委員会記録・調査報告等

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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和3年6月8日　火曜日
開会午後　1 時　32 分
散会午後　4 時　25 分

場所


第７委員会室

議題


県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組について）

出席委員

委 員 長　　中　川　京　貴　君
副委員長　　大　浜　一　郎　君
委　　員　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　渡久地　　　修　君
委　　員　　翁　長　雄　治　君
委　　員　　國　仲　昌　二　君
委　　員　　上　原　　　章　君
委　　員　　大　城　憲　幸　君

欠席委員

仲　村　未　央　さん

説明のため出席した者の職・氏名

企画部長　　宮　城　　　力　君
　企画調整課副参事　　武　村　幹　夫　君



○中川京貴委員長　ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
　本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組についてを議題といたします。
　本日の説明員として、企画部長の出席を求めております。
　新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組についての審査を行います。
　ただいまの議題について、企画部長の説明を求めます。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　それでは、本特別委員会の付議事件新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組について、御説明いたします。
　県では、今年１月に新たな振興計画（骨子案）を策定した後、各界各層からの御意見を広く伺いながら、５月31日に新たな振興計画（素案）を決定したところであります。
　素案本体につきましては、データの送付とともに、冊子版を各委員にお配りしております。
　説明に入る前に、素案本文の修正について御説明いたします。
　資料１－５新たな振興計画（素案）等における文言修正についてをお開きください。
　素案の１ページ８行目に記載がありました「自立的発展の基礎条件の整備は十分に進展せず」という文言を、「自立型経済の構築はなお道半ばにあり」に修正しております。当初の表現では、社会資本の整備が十分に進展していないとの誤解を与えかねないという理由から、本来意図する「自立型経済の構築はなお道半ば」に修正したところであります。同様の表現で記載のある、素案の13ページ３行目及び、資料１－３新たな振興計画（素案）説明資料の１ページ４行目につきましても、同様に修正しております。
　公表いたしました素案に修正が生じたことにつきまして、この場をお借りしておわび申し上げます。
　それでは、素案の説明に移ります。説明につきましては、資料１－２新たな振興計画（素案）の概要で御説明いたします。
　恐縮ですが、骨子案からの変更点を中心に御説明申し上げます。
　概要の左上「第１章　総説」、「１　計画策定の意義」を御覧ください。
　「（１）沖縄振興策の推進」として、特別措置の根拠となる４つの特殊事情の克服を、「（２）日本経済発展への貢献―我が国とアジア諸国・地域を結ぶ拠点―」、「（３）海洋島嶼圏の特性を生かした海洋立国への貢献―海洋政策の拠点―」として、我が国全体への発展につながる点を掲げ、合わせて３つの視点で意義を整理しております。
　次に右上、「４　計画の目標」を御覧ください。
　施策展開に当たっては、ＳＤＧｓを取り入れ、「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」を目指すこと、ウィズ・コロナ、アフター・コロナの新しい生活様式に適合する「安全・安心で幸福が実感できる島」を形成し、県民全ての幸福感を高め、我が国の持続可能な発展に寄与することを目指してまいります。
　こうした本県が目指すべき姿を志向しつつ、「沖縄21世紀ビジョン」で掲げた５つの将来像の実現及び４つの固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と住民が豊かさを実感できる社会の実現を本計画の目標としております。
　その下、「第２章　基本的課題」の「３　基本的課題」を御覧ください。
　骨子案時点の基本的課題から、「（１）沖縄経済の重要課題」を加えるとともに、体系等を整理しております。
　ページの右側の「第３章　基本方向」を御覧ください。
　「１　施策展開の基本的指針」として、安全・安心で幸福が実感できる島の形成を掲げております。県民の幸福感というものを基本的指針として設定した点が、本計画の大きな特徴の一つとなります。
　右図、「２　施策展開の３つの枠組み」を御覧ください。
　３つの枠組みのほかに自然・環境、歴史・文化、健康・長寿、安全・安心などを配置しております。こちらは、安全・安心で幸福が実感できる島の形成に向けた重要な要素となります。これらは、沖縄21世紀ビジョンで掲げる県民が望む５つの将来像に含まれる要素であり、将来像の実現に向けた取組と重なるものであります。
　社会・経済・環境の統合的な取組により、各種施策を展開することで、安全・安心で幸福が実感できる島の形成にもつなげていくこととしております。
　右側中段の「第４章　基本施策」の右端、「計画体系」を御覧ください。
　沖縄21世紀ビジョンで掲げた５つの将来像の実現に向けて、基本施策35、施策展開106、施策354を設定しております。
　５つの将来像ごとに設定した主な基本施策については、左側ページ第２章「３　基本的課題」の「（４）将来像実現に向けた課題と道筋」に対応する形で設定しております。
　施策展開のイメージにつきましては、後ほど別資料で説明いたします。
　次に、「第５章　克服すべき沖縄の固有課題」を御覧ください。
　４つの特殊事情から派生する固有課題を整理しております。こちらは、国土の均衡ある発展の観点から国の責務として、必要な措置が講じられるべき固有課題として整理しております。
　「１　克服すべき沖縄の固有課題」として「（１）基地問題の解決」など４項目を挙げており、「２　固有課題克服のための行財政システムの強化・拡充及び政策金融の活用」では、沖縄振興特別措置法の活用や跡地利用推進法、沖縄振興開発金融公庫など、克服のための制度的基盤について整理しております。
　その下、「第６章　県土のグランドデザインと圏域別展開」を御覧ください。
　「１　県土全体の基本方向」として、「（１）県土の均衡ある発展と持続可能な県土づくり」、「（２）我が国の南の玄関口における臨空・臨港都市と新たな拠点の形成」、「（３）広大な海域の保全・活用」を整理しております。
　また、５つの圏域の枠を超えた広域的な観点から、「２　県土の広域的な方向性」として、「（１）県全体の持続可能な発展を牽引する中南部都市圏の形成」、「（２）県土の均衡ある発展を支える「東海岸サンライズベルト構想」の展開」など、６項目を整理しております。
　「３　圏域別展開」では、北部圏域から八重山圏域までの５圏域について、施策展開の基本方向を示しております。
　次に、資料１－３、新たな振興計画（素案）説明資料を御覧ください。
　素案概要の説明と重複する部分がございますので、重複部分は割愛させていただきます。
　３ページをお開きください。
　社会・経済・環境の３側面の施策展開イメージです。
　中央に、基本的指針となる安全・安心で幸福が実感できる島の形成があり、これを取り囲むように、①社会の側面として、離島の定住条件の整備やＩＴ基盤の整備・活用等により、離島における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出、②経済の側面として、サスティナブル・ツーリズム、質の高い観光の振興、ＤＸの推進などにより、世界に選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革、③環境の側面として、再生可能エネルギーの推進やＥＶの導入促進などにより、世界に誇れる島嶼型環境モデル地域の形成がつながっております。
　これら３つの側面を統合的に取り組むことより、社会、経済、環境の好循環や相乗効果を生み、誰一人取り残さない社会の構築、持続可能な沖縄の発展、そして安全・安心で幸福感が実感できる島につながっていくものとしております。
　これらの取組について、新技術等の積極的な活用や沖縄のソフトパワーや地域特性などを生かし、2050年カーボンニュートラル環境立国の実現、海洋環境の保全・活用や、海洋立国の展開、我が国の南の玄関口として観光立国をリードなど我が国の持続可能な発展に寄与する先行的モデル地域テストベッド・アイランドへの様々な展開を図っていきたいと考えております。
　４ページを御覧ください。
　今回の計画策定に当たっては、基本施策ごとに主要指標を、施策ごとに成果指標を設定し、計画の検証を可能とするエビデンスを重視した計画づくりを進めております。
　基本施策ごとの大きな施策目標となる最終アウトカムの主要指標の実現に向けて、施策ごとの目標となる初期アウトカムの成果指標の達成に向けた手段・取組等の因果関係を整理するロジックモデルの構築が可能となる計画を目指していくこととしております。
　主要指標、成果指標につきましては、資料１－４関連体系図（案）として、現時点の案をお配りしておりますので、後ほど御確認ください。
　続いて、新たな沖縄振興に関する要請の状況について、御説明します。
　資料２－２の「新たな沖縄振興等に係る要望」をお開きください。
　去る５月18日、19日に知事が上京し、関係要路へ要請した際の要請書となります。下の３点、「１　新たな沖縄振興特別措置法の制定と同法に基づく沖縄振興交付金等の特別措置の拡充と強化」、「２　新たな「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適正な利用の推進に関する特別措置法」の制定と同法に基づく特別措置の拡充と強化」、「３　沖縄振興開発金融公庫の現行組織の存続と機能の強化」の３点について要請したところです。
　資料２－３「新たな沖縄振興の必要性と沖縄の発展可能性」は、知事の要請の際に理解を深めていただくため配付した資料となります。
　１ページ目、「（１）新たな沖縄振興の必要性」は、これまで説明してきました沖縄振興の必要性について、取りまとめております。
　次のページ、「（２）新たな沖縄振興における取組と発展可能性」では、沖縄の発展可能性の顕在化は、我が国の経済成長にも貢献するとともに、国家戦略的な取組にも寄与できることを説明しております。
　続いて、「（３）駐留軍用地跡地利用推進法の拡充・強化」では、嘉手納飛行場より南の駐留軍用地が、現行法の期限後に返還されることから、土地先行取得基金制度や税制優遇措置等の同法に基づく特別措置の継続が必要であることなどについて説明しております。
　その下の「（４）沖縄振興開発金融公庫の現行組織の存続と機能の拡充」では、令和元年度末のコロナ融資の累計は１万3649件、2802億円に達するなど公庫の存在意義は増しており、また、今後返還される駐留軍用地の跡地利用での資金需要への対応が必要であることから、新たな沖縄振興においても、同公庫の現行組織の存続と機能の拡充が必要不可欠であることを説明しております。
　資料２－１をお願いします。
　新たな沖縄振興に関する最近の活動でございます。
　要請の結果等を、資料２－１「新たな沖縄振興に関する要請等の状況」に取りまとめております。
　新たな沖縄振興に関して、県は、４月16日に知事と河野沖縄担当大臣との電話による意見交換を行い、また４月28日にいわゆる骨太の方針2021における沖縄振興の位置づけについて、知事が電話で政府・与党へ要請したところで、５月18日及び19日は、先ほど申し上げた要請を行ったところです。
　２ページ目を御覧ください。
　５月18日及び19日の要請の際に、いろいろ御意見、御指摘を受けたところで、その内容を（１）から（５）まで示しております。
　「（１）新たな沖縄振興は、日本全体の国民の理解と共感の得られる形とする必要がある。」「（２）沖縄県がどこに力点を置き、新たに創る沖縄が日本全体にどう貢献するか、そのあたりをしっかり考える必要がある。」「（３）ポストコロナでは、世界、日本、沖縄も大きく変化する。新たな要素や視点を加えたしっかりとした議論をする必要がある。」「（４）単純延長は、あり得ない。内閣府が行った総点検の結果を踏まえる必要がある。」「（５）沖縄に毎年3000億円は大変多いとの声がある」などの意見をいただいております。
　要請でいただいた意見については、先日公表した新たな振興計画（素案）におおむね反映されているものと考えており、さらに、いただいた意見が反映されるよう検討作業を進めていくこととしております。
　また、６月議会終了後には、知事を先頭に市町村長と一丸となって、国の関係要路へ新たな振興計画について御説明、要請することとしております。
　説明は以上になります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○中川京貴委員長　企画部長の説明は終わりました。
　これより、新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組についての質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　前回の委員会でも御質問申し上げましたけど、今回の素案から、ＳＡＣＷＯの記述が消えているということでございますけれども、この前、知事が基地の件で要請に行った際は、同じような趣旨の要請をしていた。そしてこの素案の中からは、それが、言葉が消えているというその辺のところの、これはテーブルを変えたと理解していいのか。テーブルを変えた議論にしたと理解をしていいのか。実はここにも少し残り香みたいなものが残っているんですよね。文言が。ここに、日米両政府に沖縄県を加えた新たな協議の場の設置が必要であると。ＳＡＣＷＯという名前は使っていませんが、日米両政府に沖縄県を加えたというのは、もう同等な立場でということになるのですかね。それの設置等が必要であるというふうなことが―ＳＡＣＷＯを取っただけかなと見えなくもない。基本的にこの問題は、皆さんの中でも御議論があったと思いますし、知事は東京にその思いを伝えに行ったのかなという気もしないでもないのですが、この素案の中では、言葉は消えているけど、実質的なそういう求めはしているということをどういうふうに理解したらいいのか。基本的に、ここにこれが必要であるということを、言葉がなくなっても国はそうですねと認めるというふうには僕は思わない。その辺のところのね、これはもうつくっちゃって発表しているけど、発表しちゃったけど。この辺の整合性が少しよく分からないんですよね。知事は要請に行っているんですよ、つい最近。しかしその素案の中ではない。だからテーブルを変えた議論に知事がしたのかどうなのかですよ。

