委員会記録・調査報告等
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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年2月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 21 分 |
場所
第４委員会室
議題
１ 県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立（新たな振興計画（案）【新たな振興計画（素
案）に対する答申】について ）
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴 君
委 員 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 比 嘉 京 子 さん
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 國 仲 昌 二 君
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 上 原 章 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
大 浜 一 郎 君
説明のため出席した者の職・氏名
知事公室長 金 城 賢 君
知事公室基地対策課参事兼課長 古 堅 圭 一 君
企画部長 宮 城 力 君
企画調整課副参事 武 村 幹 夫 君
企画調整課副参事 宮 城 直 人 君
交通政策課長 金 城 康 司 君
科学技術振興課長 金 城 克 也 君
デジタル社会推進課長 石 川 欣 吾 君
地域・離島課長 山 里 永 悟 君
環境部長 松 田 了 君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉 君
自然保護課長 仲 地 健 次 君
環境再生課長 久 高 直 治 君
子ども生活福祉部長 名渡山 晶 子 さん
高齢者福祉介護課長 屋 我 はづき さん
子ども未来政策課長 仲 村 卓 之 君
子育て支援課長 前 川 早由利 さん
女性力・平和推進課長 榊 原 千 夏 さん
保健医療部長 大 城 玲 子 さん
医療技監兼保健衛生統括監 糸 数 公 君
保健医療総務課長 名 城 政 広 君
医療政策課長 宮 城 優 君
健康長寿課長 比 嘉 貢 君
地域保健課長 国 吉 悦 子 さん
感染症対策課長 嘉 数 広 樹 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
畜産課長 金 城 靖 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
産業政策課副参事 座喜味 肇 君
ものづくり振興課長 森 右 司 君
企業立地推進課長 嘉 数 裕 幸 君
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
労働政策課長 金 城 睦 也 君
文化観光スポーツ部観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
文化観光スポーツ部観光政策課長 山 川 哲 男 君
文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課長 白 井 勝 也 君
土木建築部長 島 袋 善 明 君
都市計画・モノレール課長 仲 厚 君
都市公園課長 仲 本 隆 君
住宅課長 大 城 範 夫 君
教育庁学校人事課長 安 里 克 也 君
教育庁県立学校教育課長 玉 城 学 君
教育庁県立学校教育課班長 山 城 篤 君
教育庁義務教育課長 目取真 康 司 君
教育庁保健体育課長 城 間 敏 生 君
○中川京貴委員長 ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな振興計画（素案）に対する答申についてを議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長及び教育長の出席を求めております。
本日は審査時間が限られていることから、会議冒頭の部局長の説明を省略し、説明文等は事前にタブレットに掲載しておりますので、御了承願います。
また、本日、質疑できなかった事項については、各委員において、必要に応じて後日執行部とそれぞれ調整願います。
休憩いたします。
（休憩中に、中川委員長から審査における基本事項について確認がなされた。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
これより、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る知事公室、保健医療部、文化観光スポーツ部及び教育庁関連の質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
委員１人当たりの一日の持ち時間は、答弁を含め21分としており、限られた時間で効率よく議論を進めていく観点から、答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行うよう御協力をお願いいたします。
これより質疑を行います。
下地康教委員。
○下地康教委員 それでは質問をしたいと思います。
今日は皆さん方、お時間いただいてありがとうございます。
まず、私はこの新たな振興計画の案の14ページ、安全・安心の島の実現とニューノーマルへの対応ということで質問をして行きたいと思います。
27行ですね、島嶼地域という地域特性を有することから、域内感染を防ぐ医療提供体制や、公共衛生体制の強化が必要だとしていますけれども、まずこれまでの新型コロナの感染の第６波まで続いた感染拡大において、離島地域ではどのような連携が取られてきたのか。それをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 新型コロナウイルス感染症に関する宮古地域及び八重山地域における医療提供体制については、県立病院等のコロナ用病床及び宿泊療養施設を確保し、周辺離島で感染者が発生した場合には、原則として沖縄本島、宮古島または石垣島の感染症指定医療機関へ搬送する体制を整備してまいりました。第６波を含めたこれまでの感染拡大に伴い、コロナ用病床を段階的に拡充してきたほか、各離島の民間船舶業者と連携による搬送体制の強化や、自宅療養の際の健康観察体制の強化を図っております。
