委員会記録・調査報告等

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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和3年　第 10 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年12月16日　木曜日
開会午前　10 時　2 分
散会午前　11 時　56 分

場所


第４委員会室

議題


１　陳情令和２年第54号の５、同第113号、同第153号の２、同第184号、同第188号の５、同第205号、陳情第20号、第68号、第84号の５、第99号及び第174号の６
２　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応について）
３　県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（国における令和４年度税制改正の検討状況について）
４　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　　中　川　京　貴 君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一 君
委　　員　　呉　屋　　　宏 君
委　　員　　上　里　善　清　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　國　仲　昌　二 君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸 君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　宮　城　　　力　君
　企画調整課副参事　　武　村　幹　夫　君
　企画調整課副参事　　宮　城　直　人　君
　交通政策課長　　金　城　康　司　君
　交通政策課副参事　　下　地　　　努　君
　子ども生活福祉部生活企画統括監　　座　安　　　治　君
商工労働部長　　嘉　数　　　登　君
　企業立地推進課長　　嘉　数　裕　幸　君
文化観光スポーツ部長　　宮　城　嗣　吉　君
　観光振興課長　　又　吉　　　信　君



○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　陳情令和２年第54号の５外10件、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応について及び国における令和４年度税制改正の検討状況について並びに閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、知事公室長、企画部長、子ども生活福祉部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　初めに、陳情令和２年第54号の５外10件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、企画部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　それでは、企画部に関する陳情案件について御説明いたします。
　陳情に対する説明資料処理方針３ページを御覧ください。
　企画部関係の陳情は全て継続で11件となっております。
　このうち、前回の処理方針から変更のある陳情の処理方針を、下線で示しております変更箇所を中心に御説明いたします。
　10ページをお願いいたします。
　令和２年第184号離島路線バスへの非接触型交通系ＩＣカード等の導入に関する陳情について御説明いたします。
　次のページをお願いいたします。
　表の右側、経過処理方針等欄の記書きの３を御覧ください。
　こちらは、文化観光スポーツ部の所管となっておりますので、文化観光スポーツ部から御説明いたします。

○又吉信観光振興課長　それでは共管となっております文化観光スポーツ部の部分について処理方針を御説明いたします。
　「県では、令和３年度にウィズコロナ社会における新しい生活様式の対応及びインバウンド事業の回復を見据え、那覇空港を発着する観光客の利用が多い一部路線バスを対象にコンタクトレス決済システム導入に係る実証実験を実施するため準備を進めております」。
　以上が、文化観光スポーツ部に係る処理方針でございます。

○宮城力企画部長　次に15ページをお願いいたします。
　令和３年陳情第20号、公共交通としての路線バス事業への緊急支援を求める陳情について御説明いたします。
　４段落目から説明いたします。
　「さらに、緊急事態宣言の影響長期化により、路線バス事業の経営環境が大変厳しい状況に置かれていることを踏まえ、９月補正予算においても同様の支援金を計上し、路線バス22社に対し総額１億6680万円を支給いたしました」。
　次に19ページをお願いいたします。
　令和３年第99号新たな沖縄振興計画と制度提言に関する陳情について御説明いたします。
　次のページをお願いいたします。
　記書きの２について御説明いたします。
　２段落目をお願いいたします。
　「このため、令和３年８月に県、沖縄県市長会及び沖縄県町村会と連名で西日本高速道路株式会社をはじめとする関係要路へ、同割引制度の継続を要請するとともに、10月には謝花副知事が西日本高速道路株式会社を訪問の上、改めて同制度の継続を求めたところであります」。
　以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○中川京貴委員長　企画部長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　まず最初にちょっと事務局にお願いがあるんですけれども、ちょっと前もって資料に目を通したいんですけれども、昨日の午前中まで資料が入ってなくて、後で見たら昨日の夕方しかタブレットの中に資料が入ってなかったものですから、担当部からのものもあるとは思うんですけれども、この陳情処理方針あるいはこの後の説明資料なんかも、ちょっと前もって目を通して議論を深めたいと思うんですけれども、今後、ちょっとできるだけ―せめて２日前くらいには入れていただければありがたいなと思いますので、お願いをいたします。
　そこで、１点だけ、私からは。
　今ありました19ページの陳情番号99号のところですけれども、この高速の割引についてはこれまでも議論がありました。どうしても、北部だけのためではなくて、県民全体のためにどうしてもこの制度を頑張っていただきたいということなんですけれども、２点お願いします。
　１点目は、振興策とのこの部分の関係というのはどこかで、振興策での位置づけなり明示があるのかというのが１つと、２つ目は副知事も含めて今お願いをしている、交渉、相談をしているところですけれども、その状況というのをお願いいたします。

○金城康司交通政策課長　まず振興策との関係なんですけれども、沖縄自動車道の特別割引につきましては、国のそういった補助制度で措置されるものではなくて、ＮＥＸＣＯ西日本さんの経営判断に基づいて行われますので、直接今要望している沖縄振興策、次期の振計との直接関わりはないんですけれども、やはり沖縄自動車道の特別割引につきましては、観光客のみならず、県民、それから那覇から名護まで伸びるということで、北部地域の振興、県土の均衡ある発展に役立つものと考えておりますので、今後とも要請をしていきたいと考えております。
　それから２点目ですね。今の進捗状況ということなんですけれども、これまで８月に河野沖縄担当大臣、赤羽国土交通大臣等へ―当時実はコロナの影響で直接要請書を交付できなくて、一旦郵送で送付しております。９月におきましては、謝花副知事から西日本高速道路株式会社について電話要請した後に、実際ＮＥＸＣＯ西日本さん―大阪のほうに謝花副知事のほうから要請を行っております。
　それから、県のほうから経済団体のほうからも働きかけをお願いしたいということで、９月に経済団体会議のほうに協力を依頼しておりまして、11月には経済団体会議から自民党沖縄振興調査会、それから内閣官房長官、沖縄担当大臣、国土交通大臣など関係要路に要請しているところでございます。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　１点目については分かりますけれども、ただ、最終的にはこれは民間が、株式会社ですから、そこが判断するというところですけれども、どうしても県全体の経済に与える影響も非常に大きい。県民の暮らしに与える影響も大きいという意味では、振興策のどこかで具体的に明示したほうが根拠として今後の交渉に、お願いもしやすいのかなと思いますから、その辺はまた検討していただきたいなという思いでおります。それは要望です、１点。
　２点目はもう一度お願いしたいんですけれども、もう来年の春にはもう切れるわけですね。来年の３月末には。そんな中で、沖縄は特にＥＴＣの普及率が非常に低いと。全国の中でも。そういう意味で、ＥＴＣのみの割引でもいいんじゃないかとか、そういう方向で議論してもいいんじゃないかというような部分まで聞こえるんですけれども、今現在は県のお願いというか、考え方としてはこれまでどおりのものをやってほしいということなんですか。今言うＥＴＣだけ割引するとかというような議論も庁内でもあるんですか。お願いします。

○金城康司交通政策課長　県は今年度沖縄自動車道の利用料金について、全国とは異なる独自料金の３年延長及び割引制度を継続して現行の料金水準を維持することを要請しており、現時点においてもその節に変更はございません。先日九州支社長のほうから知事との面談の中で、本土の料金所で収受員が新型コロナウイルスに罹患したために料金所を閉鎖した事例があったというふうなことから、全国と比較してＥＴＣの利用率が低い本県で発生した場合のリスクを軽減するためにも、ＥＴＣ利用促進策として、あくまでも試案を例示したものと理解しております。県としましても、リスクを軽減することは重要な課題と考えており、ＥＴＣ利用促進を図るための施策を様々な角度で研究しながら、引き続きＥＴＣの利用促進に努めてまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員　その指摘に関しては、県としては利用促進に努めてまいりますなんですけれども、例えば現状として全国の中で沖縄のＥＴＣの普及率が何パーセントでどれくらいの位置づけにあるのか、それについて、上げるために具体的にどうしていこうとしてるのか、その辺についてどうですか。

