基準を下回った路線も補助を受けることができるよう要件を緩和し、支援を拡充したところです。今後は、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の周知及び活用に向けたサポートや、公共交通の維持に必要な財政支援について国への要望を継続するとともに、県としてどのように今後の支援を拡充できるか、検討しております。
以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第54号の５外１件について、土木建築部建築都市統括監の説明を求めます。
島袋登仁雄土木建築部建築都市統括監。
○島袋登仁雄建築都市統括監 土木建築部所管の陳情につきましては、知事公室及び企画部との共管となっております陳情令和２年第54号の５記の３及び企画部との共管となっております陳情令和２年第188号の５記の２の２件が継続審査となっております。
当該陳情につきましては、処理概要に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 土木建築部建築都市統括監の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第54号の５について、知事公室基地対策課副参事の説明を求めます。
城間敦知事公室基地対策課副参事。
○城間敦基地対策課副参事 知事公室所管に係る陳情につきまして御説明いたします。
継続審査となっております陳情令和２年第54号の５につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 知事公室基地対策課副参事の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第152号について、商工労働部ものづくり振興課長の説明を求めます。
古波蔵寿勝商工労働部ものづくり振興課長。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 商工労働部所管の陳情について御説明いたします。
商工労働部所管の陳情は、令和２年９月４日陳情第152号、継続案件がこの１件となっております。処理方針に変更はありませんので、御説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 商工労働部ものづくり振興課長の説明は終わりました。
次に、陳情令和２年第184号について、文化観光スポーツ部観光振興課班長の説明を求めます。
仲里直也文化観光スポーツ部観光振興課班長。
○仲里直也観光振興課班長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、説明資料の15ページを御覧ください。
文化観光スポーツ部関係は、継続の陳情が１件となっております。
本陳情につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 文化観光スポーツ部観光振興課班長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 それでは新規の陳情、バス協会からの陳情が出ております。先日、予算委員会でも総括的な場所でしたけれどもお尋ねをいたしましたが、この間の感染状況の中での緊急事態宣言、あるいは緊急事態宣言にかかわらず多くの外出控えがあったことで、かなり利用の抑制があったということで影響が出ているという陳情者からの報告もあります。県としては今どのように減収の状況ですね、もう１年になるわけですけれども、影響が出て。このあたりどのように減収額、具体的に把握をしているかお尋ねをいたします。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
今、路線バスの減収額ということなんですけれども、バス協会によりますと令和２年３月から令和３年１月の路線バス10社の減収額は、前年度比21億円となっており、感染症の影響長期化により事業環境は大変厳しい状況にあると認識しております。
○仲村未央委員 21億円ということで、非常に路線バスの影響ももちろんです。それから事業者においては路線だけではなくて、貸切りも含めて同様に事業として展開している複数の業者もあります。そういう中では、貸切りも含めた全体としての影響も非常に大きいということなんですけれども、貸切りも把握していますか、減収の状況というのは。
○金城康司交通政策課長 企画部のほうでは路線バスを所管しておりまして、路線バスについては減収額を把握しているんですけれども、乗合バス、要するに観光バスにつきましては文化観光スポーツ部が所管しておりますので、コロナによる影響額については、申し訳ございませんが把握しておりません。
○仲里直也観光振興課班長 お答えします。
バス協会によります貸切りバスの状況ですが、令和２年４月から令和３年２月までで前年度比56億の減と報告を受けています。
以上です。
○仲村未央委員 今、貸切りのほうも56億円ということで、先ほどの路線を含めて非常に甚大な影響を受けたということであります。この間、県も感染症対策としてバス事業に対する支援を行っていますよね。それについては改めてどのような支援を行っているか、状況をお尋ねいたします。
○金城康司交通政策課長 お答えします。
バス協会ですね、非常にコロナの影響で利用客が、度重なる緊急事態宣言ですとか利用自粛に伴って大変な影響を受けていると強く認識しております。そのため昨年６月ですか、感染症防止対策の定着のための奨励金を支給しております。その後、国において全国知事会等を通して公共交通機関の維持確保に対する支援の要請、それから昨年11月には玉城知事が沖縄県離島振興協議会の会長の座間味村宮里村長と一緒に、国土交通省に直接、公共交通機関の維持確保について要請をしておりました。そういった成果もありまして、今バスの赤字路線の補助についてはいろいろ要件があるんですけれども、例えば１日当たりの利用者数とか、１日当たりの便数とか要件があるんですけれども、その一部について要件を緩和していただいたところであります。
以上です。
○仲村未央委員 今の取組も含めて九州各県の状況と比較しても、やはり他県では早くからそういった交通の維持の視点からも含めて支援があったということですよね。そういう意味では、沖縄県の取組もまだまだ必要な対応があると思いますし、先ほどこの委員会のちょうど直前に予算委員会で全会一致で附帯決議もなされて、この公共交通、特にバス、タクシーの支援については一層取り組むようにということが議会側の意思でもありますので、この何ていうのかな、４月以降の補正も含めて直ちに取組をぜひ進めてほしいというふうに強く思いますけれども、そのあたり見通し、その考えがあればぜひ部長からお尋ねをいたしたいと思います。
○宮城力企画部長 バス事業者の苦境については、協会のほうからも減収額の状況について報告を受けておりますし、また九州各県の支援の状況も併せて提供いただいて、さらなる支援が必要だという認識でおります。また、議会においては予算委員会等を通してバスの支援をという御指摘をたくさんの委員からいただきましたし、附帯決議もされているということを重く見ております。今さらなる支援に向けて庁内で調整を進めているところで、バス事業者様の苦境に少しでも寄り添えるように今対応をしているところでございます。
○仲村未央委員 以上です。よろしくお願いします。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ２ページの陳情54号の５、離島・過疎の部分の４ページのところ、第一航空の件。ここは粟国です。それでその後の波照間、多良間も含めて要望があって、これまでも議論があったように第一航空さんが手続的には今回の修正を見ても順調に進んでいるのかなというような感じがするわけですけれども、そういう手続的にはこのとおり順調に進んでいるという認識でいいですか。まずお願いします。
○大嶺寛交通政策課副参事 この手続については、今のところ順調に進んでいるというふうに考えております。
○大城憲幸委員 これまでの経過も含めて、この処理方針の赤字の下のほうにもあるようにやっぱり地元の理解を得るということが各離島でも大事なんですよね。それで特に地域の皆さんとの関係については、この会社については一時期やはり少し不信感もあったというふうに聞いております。前もちらっと話をしたと思うんですけれども、やっぱりその後、県とも訴訟になったりする経過の中で、現在はオーナーも変わって訴訟も取り下げて、その後から非常に順調にいってくれているのかなというふうに思っているんですけれども、そのまず粟国の皆さんを含めて地域の皆さんとの説明会とか第一航空さんとの関係というのは、今どういう状況ですか。
○大嶺寛交通政策課副参事 粟国村のほうとは、昨年の９月に直接粟国村長にもお会いしまして、いろいろ意見交換させていただいております。その際には、粟国村としても運航を再開することが一番ということではありますが、やっぱり村民には、まだ安全とかというふうなところで一抹の不安もあるというふうな話もございましたので、住民にも丁寧に説明するなど、そういうふうな対応をして今後も進捗状況を随時提供してほしいというふうな意見もございました。そういうことを受けて、県としましても住民説明会のほうを第一航空と一緒になって開催させていただきたいと考えておりますけれども、ただ今現状としましてはコロナというふうな環境もございましたので、なかなか進められておりませんが、詳細な運航計画とかそういったものが見えてきた段階で住民説明会のほうを開催していきたいというふうなことは考えております。
○大城憲幸委員 最後に確認しますけれども、私の中ではせっかくもうオーナーも変わって、非常に県とも、地域の皆さんにも誠意を持って接したいという部分は聞こえてきましたので、名前も会社名も変えたほうがいいんじゃないかなと思ったりもしたんですよ。だから、担当として会社の名前を変えなくても、今言うコロナが収まってきちんと早目に地域住民説明会なんかをできれば、今のスケジュールで信頼関係もしっかりと構築できるというような認識でいいですか。お願いします、最後に。
○大嶺寛交通政策課副参事 そのように考えております。
○大城憲幸委員 住民の命に関わることだし、生活の足でもありますので、ゆっくりもしていられません。コロナ禍という今事情もありましたけれども、しっかりと信頼関係をつくってから一日も早い再開に向けて動けたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点は、鉄軌道のほうをお願いします。７ページです。153号の２、これまでも議論してきました。県としてはこれまで県民、関係者、みんなで議論の積み上げをしてきて、様々な意見が分かれる様々な思いが強い事業だからこそ、議論が後戻りしないように積み重ねてきましたと。そして、最終段階であるわけですけれども、ただ残念ながら国が行ってきた調査とのもともとの調査の前提も違うし、数字もなかなか違うということで前に進んでいないわけですね。今回処理方針を変更して、調査結果を踏まえて国と議論を進めていきますということではあるんですけれども、国との調整状況というのは何か進展がありましたか、お願いします。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
鉄軌道の調査については費用便益比が課題となっておりまして、その結果について昨年の２月に概略の報告をいたしまして、昨年６月末に詳細な説明を行ったところでございます。その際、内閣府のほうからは、県調査につきましては前提条件、算定手法について根拠を持って検討されたものと理解していると。一方で国においても、これまで自らの調査について適切な手法等について検討を行ってきたところであると。また県においては、新たな沖縄振興に向けた議論の中で自らが実施した検討結果等に基づき、県の考えを示していただきたいというふうな意見がございました。また国は県の考えを受け止め、国におけるこれまでの調査結果や国の総点検の結果を踏まえ、今後の方向性について検討、判断していく考えであるということですので、また県としましては新たな沖縄振興に向けた制度提言の中でしっかりと国と議論していくということで、来年度から本格的な議論を進めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 なかなかこの場では結論が出ないのは間違いないんですけれども、やっぱりちょっと２点感じているところがあって、１点目は今あるようになかなか国との歩み寄りが見られないわけですよ。そういう中でこの陳情については、中南部都市圏への先行導入を検討いただきたいというような陳情ではあるんですけれども、こういうものも含めて、これまでみんなで頑張って積み上げてきた調査結果というのは大事にしないといけませんけれども、あれにガチガチにこだわってしまうとなかなか前に進めないんじゃないかなというのがあるものですから、その辺は一部導入なり先行導入なりというようなもの、あるいは少し変更したものを頭柔らかくして導入するということも検討しないといけないのかなと思ったりするわけですよ、こういう陳情なんかを見ると。その辺についての現時点での考え方が１点と、もう一つは今回の陳情の中にもモノレールの延伸を求める陳情もあるんですけれども、やっぱり様々な声があることは間違いありませんけれども、やっぱりどうしても那覇から名護までという話になると、外から見ると、じゃモノレールはどうするのという話にもなってくる。だから、沖縄県議会の中でもモノレールももっと延伸したい、バスももっと充実させないといけない。様々な議論があるんですけれども、もう少し国と議論をするときに、とにかく今回はどうしても鉄軌道なんだと。今回の振興策では鉄軌道はメインなんだ、というようなものを行政の側も県民の側ももっと強く訴えるような雰囲気のものをつくらないといけないのかなと思うんですよね。その辺について、この２点についての考え方を教えていただけますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
１つ目の先行導入ということについてですけれども、具体的な整備手法につきましては、構想段階は今終わりましたけど、その次の計画段階において具体的な検討の中で議論されるものというふうに考えております。今は、まず我々としましては、県民と議論をしながら確定しました計画書に基づいて県土構造をしっかり変えながら沖縄のネットワークを強化していくという観点から、現在の計画で定められています那覇－名護１時間という考え方に基づいてしっかり国と議論をしていきたいというふうに考えております。
もう一つの２点目でございます。２点目につきましては、委員のおっしゃるとおりやはり少し機運醸成の盛り上がりが今足りないというふうに考えておりますので、我々としましては３月に、現在も各委員の皆さんのほうにも配付されているか分かりませんけれども、３月末までということで今ニューズレターの配布をさせていただいております。また４月からは機運醸成に向けた様々な取組ですね、小学生、高校生、また経済界向けなりのワークショップなりを開催しながら、しっかりと理解を深めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 これまでも議論してきたし、冒頭言ったようにこの場でなかなか具体的にこうというのはなかなか難しいのかなと思いますから、最後はちょっと要望で終わりますけれども、基本的にずっと議論してきたように事業費が6000億、7000億という数千億単位の国民の税金も使わせてもらいながら導入する事業なわけですから、やっぱり県民に対しても国民に対してもこれは進むぞと、これは事業化できるぞというような期待を持たせるような議論の進展もしないといけないし、そして沖縄側の気持ちを一つにするというのもどうしても必須になると思いますので、そこの部分はちょっと難しい話ですけれども、特には頭も柔らかくしながら、国の、国民の理解も得ないといけない事業ですので、ぜひ大変だと思いますけれども進めて行っていただきたい。そして間違いなく、今この振興策の中でしかできな事業だと思いますので、やっぱりここは今本当に最大の山場を迎えていると思いますので、ぜひ取組の強化をお願いいたします。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 陳情205号、令和２年の。モノレールの件です。ただいま議論がありましたので関連して質問いたします。まず、首里から浦西に延伸されましたが、その延伸後の収益状況というのはまだ早いかもしれませんが、この動態ですね、輸送の増減、そこら辺の説明をお願いします。