○下地康教委員 これまで、感染対策において第６波まで経験したわけですけれども、それまでの経験や学習において、今後感染の波が来るということも予測されますので、それを防ぐためにはその経験上どのような対策を講じていくのかということを聞かせていただきたいと思います。
○嘉数広樹感染症対策課長 今回のオミクロンに関しては、やはりかなり感染力が強いということと、軽症者が多いということで、自宅療養がかなり多くございました。そのために、健康観察について保健所ではそういった健康観察がかなり困難ということがございましたので、離島も含めて本部のほうで一元化して健康観察をするというような体制を整えております。また、宿泊療養施設についても、去年かなり感染が拡大したということもありましたので、宮古地域においては73床の宿泊療養施設を確保したところです。それから、医療体制についてもやはり病床の確保というのがとても重要でございますので、今現在病床についても拡充をして対応をしているところでございます。
○下地康教委員 じゃあ次の質問に行きたいと思います。
これは振興案の63ページですね。①７行の離島・僻地医療の提供体制の確保・充実というふうにあるんですけれども、離島の医療におけるニューノーマルへの対応を含めた考え方ですけれども、遠隔医療体制を充実するためには、高度な通信体制が必要であるというふうに私考えているんですけれども、例えばそのためには海底ケーブル等の通信設備の機能強化を図り、データやデジタル技術を活用した離島医療においても、デジタルトランスフォーメーションを確立していく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺りはどういうふうに考えていますか。
○宮城優医療政策課長 遠隔医療等については、その振興計画案の81ページ、82ページ辺りに記載をさせていただいておりまして、医療分野におけるＩＣＴの活用につきましては、医師の診療支援とかかりつけ医と連携した患者への医療提供を見込んでおりまして、特に離島医療においては必要な取組であると考えているところであります。ただ、本年の１月18日―先日ですが、全国の医師会長が集まった会議の場でも、オンライン診療について、医療過疎地域での活用や都市部での診療の継続における有用性はあるという意見はあるものの、一方で問診とか視診―見た目、目で確認してでの診察では十分な情報が得られないという指摘があったり、オンライン診療の適切な実施に該当する患者が少ない等の意見があり、医療関係者の間では種々の議論があると聞いているところでございます。ただ、本県としましては、島嶼県として離島僻地医療の充実を図るための重要な手段であると考えているところでありますので、その通信技術やインフラの高度化に対応した遠隔医療を実施できるよう、医療従事者の育成やスキルアップを含む環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○下地康教委員 以上です。
○中川京貴委員長 座波一委員。
○座波一委員 自立型経済構築に向けた取組ですが、原因にこの県民所得の低さ、労働生産性が低いということ、だから稼ぐ力の強化が必要だということですが、具体的な取組というのはどんなものがあるかということと、アジアのダイナミズムを取り込むということなのですが、それなのにこのシームレスな交通体系と言っております。これシームレスというのは鉄軌道等含めてフィーダー系のシームレスということでありますが、これ全く道筋が立てられていない状況の中で、これを自立型経済の柱に据えるというのが理解できないというのがあります。これでは将来図が見えない。そしてまた那覇港湾エリアを中心とした総合的な将来図を構築するという構想―これ那覇港自体の移転もめどが立っていないのに、そういったものを自立経済の柱とするかという疑問です。その３点にお願いします。
○山川哲男観光政策課長 自立型経済の構築に向けては、観光産業のみならず様々な産業の振興発展が必要だというふうには認識しております。そういう中で、やはり観光産業は沖縄県のリーディング産業としての位置づけを担っておりますので、そこの発展というところがあります。委員の御質問の中にありましたように、確かに域内調達率とか循環率が低くて、観光収入が幾ら沖縄の中に―例えば7000億円落ちたとしても、その歩留まりが悪く、域外に出ていくという部分がございます。そういったところを改善する方策としてまず２点考えておりまして、１つは観光産業の年間を通した平準化ですね。それを行うことによって、安定的なサービスの提供と給与への反映。それからもう一つは、農林水産業や商工労働部のものづくり、伝統工芸品といったその辺、製造業との関連で産業間連携の強化を図る必要があると考えております。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、交通関係は企画部、港湾関係は土木建築部が所管になることを確認した。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 先ほども議論がありましたが、観光が壊滅的な状況の中でやはり今後のテーマが安心・安全に尽きると思うんですよ。安心・安全の観光地。そのためには、世界から選ばれた持続可能な観光地を形成するとあるのですが、感染症対策も含めて、どのようにやるかということなのですが、様々な関連リスクを想定しているということ、どういったものを想定しているのか。様々な感染リスクね。これは、どういったことをしているかということを答えてください。
○真鳥洋企観光政策統括監 現在観光の取組を御紹介したいと思います。今水際ということでやっておりますけれども、島嶼県である沖縄県においてその来訪者の陽性者の特定が重要ということもあり、来訪者に対してワクチン接種や検査受検を求めております。それから航空便搭乗の際にはワクチン接種済みまたは検査陰性判定の確認を必要とする制度の創設とか、後は出発前の検査体制の構築を国に要請しているところでございます。
○座波一委員 いや、安心・安全の沖縄の観光地とするために、様々な観光関連リスクと言っているから、これ何ですかと聞いているんです。
○山川哲男観光政策課長 観光リスクというのは、例えば今世界的に拡大しているコロナ感染、感染症のリスクもございますが、例えば地震や津波といった自然災害、それから軍事活動と言うのですか、そういったところの9.11テロにもあるような、そういう世界のいろんなリスクを含めて、交流人口が止まってしまうと、そういったものを含めて観光関連リスクというふうに考えます。あと風評被害もその中には入ってまいります。