○金城康司交通政策課長　まずＥＴＣの利用率なんですけれども、今ちょっと手元に資料がないんですけれども、全国がたしか92％程度、それから沖縄県が62％程度ということで、全国と比べると若干低くなっております。その低い理由として考えられるのは、本土は日本全国高速道路がつながっているんですけれども、利用する方がやはり物流を中心に毎日利用されている方が多いというふうなことも沖縄との違いなのかなと考えております。
　それからＥＴＣ利用促進に向けた今後の取組なんですけれども、今現在もＥＴＣ利用促進のために、例えばＥＴＣ機械を扱うホームセンターなど、それから中古車販売店などにＥＴＣ利用促進のためのポスターを掲示するとともに、今後もラジオ、それからテレビについても今後広報について考えていくんですけれども、そういったメディアを通してＥＴＣ利用促進について努めていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　全国90余る中で６割くらいしか出てないと。全国の仕組みもあるんでしょうけれども、やはりもう少しほかの県とも違う事情もあるわけですから、県の独自の推進策もあってもいいのかなと思いますので、その辺の取組の強化をお願いして終わります。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　今の大城委員と関連をしますけれども、この高速道路の割引というのは基本的にその運営している会社の温情によって、ある意味温情によって割引率が実施されていると。結果的にはそういうふうになろうかというふうに思います。ありがたい話なんですよね。しかしながら、今後なかなかもう割引は難しいですよというような状況になったときに、関係要路にお願いするにせよ、その会社の判断になってしまいますから、割引率がもう少し狭まったり、もしくは何年後には終わりますよといった際に、今までやってきた料金体系をどういうふうにしてバックアップできるような体制の整備みたいなものは考えていらっしゃるのかどうか。その辺のところお聞きしたいと思います。

○金城康司交通政策課長　まず、この沖縄自動車道の割引の経緯なんですけれども、まず平成11年から平成22年までに、国の特別調整費を活用して実施しておりました。その後、22年度に国による無料化社会実験を実施した上で、23年度から25年の３月までは国の緊急経済対策を実施して利便の増進事業を行っております。
　それからＮＥＸＣＯ西日本さんの対応なんですけれども、平成26年度から過去４度にわたり時期を見直してきてまして継続しております。委員おっしゃるように、本当にＮＥＸＣＯ西日本さんの経営判断によってこの制度を実施しております。県としましても、今後ともやはり先ほども話しましたように、沖縄県の観光客の移動利便性向上ですとか、あと北部地域の振興、県土の均衡ある発展からやはり大事な制度だと思いますので、今後ともこの制度維持についてＮＥＸＣＯ西日本さんにお願いしていくんですけれども、県のほうとしても、実は全国的に高速の自動車道につきましては、今後はＥＴＣのみというふうな体系になると聞いておりますので、それに向けて沖縄県もＥＴＣの利用率を早い段階で利用率を高める努力を今後も続けていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　いやいや、私はある意味割引率が狭まったり、もしくは何年後には全国並みにさせてくださいねというようなことを言わないとは限らないわけですよね。そういう要請に対してそういうふうにお答えする可能性もあると。そのときのバックアップのプログラムがありますかということも合わせてちょっとお聞きしているんですけど、その点はどうですか。

○宮城力企画部長　先ほど交通課長から御説明したとおり、最初は公費を投入して料金の低減化を図ってきたところでございます。平成11年からの12年間で総額で161億。年間15億弱程度の公費の投入がなされてきたところでございます。これまた改めて公費の投入になりますと、10億、あるいは当時よりも利用者数あるいは車両数も大分増えておりますので、十数億にはとどまらずに、さらなる公費の投入が必要になってくるかと思います。
　今ＮＥＸＣＯ西日本さんの経営判断で料金の割引をしていただいていて、この割引によって高速道路を使っている―インセンティブになっているという面もあると思います。その辺りも勘案しながら継続も続けている面もあるかと思います。引き続き、ＮＥＸＣＯ西日本さんによる料金の低減化を今後も継続していただきたいというのが県の考えでございます。

○大浜一郎委員　今の部長の話を聞くと、高くなったら乗る人が少なくなるから、大変じゃないですかというような論法もあるんではないかなみたいな話ではありますけど、それはそれとして、いずれいつかはこれなくなる可能性もあるということは基本的に視野に入れつつ、じゃあそのときにどのようなことが県民にとって一番いいことなのか、もしくは、今はお答えできないかもしれませんけれども、どういうようなバックアップ体制―莫大なお金がかかってくるので、その辺はどうするかということはある程度思料されていてもいいのかなというふうには思います。
　それと質問を変えますけれども、21ページの美ぎ島美しゃ、これ離島からの振興策に伴ういろいろな要件でございますが、この振興策について５年ぐらい―５年が妥当ではないかというような議論もとうとう出てきてしまったなというふうに思います。今５年の振興策―この法律も含めて５年というふうに、これからいろんなことが議論されてくるというように思いますけれども、やはり10年単位での今計画しか想定していなくて、短くなった際の想定は基本的にはしていないというふうにこれまでも部長はお答えになっておりますけれどね、実際５年というような議論が出てきた、その中で例えば離島を含めたいろいろな振興策について、この５年の議論が始まって、もしそれがそのような形で収束していってほしくないと我々も思っていますけど、これはあくまでも国のほうの見立てとしては５年で次の展開を考えるのも必要ではないかという議論が出てきてしまっている。今の段階でいろいろな、もし短くなった際には―お答えできる範囲で結構ですので、どのような方策が必要か。どのようなことが非常に困っていくのか。その辺のところ少しお聞かせいただきたいと思います。

○宮城力企画部長　この後の付議事件の沖縄振興計画の中間取りまとめ―この中でも集中的にお答えしていきたいと思いますが、昨日来報道があります５年で検討がされているというのは報道で承知しております。沖縄振興計画が今10年というスパンで取りまとめをしているところで、この10年というのは、沖縄21世紀ビジョン―2010年に策定しましたけれども、20年後の将来の沖縄の姿、これの実現のために今現行計画が前期10年、新たな沖縄振興計画が後期10年という今位置づけにしております。これが５年になったらどうなるかという話ですけれども、ＳＤＧｓの2030年の世界が目指す将来の姿、それから21世紀ビジョン、カーボンニュートラルはもっと先の話です。加えてブルーエコノミーの展開もすることにしておりまして、10年の中ではなかなか収まり切れないというところもありますし、様々なプロジェクトについても、５年の中ではなかなかそれ以上かかる計画も多々ございます。そういう中で、安定した制度の下で―10年間という制度の下で事業を着実に展開していくためには10年の期間が必要ではないかということを今考えているところでございます。今現行計画も５年の中間点で見直しを行いまして、子供の貧困対策等新たに生じた課題、あるいは重大性を増した課題。これらも取り組んだ上で５年の見直しを行ったところで、その時代時代の変化についても中間見直しの中で的確に捉えることとしておりますし、今実施計画も５年５年で今策定しているところなんですが、新たな計画の中では、より短くして３年３年４年と、それぞれの取組の成果指標あるいは成果目標の状況も勘案しながら、随時、より効果的な事業の展開を図っていくこととしているところです。

○大浜一郎委員　この５年というのは、実はとっぴに出てきた話ではなくて、前々から議論の話としてあったわけですよ。ただこれが表に出てきてしまった以上、これについていろいろな議論があるのはこれはもう否めないです。これもうしようがないと思いますね。ですので、これがどのような決着を見るかはまだ分かりませんけれども、ある意味それに賛同するような方も意外と多くいらっしゃるというようなお話も聞いているので、この５年になったとき―今おっしゃってなかなか５年では難しいという考えは私も承知はしておりますけれども、この５年の議論が今日、明日ですぐなくなっていくというよりは、一旦は議論される話でしょうから、それをある意味その際にはどうしたらいいのかというような引き出しはある程度、どの分野に特化して何をしていくのかというような引き出しの準備は当然、ある意味急いでしておかなければいけないのかなというように思いますが、これを何とかしていくのは、これは部局のみならず三役を含めてしっかりと、これは説得力を持って対応していくしかないと思いますけれども、それでも引き出しの準備は、５年になったときどうするんだと、引き出しの準備はある意味想定をしておくということも必要ではないかなというふうに思いますけど、部長その辺はどうですか。