○宮城力企画部長　テーブルを変えたという表現の中身がですね、今何と申し上げていいのか、今、その点ちょっと理解ができない部分もあるんですけれども、今10年間の沖縄振興計画というところで、素案の177ページの17行目から解決の方向性を示しているところです。
　まず１段落にあっては、ＳＡＣＯの最終報告等を実施するなど、米軍基地の整理縮小と在沖米軍人等の削減を求めると。21行目から、ただし普天間飛行場についてはということで、改めて一日も早い危険性の除去、早期閉鎖や返還を実現するため、改めて県外国内移設を追求し同飛行場の速やかな運用停止及び固定化を避ける方策を検討する必要がある。そういうことで県政の認識を示したところでございます。
　加えて３点目にあっても、在沖米軍の県外国外の分散移転、ローテーション配置による訓練移転や、さらなる本県基地負担軽減の検討のため、今委員がおっしゃった日米両政府に沖縄県を加えて新たな協議の場の設置等が必要であるという整理にしているところでございます。表現は変わりましたけれども、この趣旨とするところについては今素案で示したところでございます。

○大浜一郎委員　国は基本的に、これはもう日米両政府で、基地の軽減措置も明確にロードマップもやっているわけですよ。なので、これは沖縄県を加えた協議の場の設置が必要だということは、ＳＡＣＷＯを削っただけにはなってないかというふうに見られないかなと思うんですよ。ローテーションの問題とかこの基地負担軽減の問題というのは、日米両政府が責任持ってやらなきゃいけない話でありますし、僕らが基地の削減、縮小を求めていくのはこれは沖縄県として当然なんですよ。当然なの。しかしながらこれはもう日米両政府が責任持ってやることであるから、なぜ沖縄県を加えた協議の場が必要であるということをまたあえて入れているのかなと思うんですよ。これ、政府の人が見てどう思うかなんですよ。言葉を取っただけになってないかと。その辺の整合性ですよ。
　僕が今テーブルを変えたというのはどういうことかというと、これは行政計画ですからね。行政計画。知事はこういう要請に行った。要するにあれはあれで自分の政治スタンスとしてやっていくというふうに要請に行ったのか、これに載ってないわけ。これには載せないと。ＳＡＣＷＯというのは載せてないわけですよ。しかし、ＳＡＣＷＯという名前を取っているけど、同じような文言があるわけですよ。だからその辺がちょっとね、ちょっと理解に苦しむところが若干あると。僕は引っかかってほしくないから言っているんですよ。変なところで。その辺のところ、皆さん、だからどういうふうに整理されて、この文言で最終的に落とし込んだのかなというところを聞きたい。

○宮城力企画部長　まさしくこの解決の方向性という項目にあって、基地の整理・縮小を求めることとしており、その中で沖縄県の意見を反映させるための協議の場の設置が必要であるという認識を示したものでございます。

○大浜一郎委員　大変苦しいかなと思いますけど、要するに、日米両政府に沖縄を加えたというのは、これは同等の立場で協議会の設置が必要という認識でこれを入れているわけですか。

○宮城力企画部長　位置づけとまでは申し上げられませんけれども、沖縄県の意見を反映させるための場、その設置が必要であるという認識の下に示したところです。

○大浜一郎委員　僕はそれは正しいと思ってます。沖縄県の意見を十分に反映させる努力が必要であるというぐらいのことにしたほうが僕はいいと思いますよ。これ協議会の設置になってますから。その辺は少しニュアンスをしっかり伝えないといけないんじゃないかなと思ったりもします。
　それについてどうですか。

○宮城力企画部長　協議の場の設置が必要であるということでございます。委員の御懸念が、この文言の中でどのぐらい懸念されるのか、このあたりも含めて担当の知事公室のほうと少し協議したいと思います。
　ただ、この素案を基にしていろんな皆様からの御意見を頂戴して、それを基にまた検討を深めるということとしておりますので、議会の皆様の御意見あるいは県民の皆様の御意見、これらを承った上で、素案、12月をめどにしている答申をいただくことになりますけれども、素案づくりに、策定に努めていきたいと思います。

○大浜一郎委員　これ最後です。基本的にＳＡＣＷＯの問題があると、なかなか引っかかってしまって前にいかないんじゃないかと我々懸念がありました。なので、今回どのような文言に変わるのかなと思ったわけです。思いは多分一緒だと思うんですが、この言葉の表現によって誤解を招いたり、釈明に時間がかったりしてしまうことがあったりすることがなきにしもあらず。これ政治の世界ですから。ある意味、だからここで、沖縄県の意見を十分に反映させるとか、引き入れるような必要性はあるのではなかろうかぐらいに―これ協議ですからもう対等の立場というように読めなくもない、感じられなくもないということでありますので、その辺の文言の調整だけ慎重にされたほうがいいのかなというふうに、昨今の空気感の中からそういうふうに感じたりしましたので、その辺のところは少し御配慮いただければと思います。
　そういうことです。

○宮城力企画部長　繰り返しになりますけれども、今の県の基本的な考え方を踏まえて素案を整理したところでございます。この点に限らず、様々な御意見を頂戴すると思いますので、いただいた御意見を踏まえた上で、今後も素案から案の策定まで検討を進めていきたいと思います。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　呉屋宏委員。

○呉屋宏委員　部長、基本的なところを聞いておきたいと思うんですけど、皆さんが目標とする５つの沖縄の理想像がありますね。あるべき姿というのか。それについては、９年前につくった沖縄21世紀ビジョンを大きく変えているわけではないというふうに考えていいんですか。