○座波一委員 だからそのリスクに対するセーフティーネット的なこの発想がここに網羅されていないわけですよ。そういったものに対する―感染症も含めて。だから基金構想というのもあるわけだから、そういったものに向けた平準的な観光、そして安定的な観光をどうするかというのが大きなテーマ、そこに安心・安全な観光地としての沖縄をつくり上げていくという、これが何となく見えてこないんですよね。そこを指摘したいということです。
○山川哲男観光政策課長 この新たな振興計画の中では、県全体の大きな計画目標として策定されている部分がございます。今委員から御質問がありました観光関連リスクに関しましては、別途沖縄県観光危機管理基本計画、それから今年度そこをブラッシュアップする形で実行計画を加えたマニュアルづくりですね、そこのほうに入っているところでございます。
○中川京貴委員長 座波委員の質疑は終わりました。
次に呉屋委員の質疑を許します。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 242ページの４行目、そこにある高付加価値化というものの意味が分からないんだけど、これを教えてくれませんか。
○真鳥洋企観光政策統括監 観光産業の高付加価値化の部分なんですけれども、観光収入を引き上げるためには、その地域社会それから経済、環境の３つの側面において適切なバランスを長期的に維持して、県民、観光事業者、それから観光客、観光資源の全てが幸せな住んでよし、訪れてよし、受け入れてよしの３方よしというのを達成しつつ、質から量に転換を図り、その魅力的な高付加価値サービスを提供するなどして、１人当たりの滞在日数の延伸や消費単価を上げる取組が重要ということでございます。ここに書かれているのはそういう意味でございます。
○呉屋宏委員 そのページの12行目に、皆さん令和２年度に214万から県民所得を80万程度上げるということになっているわけだよね。だけどね、これ私ずっと統計を見てるんだけれども、平成元年から平成28年、29年度までに観光入域客は４倍になっているんですよ。観光収入も４倍近くなっているんだよね。でも、県民所得は40万しか上がっていないんだよ。だからこの観光の高付加価値というのがね、あなた方が考えているのは言葉ではいいけれども、これ本当にできるのというところに、この問題はこの総括じゃなくて制度提言のところが重要なんですよ。言葉で書くのはいいけれども。だからそこがつながらないような感じがして僕はならないわけ。本当にこれ80万近く上げきれるの、この10年で。
○真鳥洋企観光政策統括監 県民所得の向上のためにはその県民や観光客が消費する財とかサービスなどについて、地元企業とか地場産品を活用するなど県内で生産調達して、域内需要率、自給率を高める視点が必要かというふうに考えております。
○呉屋宏委員 あのね、もうこの２年間で御承知のように、観光は、ある意味で僕は駄目とは言わないけど、非常にこの感染症に弱い。じゃあ感染症どう対策するのというのはここの中にあるの。結局、極端な話をするとＣＤＣのその日本版みたいなものを沖縄県でつくろうというような気持ちがこの中に入っているの。振興策に。
○大城玲子保健医療部長 計画案の64ページに感染症に備えた保健衛生医療提供体制の拡充・強化というところがございまして、その②で新興・再興感染症拡大期に備えた医療提供体制の確保というところで、感染症対策についての強化についても述べているところです。ただ、委員おっしゃるような日本版ＣＤＣというような具体的なところまではここには書き込んでおりません。
○中川京貴委員長 呉屋委員の質疑は終わりました。
次に、比嘉委員の質疑を許します。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、最初に医療体制の問題についてお聞きしたいと思います。81ページお願いいたします。
特にこの医療福祉サービスの確保の１番目です。医療提供体制の確保というところから質疑をいたします。まず、医療体制を一番支えるのは医療従事者の確保だということで、医療従事者の確保についての今後の対策について伺います。主に研修医の養成の現状とそれから今後の見通しについて伺いたいと思います。
○宮城優医療政策課長 離島僻地の医療機関の医師確保をするために、委員もよく御存じのとおり、県立病院における専攻医の養成ですとか、自治医科大学への学生派遣、それから琉大の地域枠医師の修学資金貸与、それから県内外から北部離島地域へ医師を派遣する医師派遣推進事業などをこれまで実施してきているところでありまして、またそれ以外にも代診医の制度などですね、そういう事業を行って医師の確保を図っております。
地域枠の出身の医師は、令和２年度から研修を終えて医療に従事しておりまして、その数は順次増加していく見込みでございます。令和４年度が22名、令和５年度が31名というふうに増えていって、令和12年度からは70人前後で推移する見込みとなっているところでございます。
○比嘉京子委員 ということは、今僻地医療と言いますか、南部、中部、北部等が抱えている僻地医療の医療人の体制というのは、そういうことで言うと今後賄えると。それと同時に北部基幹病院ができても、県立から引き抜かなくてもできるという、そういう見通しがあるという理解でよろしいでしょうか。
○宮城優医療政策課長 北部及び離島の診療所等々の医師等々の確保につきましては、先ほども申し上げたような各種事業を今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。また、公立沖縄北部医療センターの検討作業の中では、今年度その転籍意向調査等々を行いましたけれども、今後も２つの病院から北部医療センターに転籍していただける方というのは、より我々も基本計画という具体的な計画づくりを今年度中にやる予定で進めておりますので、それらの先にそのような検討作業、具体的な課題等々は見えてくると思いますので、対応してまいりたいと考えております。
○比嘉京子委員 ハードが着々と進むことは理解しておりますけれども、そこの中に入る人々ということについては非常にアバウトな中でスタートしてきておりますので、そこのところをしっかりと裏打ちができるようにお願いをしたいと思います。遠隔医療については省きたいと思います。
では次に85ページの基地から派生する諸問題の解決に向けた対策の中で、いわゆる国民的議論を喚起するための取組というところについてお聞きしたいと思います。