○奥間正博都市計画・モノレール課都市モノレール室長 お答えいたします。
延伸後の乗客に関しては、今回コロナ禍の影響がありまして昨年に比べて落ち込んでおりまして、昨年度の約６割、大体今年度でいきますと日当たり３万人の乗客という形になっております。
以上です。
○座波一委員 コロナの影響で通常のこれまでの営業実績とは比較できないものがあるわけですけれども、感覚的に浦西まで伸びて、そのやっぱり収益状況はよくなるものと見られるかなと私は思っています。県の見方としても、恐らくモノレールの全体的な業績アップにつながるというふうな見方は持っていますか。
○奥間正博都市計画・モノレール課都市モノレール室長 延伸に伴う乗客の増加をもちろん収益として見込んでおりまして、延伸後の―将来的には日当たり７万5000人まで増加するというふうに見込んでおります。
○座波一委員 将来的にはいい方向に見込みをしているということは分かります。それでですね、私は鉄軌道を否定するものではありません。これは那覇－名護間の１時間というのはそれはそれでいいと思いますけれども、ただ、今現実的な公共交通ネットワークという議論からすると、あまりにもこの南北鉄軌道にこだわっていないかなという感じがするんですね。那覇地区においては、この都市モノレールがかなり業績を上げている。さらに伸ばしていけば、もっと伸びるという見込みがある。さらに、中南部広域都市圏構想というのがあるんですよね。中南部を大きな一つの都市に見立てた構想も持っている、というんであればですね、そこに対する公共交通というものが全く見えてこない。那覇市単独のそういうモノレール構想もあるやとも聞いております。それとの関係性とかですね、都市モノレールが完全に今沖縄に定着しているわけですね。これを生かさない手はない。中部への延伸、南部の環状化、もうそろそろそこまで突っ込んで考えていって、次の振興計画に生かすべきじゃないかなと思っておりますが、どうですか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えいたします。
モノレールは大変我々にとっても公共交通の、鉄軌道が基幹軸とすれば、その軸を支えるフィーダーの大きな軸になるものというふうに認識しております。モノレールにつきましては、平成30年度に延伸の可能性について調査をした結果、採算性について課題があることが確認されております。採算性が悪いからということではなくて、その採算性という課題についてどう対応していこうかということで、来年度、その需要確保に向けた利用促進策の検討、またそういった促進策を講じた場合の効果の程度等も見ながら、しっかりと公共交通の充実に向けた市町村との取組の中でまちづくり計画の在り方も含めて議論できるように、そういった検討に資するような形で来年度調査を進めていきたいと考えております。
○座波一委員 那覇市の計画との関係はどうなっていますか。
○寺本美幸交通政策課公共交通推進室長 お答えします。
那覇市が今検討しているのは恐らくＬＲＴというふうに認識しておりますけれども、ＬＲＴについて那覇市のほうでどういったところに具体的にルートを通していくかというのをこれから検討すると伺っております。来年度から再来年度にかけて、那覇市においてＬＲＴの整備計画を策定すると伺っておりますので、その中で具体的なルート、またそれに伴う課題について整理されていくと聞いております。その課題が見えてきた段階で関係課のほうとですね、関係機関のほうと調整を行うと聞いておりますので、その中でしっかり我々のほうでも対応していきたいと考えております。
○座波一委員 シームレスな交通体系をというのであればですね、那覇市がＬＲＴであればそれとのつながりを予想したというか、そういうふうな計画で那覇の環状をつくるとか、あるいは西原、与那原、あるいは南部ですね、大きな構想を持つべきだと思っております。先ほど申し上げた中南部都市圏構想というもの、そういう中での公共交通体系というものは、今その考え方はないものかをもう一度お願いします。
○金城康司交通政策課長 まず今県の交通政策ということで、道路渋滞の緩和等を踏まえて、また県土の均衡ある発展等もにらみまして、まずは那覇から名護間１時間で行ける鉄軌道の導入、それから各地域、北部、中部、南部にそれぞれ利便性の高い交通ネットワークの構築ということでフィーダー交通の充実、それからこれは長期的な話なんですけれども、短期的には今那覇－沖縄市間に基幹バスを構築するという取組を進めておりまして、またそこの結節点から地域に向かうフィーダー交通の充実に向けて今検討を進めているところでございます。
○座波一委員 この都市モノレールの実績というものをもってすれば、やはり中南部を中心とした大都市圏構想があるわけですから、その中にやっぱり沖縄県の100万近くの県民が暮らしている中でですね、そこで交通システムというのはやはり都市モノレールを中心として考えていくべきではないかなと考えられますけれども、今鉄軌道の問題を公共交通のメインの課題にするような議論が続いておりますけれども、私はぜひともそういう具体的に可能性のあるものとして都市モノレールの延伸、あるいは環状化を計画に入れ込むべきだと、入れ込んでいくように検討するべきだと思っております。企画部長、どうですか。
○宮城力企画部長 公共交通ネットワークの構築に向けては、様々な御意見があると承知しております。県としましては、まずなぜ鉄軌道の整備が必要かというところで、先ほど交通課長からも答弁申し上げましたけれども、那覇と名護、まあ名護－那覇ですね、ここを１時間で結ぶ、圏域構造の構築を図りたい。そうすることによって県土の均衡ある発展が図れる。背骨としては北部と、それから中南部の中心である那覇、ここを１時間で結ぶそして大量輸送ができる、この鉄軌道がやはり必要ではないかと。そして、利便性の高いフィーダー交通を構築し、公共交通ネットワークを形成していく。その中でフィーダー交通としてのモノレールの在り方、あるいはＬＲＴの在り方ということもあると思います。そのフィーダーにあっては、圏域ごとに市町村の皆さんと課題を共有しながら、まずは市町村にあって、この圏域ではどのような交通システムが望ましいのか、そのためにはどのような課題があって、どのように整理する必要があるのか、これを整理しながら話し合っていく。そして、シームレスな利便性の高い公共交通ネットワークを構築していく。そういう方向で考えているところでございます。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 152号の陳情の継続なんですけど、これは件名が酒税の軽減措置なんですけど、原料米の件もあるものですからこれが解決しないと採択ができないんですが、今この原料米引下げについては所管が国だということで要望を検討するということになっているんですが、業界からは原料米を引き下げることということになっていますけど、具体的な引下げ額とか要望額というものを、今あれから継続になっておりますが、業界と話合いをしつつ、どういう検討をしていこうというふうに考えているんでしょうか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 処理方針にもお書きしておりますけれども、やはり米というのは国家戦略の中で輸入規制だとかをかけております。その中でミニマムアクセス米ということで、その中に原料のタイ米が入っていまして、これは国というよりは国が指定した輸入業者が落札をしまして、運送費等も含めて値段が決まってまいります。ですから、国家戦略の中にあって大変厳しい―すぐに下げるとかそういう話にはならないんですけれども、酒造組合と協議した結果ですね、今回については酒造組合のほう、農林水産省に要請に行きまして、泡盛原料のタイ米については配慮をしますと。実際価格も安定しているという報告を受けておりまして、今回県に対して協同して動いてくれとかそういうことは―平たく言いますと今回は結構ですと。ただ、今後価格が変動するとかそういったこともございますので、引き続きやり方については意見交換していきましょうということで、今現在落ち着いております。
以上です。
○大浜一郎委員 じゃ進展があったということですね。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 今回の陳情に当たる部分についてはですね、進展といいますか、一つの決着がついたということと認識しております。
○大浜一郎委員 決着がついた。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 決着といいますか、回答……。
○大浜一郎委員 ついたのなら処理方針に書いてもらわないと。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 今回はそのまま修正なしで出しましたが、修正いたします。修正して、次回でよろしいんでしょうか。提出します。
○大浜一郎委員 実はこれ、前回採択しようとしたんだけれども、原料米の件があるので採択できなかったんですよ。なので、まだ検討しているから具体的に何か困っていることがあるのかなと思って、今お聞きしたら進展しているということを聞いて安心しましたので、次回の処理方針で赤字で書いてください。
以上です。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員長から、課長の答弁で決着がついているなら採択できるので６月まで採択を待つ必要はないとの指摘があった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 今委員長がおっしゃったように、決着したという御答弁があったので、じゃこれで決着したというふうに我々考えていいですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 今回の陳情に関しては、要求に関しては決着しております。
○大浜一郎委員 じゃあ、決着ということで理解します。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 188の５、11ページですけれども、先ほどそれに関する質問もあったんですけれども、具体的に多良間－石垣間の航空路線の再開について、説明概要では就航に向けた取組が進めてあるということで、具体的にどのあたりまで行っているのか。これはもう、路線が閉鎖されてかなり時間がたっているんですね。要求が毎回毎回あるんですけれども、頑張ります、やります、開設に向けて努力しますという話なんですけれども、具体的にどういう状況になっているのか、また見通しとしてどのぐらいまで行けそうなのかということを具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大嶺寛交通政策課副参事 第一航空におきましては、まず粟国路線に飛んだ実績があるということもございまして、それで粟国のほうの事業を先行している感はありますけれども、実際のところ３月12日から具体的なパイロットの訓練が開始されております。今後の天候とかにもよりますけれども、うまく訓練が順調に進めば、４月をめどに訓練を終えたいと。５月中には国の審査を受けて、パイロットを確保していくというふうな形で進めていると。同時に波照間と多良間につきましても、例えばパイロットの訓練につきましては、同じ方たちを訓練していく。粟国がちょっと先行しておりますけれども、規程のところでは共通する部分もございますので、そういったものは一緒になってつくりながら、国のほうといろいろやり取りをしているというふうな状況で進めているような、まあ体制を整備しているというような状況でございます。
○下地康教委員 答えにくいと思うんですけれども、おおむね何年ぐらいを目標にして動いているというふうに理解してよろしいですかね。
○大嶺寛交通政策課副参事 先日の報道にもいろいろございました。私たちのほうでもちょっと確認させていただいたところ、粟国につきましては６月ぐらいの供用を目指して第一航空のほうはいろいろ取り組んでいきたいと。もちろんそこには国と第一航空との事業認可の手続の進捗具合とか、パイロットの訓練の状況とかそういうのがございますので、具体的なところはどうなっていくかというところはございますが、引き続き多良間、波照間についても、その後に同じような形で進めていくというふうなところですので、ここも国との調整状況ですので、具体的にいつだというのは言えませんが、順調に進むものかなというふうなところで考えております。
○下地康教委員 やはり離島の方は、それに対する期待が大きいと思うんですね。なので、ある程度どういう状況で進んでいるかというような情報発信も僕は大事だと思うんですよ。ただ課題はやっぱり出てくると思いますよ。だけどその課題をまたいつ頃までにクリアするよというような、順次その情報を提供するようなことをやれば、やはり離島の住民も着実に進んでいるなというふうな安心感が得られると思いますので、今後その情報も常に発信していただきたいというふうに思っています。この件に関しては以上です。
次に184号、これ15ページですね。路線バスに関する問題ですけれども、宮古島のループバスというふうなのがあって、コンタクトレス決済のシステム導入について宮古島市や運航会社からの要望があれば、その内容を踏まえて検討していくというふうに概要があるんですけれども、具体的に今どういう状況で動いているのか。宮古島市からの県へのアプローチ、そういったものはどのようになっているのかお聞きいたします。
○仲里直也観光振興課班長 お答えします。
宮古島市のほうから一応聞き取りをしてですね、実際次年度においても、今回は10月から１月末までの実施期間だったんですけど、次年度においては夏場に合わせてまた同様な実証実験を実施したいというふうに考えているとの報告を受けています。また、県の事業に併せてということは今のところ特に要望、検討はしていないということで聞いております。
以上です。
○下地康教委員 去年の10月から11月までに実証調査というか、それをやったと。それが今止まっているわけですよね。もう完了しているわけですよね、その調査は。次の実証実験に向けてと、夏場の実証実験に向けてということですけれども、これは具体的にその実証実験をした後に、実際その結果が出ないと何とも言えない部分があると思うんですけれども、これはどうなんですかね、次の実証実験に向けての取組は具体的に宮古島市のほうからどういうアプローチがあるのか、ちょっと聞かせてください。
○仲里直也観光振興課班長 今のところ具体的なアプローチはございません。次年度においては、宮古島市のほうで改めて―改めてというか、夏場で再度実証実験を実施したいというところまでは聞いておりますが、県に対して何か一緒に連携してやるとかですね、そういったところの話は今のところ市もあるし、地元のニーズもないというふうには聞いております。
○下地康教委員 了解です。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 新規第20号、今の路線バスですけど、皆さんの陳情処理方針が出ていますけど、まず国と―いわゆる総合事務局、県、バス会社、利用者、その関係を簡潔に教えてください。