○宮城力企画部長　素案の第１章の計画の期間ですね、５ページになります。
　まず計画の期間は令和４年度から令和13年度までの10年間とした上で、この期間は平成22年３月に策定した沖縄21世紀ビジョン、これのおおむね20年の後期10年に相当するということで、沖縄21世紀ビジョンで掲げた将来像の実現と固有課題の解決、これに向けた後期10年の計画であるということとなります。

○呉屋宏委員　つまり皆さんが平成22年につくった沖縄21世紀ビジョン、いわゆるそれが構想であったと、20年計画であったと、20年構想であったという中の前期の10年が来年終わろうとしている。後期の10年間をこれからやるという基本的な考えで、これを見ていいということですね。

○宮城力企画部長　はい、さようでございます。

○呉屋宏委員　その中でね、僕、随分皆さんが出したものを読ませていただいたんだけれども、これ４つの課題というのがありますね。４つの課題を克服と言うんだけれども、これは27年間の米軍施政権下にあった沖縄は、その本土から随分遅れたという議論はあるけれども、これはほとんどもう、それに達成感はあるのではないかなと僕は思っているので。これについて皆さんがあくまでも県民所得はまだそこまでいってないというのであればね、それはそれでそうなんだろうけれども、それはやっぱり27年間の施政権の、いわゆる抑えられてた27年間、里子に出された27年間があってもなくても、もうここまで来たらね、離島県だからこそここまで来ているのではないかという考え方もあるんですよね。ですから、４つの課題のあと３つ。これ、克服できると思いますか。どうなんですか、本当に。この施策を展開したら、後の３つの課題を克服できるということを本当に信じている人がいるんだろうか。

○宮城力企画部長　後の３つというのは、跡地の有効利用、それから離島の条件不利性の克服、それから美ら島交通ネットワークの構築のこの３つを指しているのか。

○呉屋宏委員　そこじゃないですよ。27年。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　沖縄振興が必要な特殊事情として４つを掲げております。これ１ページ目に書いておりますとおり、委員おっしゃったような四半世紀余にわたって、我が国の施政権の外にあった歴史的事情、東西1000キロ、南北400キロに及ぶ等の地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯海洋性気候等による自然的事情。それから米軍専用施設・区域が集中していること等の社会的事情。この４つがあって、これから派生する様々な課題があって、その課題解決のために沖縄振興の特別な措置が必要で、その克服等のための課題解決に向けた取組を進めていく沖縄振興計画があるものと考えております。
　これらの課題に向けては、例えば地理的な事情で申し上げると、これまでは広大な海域にあって、不利性が非常に大きいという視点だったのが、アジアに近接している、日本における南の玄関口になり得るという、逆に優位性を持った視点も見られる。それらの視点も踏まえた上で、これらの優位性を発揮できるような取組も併せて進めていくということが重要だと考えております。
　最後の社会的事情ですね、米軍の基地等が多くあって、それに様々な課題が発生している。これについては嘉手納より南の広大な土地が返還されてくる。これだけ人口が密集しているところに広大な土地が存在して、これを有効に活用することによって県土構造の再編にもつながりますし、発展可能性が大いに高まっているというふうに言えるかと思います。この取組を通して沖縄振興を推進していくということで考えているところでございます。

○呉屋宏委員　これは本会議で、今度明らかにしようと思ってますけど、今日はさわりの部分だけをさせていただきますけれどもね。この、今言うような、東西1000キロ、南北400キロの広大な海域にある沖縄というのが、振興計画が終わった後に、これが東西100キロ、南北40キロになるわけがないんですね。これはもうどうしようもない部分なんですよ。そして今部長が説明している世界への位置づけという部分は、少なくともこれを利益とする部分は少なからず本島なんですよ。それもこの那覇なんですよ。ここを中心とした経済圏なんですよ。これが、その与那国の経済にプラスになるのかと。今ね、いいこと言っているのは本島経済の話で直結させているんだよ。与那国や波照間がね、これで経済がよくなるわけはないんだよ。そこに皆さんが今までやってこなかったわけさ、沖縄振興計画で、実際は。だから、そういうところを本当にできるのかというところと、さっき大浜委員が言っていた米軍基地の問題。これも理解はできるけれども、僕はね、これ後からちょっと聞きますけど、この部分というのはね、この10年でね、米軍基地の課題が解決できるとは思っていない。これはね、そういうことを皆さんが言ったって―いやそれは目標にはしますよ、もちろん。するけど解決できるかというと、これなかなか難しいと思います。やはりそういうのも現実的にどう運ぶかということも、私は大事なことだと思っていますので、もっと現実的に書いてくれないかなという感じはするんですよ。
　例えば僕が西普天間の51ヘクタールの返還のときに、私はかなりあそこで、地主会長をしていて、14回にわたる協議会を国と県も交えて一緒にやってきましたよ。今まで米軍基地が達成できなかったこと、当たり前にやられてこなかったこと、あそこでほとんど整理してきたんです。14回のものを今度のものに載っけたらどうかさえ思っている。西普天間は今後の米軍基地の返還のモデル地域だと言っているんだけど、国はね、そこから逃げる可能性がある。あれは明文化しなければいけないと思っているので、そこをよく研究したほうがいいと思うんですけど、そこはどうですか。

○宮城力企画部長　はい、離島の不利性は解消されずに本島視点で取組を進めてきたのではないかという御指摘でございました。こういう課題の解決に向けて、離島の条件不利性の克服、それから持続可能な島嶼地域の形成に向けた解決の方向性というものを、今素案の中でも示しているところでございます。やはりこの10年で多分一番変わってくるのが、いわゆる情報通信基盤等を整備して、この離島とかも、この地理的な不利性が解消あるいは非常に軽減できるツールとして考えているところでございます。したがいまして、各種分野において、ＩＣＴを活用して―例えば、遠隔医療もそうだと思いますし、このコロナ禍にあって、今非常にテレワーク化が進んできている。そうしますとこのワーケーションという言葉も生まれております。場所を選ばないという点にあっては、例えば離島にあってもワーケーションの拠点としていろいろ活用できるところも出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。これらの遠隔教育・遠隔医療の導入、先端技術を活用した振興策。これらを積極的に活用していくことで、条件不利性の軽減解消に向けて進めていきたいというふうに考えているところです。
　あと西普天間の点についてでございます。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　宮城力企画部長。

○宮城力企画部長　跡地利用の円滑な推進に向けては、それが円滑に進むための推進力を高めるための制度、これが必要と考えているところで、跡地利用推進法が令和３年度末で期限切れを迎えますが、これは引き続き令和４年度以降も跡地利用推進法を求めていく。そして今地主会の皆様からいろいろ御要望もお聞きしております。これらを踏まえた上で今制度の提言を行っているところで、それが実現されるように国と協議を進めていきたい。そして、跡地利用、地主の皆さんの意向も踏まえながら、跡地利用を進めていくという姿勢でございます。

○呉屋宏委員　あまり長くやってもしようがないですから、僕はね、何でその東西1000キロ、南北400キロにこだわるかというと、これ離島過疎地域なんですよ。これね、本当に前までは、例えば今僕の手元にある資料だけでいえば、昭和52年ぐらいというのは、久米島は9800名ぐらいなんだけれども、それより前の昭和47年ぐらいというのは、あるいはそれ以前というのは１万5000名ぐらいいるわけだよ。今7000名ですよ。これは皆さんが幾ら言ったって、ＩＴ関係がよくなる、回線関係がよくなると言ったってそこが人口増えるんですかと。何をやってきたのかという話ですよ、この49年間。だから、そういうところへ、よくなればよくなるほど全て都会に全部集まってくる。田舎のよさというのはどこにあるのかというのを皆さん突き詰めてきたんですかというのが見えないんだよ。この振興策で。それが１つ。
　それと最後になりますけれども、そこは一応頭の中に入れてください。私が気になっているのはね、この皆さんが要請に行った最後の説明。この５月18とか19だとか、知事要請だとかといったときに、ここで沖縄振興調査会で指摘された事項が５項目入ってますね。これ振興調査会でしょう、多分。そしたらね、知事から要請したものについて内閣府にもあっちこっちにやったと思うんだけど、この中で気になっているのはね、これ１つずつ僕は説明を受けたいぐらいですよ。これを本会議でやろうと思っているんだけど、本当にこれ、沖縄振興、日本全国の国民と理解と共感を得られる形とする必要があると言われたの、できるんですかと。これ平成24年の沖振法のね、沖縄21世紀ビジョンが策定されていくときのその１年前に東北の震災があるわけですよ、平成23年の３月にね。その中で苦しみながら１年間を活動してきて、押し込んだ振興策ですよこれ、ラスト10年。これが終われば半世紀になるということで。だから僕らは、自民党は10年本当にできるのかなという心配をとってもしている。
　これね、簡単に考えたらね、我々要請したからいいでしょうじゃないんですよ。本当に真剣にここに書かれているものを押し込むというときのエネルギーというのは簡単なものじゃない。50年やってきたという節目というのはね、60年あるのかという話で、60年あるということは100年あるんじゃないかという話になるんだよ。そこまでのこと考えてこの振興計画、あなた方本当に達成できるという前提で考えているんですかと。逆に最後の質問にしますけど、これ10年が―あなた方10年と言っているけれども、これが国から５年にしてくれと言われたときにこの計画どうなるの。そこはちょっと聞いておきたい。最後に。