地位協定についてはパスをしたいと思いますけれども、これはもう国民的議論になっている、舞台に上がっているとは思っているんですが、特に新たな視点における情勢分析や政策提言等の議論の促進に取り組むことというところの具体的な説明をお願いしたいと思います。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 アジアにおける安全保障環境が大きく変化をする中におきまして、普天間の早期の危険性の除去、運用停止や在沖米軍基地の大幅な整理縮小を図るためには、日本、アメリカ、それと沖縄の民間有識者による専門的な知見を生かした情勢分析、それから新たな政策提言が政府間協議の場で実現されるというプロセスが極めて重要であると考えておりまして、これまでの考え方にとらわれない新たな視点というところで議論の枠組みをつくるということが非常に有効であると考えております。このような議論の枠組みを指して、民間有識者等による知的対話の場を設け、新たな視点での情勢分析、政策提言等の議論というふうに記載をしたものでございます。具体的に申しますと、米軍基地問題に関するアドバイザリーボードによる意見の聴取、それからワシントン駐在を活用いたしました米国の有識者の方々との意見交換などの取組を想定しております。また、日米のみならず、アジア太平洋地域の有識者の方々との会議についても、次年度事業として実施をしていきたいということで考えております。
○比嘉京子委員 国民一人一人の認知度を高めるというところ、国民が自分事として捉えていないということ。ここが一番沖縄問題を困難にしていると私は思っているんですが、それについての解決策として、ここでＳＮＳということが書いてあるのですが、具体的にどういう考えでしょうか。
○古堅圭一基地対策課参事兼課長 最近ではＳＮＳ、それからツイッターというようなソーシャルメディアを活用した情報交換が盛んに行われているところでありますけれども、中にはその沖縄の米軍基地問題についての正確な分析等に基づかない、いわゆる誤解であるという情報が飛び交っているというふうにお聞きしておりますので、沖縄の米軍基地問題についての正確な知識をそういう媒体を通じてどんどん外に発信をしていきたいということでございます。
○比嘉京子委員 おっしゃるとおり、よくある質問等もなかなか知られていなくて、それをきちんとＳＮＳで小分けしながら発信していく。こういうことは大事ではないかなと思います。
以上です。
○中川京貴委員長 比嘉委員の質疑は終わりました。
続きまして渡久地委員の質疑を許します。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 83ページ、84ページ。基地から派生する問題の解決に向けた対応で、84ページに１、２、３、４とあるんだけど、これは３つともとても重要な課題なんだけれども、最近このコロナとの関係―特にオミクロンが基地から染み出して広がったという点で、検疫法の問題がこれはもう全国共通の問題になっているので、③の次に、やはりこの検疫法、国内法適用というのは、これは絶対特記するべきだと思うので、これは最近の特に惹起した問題でもあるからね、特記してもらいたい。
○金城賢知事公室長 渡久地委員からその検疫法の―国内法である検疫法を適用する旨の見直しについて日米地位協定の見直しを求める旨を追記すべきではないかということでございますけれども、日米地位協定については、第９条ですね。米軍人、軍属及びその家族の出入国等を規定する９条によりまして、原則として国内法の適用はないと。検疫法の適用がないというふうにされています。結果として委員御指摘のとおり米軍のこの入国に際して検疫が実施されず、昨年12月に在沖米軍基地内においてコロナの集団感染が発生し、その後県内にオミクロン株の市中感染拡大をしたというふうに認識をしております。
一方日米地位協定に関しては、検疫に関する課題以外にも基地の管理権ですね―立入権とかを規定しておりますけれども、それから返還後の原状回復、刑事裁判権、それから合同委員会合意等多岐にわたり多くの課題があるというふうに考えております。県としては、こうしたことから平成29年度以降検疫法を含む国内法の適用等について、その見直しを全国知事会等とも連携し求めてきたところであります。
委員から御指摘のあるこの検疫法を適用する日米地位協定の適用につきましては、新たな振興計画、計画期間10年という期間でございますので、日米地位協定の個別の具体見直しについて適用する、個別について記述するのではなくて、今④の国民的議論の中においても全国知事会等とも連携して日米地位協定の見直しを求めると。それから克服すべき沖縄の固有課題の解決の方向性においても、国内法の適用など抜本的な見直しを日米両政府に求めていきたいという形で、まとめて記述をしているところでございます。
○渡久地修委員 １は事件・事故、２は航空機騒音、３は環境汚染とかと皆さん特記しているわけよ。この今度のオミクロン株の問題は本当に命に関わる問題で、最近出てきた、異常にはっきりしてきたわけさ。前から要求しているけれど。だから、特記したほうがいいですよということ―これは指摘だけにしておきます。
次174ページ、これも看護師の確保。これはコロナを経験して看護師の確保が非常に喫緊の課題だということでこれまで何度も県議会でも議論してやってきましたよね。で、需給計画、看護師確保計画、これこの前の議会でやっぱり見直すべきだということで部長は見直していきたいという答弁だったと思うんだけど、これやっぱりここの中で、しっかりと看護師の確保計画、需給計画というの、正式名称はあれだけど、看護師の確保計画をしっかりと見直して大幅に増やしていくということはここで明記したほうがいいと思う。いかがですか。
○名城政広保健医療総務課長 県内の看護職員就業者数につきましては、令和２年12月末現在で２万1740人で、人口10万人当たりでは、保健師、助産師、看護師、准看護師の全ての職種で全国平均を上回っております。看護職員の需給推計につきましては、令和元年度に全国共通の推計ツールを用いて、令和７年時点の看護職員数の需要及び供給数を算出しております。その推計の中では、令和７年時点の看護職員の需要数が２万3158人、供給数は２万3240人で、供給数が需要数を82人上回っており、充足率は100.4％となっております。
課題としましては、看護職員の需給推計は令和元年に算出しているため、新型コロナウイルス感染症の実態が反映されていないということから、その影響を検討する必要があると考えております。また、潜在看護職員の把握及び再就業の促進につきましても引き続き取り組む必要があるものと考えております。今後の対応としましては、次期医療計画を策定する中で新型コロナウイルス感染症の影響や、国の動向等を踏まえて、看護職員数の検討を行っていきたいと考えております。また、潜在看護師につきましては、沖縄県ナースセンターと連携して実態把握及び人材確保に取り組んでいくこととしております。