○宮城力企画部長　先ほど５年だといろんなところに影響が出るというお話申し上げましたが、新たな沖縄振興特別措置法と並んで、駐留軍用地の跡地利用推進法、これにも影響が出てくることが考えられます。2022年以降に返還が予定されております嘉手納基地より南の駐留軍用地、これについてこの５年の中で様々な優遇措置がありますけれども、これで収まるかという議論もあるかと思います。５年を見据えた計画の見直し等という今御意見だと思いますけれども、我々としてはやはり10年単位の計画、取組、これをぜひ進めていきたいと考えておりまして、昨日も知事が上京して、一昨日ですね、14日に上京いたしまして、西銘沖縄担当大臣とお会いして、法律の10年の必要性、これについて説明したところで、謝花副知事も県選出国会議員の皆様に同じく10年の必要性について資料を使って御説明したところでございます。やはり県としてはぜひ新たな法律にあっても、10年の期間、これがぜひ必要だということを粘り強く御説明した上で、ぜひ10年にしていただきたいという考えでございます。

○大浜一郎委員　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　１点だけお聞きしたいと思います。
　174号の21ページの波照間－石垣便についてですけれども、そこを開けますと２年の188号を見てくださいと。そこを見ると、54号を見てくださいと。三段構えになっている、こういうことはちょっといかがかなと本当に思います。これは苦言でございます。
　質問をいたします。
　まず波照間空港路線の現状についてお聞きしたいと思います。今この54号の９の処理概要を見ているところです。７ページでございます。そこの処理概要から質問をしたいと思います。
　いわゆる耐空検査を終えて、空港事務所―石垣空港内の事務所の確保に向けていると、準備しているということが一つありますが、空港事務所はもう完備されているという理解をしていいでしょうか。

○下地努交通政策課副参事　空港事務所についてはもう既に確保されていまして、準備について進めているところであります。

○比嘉京子委員　処理概要としてはやっぱり直してほしいと思いますし、それからもう一点はパイロットの訓練を今、訓練状況がどうなっているかと。この問題はここにはまだということになっていますが、どうでしょうか。

○下地努交通政策課副参事　訓練のほうにつきましては、現在国の認可手続に伴って着実にスケジュールをこなしていっているという状況でございます。

○比嘉京子委員　もうちょっと分かりやすくといいますか、例えば訓練は終えているのか。まだ終えていないのか。

○下地努交通政策課副参事　現在実務訓練中でございまして、その後石垣のほうにおきまして現地訓練を実施するというスケジュールになっております。

○比嘉京子委員　今就航に向けてかなり時間かかっているなと。やっぱり住民の日々の大変さというのがなかなか伝わりにくいように思っております。今例えば就航を10とするならば、今どの段階でしょうか。

○下地努交通政策課副参事　今どちらまで進捗しているかという数字の割合を示すことはなかなかできないんですけれども、一応令和４年４月の就航、運航再開を目指して現在国と調整を進めていると伺っております。

○比嘉京子委員　これから就航に向けての課題というのは何が残されているのでしょうか。

○下地努交通政策課副参事　例えば国に対する運送事業の認可手続や乗務員の訓練―先ほど申し上げた訓練、そちらのほうを着実にこなしていくことは必要になってきます。

○比嘉京子委員　あと残されているのはこの１点だけだと理解してよろしいのでしょうか。

○下地努交通政策課副参事　再開に向けて、県、離島就航しますと粟国でありますとか竹富でありますとか多良間村、それと事業者である第一航空を構成員とする沖縄県新規航空路線等開設検討協議会を開催しまして、運航体制の整備や支援体制について現在協議を行っているところです。

○比嘉京子委員　じゃあ目標にされている４月に向けて、ぜひ全力で頑張ってほしいと思います。やっぱり帰るだけで非常に厳しい面も持ったお年寄りや病人がいます。そういうことも踏まえて、気候の変動もあります。そういうことも踏まえてぜひ尽力していただきたいと思います。お願いします。部長いかがですか。