○金城康司交通政策課長 まず路線バスの役割につきまして各機関の役割につきましては、沖縄総合事務局が路線の認可、届出を受理する機関でございます。県につきましては、そういった沖縄県内の県民の移動の手段として非常にバスは重要ですので、そういった部分に対する維持継続のための支援等を行っていくということでございます。
○渡久地修委員 認可は総合事務局がやる。支援は県がやる。その財源はどこから出るの。
○金城康司交通政策課長 まず路線バスの維持につきましては運行費補助がありまして、これにつきましては国庫を活用した補助、それから県単独の補助、２種類ございます。
○渡久地修委員 国庫の補助と県単独の補助がある。それでいいのかな。
○宮城力企画部長 路線バスの運行に必要な補助、国庫補助と県単独の補助がありますが、採算性は取れないけれども生活路線として維持が必要な路線、そこについては国、県、それから市町村を含めて路線の維持のための支援をしている。国庫補助の対象とならないような単独の市町村内における路線とかは、県単、市町村と協同して行っているというところです。ですので、コロナウイルス感染症の影響で、いわゆる那覇の市内とかそういうところも非常に今採算性が悪化しておりますが、そもそもこういう路線はその補助の対象にはなっていないというところで、コロナ禍の前の、路線の維持が難しいところに対しては、従前から補助を行っていたし、今回はその補助の対象にもなり得ないぐらい乗客が少なかったんですが、ここも対象とするという取組を行ったところです。
○渡久地修委員 要するに今の部長の説明なんだけど、皆さんの処理方針、路線バス21社に対し総額4115万円やったと。これはコロナ対策だから消毒とかいろんなもので、全てが多分対象に―それは会社の判断になるのかな。多分全てが、社だから社が全ての路線で対策をやっていると思う。また、というのがあるから、生活に不可欠な路線バスの欠損補助、これが今言ったやつだと思うんだよね。それで、この生活に不可欠な路線バスという認定をされて、国の補助、県の補助、市町村の補助の対象になる、要するに全体で何路線あって、その対象になっているのは何路線ですかというのは分かりますか。
○金城康司交通政策課長 バス路線、全路線で175路線あります。そのうちの35路線が補助対象となっております。
○渡久地修委員 だったら、残りの140路線は補助の対象になっていない。これはもう全部会社の自前ということでいいんですか。
○金城康司交通政策課長 その35以外の路線については補助対象となっておりません。そこで県のほうも全国知事会を通じて、そういった補助の対象とならない路線についても、コロナで影響を受けておりますので支援対象とするよう、また県のほうも、先ほども申したんですけれども、11月に玉城知事が国土交通省にその旨要請しております。
○渡久地修委員 それで皆さんも、不可欠なバス路線への欠損補助については、感染症の影響により補助基準を下回った路線も補助を受けるように要件緩和して支援拡充したとあるんだけど、その支援拡充したというのは35路線のことなんだよね。35路線は拡大しましたよと。それについてはバス会社も一応は赤字分は補塡されたと、そういう文章でいいのかな。
○金城康司交通政策課長 まず今回補助の要件を緩和したというのは、例えば補助路線については１日当たり、例えば最低人数、乗人数が３名、もしくは県単の補助では３名、国であれば５名以上が必要となってくると。それから運行回数についても、それぞれ国補助、県補助で１日当たり何回運行しなきゃいけないという条件があるんですけれども、今回コロナの影響を受けてそういった条件を下回るところが出てきましたので、それを救う手だてということで要件を緩和したところでございます。
○渡久地修委員 それで今回この陳情が出ているけれども、35は、もともと欠損しているところについては国、県、市町村が補助する。残りはない。だから、バスの路線の認可とかについては国、総合事務局がやるんだということだから、今回のこの陳情について県としてどのように今後支援拡充できるか検討しておりますというのは、国、県、市町村がやっているというものから外れ―いずれにしても認可しているのは国だから、国もしっかりとこの支援については、県も考えるけど国にもしっかり考えてもらわないといけないんじゃないのというのをまず聞きたいんだけど、どうね、部長。
○金城康司交通政策課長 委員おっしゃるとおりですね、やはりバスは県民の非常に重要な交通機関であります。これは沖縄のみならず、全国同じような条件でコロナにおいて非常に大きな影響を受けております。そういった路線バスの維持につきましては、やはり一義的には国のほうで全国一律のそういった支援制度を設けるように要望しているところではありますが、県としてもどのような支援ができるかというのをまさしく今、先ほど部長も答弁しましたが、検討しておるところでございます。
○渡久地修委員 今の確認するけれども、この公共交通、全国一律だから、公共交通機関としてこの支援については、一義的には国がと言った、一義的。別に僕はそうだと思うんだよ。確認したいわけ。
○金城康司交通政策課長 申し訳ございません。今一義的というのは私が発した言葉でして、実際に全国知事会等で国に要望している文面で一義的という文面は使っておりません。大変失礼しました。
○渡久地修委員 いやいや、じゃ使えばいいさ。部長、僕が言うのは、やっぱりこの公共交通機関というのは県だけがどうのこうのという、県もやりなさいというのはこれから展開するんだけど、まずやっぱり一義的には認可している政府、国のほうでしっかりやってもらわないと、総合事務局も考えてもらわないといけませんよということを僕は言いたいわけよ。皆さんそれでまず臨まんといかんよということなのよ。その辺どうね。
○宮城力企画部長 国においても路線バスの維持という通常の補助、これに加えてコロナウイルス感染症対策としての感染防止のための支援制度もたしか国の２次補正で、全国制度として措置されたと聞いております。県としては国と連携して既存の補助メニュー、あるいは地方創生の臨時交付金、これらを活用しながら路線バスの維持に向けた支援の検討を今進めているところでございます。附帯決議にもありますとおりバスの支援については重く受け止めまして、今後しっかり対応していくということで今調整を進めているところでございます。
○渡久地修委員 それで僕はしっかり政府に、総合事務局にも皆さん―これまず公共交通ということよね。だから認可しているのは国、政府だから、そこはやっぱり総合事務局もしっかりと、この支援については責任を持ってくれということを、まず僕は第一義的には政府が責任を持ってほしいと思う。
それで、この陳情文書表の中にある県立学校等の一斉休校、テレワーク、そういったものが影響しているというのがあるんだけど、一斉休校をやったときにその親とかね、休まないといけないとか、いろんな人たちに対しては国からのいろんな支援金とか出されたわけよ。そのときにバスはその支援の対象にはなっていたかね。多分なっていないんじゃないかな。どんなね。
○金城康司交通政策課長 まさしく公共交通機関というのはですね、住民の足を確保しなきゃいけないということがありまして、たしか緊急事態宣言中に一時期、ほんの一時期だけなんですけれども、平日ダイヤを休日ダイヤにしたことがありました。それは委員おっしゃったように学校が一斉休校になったりですとか、テレワークによって利用者が減った場合について行ったんですけれども、その一時期以外は全ての期間において減便することなくバスを走らせているということなんですが、例えば緊急雇用助成金などは、例えば企業においてテレワークとか、まず職員の、要するに人件費を確保しなきゃいけないというふうな観点から、休む場合等については調整金の対象になるんですけれども、まさしくバスというのは職員を休ませることができませんのでそういった支援の対象とはなっておりません。
○渡久地修委員 あまり長くやってもあれなので、あとは国が支援する、県が支援する、市が支援するという点で、僕はまず国にしっかりやってもらう。県も支援するという場合に、やっぱり非常に皆さんの答弁を聞いていても財源をどうやって確保するかなということで頭を痛めている様子が分かるんだけど、やっぱり公共交通機関というところをしっかり押さえることが大事よね、公共交通機関。これはもう産業、経済活動、それから生命維持、全てのインフラなんだという立場に立って支援策を検討するというものを、やっぱりしっかりと押さえる必要があると思うわけよ。前も言ったけど、前回ヨーロッパ視察、ドイツとかイタリアとかフランスとか行ったときに、公共交通、移動のもの、全部向こうは無料のところが多いわけよね。ヨーロッパでは大体移動権というのは確立していて、そういうふうになっているんだけどね。大体自治体が赤字を補塡して、自治体が全て持っているというところもあるしね。そういうやっぱり公共交通という視点で僕はしっかりやってもらいたいという意味で、今いろいろ考えていると思うんだけど、部長は前の予算特別委員会の総務企画委員会で補正も含めて検討したいということを言っていたけれども、今答えられるかどうか分からない。やっぱり補正も含めて公共交通という立場で、これはさっきあった認可したのは総合事務局だからそこともしっかり調整して、僕は一義的には国にしっかりやってもらうと。そして県もその後やるという感じでやってほしいと思うんだけど、その辺今考えていることを、部長、教えてください。
○宮城力企画部長 国との連携も十分必要だと思いますけれども、国の場合は全国制度ということになりますので、それよりも緊急性を鑑みて、特に使途の自由度の高い臨時交付金、これを活用して補正予算でバスの路線維持のための、あるいは沖縄県が４月、８月、それから年末から年明けですね、緊急事態宣言を行いました。これらによって生じた減収分がございます。これらを勘案した支援を急ぎ調整を進めているところでございます。
○渡久地修委員 もう終わりますけど、ぜひこれはやっぱり一義的には僕は政府にしっかりやってもらう、そして県もやる、市町村とも協力するという立場で全力で、ただしこれは急がないといけない部分もあるので、補正を含めて急いでやってください。終わります。
○金城康司交通政策課長 先ほど一部ちょっと説明漏れがありました。国がバス会社に対してどういった支援をやってきたのかという話だったんですけれども、バス会社を含めて全企業、全個人事業者を含めて持続化給付金というのがありました。会社であれば200万円、個人であれば100万円の持続化給付金がありましたので、その対象にはなっておりました。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 よろしくお願いします。陳情の２ページの54号の５、また10ページの188号の５に関連して、離島の航空路線について質問をしたいと思います。まず１番目にですね、現在離島交通では何路線で、航空会社は何社参入しているんでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 現在、11路線が動いておりまして、５社で運航されているところでございます。今のは那覇空港とそれぞれの離島を結ぶ路線ということでございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。まず粟国路線と、分かればでいいんですけれども、波照間それから多良間路線、今閉鎖中の期間についてそれぞれどれぐらいになっているのかということをお尋ねしたいと思います。
○大嶺寛交通政策課副参事 石垣－波照間路線につきましては、平成19年の11月30日に路線のほうがその時点で休止されております。多良間－石垣路線につきましては、平成18年の３月31日と。あと粟国につきましては、平成27年の８月に一旦事故があって休止期間中はございましたが、平成30年の３月31日で休止というふうな状況になっております。
○比嘉京子委員 先ほど下地委員から、どなたでしたっけ、粟国路線の見通しが６月頃再開されるという、目指しているというお話がありましたけれども、今処理概要を見てみますと、違いはと見ると、やっぱり拠点となる石垣空港内における事務所の確保というところが準備できているということとできていないという違いが感じられるんですが、波照間、多良間路線の見通しはどうでしょうか。
○大嶺寛交通政策課副参事 石垣空港の拠点となる事務所につきましては、現在石垣空港は空きスペースがございまして、そこと契約する方向でいろいろ調整はしているというふうなところでして、ただ具体的にいつ契約するというふうなところまでは決まっていないような状況と聞いております。あとパイロットにつきましては、今現在訓練が開始されていますので、多良間に飛んでいただくパイロット、石垣から多良間、波照間のほうに飛ぶパイロットも一緒に訓練しながら、引き続きパイロットの募集もかけつつ訓練の期間を設けて今育成しているというふうなところでございます。
○比嘉京子委員 じゃ波照間、多良間間の石垣発の見通しというのはまだついていない、まあアバウトでも例えば夏頃であるとか、いつ頃というような、今言ってみればパイロットの訓練等は並行してされているというお話がありましたので、あと違いは何かなというと、今もう事務所の見通しがついていると。契約がまだなんだと。そうするとある程度の見通しというのはつくのかなと思うんですが、いかがですか。
○大嶺寛交通政策課副参事 この運航再開の時期につきましては、国と第一航空のほうでいろいろ進めている事業認可の手続の進捗具合とか、天候も含めまして訓練の状況、そういったものでいろいろ決まってくるのかなというふうなところではございますが、第一におきましては今月からパイロットの訓練を開始していますので、今粟国が若干先行しておりますけれども、粟国と手続的には訓練規程、整備規程、同じような内容も共通する事項もございますので、そういったものを一緒にやっていきながら、パイロットの採用、現地でのスタッフでの採用、そういったものも含めまして今波照間、多良間路線に就航する体制を整えている状況というふうなこともございますので、それがある程度整ってきたら運航再開というところにいくのかなというふうに考えていますけれども、現時点でいつだというのはちょっと申し上げるのは難しいのかなというところでございます。
○比嘉京子委員 ありがとうございます。
あとですね、少しＲＡＣが撤退したときの理由等を調べてみますと、やっぱり航空費の補塡というところで撤収した経緯というのがあると思うんですね。その点についてやっぱり仕組みというのをはっきりしておかないと、また補塡が必要になってきたときに、この問題でいわゆるお互いに合意できなくて、撤収という可能性を非常に感じているんですね。そのために特に波照間、粟国線についてですけれども、ここは国から―今の補塡については国、県、市町村というのはどんな割合になっているんですか。
○大嶺寛交通政策課副参事 おっしゃるとおり石垣と波照間につきましては、国、市町村、県との協調補助の対象とはなっておりませんので、ただ当時飛んでいるときには、県と町村のほうと共同で支援してきたというふうな過去の経緯もございますので、このような支援について、再開された暁にはこういったものも検討していきたいというふうに考えております。
○比嘉京子委員 ぜひこれはとても重要なことで、起こってから何だという話ではなく、やっぱり再開を急ぐのは分かるんですが、やはりそこはきちんとやっていただくことと、もう一点、私はちょっと指摘をしておきたいのは、安定的に航路を動かしていくということがもちろん大事なわけですけれども、やはりお金に係ることについて運航費の補助の仕組みを先送りしてはいけないのではないかという懸念を持っています。そのことを踏まえて、私は国のこの２時間ということについて県がぜひやってほしいことは、気象条件とか、それから船舶の航行率といいますか、就航率といいますか、あそこは気候が変わるとなかなか船も就航しにくい場所、そういうことが規程の中から全く見えないんですよね。２時間という規程だけで縛られている。そこら辺があるので、そこをどうやって国に解除を求めていくか。そして２分の１の国の補助も得ていくかということは、県にとって大きなテーマではないかなと思うんですが、部長いかがですか。