○渡久地修委員 部長、本会議で見直すということは言っていたと思うんだけど、ここに僕は書き込んだほうがいいよということを聞いているのよ。どうですか。
○大城玲子保健医療部長 看護職員の需給推計等に基づいて看護師数の確保目標というのは決まってくると思うんですけれども、やはりコロナの影響を受けてそれは実態を反映したものにすべきだと考えております。ただ、この中ではその確保する方策、資質向上についてを今書かせていただいておりまして、その時々の医療計画できちんと定めていきたいと思います。
○中川京貴委員長 渡久地委員の質疑は終わりました。
次に、國仲委員の質疑を許します。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 164ページお願いします。①豊かな心を育む教育の充実ということで、６行目から７行目にかけて、教職員自らが高い人権意識を持ち教育活動に取り組みますというところですけれども、昨年高校生が部活動の指導者のほうからパワハラと思われるような言動で不幸な出来事がありました。それ以外にも教職員の不祥事等がマスコミ等で報道されたりしますけれども、そういった不幸な出来事あるいは不祥事、そういったことが起きないように、あるいは抑制するような取組というのをどう考えているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○安里克也学校人事課長 児童生徒に対する教職員による忌避行為が毎年数件発生しております。教職員の児童生徒に対する人権意識の在り方について、改めて問われているものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、新しい振興計画案の、今御指摘いただきました164ページにあります、豊かな心を育む教育の充実におきまして、教職員自らが高い人権意識を持ち、教育活動に取り組みますと記載し、教職員の人権意識の醸成に努めてまいります。
○國仲昌二委員 同じく164ページ下のほうです、④。学校における体力向上等に向けた取組の中で、一番下の行。部活動指導員を派遣するなど運動部活動の適正化及び競技力の向上に取り組みますとあります。この指導員を派遣するというのが、例えば現状で外部コーチというような方がいますけれども、そういった認識でいいんですかね。
○城間敏生保健体育課長 外部コーチ及び部活動指導員のことを示しております。
○國仲昌二委員 これ派遣するというのですけど、これどこが派遣するということでしょうか。
○城間敏生保健体育課長 小中学校においては、各市町村の教育委員会が主体となりまして、必要な人材について各市町村教育委員会のほうで人材を探していただくと。その申請によって県のほうから、県が３分の１、国が３分の１、そして自治体―市町村が３分の１の費用を持って、その方を部活動の指導に当てていただくという形になっております。
○國仲昌二委員 ということは、この指導員派遣というのは、例えば報酬が発生するということでよろしいのですか。
○城間敏生保健体育課長 そのとおりであります。
○國仲昌二委員 では次行きます。
229ページお願いします。②の伝統文化の継承及び国内外の交流促進の中の、これしまくとぅばのことを指していますが、10行目の右のほうから、教育現場での普及に取り組むというふうになっているんですけれども、現在この教育現場での普及の取組というのはどうなっているんでしょうか。
○目取真康司義務教育課長 現在小中学校では、学習指導要領に基づいて国語科の中で年間一、二回程度方言についての学習を行っているところでございます。さらに、各学校によっては総合的な学習という時間がありまして、その中で地域の伝統文化ということを学ぶ上で、その中でしまくとぅばを学ぶとか、それから運動会や学習発表会、文化祭などにおきましても、もちろん方言も含めまして、島伝統的な民謡等も含めて活用を図っているというところでございます。
○國仲昌二委員 これしまくとぅばというのは地域によってそれぞれ違うと思うんですけれども、その指導員とかそういったのはどういうふうに考えているんですか。
○目取真康司義務教育課長 おっしゃるとおり、各地域によってしまくとぅばはかなり違いがございますが、学校の様子を見ていると、地域の方を人材として学校に招いてその地域の言葉を伝承している、または指導しているというような光景がよく見られているところでございます。
○中川京貴委員長 國仲委員の質疑は終わりました。
次に翁長委員の質疑を許します。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 ちょっと数が多いので簡潔にお願いします。
最初に、91ページの観光産業のところでお伺いしたいと思います。この中で市場のニーズという言葉が出てくるんですけれども、今現状として沖縄県は沖縄県の観光はどういうところにニーズがあるというふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○山川哲男観光政策課長 確かにコロナの影響で観光収入も4500億円、それから入域観光客数も257万人くらいでしたか、かなり低下してはおりますけれども、ただ沖縄観光の魅力というのは、自然、歴史、文化というものがございます。外国客、国内客へのアンケート調査の結果を見ましても、やはり美しい自然というものが第１位に挙げられます。もう一つは、国内客のリピーター率の高い人ほど、県民性にかなりの満足度という結果が出ております。こういったものは失われておりませんので、交流人口の拡大に向けた―例えば渡航制限自粛等が解除されたら、以前のような沖縄観光の発展に、徐々にではありますけれども、つながっていくものだというふうに考えております。
○翁長雄治委員 もうおっしゃるとおりだと思います。その中で、結局沖縄県のリーディング産業はやはり私は観光だというふうに考えています。これまでなかなか数は増えてきたけれども、先ほど呉屋委員からの質疑にもあったように、じゃあこの所得に十二分に反映してきたかと言われれば、それはやはり違うというふうにも思っております。そういう意味でも、すごく高級なホテルが乱立して、それが質じゃないと僕は思っています。それはそれで一つの形なんでしょうけれども、その中で沖縄らしさというところの部分を引っ張っていく。観光が伸ばしていかなくてはいけないのは、観光だけではなくてほかの産業とのつながりだと思うんですけれども、その辺の今後の方策についてお伺いしたいと思います。