○宮城力企画部長　現地の皆様が心待ちにされているということは十分承知しているところでございます。先ほどの協議会については、先月第１回目の協議会を開催したところです。その中で、今後運賃―ダイヤの設定、それから運賃、それから住民の利用促進、観光需要喚起策、さらにはその欠損が生じた場合の負担の在り方、これについても詰めないといけないところがございます。協議会を通してこれらの課題について意見交換をして、一日でも早い就航に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○比嘉京子委員　今おっしゃっていただいた欠損のところというものの詰めというのが、前回のやっぱり反省としてあると思います。ですから、しっかりとスタート台にそこを詰めていただいて、途中で下車をしないようにぜひお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、企画部等関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　付議事件新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応について、御説明申し上げます。
　10月29日に開催された第71回沖縄県振興審議会において、新たな振興計画（中間取りまとめ）が決定・公表されました。
　委員の皆様には、先日、冊子をお配りしたところでございますが、本日はお手元にお配りしております概要版で御説明いたします。また、計画全文につきましては、タブレットにＰＤＦを保存しておりますので、こちらも御参考にしていただければと思います。
　資料の説明に入ります前に、これまでの経過について御説明いたします。
　中間取りまとめでは、これまで９つの部会で審議された審議結果を基に、新たな振興計画（素案）に修正を加えております。各部会で審議した意見の総数は892件、また各部会の審議結果に加えて、県民の皆様からの意見、それから市町村の意見、団体からの意見、これについても中間取りまとめで反映を行ったところで、外部意見の総数は合計で1246件となっております。
　さらに、計画の素案では、文章の頭に四角を用いた箇条書形式のである調で記載しておりましたが、今回の中間取りまとめでは、現行の沖縄21世紀ビジョン基本計画と同様に、接続詞等で前後の文章をつなぎ、文末をです・ます調へと変更し、読みやすい文章となるよう修正を加えております。
　それでは、資料１新たな振興計画（中間取りまとめ）の概要を御覧ください。
　計画全体の構成としましては、計画（素案）から大きな変更点はありませんが、主な変更点を中心に御説明いたします。
　右のページの上側にあります「第３章の６ 将来像の実現に向けた道筋」を御覧ください。計画（素案）時点では「第２章基本的課題」の一部として「将来像実現に向けた課題と道筋」を記載しておりましたが、計画（中間取りまとめ）では、「第４章基本施策」の前に「道筋」として配置いたしました。理由としましては、計画の基本的課題や基本方向と、この後に続く５つの将来像ごとの基本施策との関連性が明確になるとの総合部会の意見や県民意見を反映したものとなっております。
　こちらの将来像の実現に向けた道筋の右側に「希望と活力にあふれる島を目指して」がございます。こちらの上から３番目を御覧ください。
　分野横断的なデジタルトランスフォーメーションの取組をリゾテックおきなわとして位置づけ、官民を挙げて全県的に推進することで、強靱な産業構造への転換を図る道筋を追加しております。
　その下の「第４章基本施策」を御覧ください。
　将来像３の「希望と活力にあふれる島を目指して」の４番目に、「駐留軍用地跡地の有効利用の推進」を追加しております。こちらは、駐留軍用地跡地の有効利用に係る県や市町村の取組を基本施策として掲げる必要があるという総合部会の意見や市町村意見を反映したものとなっております。
　そのほか、計画（素案）からの変更箇所につきましては、冊子としてお配りしている中間取りまとめで、赤字で記載しております。後ほど御確認いただければと思います。
　次に、資料２沖縄県振興審議会の審議状況及び今後の予定についてを御覧ください。
　こちらは、10月の特別委員会で配付した資料を時点修正したものになります。修正箇所を赤字にしておりますので、変更点を中心に御説明いたします。
　１ページをお開きください。
　こちらは審議会と正副部会長合同会議の開催状況になります。
　中間取りまとめに係る審議として、10月22日に第２回正副部会長合同会議を、10月29日に第71回沖縄県振興審議会を開催しております。答申に係る審議としては、今月中旬から下旬にかけて、第３回正副部会長合同会議と第72回沖縄県振興審議会が開催される予定としております。
　次に、２ページをお開きください。
　こちらは、第２回正副部会長合同会議と第71回沖縄県振興審議会での主な意見を掲載しております。
　上段の正副部会長合同会議では、４番目にあります、これからの10年、20年を見据え、本県の観光産業に次ぐ新たな柱をどう考えていくのかといった、本県のリーディング産業に関する御意見をいただきました。
　下段の審議会では、２番目にあります、世界から選ばれる観光地形成を目指すのであれば、那覇空港を世界水準にとどまらず、世界最高水準の国際リゾートビジネス空港を目指すべきではないかという御意見をいただいたところです。
　次に、３ページをお開きください。こちらから６ページまでは、９つの部会における審議経過を示しております。11月以降に開催されました部会については、赤字で時点修正しておりますので御確認ください。
　７月から11月までの間に、９つの部会で合計46回の部会を開催し、調査審議を進めてまいりました。
　次に、７ページをお開きください。
　こちらから11ページまでは、９つの部会審議における主な意見を掲載しております。こちらも同様に、11月以降に開催された部会審議での主な意見を赤字で追記しております。
　総合部会では、計画の展望値に関する記載について、計画の前半に位置づけるのではなく、基本施策を講じることでの見通しとして理解しやすいよう、計画の後半に位置づけてはどうか、などの御意見をいただいたところです。
　９ページをお開きください。
　下段の環境部会では、多くの海岸に漂流・漂着している軽石への対策について、海岸ごみ対策と同様に計画に盛り込む必要があるのではないか、などの御意見をいただいたところです。
　他の部会の主な意見についても掲載しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
　これら審議会や部会でいただいた御意見につきましては、各部会での審議結果を踏まえて、今月下旬に開催される審議会で県への答申として取りまとめられることとなっております。
　最後に、12ページを御覧ください。
　こちらは、新たな沖縄振興に向けた今後のスケジュールになります。
　上段の右側、12月を御覧ください。
　先ほど御説明しましたとおり、今月下旬に開催される沖縄県振興審議会において、県への答申を取りまとめる予定となっております。審議会から答申をいただいた後は、国の動向等を踏まえながら、３月末に新たな振興計画（案）を取りまとめる予定としております。
　下段については制度提言に関するスケジュールについてでございます。
　８月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向では、新たな沖縄振興に係る特別措置法の法案提出に向けて鋭意検討を進めるとされておりますので、今後、同法案に、本県が求める制度の趣旨が適切に反映されるよう国に求めてまいりたいと考えております。
　令和４年度の沖縄関係税制改正の状況につきましては、この後に御説明いたします。
　説明は以上になります。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　これより、新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　これまでも何度も言ってきたし、今回一般質問でも議論しましたので、特に具体的に答弁ということではなくて、今回の５年という議論が出てきたものも踏まえて少し知事三役にもお伝え願いたいんですけれども、やっぱり我々県民が一つになってこの振興策は何とかつくっていかなければならない、そして今話したとおり、法律の立てつけというか流れというのは、国が基本的な方針、方向を示してそれに基づいて各種団体、関係者、県民が沖縄振興策をつくるというのが法律に明記されているし、これまでも内閣はずっとそう言ってきた。それに基づいて、我々そして先ほど来あるように46回も会議をして、1200件以上の関係者からの意見をもらって、そして何百名の職員の皆さんが日々汗を流して10年後を見据えてこの振興策をつくっているわけですね。そういう中でこの基本方針が示されない中でやってくると、本当に国から言わせれば何に基づいて勝手につくってるのとも言われかねないし、ここまで煮詰まってきた段階で大詰めの段階で大前提の10年が５年になるかもしれないみたいな話になってくると、やっぱりなかなか本当に細かい議論まで身が入らないなというのが私の印象なんですよね。だから、皆さんの作業としては、いや10年前に比べても決して遅れていないというのは再三話がありましたけれども、それはそのとおりだと思います。ただ一方で、これまでもあったように政治的な動きあるいは国との信頼関係、そういうようなものがこれまでの振興策作成のときには、我々も含めて知事を筆頭に国とそういう大前提の部分というのはもう当然この段階では確認されてたはずなんですよ。だから、今様々な国との関係がよりぎくしゃくしているのは間違いありませんけれども、そういう中だからこそ基本方針をきちっと示してもらわないと、皆さんが仕事が前に進まないよというのはそのとおりだと思うんですよね。その辺を今回のこの５年の部分が出てきたのも含めて、本当に強く感じたものですから、その辺はまたそういう議論もあったということで部長から三役に伝えてもらって、その辺の確認事項を方針の部分をしっかり確約してもらわないと進めませんよという部分は申し伝えてほしいなというふうに思っています。その辺について、もし何か所見があれば。部長の考えがあればお願いします。

○宮城力企画部長　基本方針ができる前に計画をつくって、これ順番後先じゃないかという御意見がございますが、我々としましては、その都度都度国に、内閣府に対して内容等説明してきたところでございます。８月に内閣府が、国が新たな沖縄振興の検討の基本方向を示していただきました。そこで示されている内容と沖縄県がこれまで検討進めている計画の内容から、基本的には方向性は一致しているのかなというのは考えております。今後示されます基本方針はまず法律の案があって、基本方針があって、県の計画があって、これが整合をもった形になるように内閣府と詰めていきたいと思います。今日いただいた御意見については、三役にもしっかりとお伝えしたいと思います。

○大城憲幸委員　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　僕はもう細かいことは言うつもりはありません。制度もそうですし、中間報告も見させていただいたんだけれども、ただこの、今度の、昨日今日の５年延長という話は、実は今朝、会派の中でも話をしましたけれども、もう覚悟をしていたことなんです。皆さんも多分それは感じていたと思いますよ。それでも10年というのは言わなければいけない立場ですから言ってきたと思うんですけど。まず部長に言いたいのは、こういう大事なことで５年から10年にしてくれというのは知事が要請に行ったんですよね。いいですか。行った。じゃあそれは資料を基にしてあなたはさっき説明をしたと言う。何でここに持ってこないの。この場に。我々がこれからも政府自民党とも省庁とも話をしなければいけない立場ですよ。そうするとね、知事がどういうものを、どこと内閣とやったのかどうかよく分からないけど、そこに提示をして、その資料を出して、こうだから10年しなければいけないんですよというものをね、我々この新沖縄振興・公共交通ネットワーク委員会にこれ持ってくるべきだと思うんだけどどう思う。

○宮城力企画部長　10年については今回初めてではなくて、前回の要請の中でも法律を10年にしていただきたいということで説明したところです。今回3000億、予算の、令和４年度の概算要求の3000億、これについて下回るんじゃないかという報道等もありましたので、知事にこの予算の確保と併せて法律の期間10年についてもぜひ説明していただきたいということで急遽セッティングしたところでございます。
　本日資料提出しておりませんことについてはおわび申し上げます。後で急ぎ各会派にこの資料を配付の上御説明させていただきたいと思います。

○呉屋宏委員　ある意味、もう一つこの５年という報道がされたときに、ああというような感じで実は思ったんです。ということは、皆さん沖振はいわゆる特別措置法は、延長になるということはもう決まっているんですか。特別措置法が延長になるということは決まってるの。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興の８月にまとめられた検討の基本方向にあっては、来年の通常国会の提出を目指し鋭意検討を進めるとしているところで、これは閣法として決定するまでは、国として正式に決定はされてはいないという認識でございます。

○呉屋宏委員　ということは、皆さんの内々の話としては、これは特別措置法は延長されるという確信を持っているということですか。

○宮城力企画部長　繰り返しになりますが、８月にまとめていただいた国の検討の基本方向にあっては、いま一度法的措置を講じ、沖縄振興策を推進していく必要があるというふうに示されていて、まず表題のところで新たな振興策が実現できるよう法制上及び税制、財政上の措置について関係各方面と協議しつつ鋭意検討を進める、法制上の措置については令和４年の通常国会への法案提出に向けて鋭意検討を進めるとされていると認識しています。