○宮城力企画部長 今の現行の国庫補助については、処理方針にありますとおり関係自治体で構成される協議会、これを通じて国に支援の拡充等を求めているところです。波照間島と同様の環境にあるようなところがないか、これちょっと急ぎ調べて、連携して取り組めるのか急ぎ確認したいと思います。ただタイミングが必要で、確かに航路が開設される。それも安定的な運航がなされる。そういう前提の下でこういう持続的な支援の制度が必要だという整理をした上でですね、この協議会を通して求めていきたいんですけれども、先ほど申し上げたとおりほかに似たような状況がないかですね、これも併せて確認していきたいと思います。
○比嘉京子委員 最後ですけれど、やっぱりＲＡＣは９名乗りだったんですよね。第一航空は19名乗り。あれで赤字が出て撤収をしたという前例があるわけなんですが、それを踏まえて今回の19人乗りというのをどういういわゆる採算性の見込みを感じているのかということも踏まえて、やっぱりこれは61条のほうでですね、国の、規定されている２時間というところをどうやって外していくかということは今後の存続に向けて大きなテーマではないかなというふうにかねがね思っておりました。それともう一つは、やっぱり沖縄県が株主になっている金額も、他府県の例えば長崎とか鹿児島とかの島嶼県と比較してみますと、かなり金額の割合が低いですね。そこも含めて路線の安定化を図るというところでの検討を、この２点でぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 質疑なしと認めます。
以上で、知事公室、企画部、商工労働部、文化観光スポーツ部及び土木建築部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時23分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（骨子案）についてを議題といたします。
ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 新たな振興計画（骨子案）について、御説明申し上げます。
県では、１月29日に、新たな振興計画（骨子案）を公表いたしました。この骨子案は、今後取りまとめる計画（素案）の前段階において、県民、市町村、関係団体等の皆様から御意見を伺うため、初めて策定したところであります。骨子案に対する各界各層からの御意見を広く伺い、計画（素案）につなげていくこととしています。
それでは、資料１、新たな振興計画（骨子案）に基づき御説明いたします。
表紙をおめくりいただくと、骨子案の概要でございます。
右側のページの第３章基本方向を御覧ください。
１、施策展開の３つの枠組みとして、ＳＤＧｓにおける社会・経済・環境の３側面の総合的な課題解決の視点と５つの将来像の実現に向けた各種施策を展開するに当たって、現行計画の社会と経済の２つの基軸に、新たな振興計画では環境を加え、社会・経済・環境の３つの枠組みを基軸として各種施策を展開することとしております。
次に右隣り、２、施策展開の基本方向として、この３つの枠組みに対応する形で、各施策展開に通底する基軸的な３つの基本方向を設定しております。
その下、３、計画展望値を御覧ください。施策展開による10年後、令和13年度の沖縄の姿を示す計画展望値を３つの枠組みごとに設定しております。
現行計画における計画展望値に加えて、新たに設定する展望値として、（１）社会に係る展望値では「離島人口」を、（２）経済に係る展望値では「域内自給率」を、（３）環境に係る展望値では「温室効果ガス排出量」を追加しています。
次に中段の第４章基本施策の右端、計画体系を御覧ください。沖縄21世紀ビジョンで掲げた５つの将来像の実現に向けて、基本施策33、施策展開111、施策388を設定しております。５つの将来像ごとに設定した主な基本施策については、左側ページ第２章、５つの基本的課題に対応する形で設定しております。
次に、第５章克服すべき沖縄の固有課題を御覧ください。４つの特殊事情から派生する固有課題を整理しております。こちらは、国土の均衡ある発展の観点から国の責務として、必要な措置が講じられるべき固有課題として整理しております。１の基地負担軽減など４項目を挙げており、最後の５、固有課題克服のための行財政システムの強化・拡充と地域主体の政策推進では、沖縄振興特別措置法の活用や跡地利用推進法、沖縄振興開発金融公庫など、克服のための制度的基盤について整理しております。
第６章県土のグランドデザインと圏域別展開を御覧ください。
１、県土の均衡ある発展と持続可能な県土づくりでは、５つの圏域の枠を超えた広域的な観点から、施策の基本方向を提示しております。また、２では広大な海域の保全・利用を、３では北部圏域から八重山圏域までの５圏域について、施策展開の基本方向を提示しております。
第７章計画の効果的な推進については、本計画のアクションプランとなる実施計画等について記載しております。
第１章、第２章につきましては、これまで各会派、議案説明会等でも説明しておりますので、この場では省略させていただきます。
次に、資料２とあるスケジュール（予定）を御覧ください。上段が計画策定に係るスケジュール、下段が制度提言に係るスケジュールとなっております。
上段の計画策定を御覧ください。令和２年度去る１月に骨子案を公表して以降、市町村・関係団体・県民等からの意見を伺いながら、現在素案の取りまとめを行っているところであり、５月に沖縄県振興審議会へ諮問することとしております。沖縄県振興審議会では、９つの部会で素案を審議していただき、12月に答申をいただく予定としております。答申後は、再度、各方面から意見を幅広く伺いながら、３月末に計画（案）を策定する予定としております。
次に、下段の制度提言を御覧ください。来月４月には、これまでの制度の検討を新たな沖縄振興のための制度提言として取りまとめ、国へ提言してまいります。その後、内閣府や関係省庁と制度内容の調整を進めながら、８月には税制について改正要望を行うこととしております。また、最終的には提言内容が沖縄振興特別措置法に位置づけられるよう、法制化に向けた調整等を進めてまいります。
骨子案及びスケジュールの説明は以上となります。
では続きまして、東海岸サンライズベルト構想の進捗状況について御説明申し上げます。資料３により御説明いたします。
東海岸サンライズベルト構想策定の目的及び体制が１ページに示されております。県では、県土の均衡ある発展に向けて、東海岸においてもう一つの南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤の構築が重要であると考えております。東海岸サンライズベルト構想の策定に向け、有識者や関係市町村長、関係部局で構成される検討委員会を設置し、市町村等の意見を伺いながら、同構想を取りまとめ、新たな振興計画（素案）に反映することとしております。
２ページを御覧ください。
昨年12月に第１回の検討委員会を開催し、県・市町村担当課で構成する行政連絡会議を行うとともに、北部地域の市町村の意見も踏まえ、関係部局と連携し、北部圏域の展開を含めた形で、東海岸サンライズベルト構想を検討してまいりました。今月14日に第２回の検討委員会を開催しまして、同委員会の意見を踏まえ、構想案を取りまとめているところであり、明日、３月26日に東海岸サンライズベルト構想（案）を検討委員会から知事へ手交するスケジュールとなっております。
３ページを御覧ください。
３月14日に行われた第２回委員会における主な意見となっております。構想全体に関して、「東海岸のポテンシャルを十分に生かした施策を展開し、これからの沖縄県の均衡ある発展に資するものと思う。また、東海岸の関係市町村の強みを的確に捉えている」などの御意見がございました。
また、西海岸地域と異なる魅力・強み、住みよいまちづくりに関して「自然・歴史に関して、北部地域も含め、東海岸地域は自然や歴史がとても豊富である」という御意見や、「西海岸地域をみると、観光を優先されており、これに対し、東海岸地域においては、観光と住環境の両立を図りながらも、住環境を優先することで西海岸との差別化が図れる」などの御意見がございました。
４ページを御覧ください。
カーボンニュートラルや停電に関して、「日本においても2050年にカーボンニュートラルを宣言しており、この動向を捉える必要がある」との御意見や、「停電しない、停電しにくい環境も重要である」などの御意見がございました。また、交通、道路、災害対応に関して、「「基本的な考え方」に新たな公共交通についての記載が必要である」との御意見や、「中城湾港、東海岸地域の発展のためには基幹道路の整備は必要不可欠である」などの御意見がございました。さらにＭＩＣＥや観光等に関する御意見などがございました。
５ページから９ページについては、参考１として、第２回検討委員会における東海岸サンライズベルト構想（素案）の概要となっております。こちらの内容については、第２回委員会の意見を踏まえ、修正し、明日、東海岸サンライズベルト構想（案）として明日手交される予定のため、あくまで御参考として御覧ください。
また10ページ以降については、参考２として、第１回検討委員会における主な意見となっております。
説明は以上でございます。
○中川京貴委員長 企画部長の説明は終わりました。
これより、新たな振興計画（骨子案）についての質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 確認をしたいんですけれども、今この東海岸のサンライズ構想というもの、初めて見たんですけど、これは皆さんが３月中に出そうとしていた新たな振興計画の素案、これに盛り込むために遅らせているの。この振興計画の素案を遅らせたの。３月中に出す予定だったんじゃないの、新たな振興計画の素案というのは。
○武村幹夫企画調整課副参事 この東海岸サンライズベルト構想につきましては、既に１月29日公表いたしました新たな振興計画骨子案の中で一部盛り込まれているところでございます。当初予定どおりですね、この東海岸サンライズ構想につきましては、２回の検討委員会を経て３月に取りまとめる予定としてございます。このサンライズベルト構想につきましては、新たな振興計画素案の中にも盛り込むこととして、その前提で策定を進めているところでございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員 今の答えになっていますか。僕が聞いているのは、あなた方これは、委員会から知事へ構想を手交すると書いてあるよね。ということは、これが３月の26日ということは、３月中に新たな振興計画の素案は提示をすると言っている。しかし、これは26日にしか提示しない。これが表に出ない限り、この新たな振興計画の中には入ってこないということなんでしょう。ということは、この計画が遅れている理由はこれなのということを聞いているんだよ。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この新たな振興計画の素案につきましては、３月に取りまとめを予定しておりまして、公表につきましては５月の県審議会の諮問の際に公表する予定としてございます。ですので、並行してこの東海岸サンライズ構想も同じ担当課で担当させていただいておりますので、並行して盛り込む作業も含めて進めているところでございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員 日本語通じているの。僕が聞いているのは、皆さんはこれまでの間に素案、骨子案だとかということを議会に提示してきたわけだよ、予定どおりね。しかし、新たな振興計画の素案というのは、このスケジュールでは３月になっているよね。あなたのスケジュールでもそうなっている。ということであれば、これは３月に議会に提案をする、提示をするということだったんでしょう。今の話では５月にしか提示できないということ。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
このスケジュール案につきましては、少し書き方が悪かったのかもしれませんけれども、３月に素案を取りまとめることとしてございまして、皆様に御提示できるのは５月の県の振興審議会の諮問の際に御提示するという予定で進めてございます。
以上でございます。
○呉屋宏委員 皆さんのみんな共通のものを持っていると思うんだけど、配られているわけだからね。この向けたスケジュールの予定ではあるけど、そこの３月というところに新たな振興計画素案というのが書いてある。これは出来上がっているの。
○武村幹夫企画調整課副参事 今取りまとめ中でございまして、３月の取りまとめ後に庁内の意見照会や庁内の意思決定を行う作業、手続がございまして、そのために５月の公表という予定をしております。
以上でございます。
○呉屋宏委員 僕が聞きたいのは、この素案はいつ完成するの。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
公表時点が最終的な完成となりますので、５月ということになります。
○呉屋宏委員 今の答弁からすると、このスケジュールは既に２か月遅れていると思っていいわけ。
○武村幹夫企画調整課副参事 遅れているということではなくて、もしかしたらこのスケジュールの記載の仕方が悪かったのかもしれません。
以上です。
○呉屋宏委員 皆さんの今のスケジュールでは、沖縄県の振興審議会の手前で出来上がると見ていいわけ。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
形としてはおおむねできておりますけれども、やはり表に公表する前には庁内の意見照会ですとか、あと知事を含めました庁内の意思決定が必要になりますので、そのために二月ほどかかるということでこういう設定をしてございます。
○呉屋宏委員 もうこれ以上は言いません。今のやり取りでほとんどの議員たちが分かっていると思います。そうであれば、このスケジュールに新たな振興計画の素案なんていうのは３月に書くべきではないですよ、公表されないんだから。これから見ると、あなた方はもう既に２か月遅れているということなんだよ、どう見ても。おまけに今ここにあなた方は集中しているんじゃなくて、これに集中しているんでしょう、サンライズに。だからこれは遅れているんじゃないのというふうな関係にしか見えないわけ、ここから見るとね。それは違うのかもしれない、やっている人が違うのかもしれないけど、そういう形で全体を遅らせて―僕はこのスケジュールでさえ遅れていると思っているんだよ。遅れていると思っているんだけど、さらに２か月遅れるということになると、これ来年の４月からは新たな振興策に入らなければいけない。入れるかどうかも分からない、まだ国は了承しているわけじゃないんだから。ということは、恐らく時限立法は２月か３月にしかやらないのかもしれないけど、来年しかやらないのかもしれないけど、今の状況からするとこの部分は―来年度の概算要求がこの５月ぐらいから始まるんだよね、予算は。というけど、あなた方は来年度の４月からの予算は何を前提に組んでいくの。こんなに遅れていくと、もう来年の予算をどう組むかも分からなくなっているんじゃないかという気がする。だから多分皆さんの言い方からすると、令和２年の予算をそのままシフトしようと。取りあえずシフトしようと。つまり、これから議論になっていくのは、皆さんが一番大事にしようとしている部分、市町村が本当にこの振興計画に対して強い思いを持っているのは一括交付金ですよ。これはどこの市町村だってそう言うはずだ。しかし、皆さんは来年度の概算要求に一括交付金を出してくださいと言えるの。そういうところまで全部波及していくんですよと。だから急いでくれと言っているんだよ。だからその素案が出てこないことには概算要求の話もできないと思うよ、僕は。どうなの。