○真鳥洋企観光政策統括監 まず質の向上に向けてのツーリズムなんですけれども、そのために沖縄の豊かな自然環境とか伝統文化、それから伝統芸能、空手、泡盛や琉球料理、ホスピタリティというのは、本県のソフトパワーを生かした多彩な付加価値の高いツーリズムを推進していくということにしております。具体的には世界遺産等を活用したエコツアーだったり、マリンレジャー等の自然体験型の観光、それから世界文化遺産をはじめとした文化観光などですね。それから他産業との連携なんですけれども、そういった本県のソフトパワーを活用した多彩なツーリズムを推進するに当たっては、そのものづくりとか農林水産業、それから健康サービス産業とかに係る商品やサービスの観光資源としての活用が重要であると考えているところです。県としては、その民間事業者のコンテンツ開発における支援とか、観光客のニーズに応じた各種プロモーションを通して他産業との連携を図っていきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。質問変えます。
次56ページの子育て世代包括支援センターなんですけれども、今年度までの設置数についてお願いします。
○国吉悦子地域保健課長 令和３年12月現在で24市町村で設置されております。
○翁長雄治委員 残りの市町村についての設置の完了というものは、県としてどのように計画を持っているのかお伺いしたいと思います。
○国吉悦子地域保健課長 未設置市町村との意見交換を進めておりますけれども、その中でも令和４年度以降に設置に向けて調整を進めている市町村が多くございます。
○翁長雄治委員 今これまで24市町村のほうが設置されているかと思うんですけれども、ここまでの総括というのは行ったりするのでしょうか。今後の活動にどう生かしていくかですね。
○国吉悦子地域保健課長 設置しております市町村も、妊婦さんからのいろんな悩みにお答えしたり、相談数も増えてきたりしておりますので、あとまた福祉との連携も必要な妊婦さんをうまくつないでいくとか、やはり設置した市町村の効果がいろいろ出ておりますので、それを未設置市町村にもお伝えをして、設置推進に今後も取り組んでまいります。
○翁長雄治委員 ぜひ、この子育て世代包括支援センター、僕はこの玉城県政の中で子育て分野において本当に大きな実績の一つだと思っています。ぜひこの歯車をしっかり回していただいて、設置して終わりではなくて、その後子育て世代が満足できる、子育てしやすい市町村を一緒につくっていくという意味でも、よろしくお願いします。こちら以上にしたいと思います。
次に61ページの健康の部分についてなんですけれども、この健康のところについて、まず健康寿命を伸ばすために何を行うかと、県が。それをお伺いしたいと思います。
○比嘉貢健康長寿課長 やはり県民の健康づくりに向けては、県民一人一人が健康に対する意識・関心を高めて行動していただくことが必要でございますので、やはり日常生活における継続的な健康づくり実践に必要な、まず情報発信のほうを行いながら、さらにウオーキングなどを促進するような形で運動習慣の定着につながるような環境を整備していきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 これまでも健康については沖縄県いろいろと取り組んできたところかとは思うんですけれども、ずっとこの寿命、そして健康寿命そのものも今下がり続けてきているというところで、この10年でこれをどう挽回して、健康な沖縄県というのを取り戻すかということになります。沖縄県がシンプルに140万人に広報して促していくのはなかなか難しいものがあるかと思いますけれども、例えば企業との連携であるとか、学校との連携とか、そういったことをどのように考えるかお伺いしたいと思います。
○比嘉貢健康長寿課長 先ほども少し御答弁させていただいたように、やはり一人一人に行動を促すような取組が必要ですので、当然県だけではなかなかできません。そのために我々様々な関係団体とも連携しながらで、今委員からもありましたように、やはり民間のそういった取組等もございますので、そういった活用もこれから検討しながら、様々な連携をしていく必要があるというのは考えております。
○中川京貴委員長 翁長委員の質疑は終わりました。
次に、上原委員の質疑を許します。
上原章委員。
○上原章委員 通告では152ページの英語、外国語教育ということをちょっと今回集中してお願いしたのですが、あと168ページのこの外国語教育の充実ということで、これまでの振計でも、また沖縄21世紀ビジョンでも、この沖縄を英語立県にしていこうということで、様々な取組も進めてきたんですけど、今回新たな次期振計にこの英語立県を目指す、これまでの違いというか、踏み込んだ部分があれば教えてもらえますか。
○玉城学県立学校教育課長 これまでも、委員おっしゃるとおり英語立県沖縄推進戦略事業において、講師間の連携を図りながら、小中高一貫して英語教育の推進に取り組んだ結果、ある程度高校生の英語力は非常に伸びてきているというような認識を持っております。引き続き我々としては、この英語教育の小中高連携した子供たちの英語教育の充実と、さらに国際交流ですね。これまでも派遣してきたとおり、長期、短期に加えて、今回はこのコロナ禍でかなり子供たち、あるいは進んできたオンラインの交流も進めていきたいなと。派遣できない生徒に対しても、オンラインでの国際交流を加えていきたいというふうに考えているところです。
○上原章委員 これから10年かけて、本当に沖縄県の―特に小中高、先ほど話がありました子供たちが英語を話せる、東南アジアや欧米、そういったアジアとも本当に対等にできる、沖縄県が全国の中でもトップクラスの英語立県にしていこうというこの思いが、なかなか今回のこの答申の中でも、これまでのような、そのままの内容なのかなというのをちょっと感じて、本当に沖縄の子供たちをどこまでこの英語教育で高めていくかというのは非常に―これから沖縄の大事な人材という育成には大きな柱になると思うんですけど、県民の満足度もなかなかこの10年、21世紀ビジョンの中でも英語教育の満足度というのは非常に低くて、ぜひこの取組をもう少し具体性があって、踏み込んだ英語環境をどうつくるかというのを、具体的にちょっと示してほしいのですが、いかがですか。