○宮城力企画部長　幾つか御質問ありました最後の部分ですね、もし仮にこの法律が10年でなかったらこの計画はどうなるのかというところでございます。今の沖縄振興特別措置法の中では、今10年というのが位置づけられていて、県が定める計画、それから国の方針ですね、基本方針。この10年間でできる内容にするというふうに位置づけられています。したがいまして、仮にこれが10年でなくなったら、この示された年数に合わせた計画を策定しなければならないというところです。
　今、方向性等施策展開、それから施策を位置づけていて、あとどのぐらい量を投入するかという部分にあっては、今後実施計画の中で定めることになりますけれども、10年で目指す部分と５年で目指す部分はやはり大きな違いがあると思いますので、今10年を想定してつくっておりますが、５年になるといろいろ手直しが必要になってくると考えます。

○呉屋宏委員　最後に、じゃあこの５年になるのか10年になるのか、この沖振法がいわゆるその確定するのはいつですか。これまでの歴史でいつですか。

○宮城力企画部長　10年前の例で申し上げますと、内閣府から、国政―各政党に法案の説明がされたのが１月、10年後でいいますと年が明けた１月ということでございますが、基本的なフレームというのはやはり沖縄県と内閣府でいろいろすり合わせをするはずですので、その前にはこの法律の立てつけあるいは年数等ですね、これについてすり合わせ協議等が行われるものと考えております。具体的に何月とはすぐ、明らかに申し上げられませんが。

○呉屋宏委員　私はね、通常の予算を決めるときには12月の末ぐらいまでには大体決まって、復活折衝があるにしろ、そこでほぼ政党のものがまとめられて、１月の半ば頃から始まる通常国会で、当然それは決めると思っているんですね。ただ大体の流れは、12月の末ぐらいには分かるだろうと思っているんですよ。そこの中で上げるか上げないかで随分変わってくるわけですから。
　だから、そこから５年というのも、あなた方は視野に入っているのかと。もちろん僕も10年もってもらわないと困ると思っている立場ですよ。しかし、ここの中に単純延長はありませんよと。これが何を意味するのかということは、皆さんはね、そこはよく意味を受け取って考えておかなければいけない。あなた方のトップがそれを感じているかどうかなんだよ。僕は読み切れてないと思いますよ。沖縄が空白の１年間になりかねない。そこは僕はとても怖いなという気がしてなりません。もちろん我々も努力をして、あと10年延長するための努力は惜しみませんよ。惜しまないけれども、政府がやることですから、じゃあ沖縄じゃなくて今東北に目が向いている。まだちょうど10年だ。そうなっていくとね、やっぱりそこは、非常に苦しい沖縄の立場がある。半世紀たったということ。そういうことも全て、東北のほうがまだお金を、全国的に集中して入れても全国民の理解が得られる。沖縄は得られるのかということになると厳しいと思う。
　以上、意見を言って終わります。

○中川京貴委員長　答弁は求めないですか。

○呉屋宏委員　求めません。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　まず資料の１－３の４ページ。
　最初はちょっと所見というか、気になったこと、今までも議論はしましたので、今は具体的な答弁を求めませんけれども、この資料を見ると、環境、経済、社会、そしてＳＤＧｓを取り入れてというのは同感ですし、すばらしい展開イメージだと思います。ただ、前から担当部局とは議論をしているんですけれども、世界に誇れる島嶼型の環境モデル地域の形成という話をしながら、再生可能エネルギーの10年後の目標というのは全国の目標の半分しかないと。やっぱりそういう現実がある。また、世界に選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革という指摘もありますけれども、ここにうたわれてますけれども、先週木曜か金曜に、プラスチック資源循環促進法というのが、市町村に努力義務を課す法律ができましたけれども、そういうプラスチックの再利用なんかにしても沖縄は低い。その工場すらない。名護市は回収しているけれども九州まで運んで処理している。やっぱりそういうような部分で、なかなか現実的に、10年後に本当にこういうものを目指すんだというような施策がついてきてないなというのが、感じるところです。具体的にはまた所管の課と議論をしますので、ここの部分が大きな１つと。
　もう一つは、やっぱりこれまでも議論がありましたけれども、半世紀あった、そして次の10年という中では、やっぱりもう人材だろうと。特に沖縄この少子高齢化の中で貧困問題がある。そしてやっぱり教育だという議論も県民からたくさんある。やっぱりそういう意味では、この10年で本当に沖縄が変わるんだと。この10年の施策はもう本当に人材育成に県政として取り組むんだというような思いとしては、なかなか強いインパクトがあるような具体的な施策が見えないというのが私の所見です。
　これは所見として述べておきます。
　次は質問です。資料の２－３。２－３で、先ほどこれ国に説明した資料ということでありました。この中で、右側のほうに国が策定した基本方針に基づき、沖縄県が主体となって沖縄振興計画を策定しますよというのがあります。これは前にも我々無所属の会として議論したところもあるんですけれども、ちょっと質問としては、今この国が策定した基本方針に基づいて、我々はこの振興計画をつくるんですけれども、今まで我々が見た沖縄振興の基本方針というのは、国の基本方針というのは平成24年５月11日の総理大臣決定の資料しかないんですね。認識として、この平成24年の５月11日の総理大臣決定の基本方針を前提として今これつくっているのか。そして、あるいは内々で方針が皆さんに示されている、あるいは今後新たに示される予定があるのか。その辺についてはどういう流れになってますか。

○宮城力企画部長　先日河野大臣が記者会見の中で、沖縄振興計画の素案が公表されたけれども、その受け止めということで、これから議論されると思いますので今の時点では申し上げるのは避けたいというふうにコメントしたと、報道等で承知しております。
　基本方針については、前回は国とすり合わせを行いながら計画、県に合った計画をつくって、国に合った基本方針を策定するという流れになっておりましたが、今、国のほうはまだはっきりと沖縄振興について現時点では明言できないという姿勢ですので、我々のほうとしては、方針を策定していただきたいということで国等と調整を進めていきますけれども、国のスタンスについては我々のほうからすぐにはお答えできかねるということで御理解いただきたいと思います。

○大城憲幸委員　なかなか今、御理解くださいということではあるんですけれども、ただ、この背景としては沖縄振興特別措置法の第３条の２項に基づいて、国が沖縄の振興の意義、方向性、基本的な視点を示して、後は沖縄県が沖縄振興計画を策定する、指針に基づいて策定するとなっているわけですから、その基本方針が10年前のものしかない、新たなものが示されない中で何に基づいてというのが非常に苦しいなと思っているんですよね。だから、その辺が本当に国との本音の議論がまだまだできていないのかなというような印象を持っています。これはやっぱり早急に基本方針を示していただかないといけないというふうに思ってますので、取組の強化をぜひお願いしたいなというふうに思います。もうこれも本当に基本的なところだと思いますので、ちょっと今後もこの件は、こちらもこちらでいろいろ勉強させてもらって、働きかけも必要だと思うし、まずはこの出発となるこの基本方針自体が、我々がきちっと理解をして取り組んでもらわないといけないなと思いますのでよろしくお願いします。
　最後はもうちょっと指摘で、先ほどもありましたから短くいきますけれども、やっぱり今、これだけコロナで全国民が苦しんでいる中で、やっぱり残念ながらいつまで沖縄だけ特別かというような声があるのも事実なんですよね。そういう中で、この10年間の振興策を今議論しているわけですから、やっぱり沖縄側の覚悟、エネルギーがもっと必要だと思ってます。知事が、最後の10年なのかあるいは今後次も求めるのかみたいな質問なのか、その経過はちゃんと聞いてませんけれども、それに対して、やっぱり、いや10年後はもう状況に応じてまた議論しますみたいな発言をしたというのは何か報道等で聞きましたけれども、やっぱりこれはこういう国民の声がある中で、もうこの10年で沖縄は自立型経済をつくるんだ。この10年で沖縄の子供の貧困問題解決するんだ。この10年で再生可能エネルギー含めて環境問題を本当に世界に誇れる地域をつくるんだと。やっぱりそういうエネルギーが必要だと思いますので、ちょっとやっぱりそこは、本当にもう次もあるかもしれないとかとそういうようなものではなくて、やっぱり県としてきちっと、もう本当に最後の10年という覚悟で施策もつくらないといけないし、やっぱりリーダーは、もう10年で沖縄は自立するから頑張りましょうというような、何とかお願いしますというような発信も私は大事だと思いますので、その辺について庁内で議論あるんですか。最後の10年というようなものを発信したほうがいいのか、それともその辺はなかなかできないのか、その辺の議論はどうですか。

○宮城力企画部長　この今策定している新たな沖縄振興計画の10年がたって、その後ということについては具体的な議論を進めてはおりません。今、目標とするのは沖縄21世紀ビジョンで示した５つの将来像の実現、これが2030年めどということでございますので、これの後期計画を策定し、今その実現に向けて邁進していくという位置づけにしているところでございます。