○宮城力企画部長 ３月に取りまとめて庁内手続が必要ということで、スケジュールで少し混同があるような表現にしたということは反省いたします。大分遅れているんじゃないかという御意見なんですけれども、10年前で申し上げると、今で言う素案をつくったのが11月、いわゆる10年前の同じ年の11月という状況でございます。概算要求を、じゃどのようにして行うのかということになろうかと思います。今、制度提言をします。それから今、骨子案から素案を取りまとめます。県ではこういった取組がしたいんだ、そのためにはどういった制度が必要ですということで国と調整した上で、その内容に沿って国に概算要求をしていただく、こういう流れを今考えているところでございます。
○呉屋宏委員 最後にしますけれども、実は今次の計画の５次がスタートするときに―僕はなぜこんなに強く言うかというと、当時僕は国民新党の県連の代表をしていましたよ。ということは、あのときの政権は民主党政権で連立をしていた。だから僕は２か月ぐらい毎週東京にいたんだよ、この振興計画の件で。だけど県は当時はもう柱がきれいに決まっていたんだよ。この柱を一生懸命国に要請していたんだよ、あの頃。皆さんが言う骨子案は確かに11月かもしれない。しかし、中心になる素案というのはそこでもうガンガンやられていたんだよ、裏では、政治的には。だから、そんな大きく遅れることは分からなかったと思っている。ところが今は、その裏での動きが全くない。表だけでしか見えない。これは裏のほうができるかというと、できない。ということは、遅れるということですよ。だからそういうところが、僕が今回の振興計画に非常に危惧しているのはそこ、裏作業がない。10年前を経験して本当にそう思っています。だから、このスケジュールの遅れというのは前回の10年前とは比較にならない。これは表上の遅れ。今宮城部長が言うのは、確かにそこからは早くなっているかもしれない。それだけは僕は指摘をして終わっておきますけれども、じゃこれはもう今月も来月も出ないと。５月にしか出ないという形になるんだね。最後にこれだけ念を押して終わります。
○武村幹夫企画調整課副参事 新たな振興計画素案につきましては、５月の公表を予定しております。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今のところ、趣旨は一緒ですから長くは話しませんけれども、予算委員会でもこれはお話しさせてもらったことです。さっきあったように、行政の手続としては決して遅れていませんよというのは、そのとおりかもしれません。ただやっぱり予算委員会でも議論になったのは、10年前の3･11の話になって、その当時に多くの県議会議員の皆さんが振興策の要請で東京にいたんだよなという話があったわけですよ。やっぱりそういうのを考えると、もう３月のこの時期には、県議会議員の皆さんもこの10年はこう行くんだなということで納得をして、それぞれの委員会なのか政党なのか、それぞれの分野で動いているわけですよね。残念ながら、今行政手続的には遅れていないかもしれないけれども、我々の中でも今なかなかこれが政治家としても浸透してこないし、どこを要請していいかも分からない状況。だからこんな中で県民の皆さんの生活に、あるいは全市町村の行政運営に直結する全てに関わる振興策の議論というのが、皆さんはまた、いや、スケジュール的には遅れていませんよでずっと通してしまうと、本当にこれで大丈夫なのかなというのは非常に不安になります。だから、いろんな考えはあるんでしょうけれども、少しやっぱりこういう行政的なもの、政治的なものも含めて今回のスケジュールは遅れていますよというのは逆に認めて、連携したほうがいいのかなというのをさっきのやり取りを見て感じましたので、それは検討してください。
それで質問ですけれども、サンライズベルト構想のところでお願いします。サンライズベルト構想の素案というのが６ページにありますけれども、ちょっと簡単にこれの経過を教えてもらえますか。私のイメージでは北中、中城、西原、与那原辺りから始まってということなんですけれども、できた結果、そしてこれが振興計画に盛り込むに至った経過というのを簡単にまず説明願います。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この東海岸サンライズベルト構想につきましては、県土の均衡ある発展に向けて東海岸にもう一つの南北に伸びる経済の背骨を形成し、強固な経済基盤の構築が重要であるという認識から策定に着手したものでございます。この東海岸サンライズベルトにつきましては、昨年度末に取りまとめました新沖縄発展戦略の中でも記載されているところでございます。その新沖縄発展戦略での申し送り事項を踏まえまして、今年度検討委員会を設置いたしまして検討し、今月その検討委員会からの、明日でございますが、検討委員会からの知事への検討結果の御報告をいただけることになっております。今月末に東海岸サンライズベルト構想として県として決定する予定としてございます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 時間軸としては、これ何年ぐらい前から動き出しているものでしたか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
検討につきましては、おととし、平成30年９月に最終報告いたしました新沖縄発展戦略の中で初めて東海岸サンライズについての記載を盛り込んでございます。そして、昨年それをまた精査し、新沖縄発展戦略の中で東海岸サンライズベルトの発展戦略というものを記載してございます。これを踏まえまして今年度検討委員会を設置して、この構想の策定に向けて取り組んできたところでございます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 それでこの６ページの東海岸の地域の発展可能性という意味では、新たな背骨をつくるという意味では大型ＭＩＣＥの西原、与那原を中心とした大型ＭＩＣＥの部分と国際物流拠点の形成という部分と２つが上げられているわけですけれども、この国際物流拠点という意味では今指定されている市町村は沖縄市とうるま市だけですよね。その辺の確認。
○宮城直人企画調整課副参事 お答えします。
国際物流拠点産業集積地域としては、宜野湾市、浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市、そしてうるま沖縄地区といううるま市と沖縄市の埋立地ですね、そこの部分になっております。
○大城憲幸委員 いやいや、ごめんなさい。言いたかったのは、この対象の市町村の中では沖縄市とうるま市だけですよねと。それで今後、この２つの発展可能性に触れているということは、その物流拠点の地域という意味の市町村を広げていくという方向性になるのかなという、現時点での考え方をお願いします。
○宮城直人企画調整課副参事 国際物流拠点産業集積地域の拡大については市町村のほうからの要望もありますので、今検討を進めているところであります。
○大城憲幸委員 東海岸側にもう一つの強い経済の流れをつくるというのは賛成だし、期待するところだと思います。ただやっぱり市町村も含めて、この構想はこれを見る限りではなかなか具体的にまだ見えてこないものですから、これができたらこの振興計画の中で本当に発展しそうだなとやっぱり思ってもらうことは大事だと思うんですよ。それは明日発表される部分にもう少し具体的に入ってくるんでしょうけれども、そういう視点で今この拠点地域のことも話は聞いたんですけれどもね。
もう一点だけ、それを含めても、ちょっとやっぱりここに少し急に入った感があって、なかなかこれまでの流れと今回出てきた部分がしっくりまだ来ていないなと思っていますので、今後少しまたいろいろ教えていただきたいなと思っていますけれども、もう一点は２ページのほうをお願いします。ＭＩＣＥはそのとおりですけれども、２ページに関連する計画で中城湾港の長期構想というのがあります。これが令和３年度に改定ということですけれども、大分この中城湾港の長期構想でいろんなものに影響するという話を聞いているんですけれども、この議論の担当はいらっしゃるのかな。進捗状況と、少しこれにどう関連づけてこの地域を発展するのかというのを簡単に教えてもらえますか。
○赤嶺隆企画調整課主幹 よろしくお願いします。中城湾港の長期構想の部分はですね、新沖縄発展戦略のサンライズベルトの中でも港湾機能の充実というのが大変柱になっておりましたので、土木建築部の港湾課と連携しまして、この検討委員会の中でも土木建築部に入っていただいて、さらに行政連絡会議の中でも港湾課に入っていただいた形でしっかり盛り込んでいく。特に中城湾新港地区の物流だったりクルーズという部分もありますし、東部海浜開発の部分で与那原マリーナの整備等ですね、さらに港湾課だったり産業振興のだと物流、中城湾港と那覇港とを結ぶ物流道路がやはり必要じゃないかという話もこういう中に盛り込ませていただいているというところでございます。
○大城憲幸委員 このスケジュールはどうなっていますか。
○赤嶺隆企画調整課主幹 スケジュールというのは、中城湾長期構想のほうも検討委員会のほうでやっているというふうに聞いて―並行して僕らも見ておりまして、そちらの情報と併せながら一応並行して進めているという流れではあります。
○大城憲幸委員 最後に要望で終わりますけれども、釈迦に説法にはなりますけれども、やっぱり市町村からはこの中城湾港の長期構想で非常に縛られているところ、あるいはこの中にうたわないと取り組めないこと、そういうことが多々あるんじゃないかという話が聞こえるものですから、ちょうど来年度がその見直しというふうに私は聞いていますので、私もいろいろ調査研究しますけれども、ぜひとも市町村と連携してこの中とサンライズベルト構想の連携というのをしっかり取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 呉屋委員が言ったことは、実は我々会派の中ではみんなが共有している問題だと思っているんですね。来年、今後10年になるのか何年になるのか分かりませんが、これ自体やるのかどうなのか。一般質問の中でも度々空気感をどう感じておられますかというような話をしておりますが、我々の空気感としても、今は何の印刷もされてない紙がそのまま置いてあるというのが今の空気感だと実は私たちも感じているんですね。ですので、これからやる作業としていろいろな東京での折衝、いろんなものに関しては謝花副知事がやるというお話になっておりますから、しっかり空気感を読みつつこれはタイトに頑張っていかなければいけないというふうに思いますし、我が会派としても来月ぐらいからいろいろな議連がありますから、自民党の議連もありますから、その辺のところとの話合いもしつつ、どういう方向に行くのかというのを我々もスタートをしていこうかなというふうに思っておりますので、まず県のほうがやるべき仕事のほうが多いですから、その辺のところはしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、そこはしっかり押さえておいていただきたいなと思っています。それとですね、この骨子案の中の50ページから51ページですけど、この克服すべき沖縄の固有の課題の中で、ここはかなり文言―気持ちは分かるんですが、文言の調整は相当しないといかんだろうなというところがあります。特に51ページの上のほうの「嘉手納基地及び」から「強く求める」までの、ＳＡＣＷＯを強く求めるとありますよね。これはある意味万国津梁会議の提言を受けた中での文言なのかもしれませんし、知事が解決するために沖縄も加えてほしいというところのＳＡＣＷＯをここに強く求めるという文言が落とし込まれておりますけれども、現在ですね、このＳＡＣＷＯの設置について知事はどれぐらい政府と詰めをしてきたのか。ここで強く求めるということを、そもそも論、この骨子案の中に書くものなのか。その辺のところが僕は非常に疑問。ＳＡＣＯの合意というのは日米両政府がきちんと合意していることだから、それを着実に進めていく中でいろんな問題が起きたからそれを解決するというのは落とし込んでもいい話なんですが、ＳＡＣＷＯというのは、国と国の間に沖縄県を入れろという話でしょう。そこを骨子案の中に入れ込む議題なのかと、そもそも論がですね。この辺のところは強く求めるということをここで文言として落としているので、ちょっと僕としてはこれは違うテーブルじゃないのと。テーブルが違うよねというふうに思うんですが、その辺はどうですか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
このＳＡＣＷＯの部分につきましては、庁内でも大変多くの議論がございました。この新たな振興計画につきましては、現計画と同じように沖縄振興特別措置法に位置づけられた計画としたいこと、そして国の同意を得たいことという性格を持たせたいと思っております。ですので、その点も含めましていま一度庁内で議論を深めたいと思っております。
以上でございます。
○大浜一郎委員 これは大いに議論しなければいけないと思いますよ。テーブルが違う、これは。テーブルが違うものを同じところに置いたらおかしいでしょう。これは慎重にやってください、きちんと前に進めるためにも。いろいろな文言調整も必要ですけど。このＳＡＣＷＯというのは、今まで知事はどれぐらい国とどれだけの説明をしてきたから強く求めるというふうになったのかというのは、我々聞いていませんよ。県議会の議会の中でも御発言するのはほとんどないんじゃないですか。皆さんはそれをどういう認識されているんですか、この文言について。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この辺につきましては、先ほど申し上げた国の同意を得る計画にする上で、やはりかなり慎重に取り扱うべきだという認識は持っております。
以上でございます。
○大浜一郎委員 いやいや、僕は知事がどれぐらいやってきたかというのをちゃんと認識されているかということも併せてお聞きしているんですが。
○宮城力企画部長 具体な取組については知事公室が所管になりますので、企画部のほうでは申し上げられませんが、今委員がおっしゃったような御懸念がある、あるいは御指摘があるというのは１回持ち帰って知事公室のほうとも共有した上で検討を進めていきたいと思います。
○大浜一郎委員 これを認める、これを出して、この文言のところで相当もめて、これで足踏みされたら意味ないじゃないですか、全体の計画で。これは別テーブルに置いておくべきですよ。ぜひその辺の調整をちょっとしてみていただきたいというふうに思います。
それでちょっと細かい話ですけど、今回展望値で域内自給率というのを新たに置きましたよね。この域内自給率の展望値の概念を少し教えていただけますか。いろいろあると思いますが。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この域内自給率につきましては骨子案の19ページにございまして、そちらのほうに式を記載してございます。基本的には県内の需要、消費ですとか投資ですとかというものが、外からの移入以外でどのぐらい賄えるかという指標となってございます。
以上でございます。
○大浜一郎委員 それを概念というなら概念でいいんですけど、例えば具体的なイメージはありますか。そこまではないか、まだ。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
県内ＧＤＰという経済指標がございまして、そのうちの６割近くは消費で成り立ってございます。この消費のうち、県内の生産を買えば、消費に回るお金が外に流れずに済むというものになります。ですので、例えば私どもが口にする野菜ですとか、そういったものを県内で100％自給というのは無理でございますけれども、ある程度高い自給を得れば、県内の県民が消費するお金を県内で回すことができると。そういう考えの下に、そういう経済社会を目指したいという期待を込めてこの展望値、域内自給率を設定してございます。