○玉城学県立学校教育課長 おっしゃるとおり、我々としては国の目標である英語検定試験準２級以上相当の子供50％という目標を掲げて取り組んでいるところであり、まだ43％程度ですので、この目標をしっかり各学校現場にも下ろしながら、これまでの取組に加えて今申し上げたとおり、様々なこのコロナ禍で学んだオンライン等によって、海外ともつながるような、海外の高校とそういった交流がつながるようなところも企画しながら、英語に対するモチベーションをしっかり高めていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 ちなみに英検を中学卒業、高校卒業までの目標、60％という数字があったと思うのですが、令和３年度そろそろ終わるんですけど、この辺の目標値というのはもうクリアできていますか。
○玉城学県立学校教育課長 かつては国は60を目指していたんですけど、今50％というところを目指しておりまして、本県の高校生においては、令和３年度はまだ結果出ておりませんが、令和２年度が中止ですね、令和３年度まだ結果出ておりませんが、令和元年度、44.3％というところで、全国平均は上回っております。引き続き、しっかりまた英語教育の充実に取り組んでいきたいというように考えております。
○上原章委員 では今回新たなこの沖振法の改正案に、国はこの英語教育の充実を盛り込むという形で報道がありました。この辺は皆さんとのそういうやり取り、また今この新しい改正法にどのようなこの英語教育の充実を盛り込むという形になってますか。
○玉城学県立学校教育課長 我々としましては、これまで以上にやはり英語の力をつけるというところには、コミュニケーションという機会を多くするということが大変重要かというふうに考えておりまして、そういう機会を、様々な場面でつくっていきたいというふうに考えております。
○上原章委員 これ168ページに、ＯＩＳＴやＪＩＣＡ等の連携で、英語に教育の環境をいろんなそういう教育資源を活用するということだと思うんですが、今回、特にこの沖縄―当時の担当大臣も、国内トップクラスを目指すべきだということで、沖縄のその様々な外国との交流、それからウチナーンチュ大会とかいろんな沖縄の持っているネットワーク等があるということで、本当に今子供たちがちょっと定まった英語教育だけではなかなかしゃべるレベルまでは行かない、これをどう打開するかということを考えると、ぜひこの次期振計に、本気で―本気と言ったら言葉はあれですけど、英語立県を目指すということを明記しながら、具体的に沖縄が全国の中でもトップクラスになるという、それが本当に具体的に取り組む、そういった内容をしっかり入れ込むべきではないかなと思うのですが、これ一通り読んでみると、これまでとほとんど変わらない、本当にこれが次の10年に、沖縄の子供たちがある意味では公用語に近いぐらい英語を学べる環境が整うのかなという思いがありまして、いろんな民間の方々も、英語立県を目指していきたいということで様々な取組もしております。県内でもですね。そういった方々の連携等も必要だと思うのですけど、最後にお聞かせ願えますか。
○玉城学県立学校教育課長 ＯＩＳＴやＪＩＣＡですね。そこともしっかり連携して、今でも、英語を使って仕事をこういうふうに展開できますよと、世界でこういうふうに活躍できますよというような、中学生、高校生対象にこれまで紹介するようなプログラムも組んでおりましたが、コロナの影響で最近２か年できなかったんですが、ただしかし、まだこれは広げようということで、県内においても、県内で活躍している―こういった施設ではなくて、個人的に県外で、英語を使って県内で活躍している県人の皆様にも協力を得て、オンラインでしっかり今回高校生と中学生をつなぐことができましたので、そういったことも必ずしも外国というわけではなくて、県内にいるそういった英語を使って活躍できる皆さんを、しっかり高校生に紹介しながら、英語に対するモチベーションを高めるというような取組も始めていますので、そういうものも掛け合わせながら、子供たちに英語力をしっかりつけていきたいなというように考えているところでございます。
○上原章委員 国際感覚を身につける教育ということ、本当に重要だと思います。コロナが２年続き、本当に実は私、短期留学のメンバーに入っていた高校生から、中止になって非常に残念ということで、それに代わる国際感覚を身につけるシステム、プログラムはないんですかとちょっと質問を受けて、担当部局とやり取りもしたことがあるんですけど、その時点ではなかなかもう具体的に留学はできない、今のこの２年間でしたので、今言ったオンライン等含めて、ぜひこういったコロナ禍の中でも、３年間しかないまた中学、高校とそういう限られた中で、多くの児童生徒がいろんな夢を見て、可能性を広げようとしている中で、ぜひ教育委員会中心にしっかりしたこの国際感覚を身につける、プラス英語教育をどこまで高める―確かに外国行かなくてもできることはいっぱいあると思うんですよね。そうやってぜひお願いしたいと思います。終わります。
○中川京貴委員長 上原委員の質疑は終わりました。
次に、大城委員の質疑を許します。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 私からは１点、97ページのＭＩＣＥについてお願いします。
４分ですから御協力をお願いいたします。
もうここにあるように、我が県のＭＩＣＥ振興、ＭＩＣＥ戦略については、もうマリンタウンの大型ＭＩＣＥ施設が核になっているという前提でこれが書かれていると思います。そして、これまで議論があるように、これまでいろいろありましたけど、昨今の、昨日、今日の新聞報道にもあるように、この民間の力を借りてやる、これまで副知事の答弁でも、年度内にやるかやらないかの方向性を出すという話がありましたが、このコロナで厳しい中、ＭＩＣＥも厳しい、民間の経営も厳しい中で、今規模そして方式、そういうようなものを決められる状況にあるのかという危惧もあるわけですね。その辺について、状況をまず簡潔にお願いします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 現在検討を進めています新たな基本計画案においては、年度内の公表に向けて現在検討・調整を進めております。基本計画案の公表後については、パブリックコメントそれから住民説明会などを実施した後に、基本計画を策定したいと考えております。基本計画の策定後については、この基本計画を基に引き続き民間事業者の意向等を確認するサウンディング調査、それから実施方針などの策定に向けた検討の中で、引き続き財源を含めた詳細な検討をしていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 次のページの４行目かにありますけれどもね、ＭＩＣＥ主催者等のニーズを踏まえた基盤整備等とありますけれども、これまでの経過でも当初の２万平米が小さいということで３万になった経過もあります。そんな中で、今非常に様々なものが厳しいから、もうとにかく規模とかではなくて、できる方法を、この大型ＭＩＣＥ施設を造るというのが目的になってないかというふうに気になるところなんですけれども、その辺は沖縄県のＭＩＣＥ戦略も含めて、この３万の規模を３分の１という報道があるわけですけれども、その辺についてはここに書かれているように、主催者等のニーズを踏まえ、あるいは県内の経済界あるいは委員の皆さんとの議論というのはどうなっているんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 今検討していますＭＩＣＥ施設については、当初の展示場３万平米から、１万平米というところで考えておりますが、拡張の余地を残した上で１万平米としたいということを考えております。経済界からの意見としては、やはり拡張用地としては、１万から２万程度は確保すべきではないかという話は伺っております。