○呉屋宏委員　いやですから、僕が言っているのは、言ってる部分、説明は振興調査会でもそうなのかもしれない。だけど、僕が言いたいのは皆さんの中でもう延長されると思っていての話なのかということを聞いているんです。そう思っているの、思ってないの。

○宮城力企画部長　これまで、昨年来、新たな沖縄振興の必要性についてということで知事はじめ関係要路に説明してまいりました。この必要性に当たっては、取組が推進力を高めるための制度も必要だということで、ぜひこの制度の根拠となる法律についても引き続き制定していただきたいということを申し上げていて、それも踏まえながら今まで計画の取組を進めてきたところでございます。

○呉屋宏委員　なかなかはっきり言わないね。言えないのかもしれないけど、内々にこの振興計画が継続すると―振興特別措置法が継続をするというようなことで、それが、もう次は５年なのか10年なのかという、この期間にかかってきているのかなという、今のこの議論を聞いているとそんなふうにしか見えないわけ。そうであれば、もう継続をするという前提で我々は話をしていいのかどうかが分からないんですよね。あなた方が、いわゆる当局が当然これ事務方で相談する話なんだろうけれども、我々があれそれが伝わっていないということ自体は、何かおかしくない。５年、10年の議論を今後すればいいということで我々は認識していいの。

○宮城力企画部長　これは国が取り組む話ですので、どこまで検討が進んでいるかというのは我々からははっきり申し上げられないところではあるのですが、法律の期間にあっては、ぜひ10年にしていただきたいというのが県の考えでございます。

○呉屋宏委員　なかなか言わないと思うんだけど、これはこういう場では言えないけれども、議事録に残らないところでは言えるということであれば、それはそれなりの話合いをすべきですよ。我々は感覚が分からない。皆さんの。今現状どこまできているのか。我々は我々なりに努力はするけれども、しっかりとした現状を把握できなければ、どういうお願いしていいかも分からない。我々政治側としてね。そこの辺りはしっかりと伝えてほしいと思っているんだけど、今後はそれはできるの、できないの。

○宮城力企画部長　まず税制はじめもろもろの新たな制度について、新たな沖縄振興特別措置法、これに盛り込んでいただきたいという調整をずっと、協議を進めているところでございます。我々としては新たな振興特別措置法をつくっていただきたいということで鋭意協議等を進めているところでございます。

○呉屋宏委員　最後にしますけど、この議論は恐らく平行線だと思いますから。ただね、要するに振興特別措置法は継続をする予定だと。中身については検証しようねというような話だと思うんだけど、そこもしっかりと―何ていうのかな、議会側との話はやっぱり密にすべきだと僕は思っています。こういう場でじゃなくても、会派に来て話も何度かやってますし、そういう状況をしっかりと出していかないと、私は駄目だと思います。だから、しっかりとその議論はやっていただきたいと思います。
　で、ちょっとこれからの日程を見させていただいているんだけれども、最終的に皆さんが恐らく特別措置法がしっかりとして中身も決まって、通常国会に出してそれが通るという部分は、もうぎりぎりのところまでいくという考え方なんですか。前回みたいに。今年度を超えるという感じになりそうなんですか。

○宮城力企画部長　10年前のスケジュールで申し上げますと、明けた年の２月の後半に、閣法として決定して、それから国会に提出がされて、３月末に成立されて、４月に公布されて、５月に国の基本方針が示されて、それに基づいて５月15日から新たな計画がスタートした、決定したという流れで、今そのスケジュールを踏まえた上で調整を進めているところで、我々として検討を進めているところでございます。

○呉屋宏委員　確かに制度はその３月、２月、３月にできるのかもしれないけど、皆さんの予算は今もう審議してるんだよね。来年度予算というのは。ということになると、そこはそこに反映されないということで考えていいの。来年度事業には反映されないというふうに見ていいの。

○宮城力企画部長　新たな沖縄振興計画の案として最終的に取りまとめるのは３月でございますが、それと並行して予算の編成も、調整中の案を踏まえた上で編成がなされるものというふうに考えております。

○呉屋宏委員　じゃあそれは今年末―今頃から来年の１月ぐらいまでの間には大体のことが―何ていうのかな、振興計画は継続するしないというのは分かってくるということか。

○宮城力企画部長　振興計画自体は県が策定するものですので、これは計画はつくるということで今作業を進めておりますが、再三申し上げているように、これを推進力を高めるための制度、これについて今いろいろ内閣府と協議を進めているという段階にございます。

○呉屋宏委員　いやいや話は分かるけどさ、子供の使いじゃないんだから、例えばあなた方振興計画は何に裏打ちされているかという話だよね。その予算、財源はどこに裏打ちされているかということになると、それに関わってくるわけでしょう。やはりそれはどうなるのという、要するに空白ができるのかできないのか、後で追っかけでやるということなのか。そうなの。実際のその来年度予算、僕ら２月から審議はするんだけれども、これは裏打ちされてない予算なんでしょう。

○宮城力企画部長　今月末に内閣府、国の令和４年度の予算、これについて政府案が決定いたしますので、その中で沖縄振興に係る予算も見えてくる、それを踏まえた上で予算編成を進めていく。あわせて沖縄振興計画の策定の取組も進めていく。こういう今スケジュールで考えているところでございます。

○呉屋宏委員　以上。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　今年の初めあたりから、自民党沖縄振興調査会では単純延長はないのではないかという議論から始まっていたわけですけれども、政府側としてはどういう意味での単純延長はないのか、あるいは沖縄としては、これは今計画しているのは単純延長ではないと言えるようなところは、これは簡単に言えばどの部分で単純延長ではないと言い切ることが、示すことができますか。

○宮城力企画部長　５月たしか中頃に、これまでの沖縄振興の取組と同じでいいのかという趣旨の御指摘をいただいたところでございます。その後にまとめました素案、骨子案もそうなんですけれども、これまでは沖縄が抱える特殊事情があって、その特殊事情に起因するいろいろな政策課題が、これの克服あるいは解決のために特別な措置が必要で取組を進めていくということを申し上げてきました。今回の計画からは―その前から国の骨太の方針で日本経済再生の牽引役となり得る、あるいは基本方針にあっても沖縄の―何ていうんですか、全国に与える可能性が大きい、高いという趣旨もいただいたところで、それらを踏まえてこの沖縄の地域特性等を生かした沖縄の発展にとどまらず、日本全体の発展にもつながる、そういう可能性があるというところを今初めて計画の中で示したところで、その点ではこれまでとは違うのかなと。沖縄にとどまらないというところを示したつもりでおります。

○座波一委員　振興調査会あたりの議論では、やはりこの期間が10年というのは、やはり一回見直してですね―これなぜかというと、時代の流れの早さ、検証の反映度からいうと、一旦そういうふうにして検証がしやすくするということが、沖縄県のまた計画の見直しにも役立つのではないかというこの意見もあったようなんですね。それに意見が多かったようです。我々も沖縄県の自民党会派の中でも、もう大分早い段階から期限の話は出ていまして、いろんな意見が出ております。だから、県側はその単純延長という域を出ていないのではないかというようなことで、今そういった質問をしていますけれども、確かにこの方向性という意味では、ちょっとこれまでとは違う、国の発展に寄与する沖縄県の方針を示したということは、それは時代とともに変わってきた方針であって、この10年間でなければいけない、あるいはそういう根拠が見えないのではないかというのが、物足りないところがあるんですね。それからいうと、この10年間のメリットと、あるいは５年のデメリットというのをこれから整理しなければいけないと思うんですよね。そういったものはどうなんでしょうかね。今つくっている新たな計画に影響が出ることなんですか。５年になると。