以上でございます。
○大浜一郎委員 経済的にいったらそういうことなんですよね。僕もいろんな委員会で、例えば農水産物の自給率はどうですかというと、カロリーベースの計算をよくしますね。しかし、カロリーベースでいったときに、沖縄はカロリーベースというと高い数字が出るんですよ。なぜだと思いますか。前もこれ言ったかな。これサトウキビがあるからカロリーベースで高くなってしまうというような指標になっているんですよ。ではなくて、何の作物をつくってどれだけ供給ができたかというようなところを、実はもうちょっと、やはり農業経済にしていくような考え方の政策展開をしなきゃいけないんじゃないですかということは、もうこれからの振興策の中ではとても大事なことですね。それともう一つ、やはり製造業が弱いと言われている中で、この中の製造業を県内でどういうふうに製造業を増やしいくかという、これも大事な―例えば商工、いろいろな分野での製造業があるでしょう。そういったところについての細かな施策というのが必要なんですよね。だからそこを展望値とするのであれば、どれぐらいのパーセンテージで持っていくのかということの、ある程度目指すべき目標値というのはしっかりしながらですね、それにおいて施策が展開されていくような計画になっていないとそれが達成できるわけがないわけですから、その辺の組立てもしっかり、新しく域内自給率というものに着目したというのは多分にそういうことをしっかり考えないといけないという話ですから、その辺のところは外さないでもらいたいなと思いますけど、どうですか。
○宮城力企画部長 経済循環を高めていく取組を進めていくということは前から答弁申し上げているところで、特に今年度はどのような方向性に向かえばいいのかというところで、今県外から調達しているもので県内で生産が可能、あるいは望ましい、あるいは内製化が可能なもの、この検討を進めたいと思っています。全くゼロのところがいきなり自給率が高まるところはないと思っています。一方で、県外の製品に押されてはいるけれども県内で一定の生産がされていてまだ伸びる余地がある、こういうところに注力する必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、そこも含めて検討を進めていく。そして、生産の供給のサプライの部分だけではなくて消費の部分もですね、前から言われているように県産品を愛用しよう、消費をしようという取組も必要だと思っておりますし、需要側と供給側を結びつける問屋機能ですね、ここも力を入れるべきではないのかというのを今考えているところで、新たな振興計画の中でもこれらの取組を進めていきたいなというふうに考えているところです。
○大浜一郎委員 部長がおっしゃることはよく分かります。これは移出と移入の関係ですからね。例えば観光産業というのがどういう産業かというと、これは移出産業ですよ。あくまでも外から来た人がここで消費をするから、外に持って行ったことと全く一緒と考えれば、そこにどうやってアプローチしていくかだけで、地場のやつをアプローチするかだけで自給率は高まりますからね。だから移出と移入の中でどうやってこの自給率を賄うかというのは、まさしくその点、とても大事な振興策のポイントだと思いますから、ぜひその辺の取組もしっかりと細かな枝葉の計画の中でも気配り、目配りをしてやっていただきたいなと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 お願いします。新たな振興計画の62ページですね。先ほどのサンライズベルト構想の部分にありますけれども、私はやはりそういう産業を活性化していくということにおいて、何か地域資源という形でここで表現されておりますが、やはり地下資源の中で水溶性天然ガスを具体的にここで入れ込む必要があるのではないかと考えています。この水溶性天然ガスの可能性については県も認めているところであります。国の政策としても進めたいと考えているものであって、せっかくの資源を生かしていない。製造業、ものづくりを盛んにするという中で、これほど可能性を含んだものはないのではないかと考えておりますが、特に２ポツ目のところで、東海岸地域が有する歴史・文化資源や自然環境、経済発展の潜在力に着目しとあります。この潜在力の中にこの地下資源の可能性を入れ込むべきではないかと考えています。いかがでしょうか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この水溶性天然ガスにつきましては、県といたしましても重要な地下資源として認識をしているところでございまして、現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも沖縄本島中南部及び宮古島に賦存する水溶性天然ガスの有効活用に向けた取組を促進するということを明記しているところでございます。今回の新たな振興計画素案に向けましても、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○座波一委員 確かに21世紀ビジョンにもありますけれども、それではなかなか進捗が見られなかったから言っているわけですよ。だから、新たな計画の中にこれをしっかり位置づけるというのが大切であるというところです。
そこで伺いますけれども、エネルギービジョンというものがありますね。その中で見ていると、この地下水溶性天然ガスをガス利用のみの資源として見ている、位置づけているところがあるわけですね。実際にはガスだけではなく、ヨウ素、あるいは熱利用、あるいは温泉等々可能性は広がるわけですね。そういうことを視野に入れた発想で取り組むべきではないかと思っていますけど、商工部の見方はどうなんですか。商工部はいないよね、企画部といろいろお話しされていると思いますけど。
○宮城力企画部長 今回２月定例会における商工の答弁を申し上げると、水溶性天然ガスを燃料とした発電、あるいは温泉施設の利用等の事例はあるけれども、広域的なガス利用などの活用には至っていない。そこには設備投資等の課題があって、この設備投資に関する支援を新たな制度要望の中に入れ込んで検討していきたいというのが商工の立場だと認識しております。今委員がおっしゃった件につきましては、この御意見について商工労働部のほうと検討を進めていきたいと思います。
○座波一委員 次にＭＩＣＥの件なんですが、残念ながらなかなか進捗していない。世の中もコロナの影響でダウンサイジングというか、その方向も見据えないといけないだろうということではあります。あちこちＭＩＣＥの構想もあるわけですが、もう沖縄もある意味では別の角度から、あるものに特化したようなＭＩＣＥという視点も考えるべきじゃないかなと。世界中どこにもないようなＭＩＣＥ施設をつくる。それが先ほどから申し上げている水溶性天然ガスを活用したクリーンエネルギー、そういったものにも寄与するわけですから、そういうふうなものを使って、せっかくこの土地も地域も一緒なんですよ。全く同じ地域ですので、こういうふうな視点から新たなＭＩＣＥ像をつくって進めていくという手もあるのではないかと考えています。これまでそういった議論はなかったとは思いますけど、そういうことも考えるべきではないかという提言ですけど、どうでしょうか。
○宮城力企画部長 これは文化観光スポーツ部になりますけれども、骨子案の中でマリンタウンエリアについても触れておりますので、その中で今御提言があった内容についても検討していきたいと思います。
○座波一委員 続きまして、ＭＩＣＥといえば周辺環境整備ということになって、今年度もいろいろ調査の上に周辺環境整備も並行して行っていきたいということではあるわけですが、やはりそうなると先ほどからあるとおり、東側の新たな背骨ですから、大きな経済構造をつくるという意味では、やっぱり幹線道路なんですね。幹線道路という点でハシゴ計画では見えてこないんですね、幹線道路は。だからそこを一つ長期構想の中で、中城湾長期構想もそうですから、東と西を結ぶだけではなく、東西南北を縦横に結べるような幹線の構想が絶対に必要であると。特に、うるまの勝連半島から読谷に向けての縦横な構想なども必要じゃないかと考えているんですよ。そういうふうに道路の問題は非常に重要ですので、やはりこの所管部ともいろいろ研究して、こういう構想も持ってほしいなと考えております。これは答弁はいいですから、そういうことでぜひ幹線道路の整備も、文言のどこかにやっぱり入れるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
東海岸サンライズベルト構想の概要版の８ページの中でも、円滑な交通ネットワークの形成ということで基幹道路の整備ですとか、そういった道路整備については位置づけているところでございます。新たな振興計画におきましても関係部局と連携し、そして市町村からの要望も多うございますので、そこも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○座波一委員 先ほど製造業、ものづくりの議論もありました。なかなか私も以前から、やっぱり産業構造を、足腰の強い産業構造にするためには、そこを変革していかないといけないだろうと。第１次産業、さらに第２次産業を強く太くするということからいうと、やっぱり目標値は必要だと思います。ただ、富川前副知事との議論の中では、必ずしもそうではないと。地域に合った特性を生かした高付加価値なものを目指すということの繰り返しでした。しかしながらですね、これは当然究極的にはそうではあるけど、基本的に製造業を根づかせるという構想がない限りは、そういったものはおぼつかないんじゃないかなという気がします。改めて言いますけど、そういうふうに製造業を伸ばすという視点がありますか。目標を持って伸ばすという視点があるかということです。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
製造業につきましても、この新たな振興計画の下につくります実施計画というものをつくることになるんでございますけれども、その中では目標値を立てて振興を図っていくことになります。これまでも議論させていただいておりますけれども、やはりどういった製造業を次の計画で振興していくかということにつきましては、やはり今高付加価値型のものづくり産業とかという話になってございまして、この点につきましてはまた引き続き議論をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○兼島篤貴企画調整課主幹 産業構造の面でちょっと補足をさせていただきます。まず、製造業の振興は次期計画においても重要な政策課題として位置づけてはおりますけれども、産業構造そのものについては、仮に製造業が今の２倍、３倍に伸びたとしてもやはり観光中心の３次産業がまた伸びてしまえば、相対的に産業構造は決まるものですからなかなか数字が動かないだろうというところで、産業構造そのものを目標にするのではなくてですね、例えば先ほど出た経済循環の観点から域内需要をしっかりカバーできる製造業はどうあるべきかとか、やはり外貨を獲得する製造業の育成の方向性であったりとか、そういったところをしっかり議論していきながら生産性を高めていくような、産業全体の生産性を高めていくというところにやはり経済政策を持っていく必要があるかなと思いまして、例えば我が国では製造業の強い地域は所得も高いと言われているんですけれども、世界的に見ると、欧米とかシンガポールといったところは製造業というよりは金融業とかいわゆる情報サービスとかが高度に進んでいる地域もありまして、製造業が高くないと所得が上がらないというわけでは必ずしもないんだろうと。沖縄県のような地域が目指す産業構造というのは、そういったところも一つ参考になるのかなというところも考えながらですね、次の計画の中でどういう産業をしっかり伸ばしていくかというところは議論していく必要があるかなと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ６ページ、人口の構造について触れていますね。特にこの計画期間がターゲットとする2031年の最終年度あたりでは、この沖縄県においても、全国のペースとはもちろん遅れて15年というふうに言われる中であってもですね、いよいよ高齢社会が来るということで26％に至ると。４分の１が高齢人口になってくるというような計画期間を持つ今回の計画だと思うんですね。そういう意味では、従来の沖縄振興の繰り返しにわたる５回の計画の中で、いよいよこの部分というものを非常に意識して、どの時期よりも増して高齢世代の需要であるとか暮らし向きということに視点を置く必要がある時期なのかなと、その計画なのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは今回の計画の目標値なり、戦略性、対策ということで、どのように捉えて反映をされているのか、議論がされているのかお尋ねいたしたいと思います。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、６ページのほうにその部分を記載させていただいております。新たな振興計画につきましては、これまでの計画とは違いまして、2030年をピークに減少に転ずるという人口減少、そして超高齢社会を見据えた計画にする必要がございます。そこで、この時代潮流の中の我が国の動向の２つのうちの１つとして大きく捉えているところでございます。この部分につきましては、かなり施策の中でも強く意識していく必要があると考えております。少し具体的な内容については検討中でございますが、この委員の御指摘については、次の計画では大変重要な視点だと考えております。
以上でございます。
○仲村未央委員 具体的なところはこれから検討されていくという、まさにこの素案に入っていく段階だと思うんですけれども、ぜひ指標として確認して、その目標値なり、あるいは対応を具体的にこの10年間でどうしていくかというふうに考えてほしいのは、例えば沖縄の介護の認定率、これは要介護の特に重度の認定率というのが非常に全国の中でも高い。全国１位というような指摘もあるぐらい、特に重度化する介護の状況があるということ。それから、介護保険料も全国一高いというのがずっと言われて、この構造的な課題がありますよね。その部分。それから、非常により深刻だというふうに感じているのは、国民年金とか公的年金の非加入、無年金者も含めての非加入者の割合が、これも全国一高いんですよ。その担当課のほうにちょっとお尋ねをすると、直近の最新のデータでは、全国の平均の非加入者というのは2.9％ですけれども、本県は6.1％で第１位なんですよね。そういう意味では、先ほど言った高齢層の需要とかニーズがどこにあるのか。この計画全体の中でも誰一人取りこぼさないとか、健康とか安全、安心というようなテーマが柱として立っていますけれども、今言うような高齢者の世代を取り巻く課題というのは蓄積されて、かなり数字にも介護の問題や医療、そして年金などのそういう社会保障の問題からもその深刻さというのは非常に表れていると思うんですよ。それは皆さん、これまでももちろん各担当部の中では承知されてきていると思うんですけれども、やはり今回この振興計画の先ほど言う10年の捉えの中で、私は非常にここを大きく捉えられなければ、この計画がそもそも目的とする、本当にみんなが、豊かさを実感できる社会の実現と、県民がね。それにたどり着くというのはやっぱりそこが問われている大きな部分かなというふうにも思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この問題につきましては、詳しくは所管課のほうで対応することになりますけれども、今おっしゃったような全国的にもかなり厳しい数字というのは、高齢者に関する数字というのは、担当課のほうも把握して、様々な要因とかを検討しておりますので、また新たな振興計画の素案を取りまとめる中でこういった部分についても議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