○大城憲幸委員　発信の仕方はいろいろあると思うし難しいと思いますけれども、やっぱりそこは沖縄の決意を見せるためにも、私は情報の出し方、この前知事がコメントしたような、いやいや10年後はまたみたいな、あやふやなものに聞こえたものですから、それではやっぱり県民に対しても国民に対してもこの振興策にかける決意が伝わらないなという印象を受けたものですからね。その辺はしっかり議論をして方針決めてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　まずこの沖縄の置かれたこの状況の中で次の振興計画を勝ち取るという、本当に瀬戸際に今来ているわけですが、今先ほどから議論がありますとおり、本当に沖縄の自立をするためにあと10年でできるのか。あるいは、沖縄がですね、今国が求めている、国にいかに貢献する方針、方向性を打ち出せるかということを問われている。そこら辺まで視野に入れて、今回この振興計画を立てて、そしてまた、国の支援を要求するということなんですが。まず、やはり一番もう言葉の意味からも詰まってくるのが、沖縄県が我が国の発展に寄与するというその部分について、明確にどのような分野でどうするというのをもう一度お願いします。どこに書かれていて、どのようなことが盛り込まれているのかもう一回お願いします。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　今貢献するという部分については、第１章の２ページ。素案の２ページのほうに一応書いてございます。
　１つ目が、日本経済発展への貢献ということで、我が国とアジア諸国地域を結ぶ拠点ということで打ち出してございます。やはり沖縄県と申しますのは、我が国の南の玄関口にありまして、成長著しいアジアと隣接しているというところがございます。そうしたアジアのダイナミズムと呼んでいるものを、我が国の南の玄関口として取り込むという、そして日本全体にその発展の波及をさせられないかというようなことを考えてございます。
　またもう一つの視点といたしましては、３ページの24行目（３）。「海洋島嶼県の特性を生かした海洋立国への貢献」ということで、我が国は、海洋立国というものを目指しております。沖縄も、我が国の南西端の広大な海域を、沖縄があることで確保しております。これはもう直接的には29行目に書いているように、ＥＥＺの確保にも沖縄の存在が寄与しているということ。そして、今後の海洋政策の拠点としても、沖縄として貢献したいと、そういう意志でまとめてございます。
　以上でございます。

○座波一委員　このようなその話もですね、全く目新しく映るわけでもない。実は、それは私たちだってそれは当然考えております。その中で一つ一つを、今の話を聞いても可能性に期待する貢献、可能性なんですよね。だから、それを現実の今沖縄が置かれた立場が、いかに日本の発展に貢献するかという極めて実現性の高いという点では見えてこないですね。この文言では。そこなんですよ。そこは何があるかということ。もちろん、沖縄の可能性はたくさんあります。今申し上げた中以外にもね、たくさん可能性はあります。しかしそれが、イコール日本の発展の貢献になるか、我が国に対する貢献になるかというと、これ可能性の話であって、なかなか見えてこないというのが現実のところです。ですので、本当に私も、沖縄の置かれる立場というのは、政治家として分かってきていることは、やはり今沖縄の置かれた、その安保条約における軍事的な側面での、ある意味では、どうしても地理的な特異性を含めた沖縄の特性に安保条約の重要拠点と言われている部分も、私は入っているのではないかというのが本音としてあるわけですね。しかしながら、これを本音として言えないし、振興策がですね、そこらのこの理由を―安保条約を理由に振興策を引き出したいということも言えない。これが現実だと本当は思ってます。なかなかそこにおいては、見いだす道がないものと思っておりますけれども、そこら辺については県知事が、知事がですよ。日本におけるこの米軍専用基地の存在を50％に減らしていきたいというその思い。これ単なる50周年から来たものでそういうふうに見られておりますが、しかしこのことはですね、見方によっては、50％は当面認めるというふうにしかならないわけですよ。だからそこがどうしても結びついてくるものですから、逆にそういうふうに知事が求めているならば、当面の間は振興策もしっかり支えてくれよということもできるんじゃないかということは考えたことはないですか。これバーター論という意味ではなくて、知事が現実に50％まで減らしたいというふうに要望しているわけです。要望したわけです。だからこれは、現実的な選択肢の一つになるのではなかろうかと思っているわけですね。しかし、沖縄の世論はそういうふうにはいかないなということ分かっていますけれどもね。そういうふうに、どうしても結びついてくるという部分があるわけですけど、そういうところでどうかな。考え方として。

○宮城力企画部長　従前から基地問題と沖縄振興策は別というのが、国、そして県の基本的な考えでございます。沖縄が抱える特殊な事情があって、それから派生する様々な課題が、これを解決するには全国一律の制度では非常に難しいということで特別の措置が必要ということで、様々な制度について要望しているところでございます。
　沖縄振興がなぜ必要かというのは、この特殊事情の解消・解決もそうなんですけれども、今現行の沖縄振興基本方針の中でも示されているとおり、沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力にもなり得るものと考えられると、こういうふうに示されていることからしてもですね、発展可能性の潜在能力が高いんだと。それを具現化して、実現化していく。そのための大きな振興計画の素案であるというふうに考えているところでございます。

○座波一委員　行政側としては、その辺が限界だと思いますけどね。しかし今現在、知事がこのタイミングで、来年が50周年であるわけですけれども、このタイミングで行くということ自体がですね、私には、その行動がどうするかというのを想定するはずなんですよ。そういう要請が政府側にどう映るかというのを十分予想しての行動だと思いますけどね。そこら辺も、ある意味では今後の議論の対象になるのではないかなと思っております。
　あと、2030年というのはですね、あと10年後というのは、世界的に見てもいろんなターニングポイントだと言われていますね。例えば食料問題でもそうなんですね。環境問題でも。今、沖縄振興計画だけであと10年、あと10年と言っているけど、実はあと10年後は世界的に大変なターニングポイントがあるという現状も見れば、この10年計画というのは、大変な努力をしないといけないことだと思います。人口問題も含めてですね。
　例えば、食料自給率そのもの一つ見ても、沖縄のこの振興策、この10年の振興計画にどのように位置づけているかという点です。食料計画。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　今、委員がおっしゃった自給率という部分ですね。ここはこの計画でも一つの特徴として、28ページの13行目の中で域内自給率ということでお示しをさせていただいております。今回、計画の中では、沖縄の生産力というものをどう上げるかというものを、一つの経済の振興の特徴として挙げてございます。その中でも、やはりこの農林水産業というものの生産力をどう上げて、その自給率をどう上げていくかということも、一つの課題として重要課題として取り上げてございます。
　以上でございます。

○座波一委員　ですので、この2030年という国家的な大きなターニングポイント。これをですね、沖縄が、沖縄だけの問題ではなく、世界のそういうターニングポイントをどのように沖縄が誘導していくかぐらいまでの提案をしないといけませんよ。そういうふうな覚悟を持った沖縄の政策を、沖縄でしかこれはできませんという説得力を持たせる。そのためには、安心・安全な沖縄が必要であると。安心・安全というのは、今コロナから守るだけではなくて、日常の生活の安心・安全、災害、あるいは外国からの武力侵攻も含めてですよ。全ての安心・安全を担いながらしかこれはできないと。総合的に理論づけていくような沖縄の未来の姿をつくらないと。停滞感がまだ拭えないですね。現実をもう少し直視して、10年以上のスパンを見るような発想じゃないと、国は動かせないと思いますよ。
　以上です。

○宮城力企画部長　大きな視点で計画の策定に取り組んで、実際、施策の展開に図っていくべきだという御趣旨だと思います。基本計画の素案の策定に当たっては、新沖縄発展戦略でも触れておりますけれども、世界の時代潮流、それから技術的な革新、これらを踏まえた上で、この今現行計画の10年間をただ検証するだけではなくて、見えてきた課題に対応するだけではなくて、世界の時代潮流も踏まえた上で、加えて沖縄の発展可能性も勘案して振興計画に生かしていくんだということでございます。
　先ほどの資料の中で、資料１－３のイメージ図がございましたけれども、３側面を統合的に取り組んでいくことで、まさしく世界に誇れるという島嶼県、環境モデル地域を形成していきたい。いく。それから、世界に選ばれる持続可能な観光地を形成していく。そして安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出等を離島にあっても実現していく、いきたいということで、そういう大きな視点も踏まえた上で、計画を策定しているつもりではございますが、委員おっしゃるように、もっと様々な世界のターニングポイントが存在して、これらもしっかり取り込めるようにということでございますので、そのあたりも踏まえた上で少し議論をさせていただければと思います。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　渡久地修委員。

○渡久地修委員　どうも御苦労さんです。
　この新たな振興計画についてなんですけど、僕はこの原点、沖縄振興計画というのはそもそも何のためにやってきたのという原点を忘れたらいけないと思います。そして、そのためには、もっと皆さんも私たちも、やっぱり沖縄側が一つになって、しっかりこれを打ち出していくということがとても大事になっていくと思います。そういう意味で、１つはこの歴史的な課題。僕は何度も何度も強調しているけれども、でももうこれ終わり、終わっているのではないか、もういいんじゃないのと国から言われたりいろいろ言ってくる人たちいるんだけど、さっきもあったけど、米軍占領時に土地、戦争中、そして戦後土地を奪われて、いまだに奪われ続けているわけよね。先ほどあったけど、返されたところも、この地主さんたちの利益をどうやって守るかというのがいまだに大きな課題で、まだまだ奪われているところがいっぱいあるわけよ。そして復帰後50年たとうとしているけれども、いまだに沖縄本島は18％かな、土地が奪われているという、そういう、ずっと引きずっているわけ76年間。そういったもの全然解決していない。だから、それなのにこの歴史的な課題はもういいんじゃないのということにはならないのではないかなと僕は思うんだけどね。それと、もっと深めないといけないのは、今の平和の県民の願いをどうやって引き継いでいくかという点で、もう戦争体験者がどんどん亡くなっていって、どうやってそれを引き継いでいくかというのが今大きな課題になっているわけよ。全県民的な。そういう意味でも、この振興計画の中でも精神の中でも、具体的な施策の中にも、こういったのはしっかり僕は位置づけるべきだと思うんだけど、その辺はいかがでしょうか。