○宮城力企画部長　今の素案から中間取りまとめ、展望値―計画展望値を示したところで、これまでの人口、就業者数、完全失業率、県内総生産、それから１人当たりの県民所得、この５つに加えて今回新たに離島人口、それから域内自給率、それから温室効果ガスの排出量、これについても今展望値として加えたところです。この展望値はこの10年の沖縄県のいろいろなもろもろの取組によって、そのときのこれらの指標がどのような姿、形になっているかというのを示すものです。特に県民経済計算を活用してはじき出します県内総生産であったり１人当たりの県民所得、これは過去統計によるものですから数年タイムラグがあって、例えば５年計画の場合は２年目、３年目からすぐその総点検を実施しないといけないんですが、肝腎の検証をする指標について、これが把握できないというようなデメリットがございます。ほかにもいろいろな取組で、10年を前提にした取組を書き込んでいるところですが、中にはその書きぶりが少し変わるというところもあろうかと思います。

○座波一委員　確かに10年どころか20年もかかるような計画もあると思うんですよね。跡地利用の問題等々も含めればね。そういう中で、やはり県がこの仮に５年であってもそういうできるものと、絶対にこの10年は欲しいというような、その辺は整理しておくべきだと思いますよ。そこはですね。10年、絶対必要な理由は何なんだということを、もう少し説得力がないといけないと思います。我々もこれから会派での話合いの中ではやはり10年は要請すべきだなというような意見が今多数派になってきておりますから、そこら辺を県は整理していってもらいたいというところなんです。総理大臣がこの間の国会でも強い沖縄に対する思いを表明しています。観光産業等の再生という言葉を使っておりましたが、それをしっかり島尻さんの質疑に答えておりました。そしてまた西銘大臣も答えておりましたが、そういう総理の強い思いと、今調査会が検討しているというこの５年に短くなったという、ある意味矛盾しているように見えるかもしれません。そこについてはどう感じますか。何を訴えたい、何をメッセージに入れているのか、感じ取っていませんか。

○宮城力企画部長　10年だと時代の変化が激しい現代にあって、10年は長いのではないかというような報道があったと承知しております。ただし現行計画でも５年でそれぞれの社会的な課題について中間見直しの中で取り組むこととしておりますし、10年間固定されるものではなくて、その時々の情勢で増した課題、新たに生じた課題、これらについても適宜盛り込んだ上で振興計画の中で位置づけた上で取組を進めてきておりますし、新たな計画の中でもそのように展開していくこととしているところです。

○座波一委員　仮に10年振興計画をつくったから、そのまま乗っかってこの予算がしっかりついていくということに甘んじないように、やはりそれ３年でもいいから、検証してスピードに応じた見直し、それを展開するシステムがないと、これはやはり国側も納得し難いところがあると思うんです。
　ちょっと話が変わりますが、観光の問題ね。コロナで疲弊した観光の再興の条例をつくりました、それでこれは当面の問題に対応するべき対応と、中長期的に対応をする問題があると最初の段階で整理しております。当面の問題については、ある程度のこの共有的なものができてきているかと思いますけれど、まだまだ具体的な予算の裏づけを取っていないというところが非常に歯がゆく感じているところですが、これを沖縄振興という、ある意味10年計画の中で観光の再興問題をどう位置づけているか、あるいは我々自民党としては基金構想を持っているわけですよ。そういうふうなことが振興計画にあるのか、入れる予定なのか、ここは非常に重要なところだと思っています。観光産業が沖縄県経済の４分の１を引っ張っているというのであれば、この10年構想の中で観光の安定した発展をどう担保していくのか。

○武村幹夫企画調整課副参事　今回の計画におきましては、観光につきましては世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革という形でうたわせていただいております。今回は量を求めつつ、質の向上にも注力していくという施策を組んでございます。また新たにスポーツアイランド沖縄の形成という形で、スポーツという新しい分野を基本施策に加えて、これも含めまして観光の量に加えて、質の向上も求めていく、そういう戦略を持ってございます。
　以上でございます。

○座波一委員　だからそのためにも、今コロナの問題も解決していない、さらにまた疲弊したこの分をまだ体力もまだ回復していない、その中でやっぱりある意味でのセーフティーネット的なものを構想に入れて、今答弁したのは将来の方向性としては間違ってないよ、間違ってないんだけど、それをしっかり補完するという、この観光の何というかな、波があるわけですから、コロナあるいは気候問題、諸情勢があるわけだから、そういったものを包含して、沖縄県が観光にどう取り組むかということをもっと明確にしたほうがいいと感じております。
　それともう一つ。総理大臣がデジタル田園都市構想というのを上げておりますが、ここは沖縄県がこの長期計画にも入れるべき話だと思います。もうデジタル化の波は来ない。そこがこの振興計画の中でもっともっと、そういうデジタル化に取り組むということもあってしかるべきじゃないかなと感じておりますが、どうでしょうか。この基盤整備ですね。デジタル化というのは基盤整備に尽きると思います。

○武村幹夫企画調整課副参事　今回の新たな振興計画の中では、基盤整備の基本政策の一番最初に次世代の通信環境に対応した情報通信基盤の整備というものを掲げてございます。委員おっしゃるように、今国を挙げてのデジタル化の波が来てございます。このデジタル化につきましては、この島嶼県沖縄においてはこの通信基盤―次世代型の通信基盤が整備できれば、それを活用したワーケーションとかそうした産業の新たな振興、そして離島の住民の遠隔医療あるいは遠隔教育など、そういった生活面にも生かせる基盤になると思ってございます。今回の新たな振興計画におきましては、この基盤整備の一番トップの施策として、この情報基盤の整備を上げているところでございます。
　以上でございます。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　私たちは本会議でもこの沖縄振興計画について基地とリンクさせてはならないとか、政治的な思惑でこれをやってはならないということは主張してきました。それはそれで主張してきたということで質問ではないんだけど、この５年の問題、これまでも10年計画で皆さん方５年でのいろんな計画の途中での見直しというの、５年スパンのローリングあるいは３年、あるいは毎年というのは当然やっていたと思うんだよ。だから、今度のものを計画をやることと、この５年ということにしないと見直しできないというのとは、ちょっと趣旨が違う。混同しているんじゃないかなと思うんだよね。10年計画でも、しっかり５年スパンでの見直し、３年スパンでの見直し、あるいは１年間での見直しというのは、これできる問題だと思うんだよ。その辺はどんなね。

○宮城力企画部長　これまでも中間見直しで５年ごとの見直しを行ってきたところでございます。ただ、５年といっても全体のフレーム、展望値自体はなかなか実績が捉えにくいというところがありますので、計画全体の進捗度を測るという意味では特に１人当たりの県民所得、この辺りがなかなかつかまえにくいというところがありますので、それぞれの施策単位あるいは取組の中でどのような取組が今すべきなのかという検証は随時行っているところでございます。

○渡久地修委員　ちなみに沖縄21世紀ビジョンというのがあったよね。あれは何年計画でしたか。

○宮城力企画部長　たしか2010年に策定して、20年後の沖縄の将来の姿、県民が望む将来の姿、いわゆる2030年における沖縄の県民が望む将来の姿、これを取りまとめたものでございます。

○渡久地修委員　この計画は、立てて終わりじゃなくてやっぱり何年かごとにローリング見直しというのはやっているわけよね、それはどうですか。

○宮城力企画部長　沖縄21世紀ビジョンについては将来構想で、20年後どうあるべきかというものを広く県民の皆様から御意見を募った上でこれを取りまとめたものでございます。それを実現するための計画、これが沖縄振興計画で、今現行計画が前期の10年、新たな沖縄振興計画を後期の10年という今位置づけで整理しているところでございます。

○渡久地修委員　だから行政の計画というのは10年であれば10年やるけれども、立てて、もう最初に立てたものがもうそのままということはないわけよね。どこの都道府県でも市町村でも、必ずその途中途中での時代の変化とか含めて、見直しするのは当たり前さ。だから５年ローリングしますよ、３年ローリングしますよ、あるいは１年ごとに見直しましょうということはちゃんと規定されていると思うんだよ。だから、僕はこの議論を混同させてはならないとは思うけれども、やっぱり10年というのはこの前、前回の議会で県議会もこれまで同様の制度を求めるという意見書を上げているからね、それは我々は10年というのは書き込んでくれと言ったけれども、いやいやその年数入れるのはどうかというのがいろいろあって調整で、これまで同様にということで決着して、僕は10年計画というのは沖縄の総意だと思っているんだけど、そこはしっかり―先ほどもあったけれども、三役とも話してしっかり頑張ってほしいんだけど、どうですか。