○仲村未央委員 ぜひ今申し上げた数値、深刻度がより高いだろうと思うようなことを私今幾つか申し上げましたけれども、ぜひ具体的にそこら辺の現状とか分析、そして目標の取り方も含めて落としていってほしいなというふうに思っています。
それからもう一つは、27ページ。下段のほうに、格差が生まれにくい共助・共創社会の実現ということで見出しがあって、その課題として捉えているというふうにありますけれども、皆さんが今県として捉えている格差というのは、例えば何の格差を言っているんですか。地域の格差なのか、経済的なことなのか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
この格差につきましては、27ページでは共助・共創社会の実現の中で使われている格差でございますけれども、基本的には骨子案の５ページにございます格差の進行という時代潮流でございますけれども、所得の格差の拡大ですとかグローバル化に伴う格差の拡大、あるいはデジタル化に伴う企業を含めた格差の問題、こういったものがこれまで以上に深刻化しているという認識を持ってございます。こういった５ページに書かれているような認識の下に施策を組み立てているというところでございます。
以上でございます。
○仲村未央委員 であればですね、もちろん国際的なというか、日本も含めて社会の構造がこういうふうな格差を捉えて課題としているというのは分かるんですけれども、本県におけるもっと身近な課題の中にある格差ということにもぜひ視点を置いてほしいという思うことの一つが、男女の格差というのが課題としてなかなか計画からはよく見えないんですね。私は毎月勤労統計を見ておりますけれども、男女の給与の格差というのは、これはコロナは関係なく、コロナの何年も前も今もずっと男女の給与格差が大きいというふうに感じています。給与の総額で見ると、男性が100としたら大体女性は65前後ですね。今はコロナになったからか分からないけど、64.何％ぐらいの状況が続いています。じゃそれを総実労時間で照らしてみても、男性100としたら女性80ぐらいなんですよ。65とかまで離れていないという意味では、それだけ女性の働きの中に不利益がある。厳しい、例えば待遇の問題、非正規労働者が女性に偏っているとか、そういった構造的にまたそこも県民所得をどう押し上げるかとかいろんなところに絡んできますけれども、実際にはそこに待遇の格差がもたらす構造的なものも捉えないと、今言うような10年の中で全体的な向上につながっていかないという部分もあるはずなんですね。だから皆さんここで格差の起こりにくい、生まれにくい社会の実現という中には、やっぱりそこはもっと雇用政策としても見ていただきたいというふうに思うんですけれども、そこは気づいているのか、どうしようということなのかお尋ねをいたします。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
今御指摘の男女の格差につきましては、所管課のほうでも数字として把握しておりまして、男性よりも非正規労働の割合が高いですとか、今おっしゃった時間当たりの賃金においても格差があるというような実態は所管課のほうでつかんでございます。そして県民意見の中でも、やっぱり女性活躍という御意見というのは多うございます。そうしたことを踏まえまして、新たな振興計画素案の中ではまた議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○仲村未央委員 今女性の活躍という言葉も出ましたけど、活躍しようにも、根本的に活躍できないような、なおの構造が非常に重たいわけですよ。働こうにもそれを支える仕組みがなかなか整わない。なおもそういう子育て環境をめぐっても非常に厳しいということで、活躍とか男女共同参画という、その前の問題の格差を抱えながら構造の中にいるというのが実態だと思うんですね。そこは言葉だけの、何ていうのかな、女性の活躍とかそういうことではなくて、本当に一人一人が活躍できるような社会づくりというところを通じなければ、先ほど言うような誰もが幸せや豊かさを実感できるということにはならないのかなというふうに思っていますので、ここも具体的に落としてほしいなと思っています。
あと、この間は制度提言の中で、特に未成年の就労環境とか、あるいは中学校を卒業して、その卒業後進路が定まっていない若者たちの動向を誰も把握していないということを指摘もしました。これも長く指摘をしながらも、なおもどこも触らない。高校にも行かない、仕事もしていない、一体どうしているのかというそういったターゲットを捉えない限りは、やっぱり貧困の連鎖を断つということにはつながらないと思いますので、やっぱりそういうことも含めて先ほどのことも併せてですね、次の素案の中では今申し上げるようなことを具体的に整理をして戦略を示してほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 どうも御苦労さんです。先ほどから骨子、素案、いろんな議論がなされています。ぜひ議会と執行部が一致して、これをしっかりとつくり上げていくというのはとても大事だと思います。それで聞きたいのは、今骨子案、それから素案の話が出ていろんな議論が出ている。これはとてもいいことなのでぜひみんなで練り上げていくべきだと思うんだけど、現時点でこれ当たり前のようになっていて、みんながもうこれは当たり前という感じになっているんだけど、今、とにかく今の大きな柱として我々が確認しなければならないのは、新たな沖縄振興特別措置法、新たな法律が必要だということを議会としても執行部としてもまずはっきりさせる。そして２つ目には、この中に入るのか―２番目にはやっぱり一括交付金だと思うんだよね。一括交付金をぜひ存続させる。３つ目には軍用地の跡地利用推進法、これをやる。そして４つ目に、これは前議会でも意見書を上げようとなったんだけど、金融公庫の存続。この４つの大きな柱、これは絶対必要だという認識は、もうみんな当たり前のような前提で僕は話が進んでいると思うんだけど、これは再確認する必要が今の時点でとても大事だと思うんですけど、その辺、部長いかがですか。
○宮城力企画部長 沖縄振興特別措置法、いろいろな取組の推進力を高めるための制度、この制度の本家となっております沖縄振興特別措置法、そしてこの沖縄振興特別措置法に規定されている一括交付金、これの継続は41市町村長全てが継続が必要ということをおっしゃっていただいて、総意であるということで認識しております。先ほど４点おっしゃいましたけれども、知事は昨年の７月に関係要路に新たな沖縄の振興についてということで要請を申し上げて、沖縄振興特別措置法の拡充・継続、跡地利用推進法の拡充・継続、それから沖縄振興開発金融公庫の現行の組織のままの継続ということを申し上げたところで、委員おっしゃるとおり、これらについては県も同じ考え方で今国に求めてきたところで、これからも取り組んでいくということとしているところです。
○渡久地修委員 もう皆さん相当勉強して、この骨子と素案の中身の議論もどんどんやられて、これはいいことなんだけど、とにかくまずこの柱を僕はしっかり共通の政府に求めていく、執行部も議会もその柱をしっかりさせた上でこの議論をやっていかないと、これ根底が崩れたら全部アウトだと思うんだよね。それで皆さんのスケジュール、予定表、２月議会、６月議会、９月議会、11月議会、そして来年の２月、３月、沖縄振興特別措置法の成立というのがあるよね。そうするとこの１か年間、皆さんも大変だけど、やっぱりこの特別委員会をつくった我々議会も、ある意味では４か年間の委員会の中でこの来年までの１か年間というのは、我々の使命というのはとても大きいと思う。だから、我々の議会も中川委員長を先頭に、ちょっとここで持ち上げるけど、中川委員長を先頭にやっぱりしっかり政府にも何度も行って、要請もしてやらないと駄目だと思うんだよ。先ほど大城委員からあったけど、10年前、僕代表団でいたんだよ。代表団で３月11日、当時は財務省と言ったのかな。あそこで要請が終わって出ようとするときにあの3･11に遭って、それからケビン・メアのゆすりたかりの名人という、あれの抗議を持って大使館に行ったときにもうみんな避難命令が出ていて、入り口で守衛さんかな、誰かに手交したんだよ。で、帰れなかったんだよ。あのときやっぱり行ったのは、今調べてみたら２月24日、この３月議会の２月24日に決議を上げているんだよ、県議会が意見書を。１つは沖縄振興特別措置法に代わる沖縄振興のための新たな法律の制定、２つ目が一括交付金、３つ目が特区、４つ目が跡地利用推進法、この４つをぜひつくってくださいといって県議会は意見書を上げて、県議会として代表団が政府に行っているわけさ。そして、９月議会の後の10月４日、一括交付金をもう一回上げているんだよ。一括交付金ちゃんとやってくれと。そして10月13日、同じ議会で跡地利用推進法、ここも意見書を全会一致で上げて、次12月16日の議会で一括交付金をまた上げているわけ。一括交付金はその年３回上げているわけよ。だから、今から12月議会までのスケジュールで、このときはこれを上げようとかというのは、それは今ここで予想はできない。進展―しかし僕が言いたいのは、執行部の皆さんと議会がしっかりとやっぱりこれについては一致して動かないと駄目だと思うんだよ。それで今のあれからすると、先ほどの休憩中で意見書は間に合わないどうのこうの言っていたけど、皆さんから見てこの取組をやっていく上で議会が後押しをしていく上では、やっぱり今の時点はこういったものは絶対やってもらいたいですねとかさ、その辺はあってもいんじゃないかなと思うんだけど。だから僕は今度の２月議会でさっきあったような大きな柱、新たな措置法をぜひつくってください、一括交付金を存続させてください、跡地利用推進法もそのまま存続させてくれ、最悪、金融公庫残してくれと。この４つは今度の議会でも、骨子とかその中身に入る前にこの大きな柱は議会としてまだ意思表示していないと思うんだよ。これは僕はやったほうがいいと思うんだけど、その辺は議会が決めることなんだけど、部長の見解はどうですか。
○宮城力企画部長 委員おっしゃるように、まさしく議会の中で決定していく事項だと思います。ただ、既に執行部としては知事自らが先ほどの法律、それから公庫存続について新たな沖縄振興のためには必要ですという意思表示をしておりますので、県民の代表である議会からも、もし仮にそういう御意見が出れば、沖縄の声として強く発信できるものというふうに考えます。
○渡久地修委員 なかなか部長、議会のことだから言いにくいのかな。だったら、この下のスケジュール表があるよね。そういう国の動きとかとの状況の中で、県議会が新たな振興措置が必要ですよねというのは、来年上げたって意味ないよね。だから６月議会でやっていいのか。時期的にはいろんな国との動きで、９月議会、６月議会、あるいは現在というのがあるんだけど、国の動きとの関係ではやっぱり押していくというのは時期的に皆さんから見てどこがいいの。
○宮城力企画部長 県では、大枠については必要ですということを申し上げてきて、今制度提言については中間報告の後、まだ出し切れていないんですが、これは国の検証が終わってからというふうに考えているところです。国については近々、現行の沖縄振興についての検証結果を公表すると聞いておりますので、その後のタイミングということであれば時期を得たといいますか、というタイミングになるのかなと考えます。これは近々と聞いております。
○渡久地修委員 これ以上聞いても後は議会で議論しますけど、いずれにしてもそういう大事なものは議会にもしっかり相談して、やっぱりこれは大事なものだから、ただ議会はこの大枠についてまだやっていないから僕は早めにやる必要と思うんだけど、あとはそれをやりながらこの中身についてはしっかりみんなで審議して、努めて、振興審議会の意見も聞きながら、議会の意見もどんどん皆さんは誠意を持って真摯に取り入れていくという立場で臨んでください。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 大枠の話の後にちょっと各論的なことを質疑したいなと思うんですけれども、先立った２月25日の代表質問でもやったんですけれども、かなり新しい振興計画についての質問をたくさん出させていただいた。その中で女性の視点がなかなか見えづらいという質問をいたしました。答弁も知事からもいただいているんですけれども、なかなか把握しづらいといいますか、女性の力を応援宣言であるとか、積極的に活用するようなそういう時代の趨勢であるとか、そういう意見はあったんですけれども、具体的にこのページの中で、例えば女性をどう活用することが、沖縄の状況に照らしてどういうところが女性が足りていないのかという、基本的なところはどうなんでしょうか。これから10年間に女性の何を求めたいのか、何をしてほしいのか、どうあってほしいのか、そこら辺がなかなかつかみどころがないので根本的な考え方を伺いたいなと思うんです。
○宮城力企画部長 先ほど格差が生まれにくい共助・共創社会の実現の中で、ジェンダー平等の実現、これページでいうと28ページの一番頭になりますけれども、いわゆる家庭や職場で男女共同参画がなされていない。あるいは地域や社会全体における男女共同参画がなされていない。その視点でいうと、このジェンダー平等のためにその格差をなくす。まさしく等しくする。男性だからこれを求めるとか女性だからというよりも、ひとしくジェンダーとして平等な社会にしていく。それをこの計画に限らず広く一般に進めていくべきだろうというふうに考えているところです。
○比嘉京子委員 先ほど仲村委員からも御意見があったように、やっぱり働こうとしたときに、そのスタートラインが平等ではないと。そういうところに、ある意味でかなりのハンディを背負っているということ自体の基本的なところを－直すのはここですよね。スタートラインに立てるようにするということがここですよね。そうだとするならば、例えば今ちょっと私ひもといてみると、ちょっと古いんですけれど、内閣府の女性の経済的なワーキング的なものもあるんですが、私がもう一つ申し上げたいのは、例えば県民所得の着実な向上というのが31ページの後半からあるんですが、そこで様々なア、イ、ウという提言があるんですが、今１つには、ある企業、マッキンゼーのグローバル・インスティテュートなんかが言っているように、いわゆるこれからのＧＤＰを上げていく、特にアジアにおけるＧＤＰは、女性たちがアジアでは眠っていると。表現はちょっとどうか分かりませんが、今ある意味で片手の腕を使わずして戦いに挑んでいるようなものだと。それでＧＤＰの上がりが悪いと。2025年までにそういうような力を借りるならば、500兆円の拡大が見込まれるだろうという見込みと同時に、2023年の女性と経済ワーキンググループという内閣府のグループが言っていることもそうだけれども、ちょっとトーンは落ちるんですが、女性をどう使うことによって沖縄の稼ぐ力が上がるのかというようなことが、例えばア、イ、ウのエのほうで設けられないかとかね。どういう働き方で女性をもっと引っ張り上げるのかというようなことが、一つにはあってもいいのかなと。具体的に女性をどう使うことによって、上げることによって、我々の経済を上げていくのかと、沖縄の。そこら辺も含めてなんですが、どうしても女性の労働の質を上げないといけないんですよね。それも加味して、先ほどから言うように女性の皆さん、別のところでは女性の可能性をいかにフルに引き出すかということも一応うたってはいるんですね。ですから、働く場所、また経済の場所のほうも含めて、もう少し具体的に女性が経済社会にどうやって活性化に寄与していくかというような点が何かあってもいいのかなというふうに考えているんですが、御意見いかがでしょうか。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