○宮城力企画部長　原点というお話でございました。最初の沖縄振興策を推進する意義として４つの特殊事情を掲げておりますけれども、その中に我が国の施政権の外にあったということに加えてですね、さきの大戦中に苛烈な戦火を被ったこと。それから、27年間施政権の外にあった、こういう歴史的事情。ほかの事情も相まって、まだこれから派生する課題がある。その解決のために沖縄振興を取り組む必要があるんだと、こういう整理をしているところでございます。
　平和を求める県民の声に応えるためにどんな取組をしているかというところでございます。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　この平和という部分についてはやはり、沖縄にとってとても重要なことだと思っておりますので、施策の中でも、素案の149ページの将来像４の１つ目の基本政策として、アジア太平洋地域の平和構築に貢献する地域協力外交の展開ということで位置づけてございます。
　そこの１番目の施策展開の中で、アジア太平洋地域の平和拠点の形成、そして、国内外に向けた平和を希求する沖縄の心の発信ということで、149ページの29行目から、一般住民が地上戦に巻き込まれという一つの特殊事情の部分を明記してございます。そして、今御懸念の、語り部の少なくなっていく現状に対しては、150ページの27行目、沖縄平和アーカイブという、次世代に継承できるような仕組みをつくっていくこととしております。
　以上でございます。

○渡久地修委員　だから僕はこの原点をね、ぜひ忘れないでほしい。そして部長、この沖縄振興計画というのは、沖縄県民のための計画ね。それとも、国のための計画ね。どっちね。

○宮城力企画部長　この計画を策定し、計画の目標を示しております。本県の自立的発展と住民の豊かさを実感できる社会の実現、これが計画の目標になります。したがいまして、沖縄県、そして沖縄県民のためではございますが、この取組を進める意義としては、我が国の発展にもつながる側面も有しているということで説明申し上げているところでございます。

○渡久地修委員　先ほどあった、知事が上京した際で言われたことで、ちょっと言葉が正確でない部分もあるんだけどね、僕が受け取ったあれではね、ちょっとこれ看過できない、見過ごせないなと僕自身が感じているのはね、１つは、国に貢献しなさいと。国に貢献せよ。これを、今までの振興計画でね、国に貢献せよと。部長が今言った、これ振興計画やることによって、沖縄も発展して日本の発展にも寄与するよというんだったら分かるよ。ところがどうも、この裏にもっと国に貢献しなさいと。何だと、この基地問題では沖縄ずっと国と対決ばっかりしていて、この国に貢献しなさいというのがね、僕は76年前の沖縄戦の、県民はこの国に貢献しなさいと。ああいうのに、僕自身はダブって取れるわけよ。だからとっても心配しているわけ。その辺は。だからそこにまた言われて、ああそうですかということでね、皆さんがなっていかないかなと。そしてもう一つは単純延長あり得ないということもね、ちょっと言葉は過ぎるかもしらんけど、僕からしたらねもう圧力じゃないかなと思うぐらいの僕はそれを感じているわけよ。その辺をね、しっかりと、やっぱり沖縄のためにやるんだと。皆さん方も、やっぱりしっかりとそこは沖縄のためにやるんだということは、もっとやらないと駄目じゃないかと思うんだけど、いかがですか。

○宮城力企画部長　貢献という言葉が独り歩きするのは本望ではございません。先ほど申し上げた沖縄振興基本方針でもそうですし、沖縄振興基本方針にあっては、日本再生の原動力にもなり得るという表現を使っておりますし、骨太の方針にあっても２年前ですか、沖縄の振興が日本経済の牽引役として期待できると、たしかそういう表現だったかと思います。沖縄にとどまらない、沖縄の振興を進めることがですね、その効果が沖縄にとどまらずに、日本全体にも及ぶんだと。そのためにも沖縄振興を進める必要があるのだという視点もですね、こちら県としては説明していきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　今部長が言ったように、あれであればいいんだけど、僕はさっき言ったけど僕は個人的にはそう受け取っているよと言ったんだけどね、僕は国に貢献しなさいというのは、とっても危惧しているわけよ。だからそこは、あれしてください。
　それで、10年前のこの特別委員会、僕もそこにいました。当時沖縄21世紀ビジョンの仲井眞知事のとき、相当議論もしました。20年前のあれにも、あのときも関わっているんだけどね、あのときは、やっぱり県民一丸となってやってきたという、僕は記憶があるわけよ。当時僕らは―当時も今も国政野党だけどさ、みんなと一丸となってやったと思うんだよ、これは。だから沖縄県民が一丸となって僕は全部やらないと駄目だと思うんだけど、そういう意味で、市町村、市町村はどうですか、この沖縄振興。新たな計画に対して、必要性とかその辺は、
市町村はどんな考えですか。

○宮城力企画部長　昨年の10月に、いわゆる国に対する新たな沖縄振興のための制度提言、これを取りまとめた後、それから１月に新たな沖縄振興計画の骨子案、これを取りまとめた後、それから、その前もですね、制度提言の中間報告を取りまとめる前。市町村長の皆様とは―ウェブを、リモートを通してのことですけれども、意見交換会をもう数回実施しております。市町村長の総意だと言われましたのが、いわゆる沖縄振興特別措置法の延長、それから一括交付金制度の存続、これは総意であるという言葉をいただいたところでございます。市町村長の皆様もまだまだ沖縄振興の取組が必要だというふうに認識していると承知しているところで、本来ならばこの５月中旬の知事の要請も、市長会、町村会、それから離島振興協議会の会長の皆様も同行してというふうに考えていたんですけれども、東京もコロナ禍で厳しくて、沖縄も非常に厳しい状況にもあったものですから、知事と私と、非常に限られた人数で上京し要請を行ったところです。
　少し状況が改善して落ち着けば、市町村長の皆様にもお声かけをした上で、沖縄県のみならず市町村の皆様の声も合わせて届けていきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員　市町村、あといろんなね、例えば沖縄のこれまで自立型経済とかありましたよね。そういう意味では、沖縄の経済界、経済界の皆さんのこの沖縄振興に対する御意見はどんな意見ですか。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　経済団体の皆様からもですね、この骨子案を出した後に、意見交換を複数回重ねてまいりました。その中で、やはり経済団体の皆様につきましても、沖縄振興特別措置法の必要性というものは大変重視してございまして、税制をはじめ、やはり継続、拡充の御意見が皆様の統一した見解でございました。その中でも、具体的に経済団体会議の皆様からいただいた御意見といたしましては、労働生産性の向上による、やはり所得の向上、あるいはｅスポーツなどの新しい産業の展開などといった御意見がございました。やはり経済界の皆様につきましても、この新しい沖縄づくりをどうするかという意見がございまして、その根本のほうにはやはり沖縄振興特別措置法の継続拡充というのは不可欠だという御意見でございました。
　以上でございます。

○渡久地修委員　あと、例えば市町村、経済界、あと労働団体、福祉、教育関係とかいろんなそういう、いろんな県民団体というのかね、何ていう、その辺はどうなってますか。

○宮城力企画部長　制度提言のときもそうだったんですが、計画にあっても骨子案にあっても、幅広くいろんな団体の皆様の御意見を頂戴した上で素案の策定を取りまとめてきたところでございます。非常に幅広に御意見をいただいたと感じているところです。加えて、今素案を公表いたしましたけれども、明日ですね、振興審議会に諮問することになっておりますが、それも諮問するだけではなくて、また県民の皆様からも御意見を頂戴したいと思いますし、各団体の皆様からも御意見を頂戴するという方向で今考えているところでございます。

○渡久地修委員　私はこれまでももっとこれ県民参加の振興計画ということで本会議でもずっとこれ言ってきて、そのためのいろんなどんな手法があるかということも提案してきたんだけど、やっぱり、市町村、経済界、労働団体、教育界も全部県民ぐるみでやっていくことで、今のいわゆる皆さんと政府との、事務方というのかね、まだその範囲になっているのではないかなという気もする。だから、もっと大きな、市町村、経済団体いろんな団体を束ねた、みんなでこれ目指してやっていかないと、やっぱり次期振興計画を勝ち取っていくというのは、これはもう大変なあれなんだよね。だから、一丸となっていくという点にもっと力点を置いていく。そういう意味では、これは議会の役割もあると思うんだけど、その辺はね、しっかりやってもらいたいと思うんですけど、最後に部長、いかがですか。

○宮城力企画部長　御提案のありました、いろいろ各界各層のお声を頂戴しながらという点、それから一丸となってという意味では、いずれも沖縄の声として国に届けていくということになるかと思います。知事を先頭にですね、市町村の皆様とも一丸となった上で、沖縄の声を届けていく所存でございます。

○渡久地修委員　終わりますけど、要するにね、とにかく皆さんだけでこれ当たって獲得できるというものではなくて、県民が一丸となって、市町村のみんなで一丸となって、議会もみんなで一丸となって初めてこれ獲得できるものだと思うから、その辺はしっかりやってください。
　議会も中川委員長先頭にやるはずですから、ぜひ、部長頑張ってください。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原章委員。