○宮城力企画部長　あれは何月でしたか、国に要請に上がって、沖縄振興特別措置法の期間を10年とすること、その他いろいろ要請項目を盛り込んだ要請をしてまいりました。そこには県だけではなく市長会、町村会、これも連名の上で要請をしたところでございます。経済界の皆様からも10年が望ましいという声もいただいておりますので、これは沖縄県として、県だけではなくて市町村、経済界の皆様を含めて10年とした形の法律をつくっていただきたいという声をしっかり届けていきたいと思います。

○渡久地修委員　最後に部長、要するに新聞に載ってた５年とすることによって時代の潮流に合わせて見直しができるどうのこうのあるけれども、今の10年計画をやったとしても、その潮流に合わせて５年ごとの見直しとかそういう変化に対応できるということは可能ですよね。皆さんとしては十分対応できるということでいいんだよね。

○宮城力企画部長　現行計画の中でも中間見直しということで子供の貧困対策―策定当時には潜在化というか、実態がよく見えなかったところ、調査によって全国の倍の状況にあるということが判明しましたので、それを子供の貧困対策として追加したと。あるいは財政面でもしっかり強化した上で取組を進めてきた。そういった経緯もございますので、現行計画と同様に、新たに生じた課題については機動的に対応できるような制度設計にしているつもりでございます。

○渡久地修委員　ぜひ頑張ってください。
　それと、さっき説明のあった中間取りまとめの冊子の９ページ。環境部会の報告の中で、軽石対策―これ海岸ごみへの対策と同様にとあるんだけど、これは環境部会が意見言ったというのはそれはそれでいいと思うんだけど、県全体として軽石問題はごみ問題としてこの計画に盛り込もうというつもりか。これ軽石問題はちょっと違うんじゃないかなと思うんだけど、そこはどんなね。

○武村幹夫企画調整課副参事　御指摘のとおり、海洋のごみ問題とは少し違和感を感じるものと思います。ただ、この新しい課題であったということで、また所管が環境部会であったということで、現在のこの場所に計画では位置づけてございます。今後また議論を深めながら調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○渡久地修委員　軽石問題は、これは今一番大きな被害を受けているのは漁業者なのよ。漁業者。漁民。そして、沖縄は離島航路、航路が止まったら沖縄の離島はもう大変な被害を受けるわけよ。それはごみ問題じゃないわけよ。ごみ問題だけという位置づけになると矮小化されてしまう。それと、専門家の本を読んだんだけど、今度爆発したところね、50年前とか80年とか50年80年とか周期で過去にも爆発して軽石は発生してるわけよ。歴史上こんなに大量というのは初めて見たんだけど、今後も出てくる可能性がある。そういう意味では沖縄は今後、あと50年後か100年後かまた出てくるかもしれない。その可能性は否定はできない。だからこれは、災害問題として扱うのかね、そういう大きな問題として、これは沖縄だけじゃないと思うんだよ。国の問題として位置づけないといけないと思う。だから、これは先ほど答弁あったけど、ごみ問題だけとして扱うというのは適当ではないと思うんだけど、そこはちょっと見直して十分議論して位置づけたほうがいいんじゃないですか。部長どうですか。

○宮城力企画部長　確かに軽石問題については非常に様々な方面に影響を及ぼすことから、どの位置づけにするのか、少し持ち帰って検討したいと思います。

○渡久地修委員　ぜひこれは頑張ってください。この沖縄の軽石問題の対応というのは、今後の国の対応にも影響する問題だから、そういう意味でしっかりやってください。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、新たな振興計画（中間取りまとめ）及び今後の対応についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る国における令和４年度税制改正の検討状況についてを議題といたします。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　国における令和４年度税制改正の検討状況について御説明いたします。
　資料３の１を御覧ください。
　沖縄関係税制13制度のうち、６つの特区・地域制度の検討状況の一覧でございます。赤文字で記載している箇所が、国において改正が検討されている内容となります。共通の内容としましては、左の項目欄の１番、延長期間について。内閣府の税制改正要望では２年の延長要望とされたところですが、制度の適切な効果検証の観点から現在は３年の延長が検討されております。また、５番の事業認定等について、特例措置の適用を受けようとする事業者の事業計画を県が認定する事業認定や対象資産の取得等について、県の事前確認を要件とすることが検討されております。
　次のページをお願いします。
　特区・地域制度以外の７制度について検討状況を記載しております。
　同じく赤文字が国において検討されている内容となります。
　続きまして、企画部所管の制度について、国における検討状況を御説明いたします。
　恐縮ですが、資料の１ページにお戻りいただきまして、右から２列目の経済金融活性化特別地区でございます。本制度の対象地域が名護市のみであることから、小規模事業者が多い地域の実情に鑑み、対象資産の取得下限額の引下げが検討されております。また、特例措置の適用を受ける場合の事業認定の導入が検討されております。
　一番右端の離島の旅館業に係る特例措置では、小規模離島においても制度の活用が促進されるよう、事業者を資本金の規模で３つに区分し、対象資産の取得の方法や、取得下限額の見直しが検討されております。個人や資本金の規模が小さな法人では、取得下限額の引下げや取得の方法に改修が加わる一方、資本金が5000万円を超える規模の大きな法人では、取得下限額を2000万円以上に引き上げることが検討されております。そのほか、特例措置の適用を受ける場合に対象資産の取得状況について県の事前確認を要件とすることが検討されております。
　次の２ページ目の７番。一番下ですが、特定駐留軍用地等内の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例です。本制度は跡地利用推進特別措置法の延長を前提に、現行措置の延長が検討されておます。
　企画部の説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　次に、子ども生活福祉部の説明を求めます。
　座安治子ども生活福祉部生活企画統括監。