今委員が御指摘の稼ぐ力の部分に女性の施策展開を追加してはどうかという御意見をいただいております。それも経済界の方からいただいておりまして、やはりこういった視点も含めて新たな計画では考えていく必要があるかと思っております。先ほど仲村委員からも御指摘があった、まず活躍する前提の条件が、まずスタートラインが違うんだということも含めて、もう少し議論を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
○比嘉京子委員 ぜひ御検討いただければと思います。
それともう一つは、商工労働のほうからいただいている稼ぐ力のところで、どうしても結論は何になるかというと人材育成なんですよね。最後はここに来ているなという感じがするんですが、先ほども中卒の問題もありました。高校卒業時における未決定者の問題もありますし、それから不登校の問題等もあります。だから、非常に青少年の可能性とか、それから能力とかをいかに引き伸ばしていくかということはそれぞれの課題ですけれども、この稼ぐ力の最終には、付加価値を生み出す人材の育成となっているわけです。私今１人当たりの所得にこだわっているものですから。そうすると例えば沖縄から巣立って本土に行って仕事をしている人たちが、沖縄に帰って自分のスキルを還元したいと思う方々は結構います。またそういうことって、行って場所はありますでしょうかという質問もあります。それを考えますと、例えば沖縄に受皿があるのかと。そうするときに、沖縄でこういう受皿をつくって誰か来てくれませんかということが、どれだけ本土にいる沖縄県人に伝わっているのかなというふうに思うんですが、こういうような求め方というのは、受皿づくりというのはどのようにお考えですかね。
○武村幹夫企画調整課副参事 この受皿づくりにつきましても、詳しくは所管課のほうで対応することになるわけでございますけれども、やはり各界、各層からの御意見を頂戴いたしますと、例えば理系人材についてもですね、県内で就職したいんだけれどもなかなか働き口がなくて、もう県を出ざるを得ない学生がいらっしゃるということも意見としてございます。やはりこうした学生を県内でどう活躍していただくかというような視点も必要だと考えてございます。
以上でございます。
○比嘉京子委員 一つ提案なんですけど、今県庁での採用というのは、例えば他の職業を経験した人の年齢的な枠みたいなのは、実際には毎年のようにされているんでしょうか。どなたか分かれば。
○喜舎場健太企画調整課長 民間中途採用というのを以前やっていた時期がございます。それは一定期間おいて実施をしておりまして、ちょっと正確ではないんですが、平成20年あたりで一旦採用を休止したと。理由についてはちょっと把握しておりませんが、そういった例もあります。必要に応じて多様な人材の確保というのはこれまでもやってきているというふうに考えているところです。
○比嘉京子委員 私はこれ明確にしたほうがいいなと思っています。例えばいろんな人材が必要だと。県庁内にも大卒からそのまま最後まで行くというパターンがかなりの割合占めていると思うんですね。そういうのを考えたときに、横からいろんな職種が入ってくるということ、また他の分野でのかなりスキルを上げた人がいるということ、これは本当に県庁内においても活性化につながるのではないかと。ハレーションも心配ではあるけれども、それというのはやっぱり空気の流れといいますか、そういう意味からいっても刺激的ではないかなと。だからある一定の年齢層における人材の確保ということを毎年のように続けていくことによって、私は県庁内のいわゆるアップにもつながるのではないかと思うので、今日この場所で言うことではありませんので、ぜひ御検討を。なぜかというとですね、これだけ高い人材を要求していながら果たしているのかと。ここでうたっているわけですよ、ニーズとして、稼ぐ力の。だから人材育成はやっているけど、人材育成って県内だけで終わっているということではいけないのではないか。だからやっぱりそういう枠を常にニーズとして持って、毎年のように採っていく。たしかかつてはあったんですよ。ですけれども、最近はニーズに応じてというと個人的なつながりになってはいけないわけですから、毎年何名という枠を設けて採っていくことによって、ある意味で情報がかなり得られるのではないかと。そういうことも踏まえて、沖縄の人材の足らなさ、ここでいう足らなさをどうやって補っていくかというようなことを含めて、私はぜひこれからの提言につなげていただければなと思います。終わります。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原章委員。
○上原章委員 お願いします。これまで５次にわたる振興計画、また今回６次ということになりますけれども、県は質の高い観光ということを、コロナが１年続いて、これからどう沖縄の観光をしっかりした質、量共に充実させていくかが大きな、またこれからの10年ということになるかなと思うんですが、この33ページに多彩かつ質の高い観光の推進とあります。１から６までちょっと読むと、これまでと同じような内容なのかなと。これからの10年、本当にこういう沖縄の観光を中心とした産業にしっかりしていくというのが、目新しいという言葉はちょっとあれなんですけど、非常に具体性がもう少しほしいなと思うんですが、特に５番目の新たな拠点形成というふうな表現がありますけれども、ちょっと具体性が、もう少し説明があればいただきたいんですが、ございますか。
○武村幹夫企画調整課副参事 この新たな拠点形成、ちょっと具体的な部分はあるんでございますけれども、すみません、今所管課の資料を手元に持ってきておりませんで、ちょっと今御説明が難しい状況です。
○上原章委員 私公明党、今委員会でも経済労働委員会にちょっと所属していなくてですね、この特別委員会で今後10年の振興計画をこれからしっかりつくっていただくということなんですが、いろんな観光関係の人たちとお話しする機会もありまして、例えば沖縄の観光はどちらかというとこれまで民間主導で、様々な観光施設もできてここまで来たような感じがあると。だから、公共施策が観光にどこまでしっかり関わっていくのかが、これからの沖縄の観光がもっともっと大きく広がるんじゃないかなと。例えば西海岸、今は恩納村を中心に非常に沖縄の観光の大きな中心になっていると思うんですけど、ただ世界、またアジアに誇れる観光地になっているかというと、なかなか例えばビーチも汚れてそのままのところもあるとかですね。例えば恩納村から名護まで40キロ、ここを本当に多くの方々が来て、すごい質も含めて満喫できるかというと、なかなか緑も公園的な道路にもなっていなくて、非常に地元の人が海岸沿いを走っていてもそんなに世界に誇れる基準のリゾート空間になっているかというと、なかなかそういうところまでいっていないような気がして、私はもう少し観光の部分に公共施策がしっかり入る仕組みをつくらないと、これからの10年はまた一緒なのかなという思いがしているんですね。ですから、この行政、公共施策が入る中で赤土も海に流さない、しっかりした緑の、本当に公園的な西海岸道路をしっかり県がリードして造っていく中で、多くの方々が沖縄に来たいと、また来たいという思いがしていくんじゃないかなと思うんですが、今回新たな10年に本当にこれが目玉なんだというのがなかなか感じ取れなくてですね、一観光の部分で今日はちょっと御意見させていただきたいんですけれども、その辺はどうですかね。皆さんは今日説明に来ているんでちょっとお話を聞いているんですけど、部長どうですかね。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
ちょっとまだ具体的な言葉、お答えはちょっと難しいんでございますけれども、今回素案を取りまとめる中では成果指標の設定を予定しております。そうした中でどんな方向を新たな10年で観光として求めていくかというところもですね、一緒に議論していきたいと考えております。
以上でございます。
○上原章委員 ぜひこれまで５次にわたる振興計画を進めてきて、特別措置法の下でやってきてですね、いよいよこれから国とあと10年、しっかりした予算も確保しながらやらなくちゃいけない。国をどう説得させるかという、これから大事な皆さんの取組だとは思うんですが、今回本当にこれまでと違う振興計画だなという、本当に10年後は楽しみだなと、20年、30年につながる振興計画になってきたな、という思いを私はぜひ多くの方々の御意見を集合させてやっていただきたい、一応それを要望させていただきます。終わります。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 基本施策のほうから２点ほど要望という形で質問したいと思います。まず28ページなんですけれども、一番上のアですね。ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重の項目なんですが、今回骨子案にこの項目が明記されているということに私は大変歓迎をしているものなんですけれども、先日はまた浦添のほうで性の多様性を尊重する条例も可決をされて、沖縄県においても近日中に多様性宣言が発出をされるというような状況になっています。先ほど仲村委員や比嘉委員からもお話がありましたように、やっぱりまだなかなか男女の格差であったり、また女性の皆さんがなかなか仕事とか、そういった意思決定の場だったりそういったところで進出がなかなかかなわないというような状況の中で、本当にジェンダー平等を推進していくという県の決意というものを感じているところなんですけれども、そういった中で女性だけが頑張ればいいというわけじゃなくて、男性一人一人がこのジェンダーに対してきちんと意識をして、自分の信じた考え方を変えていかなきゃいけないなというところの立場にやっぱり立つ必要があるというふうに考えています。そこでですね、やはりこのジェンダー平等を実現するという上で、要望としてやっぱり大事だなとすごく思っているのは、学校教育の場でのジェンダー平等の学習というのがすごく大事じゃないかなというふうに思います。そこで、学校教育の場できちんとジェンダー学習を推進していくということをしっかりと次期振興計画の中に明記をする必要があるかなというふうに思うんですけれども、見解を伺います。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
今委員の御意見を踏まえまして、また所管課のほうと調整して検討してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 やはり学校現場でですね、先日の一般質問でも教育長にも伺って、進めているという話をして、これは大変いいことだということでお話はしたんですけれども、きちんとやっぱり明記して次期振興計画にきちんと反映させていく、そのことを強く要望しておきたいと思います。
もう一つの要望なんですけれども、43ページですね。沖縄戦の実相・教訓の次世代継承の項目なんですけれども、やはり戦後76年経過をして、沖縄戦を体験されてきた方というのがだんだん少なくなっている中で、本当に次世代への継承、この平和教育という、やっぱり今戦争を知らない世代が本当に多くなっている中で、私も含めてなんですけれども、それが本当に必要だなというふうに感じています。そういった中で多くの戦争遺跡、ガマだったりとか、そういったものが幾つも沖縄県全県各地にあると思います。先日、土木環境委員会で質問した際も、ガマが沖縄県にどのぐらいあるか詳細をきちんとつかんでいないというような答弁もありました。まだまだ発見されていないようなガマもあると思うんですよね。そこは一つ一つのガマでどういった人たちが隠れていて、どういった出来事があったんだということが本当に一つ一つドラマがあると思うんですよ。そこでやっぱり集団強制死、亡くなった人たちも多くいるような実情もあると思います。やはりここでですね、③戦争遺跡の保存及び活用というものが書いてあるんですけれども、ぜひちょっと追加してほしいのは、この戦争遺跡の調査、ここはどういった遺跡だったんだ、ガマだったんだということも、やっぱり県民に分かるように調査も必要だなと思うんですけれども、見解を伺います。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
まずは実態の把握からということだと思います。調査ということについても、追加についてまた所管課と調整して検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○島袋恵祐委員 ぜひ検討して明記するように、強くお願いをしたいと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 私１点だけ、ちょっと確認をしたいと思います。骨子案の58ページから59ページにかけてなんですけれども、下のほうの（４）安定的な自主財源等の確保というところで、本県は脆弱な財政構造にあると。下のほうに離島町村は特に厳しい財政構造にあるというふうに指摘してですね、59ページのほうで自主財源の確保について地域特性を生かした産業の振興、それからもう一つ、企業利益を地域内に還元する仕組みの構築、この２つを例に挙げているんですけれども、これを具体的というか、イメージ的にはどういうふうなことを指しているのかというのを教えていただきたいと思います。
○武村幹夫企画調整課副参事 お答えいたします。
産業振興につきましては、やはり企業を立地していただくことによって、自主財源を確保するという意味合いで記載させていただいております。そしてこの企業利益の地域内還元というものにつきましては、企業間ふるさと納税でありますとか、そうした地域を応援したい企業様からのこういうふるさと納税のような仕組み、あるいは実際に官民連携の取組など、やはり行政のみでこれまでしてきたことについても企業様のお力を借りながら地域を振興していくという、そういう方向性もこれから必要になるものと考えてございます。
以上でございます。
○國仲昌二委員 ちょっとふるさと納税とかは別の視点かなと思うんですけれども、私は言いたいのはですね、やっぱり沖縄の自治体の自主財源の確保というのはかなり厳しいのがあるということで、ここでも取り上げていると思うんですけれども、その地域特性を生かした産業の振興、あるいはその企業利益を地域内に還元するという仕組みですね。これはもう少し具体的なイメージを持って説明をしていけるような、そういった形にしていけたらなと要望します。
以上です。
○中川京貴委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 質疑なしと認めます。
以上で、新たな振興計画（骨子案）についての質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に執行部退席）
○中川京貴委員長 再開いたします。
陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○中川京貴委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、新たな沖縄振興のための制度提言に係る意見書の提出についてを議題といたします。
本委員会全員を提出者とする議員提出議案として、意見書を提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、意見書の提出について協議した結果、意見の一致を見ることができなかった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
新たな沖縄振興のための制度提言に係る意見書を提出することについては、休憩中に御協議いたしましたが、意見の一致を見ることができませんでした。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情７件及び本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