○上原章委員　御苦労さまです。ちょっと確認なんですけれども、この素案ができて、今後この次期振計の一つの完成というか、最終的には明年の２月、３月と通常国会の中でいろいろ、最終の特別措置法とかが決まっていくと思うんですが、その夏、そして年末にかけてどういう動きになっていくか教えていただけますか。

○宮城力企画部長　資料の１－３の一番後ろに、スケジュールというものを示しているところでございます。
　上段が計画策定、そして下段が国への制度、いわゆる法律の動きになるかと思います。まず上段の計画ですけれども今新たな振興計画の素案を策定し、県の振興審議会に諮問するところでございます。12月までにかけて９つの専門部会のほうで議論を進め、加えて、市町村、関係団体、それから県民の皆様等からも意見を頂戴したいと思っております。
　そして12月に審議会からの答申を受けた後、３月までに、新たな振興計画の案をつくるというスケジュールでございます。
　制度提言については、４月に新たな制度提言を取りまとめ、今国といろいろヒアリング等を行っているところです。たくさんの制度を今国に求めているところですが、その中でも税制改正―これについては、例年ですと８月末に予算の要求化を概算要求と合わせて、税制改正の制度要望というのは各省庁が行うことになりますので、様々な制度の中で税制にあっては、８月にちょっと山場が来るのかなと考えているところです。予算も、それから税制も12月に最終決定することになります。そこに向けて、また様々な国への御説明あるいは要請等が加速されていくと考えているところです。
　年内が非常に―先ほど呉屋委員からもございましたが、年内に大きな正念場を迎えるのかなというふうに考えているところです。

○上原章委員　この制度提言の下の段の、内閣府及び関係省庁と制度内容の調整と。私もこの夏、７月８月と、今後次年度の予算、概算要求、これしっかり内閣府と事務方とで体制つくってないとですね、非常に厳しいのかなと思っているんですけれども、この辺の内閣府とのやり取りは順調にきてますか。

○宮城力企画部長　まず、令和４年度の概算要求が８月にあるわけで、それに向けて今内閣府と―これ単年度の予算ということに限れば、総務部のほうで内閣府と調整を進めているところでございます。ただし、この４年度の動きが今後の10年間の動きにもつながっていきますので、どのような予算として、形として要求していただくかというのはこれから議論を煮詰めていきたいと考えているところでございます。

○上原章委員　私、知事が要請行ったときに、私どもの党の21世紀委員会で同席させていただきましたけど、その前後に内閣府の方とも少し意見交換させていただきました。非常に財務省との間に入ってですね、本当に沖縄県の思いに応えていきたいというのも、重々感じたんですけどね。何せ、最終的には財務省との、この予算の、この沖縄に対してのしっかりした取組をどう説明するか。どう理解させていくかというところで、本当に本音の部分でちょっと御苦労されているのが分かったんですけれども、その辺はもうしっかり、県の皆さん各部局、内閣府と一緒に共有しながらやってはいると思うんですけど、このトップリーダーの知事が、どこまで内閣府担当大臣としっかりその辺が共有されているのかなという思いもあったんですね。
　ただ、ぎりぎりまで内閣府としてはしっかり取り組むというふうなことを、少し意見交換の中であったんですけど、その辺は本当にしっかりした信頼関係をつくっていかないといけないのかなと思うんですが、部長その辺どうなんですか。

○宮城力企画部長　知事と河野担当大臣は従前より面識があるということで、全く知らないという間柄ではないというふうに承知しております。今県のほうからいろいろ、なかなか上京できないことから、電話等でいろいろ意見交換も４月にさせていただいたところですが、もう少しこの感染状況が収まれば、足しげくまでは言えないかもしれませんが、東京のほうでいろいろ意見交換ができるような形で、沖縄県の思いをしっかり伝えて、かつ、内閣府のいろんなお考えもお聞きした上で、対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○上原章委員　特に一例を挙げると、子供の貧困という沖縄の本当に今大きなテーマがあるんですけど、それに対して10億規模の、毎年１億増やして、非常に今取り組んでいる、そういった予算も、いつまでこれを続ける必要があるのかというような、やっぱり声もあるらしいんですね。そこのところ、本当にその担当部としっかり説明、整合性を持たせてですね、一つ一つ丁寧にやっていくのがもう今本当に問われているのかなと思っておりますので、ぜひその点、一つ一つ、今日の素案もそうですけれども、これまで50年、ここまで沖縄の様々なテーマに一緒にやってきていただいたわけですからね。今後の取組も、さらなる飛躍の10年また目指していただきたいと思います。
　終わります。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　お疲れさまです。
　先ほど渡久地議員が冒頭でお話されたように、従前から私も申し上げているとおり、この振興計画、沖縄振興特別措置法が、何に起因して行われているかということが、やっぱり近年になると薄らいできて、知事がいらしたときのペーパーで、５月の18、19日の主な意見というのを読みますと、かなりの意見、考え方にギャップがあるのかなということを思っています。やっぱり歴史的な、沖縄の固有の課題の一つである、やっぱり歴史的な背景ということをどうやってすり合わせていくのかということが一番基本の基にならないと、話のスタートラインがずれているので、なかなか厳しいのではないかなということをまず申し上げておきたいと思います。どうしてもここをおさらいしておかないと、全国民への理解と共感が得られるのかとか、それから毎年3000億ってどうなんだ。それから、単純延長はあり得ないと小渕優子さんたちも言うわけですから。そういうことの言葉の端々を考えると、そこの原点の共通理解というところで、まず私たちが努力がまだ足りないのかなということを申し上げたいと思います。
　それから、質問ですけれども、それを踏まえた対応として、国への貢献にかなう施策を強く打ち出すこととしたいとありますね。それを少し説明いただけますか。

○武村幹夫企画調整課副参事　お答えいたします。
　資料１－３の３ページの、社会・経済・環境の統合的取組の展開イメージというものをもう一度御覧いただけますでしょうか。
　この貢献、このイメージと申しますのは、まずこの社会・経済・環境という、国が推し進めるＳＤＧｓの取組についてもですね、県としても、取り組んでいくこと。そして、それぞれこの社会・経済・環境の統合的取組によって、例えば社会においては、離島の定住条件を整備することで海域の確保にも資する。そして経済においては、この2050年、脱炭素社会に向けた取組を県としても進めることで、世界に選ばれる観光地の形成にもつながる。そして環境においては、こうした地球環境にも配慮した環境モデル地域として形成することで、世界に誇れる島嶼型の環境モデル地域を形成する。そうしたそれぞれの施策を進めることで、国の環境立国であるとか、海洋立国、あるいは観光立国にも貢献できるような地域になる。そうしたイメージを持ってございます。
　以上でございます。

○比嘉京子委員　私が、国への貢献という言葉を見たときに、今おっしゃったことというのがどれぐらいインパクトがあるかなということがまず一つと、じゃあ他県でもそれが取り組めないのかどうかというようなことにもなり、やっぱり沖縄が独自に打ち出せるものというのはやっぱり149ページの、世界に開かれた交流と共生の島を目指してというところの、やはりアジア太平洋地域の平和構築に貢献するという、ある意味でアジアのかけ橋であったり、それから緊張緩和であったり、バッファー効果であったり、そういうような歴史的な流れをくんだ沖縄という位置づけ。沖縄が何を担っていけるのかという位置づけは、万国津梁会議でも相当議論されたと思うんですよね。やっぱりそこに、例えば平和の拠点としての何らかの機関を誘致するのかも含めて、やっぱり沖縄が一番思いを持って伝えられていく。何ていいますか、日本への貢献の一つとして私はそれが挙げられるのではないか。しかも、国境離島的なものも含んでいるという点も含めて、緊張緩和に沖縄県の役割として、もっと具体的に踏み込んでそれを入れていくということはどうだろうかと。そこがなかなか打ち出せることにはどうなんだろうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○宮城力企画部長　先ほど副参事の武村が答弁した資料１－３の展開イメージがありますけれども、これはですね、その前に５月18日、19日に上京して要請し説明した資料２－３の２の部分ですね。この今まで左側の特殊事情があって国の支援が必要だ。これが今まで左側で整理していたんですが、加えて、沖縄の発展可能性を顕在化することが、経済発展につながるのではないか。例えば海洋島嶼県、これは沖縄の地理的な特性でございます。加えて、アジア諸国―これは太平洋地域とも言えるかと思います、を結ぶ拠点にもなり得るのではないか、それから先行的なモデル地域にもなるのではないか。こういう視点で考えたときに、先ほどの展開イメージで、カーボンニュートラルの環境立国の実現に向けたモデル地域にもなり得るのではないか、あるいはテスト地域にもなり得るのではないか。なり得るという方向で整理したものでございます。
　平和についてのお話がございました。素案の150ページ、アジア太平洋地域における平和ネットワークの形成というところで、12行目になるんですけれども、これは平和推進の拠点となり調査研究や情報発信等を行うため、これ仮称ではございますが、国際平和研究機構というものの設置を検討をするとしたいというのを今位置づけているところでございます。