○座安治生活企画統括監　続きまして、子ども生活福祉部所管の制度について国の検討状況を御説明いたします。
　２ページを御覧ください。
　６番の揮発油に係る揮発油税等の軽減措置でございます。
　同制度は、沖縄の本土復帰に伴い講じられている措置で、沖縄県に移出する目的でその区域における揮発油の製造場から移出され、または保税地域から引き取られる揮発油について、揮発油税及び地方揮発油税を１キロリットル当たり５万3800円から４万6800円と、7000円軽減することとされております。２年間の延長が検討されています。
　子ども生活福祉部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　子ども生活福祉部生活企画統括監の説明は終わりました。
　次に、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは商工労働部所管の制度について、国における検討状況を御説明いたします。
　資料の１ページを御覧ください。
　当部における特区・地域制度では、左から２列目、産業高度化・事業革新促進地域をはじめ、順に情報通信産業振興地域及び同特別地区、それから国際物流拠点産業集積地域の４制度を所管しております。
　まず初めに産業高度化・事業革新促進地域でございますが、現在産業イノベーション促進地域―まだこれは仮称でございますが、これに制度名称を変更することで検討がされております。制度の中身についてですが、この対象事業においては、既存の計量証明業を除外する一方で、新たにガス供給事業を追加、また、産業高度化に資する事業としましてデジタルトランスフォーメーションの推進を、それから事業革新に資する事業としまして、脱炭素の推進をそれぞれ盛り込むことが検討されております。さらに、対象資産としまして液化天然ガスを供給するためのサテライト設備等に限って構築物の追加が検討されております。
　続いて、情報通信産業振興地域・特別地区についてですが、こちらは情報産業の高度化や産業ＤＸを促進する観点から、対象事業の見直しが検討されております。具体的には、特区対象事業におきまして、情報システム開発業など８事業が新たに追加される一方で、現行の２事業が除外、振興地域においては放送業や情報通信技術利用事業など４事業の除外が検討されております。
　次に国際物流拠点産業集積地域についてですが、既存の那覇市、浦添市の全域を含む５地区及び中城湾港新港地区のうるま・沖縄地区に加えまして、新たに区域の追加指定としまして、うるま市の仲嶺・上江洲地区及び平安座地区、それから沖縄市の池武当地区が検討されております。
　２ページをお開きください。
　３番目と４番目ですけれども、沖縄の発電用石炭等に係る石油石炭税の免除並びに沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る固定資産税の特例についてですが、それぞれ２年の単純延長が検討されております。
　最後に５番目の、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置についてです。泡盛においては２年間の猶予期間を設けた上で、事業者の規模に応じて軽減率を段階的に引き下げ10年後に廃止すること。ビールにおいては令和５年10月に軽減率を20％から15％へ引き下げ、令和８年10月にビール類税率の統一を機に廃止することでそれぞれ検討がされております。
　商工労働部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　次に、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　それでは文化観光スポーツ部所管の３つの税制につきまして、国における令和４年度税制改正の検討状況を御説明いたします。
　資料３の１ページを御覧ください。
　左から１列目の観光地形成促進地域でございますが、同制度は対象となる民間観光施設の新設または増設に伴い、新たに建物や機械等を取得した場合に国税及び地方税を軽減するものです。赤字で記載している箇所が国において改正が検討されている内容です。延長期間について、内閣府要望では２年間とされていたところ、適切な制度の効果検証の観点から３年間の延長が検討されております。
　対象施設につきましては、結婚式場、テーマパーク及びスパ施設を対象に追加し、庭球場、遊園地、野営場などの９施設を対象から除外することが検討されています。
　対象資産については、機械・装置を取得した場合に地方税も軽減の対象とすること、また、地方税の優遇措置の対象外となる会員制施設のうち、利用料金のみを優遇する施設は措置の対象とすることが検討されております。
　それから事業者が税制措置の適用を受ける場合の事業認定の導入が検討されております。
　２ページを御覧ください。
　１番の沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置でございますが、同制度は沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る税率を軽減するものです。延長期間については、全国の特例税率の適用期間が１年延長で検討されていることに伴い、本県も１年延長とされており、税率につきましては、全国の特例税率の２分の１で検討されております。具体的には全国の特例税率１キロリットルにつき１万3000円が、本県の税率はその２分の１の１キロリットルにつき6500円とされており、現在国において最終調整が行われているところでございます。
　次に、２番の沖縄型特定免税店制度です。同制度は沖縄から出域する旅客が、対象販売施設において購入する輸入品で、携帯して沖縄以外の本邦の地域へ移出されるものについては、関税を免除するものです。延長期間は２年間とすること、また観光客の利便性向上の観点から、オンラインの購入（免税品の受け取りは沖縄）の導入につきまして内閣府要望に盛り込まれ検討されております。
　文化観光スポーツ部からの説明は以上でございます。

○中川京貴委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、国における令和４年度税制改正の検討状況についての質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　国際物流拠点産業集積地域の件ですが、見直しをするというような動きの中で今回追加されました。やはりこれ見てると、南部地域のほうが西東に分かれていまして、東側がやはり入っていないということが気になるんですが、その反面、追加されたところはうるま市の、あるいは沖縄市辺りが東側入っていると。これは西側に偏ると、この用地の部分でもかなりまだ課題があって、土地利用の問題でかなり厳しいというところもあって、もっとこれ拡大すべきじゃないかというのが私のあれであったんですけど、その検討の経緯はなかったんですかね。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　この国際物流拠点産業集積地域、今回地域の拡充を求めていく中では、既存の５市からということではなくて、うるま市と沖縄市を全域に、そのほか南部は南風原町、八重瀬町、南城市というところで当初は内閣府に要望を行っていたところでございます。ただ、内閣府等の調整の中でこの制度の期間が当初は２年―今は３年ということでございますけれども、この延長する期間の中でしっかりその整備が―用地の整備が進んで、実績が出せるところで今回は絞って拡充をしていくという方針が出ましたので、最終的には今御説明しましたとおり、うるま市と沖縄市の一部の地域の拡充ということで調整を行っているところでございます。
　以上です。

○座波一委員　整備ができる見通しがあるからそこができたということ。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　産業用地の整備計画があって、そこの制度の延長期間内に、新たに新規企業が立地する見込みというか、そのような実績が出せるだろうというエリアを拡充したというところでございます。

○座波一委員　その新たに入れようとする動きがあった、その南風原、八重瀬、南城辺りは、これは何を―何かこの地域に入れるに当たって市がやるべきことがあったのをやってなかったということ。

○嘉数裕幸企業立地推進課長　市や町でやっていなかったということではなくて、計画はあるんですけれども、もう少し、今回は令和４年度から４、５、６、６年度までということになりますけれども、令和６年度以降まで少し時間がかかりそうだということで、次回の改正のときに、再度エリアの拡充については挑戦していこうということでお話をしているところでございます。

○座波一委員　南部地域全域が臨港臨空型だと思いますので、立地的にですね。そこを、次の機会というのはちょっと遅くなってはいるんだけど、ぜひそれ入れるようにしてください。
　そして、金融特区というのは名護市１か所というのは、これはもう動かせないの。

○宮城直人企画調整課副参事　沖縄振興特別措置法で名護市を１地区として指定されております。

○座波一委員　もう法律で１か所と決まっているわけだ。
　分かりました。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　これ確認なんですけれども、航燃税の問題ね。これ要するに、本則税率に戻した上での２分の１を適用するということで、今現行が9000円というのは、これいつからでしたっけ。割引関係というか。何年かあったと思いますけど。

○又吉信観光振興課長　航燃税については、本則では２万6000円というふうになっております。それが令和２年度までは全国特例という形で、１万8000円に割り引かれておりました。沖縄はそのさらに半分という形で9000円でありました。この新型コロナの影響を受けて、国が令和３年度に限り、この全国特例を１万8000円から9000円にということで引下げを行いました。沖縄特例はその２分の１という形で、4500円という形で、あくまでも単年度限りの措置ということで当初は始まったものというふうに認識しております。

○大浜一郎委員　ということは、基本的に現行の4500円で取りあえず１年は延長できるという理解なんですか。

○又吉信観光振興課長　先ほどこの部長からもあったように、資料の２ページにもあるとおり、今全国特例が令和２年までは１万8000円だった、令和３年に限り9000円にされたものが、全国特例が１万3000円のほうで議論されているというふうに承知しております。

○大浜一郎委員　ですのであれば、沖縄に適用されるのはその半分ということの理解でいいかということです。

○又吉信観光振興課長　はい、そのとおり、6500円が適用されるものというふうに認識しております。

○大浜一郎委員　これ、かなり財務省が相当抵抗していたという話を聞きました。ですので、１年の間にどれだけの効果が出るか分かりませんけど、あくまでも沖縄にはこの特例という、税制特例というのは非常に、特にこの航燃税に関しては、１座席当たりの単価にも響いてきたりするはずですから、これは早め早めに、もう少し延長が必要ではないかという、ある意味ロビー活動みたいなのはしておいたほうがいいかもしれませんよ。ある意味ですね。これはそのときになって言うともう遅いから、今のうちからそれの再延長をやるというふうにしないと、まだまだ観光再興とか人の移動とか、いろいろ問題にまだまだ沖縄立ち直る、まだ土台も痛んでいるから。その辺のところは今からでも―これ１年延長になったけれども、ロビー活動みたいなことはちゃんと、必要性として理屈を持って、今のうちから要請しておいたほうがいいかなというふうには思います。その辺どうですか、部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　島嶼県である沖縄県においては、県外との移動とか輸送手段が航空路に依存するというような形になりますので、その航空運賃とか航空ネットワークの維持、それから軽減については航燃税が寄与している部分はかなり大きいと考えておりますし、観光振興、産業振興に与える影響というのも他の地域と比較して大きいと考えておりますので、今回１年延長が実現されますと―１年という中で、さらに継続に向けて今から内閣府をはじめとした関係機関と連携して次の１年に向けての取組を進めていきたいと思っております。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、国における令和４年度税制改正の検討状況についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情11件と、本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○中川京貴委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　以上で、本委員会に付託された陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