○比嘉京子委員　書かれているので、そこをもっと前面に打ち出せないだろうかというのが今提案なので、ぜひ御検討を―そのほうがインパクト的にあるのかなと私個人は思います。それは提案として御検討をお願いしたいと思います。
　もう一点はですね、沖縄の安全・安心な島づくりというのが言われていますけれども、先ほどから言っているように、そこにはですね、皆さんの176ページからの第１番目に、基地問題の解決が安全・安心の第１に来てもいいのかなと。不時着も含めてですけれども、日常茶飯事的に、事件・事故、それから様々な影響。安心というと、水の安心も含めて、土壌の安心も含めて、空輸、空の安心を含めてですけれど、陸空海、環境、事件・事故、様々なことが、私は沖縄の今の安全・安心、騒音も含めてね、一番脅かしているんではないかと思うんですよ。それが書かれてはいるんですけど、順番的にかなり、９番とか後ろになっているので、この順位的なことというのは、もう少し見直せないだろうかというふうに私は思っておりますので、これは提案としておきたいと思います。
　最後に、先ほどから原点をというお話をさせていただいているんですが、沖縄が施政権を―アメリカに統治されて27年間の間に、日本の法整備として、例えば児童福祉法などもそうですけれども、どういう法整備が本土ではされて、その間に沖縄がどういう状態にあったかということをもう少し整理をして、できたらペーパーで私に頂きたいのですが、この27年間に沖縄でなされなかったこと、本土で進んでいったこと、そのことをもう一度掘り起こしてみたいと私は思っておりますので、できたら法整備のほうでペーパーを頂きたいということをお願いしたいのですが、委員長、お願いします。

○中川京貴委員長　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　下地康教委員。

○下地康教委員　まず、この沖振法の作成作業というのが、その法律の中においてどういう手順で進んでるのかというのがよく見えない。というのは、今までの感覚、捉え方だとですね、沖縄県知事―皆さんのほうが、執行部のほうがいろいろその計画の素案をつくって国とやり取りをするというふうに思っているんですけれども、その沖振法の中ではですね、先ほども議論があったように、内閣総理大臣が基本方針を定めて、それに基づいて知事が素案というか、計画をつくるというふうになってますよね。ただ平成24年度にできたその内閣総理大臣の基本方針というのがあるんですけれども、その基本方針がどのように、この10年たってですね、どのように変わるのか。またその変わったものに対して、その知事がどういうふうな考えを持って素案をつくって、計画をつくっていくのか、それがよく分からない。なので、要するにその総理大臣の基本方針がどういうふうにしてつくられようとしているのか。それを、今沖縄県知事の執行部が、それにはっきりとしたあれが出てないというふうに話は聞いたんですけれども、その中でどういうものが出そうで、それに対してどういうものを今やり取りをしているというのも、やっぱりしっかり我々のほうに示していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますよ。そうしないと、この法律どおりに作業が進んでるのかよく分からない。これぜひ、やっていただきたいというふうに思っています。
　それともう一つ、特殊事情というのがありますね。歴史・地理・自然・社会。その特殊事情において、この素案が、それを基本として素案をつくり込んでいっているというふうに、私はその説明を理解しているつもりなんですけれども、そこで、離島ですよね。沖縄県全体では、そういう特殊事情を鑑みていろいろな計画をつくっていくというような組立ては分かるんですけれども、離島においてその特殊事情がどういうふうにして位置づけられて、その離島の発展をつくっていくかというのを、分かるようにしていただきたい。それで、この資料１－３ですか。その中で、これは３ページですかね。図であるんですけれども、分かりやすいと思うんですけれども。安全・安心で幸福が実感できる島の形成ですよね。それを目指すためには、離島における安全・安心の確保と、魅力ある生活環境の創出。つまり、離島に人が住み続けられるような環境をつくっていくということが一番大事だというふうに思うわけですよね。それはやはりその特殊事情の地理的問題。そういったものじゃないかなというふうに思います。そういったものを、そのテーマに沿って、しっかりと離島における政策が対策が取れていると。取っているんだということが非常に分かるようなやり方をしていただきたいというふうに思っています。
　それと、やはり離島は再生エネルギー、やはりそういったものが非常に重要なことになってきますので、要するに島に住み続けられるということですね。それと廃棄物の処理ですね。そういったものが非常に大事になってきますので、それをしっかりと県が、その特殊事情において、そのスタンスで離島の発展を振興させていくというようなことがはっきり分かるようなものをつくっていただきたい。
　基本的に各市町村長というんですかね、首長あたりから意見を聴取してこのあれはできていると思うんですけれども、ただやはり県もですね、リーダーシップを持って、しっかりと県の大きな施策の中に、この離島の意見を組み込んでるんだよというようなものを見せていただきたい。そういうふうに思っています。
　そういった形ですね、そういう意味で大きく私は２つのことを申し上げたんですけれども、それに対する考え方をちょっとお聞きしたいというふうに思います。

○宮城力企画部長　現行計画を策定する段階にあって、基本方針は最後の最後で策定されたわけですけれども、沖縄県のこの振興計画の基本的な考え方等取りまとめて、国とすり合わせを行いながら、方針をつくって計画をつくったというよりもですね、並行しながら作業を進めてきたと聞いております。県のほうでは素案を取りまとめましたけれども、国のほうはまだ、新たな沖縄振興について、どうするかという方向性がまだ決まっておりませんけれども、県の考えはこういう取組をしたい。そしてこの取組をするためには、こういう制度がぜひ必要だ。いわゆる制度と取組を一体化してですね、この必要性について求めていきたいと考えているところです。
　国の基本方針の策定については、国がこれから取り組むのかどうかについても、我々から申し上げる立場にはございませんが、それを求めていくと。沖縄県の取組をしっかり説明した上で、求めていくという方向で考えているところでございます。
　それから離島についての御質問がございました。今までは県土の広域的な方向性ということで、離島というくくりだったんですけれども、今回の計画に当たっては、やはり、離島にあっても、宮古それから八重山とですね、その他の小中規模の離島、これについては方向性も若干異なるのではないかということで、項目を分けて整理した部分もございます。そして市町村長の御意見というところですが、たくさん御意見頂戴いたしまして、基本的には盛り込む方向で検討進めてきたところでございます。ただし、まだ一部調整中のものもございますので、これについては担当部局と今後も調整を進めた上で、計画の中の位置づけ等について、検討を進めていくこととしているところでございます。

○下地康教委員　それともう一つ最後に質問をしたいと思います。これはですね、229ページ、オの持続可能なまちづくりの推進という中における、②の「離島を結び、支える交通体系の整備」。その中に、24行目ですか。下地島空港における国際線やプライベートジェット等の受入強化に取り組むとともに、空港や周辺用地を活用した新たな事業展開を促進すると書いてあるんですけれども、これは実際あれですか、地元からの意見を聴取した上での文言と―調整された文言というふうになっているんでしょうか。

○宮城力企画部長　この下地島空港に係る記載については、どの程度地元の意見だったかというのを少し確認しないとすぐ申し上げられませんけれども、一つ制度提言の中でですね、下地島空港の格納庫の整備についての制度の要望がございまして、これについては盛り込む形で国のほうと今協議を進めているところでございます。この記述の部分については、少し内容を確認させていただければと思います。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。
　國仲昌二委員。

○國仲昌二委員　１点だけちょっと確認をしたいと思います。
　資料２－１ですね、要請等の状況の２枚目です。先ほどの渡久地委員とも重なると思いますが、大事なところなのでちょっと再度確認させてください。
　３の要請活動でいただいた意見等への対応、その中の（２）です。「国への貢献にかなう施策を強く打ち出すこととしたい」。これをそのまま受け止めると、国への貢献というのが先にあって、それにかなう施策というのを立てていくというような捉え方になりかねないなというふうに思うんですけれども、これについては、違うとは思うんですけれども、その辺の確認をしたいと思ってます。お願いします。

○宮城力企画部長　繰り返しになりますけれども、国への貢献にかなう施策を強く打ち出すとありますけれども、素案の意義の中でも申し上げました特殊事情に起因する課題を整理する。あわせて、沖縄の発展を進めることが、日本全体の発展にもつながっていくんだ。そういう意義もあるんだということを併せて広く説明したいと。こういう意図でございます。

○國仲昌二委員　これ要請等の状況の説明なので、見たときちょっとびっくりしたんですけど、素案の中では、例えば３ページに―これは21行目からですか、「「東アジアの重要拠点」として、我が国の持続可能な経済成長と社会経済の発展に貢献する」。あるいは、25行目ですね、海洋島嶼圏としての特性を本県は有しているということで、これも海洋立国日本の新たな発展に貢献するという表現があるので、それはそれで、そういうことかなと思ったんですけれども、この状況説明で、先ほどの国への貢献というのが先に出ていたので、それで私がちょっとこれを気にしたのは、その要請等の状況の資料の上の２。主な御意見というものの中の（２）です。「新たに創る沖縄が日本全体にどう貢献するか、そのあたりをしっかり考える必要がある」というような意見があって、それの対応としてこういう表現が下に出ているので、非常に誤解を招くのではないかなという危惧をしたので、再度確認をしました。
　資料１－３の１ページには、きちんと真ん中あたりに本県の潜在的な発展の可能性が我が国全体の発展につながって、それが国家戦略としても重要な意義を持ってますよという説明を見れば、よく分かるんですけれども。ただ、私としてはこの、状況の説明が独り歩きすると　誤解を招きかねないなということで、そこはしっかりと確認しておきたいということでの質問でした。
　以上です。

○中川京貴委員長　ほかに質疑はありませんか。

○中川京貴委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、新たな振興計画（素案）の概要及び新たな沖縄振興に関する沖縄県の取組についての質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○中川京貴委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　中　川　京　貴