○大城憲幸委員 もう時間ありませんから最後にしますけれども、今言ったところ危惧するところなんですね。やはり今もう当初見込んでいた補助金は使えない中で、民間の資金で何とかやろうという中、ただこれをやはり我々は核として、県全体のＭＩＣＥ戦略をつくっていかないといけない。そういう中で、やはりこの資金ありき、あるいは事業ありき、それが目的になってしまわないかというのは危惧するところ。ただやはり、地元の期待も含めて、沖縄県全体のＭＩＣＥ戦略も含めて、やはりこの今厳しい時期に５年後、10年後を見据えてスタートしなければいけないというところ。その辺のバランスというのは非常に難しいとは思いますけれども、しっかり取り組んで民間とも意見交換をして、県民全体が一つになれるようなＭＩＣＥ戦略をつくっていただきたいとお願いをいたします。
以上です。
○中川京貴委員長 大城委員の質疑は終わりました。
以上で、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る知事公室、保健医療部、文化観光スポーツ部及び教育庁関連の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○中川京貴委員長 再開いたします。
これより、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る環境部、子ども生活福祉部及び商工労働部関連の質疑を行います。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
委員１人当たりの一日の持ち時間は、答弁を含め21分としており、限られた時間で効率よく議論を進めていく観点から、答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行うよう御協力をお願いいたします。
これより質疑を行います。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 お願いします。
では、137ページ。女性が活躍できる環境づくりという点について、項目が１、２、３、４とあるんですけれども、非常に古くて、新しいというテーマかなと思っています。まずそれに沿って質問をしてみたいと思います。
まず現状ですけれども、女性の就業率とそれから離職率の現状について、直近をお聞かせ願えますか。
○金村禎和雇用政策課長 令和３年の労働力調査によりますと、女性の就業率は53.9％となっております。
○比嘉京子委員 離職率は。
○金城睦也労働政策課長 厚生労働省の令和２年の雇用動向調査によりますと、女性の離職率は、27.4％となっております。
○比嘉京子委員 離職率の最も高い年代は、全国的に見ると30代というような情報もありますけれど、沖縄県どうでしょうか。そしてその背景といいますか、理由についてお聞きしたいと思います。
○金城睦也労働政策課長 すみません、年代別の離職率について今ちょっと手元にデータがないんですが、離職の理由としましては、働く多くの女性が結婚や妊娠また出産育児等を理由に離職するという傾向が多いのかと考えております。
○比嘉京子委員 第一子の出産後の離職率の高さがよく言われているんですが、それを防ぐためにということで考えると、働き方というところにそこがつながっているのではないかと思うのですが、沖縄県としては離職防止するためにどういう働き方の改革が必要だとお考えでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 女性が働き続けられるための、企業への支援、具体的にはそのワーク・ライフ・バランス企業認証制度等の積極的な運用というものが必要であるというふうに考えております。
○比嘉京子委員 ここが遅々として進まないと、なかなか離職防止につながらない。つまり就業率というのは10年間で1.9％ぐらいしか上がってないんですよ。それに比べるとこの離職率の高さということは無視ができないだろうというふうに思うわけです。
そうすると、今のように背景をしっかりと分析をして、もっと手厚い支援体制―例えばかつてのように育児か仕事か。家庭か仕事かみたいな選択の時代がありましたけれど、今仕事をしながら育児をするということにおいて、ある意味で少子化にもつながっているわけです。そのことを両方やっていかないと、今後少子高齢化というのは日本においても深刻な問題につながる。そういうことも踏まえると、どうやったら離職防止できるかというだけではない問題を含んでいるというふうに思いますので、ワーク・ライフ・バランスだけではない、男性の育児参加も含めて、家事労働の参加も含めてやらないといけないと思いますけれども、育休の取り方を御存じの方おりますか。この間に育休がどれぐらい増えてきたかということを御存じの方おられますか。
○嘉数登商工労働部長 どういう推移で変わってきたかということについてはちょっと数字等手持ちで持ってないんですけれども、令和２年度の沖縄県労働条件等実態調査によりますと、女性の育児休業取得率、これは96.3％。対前年比で6.5ポイントの増。一方男性は18.8％で、これは対前年比8.4ポイントの増というふうになっておりまして、私の育児休業取得率に対する認識としましては、徐々にではあるのですけれども、男性も増加してきてるものというふうに考えておりまして、ただこの数字でいいという話ではなくて、もっと男性の育児休業取得率を伸ばしていかなければいけないというふうに考えております。
○比嘉京子委員 次に男女の賃金格差についてお聞きしたいのですけれども、男性を100と見た場合の女性の賃金は何％でしょうか。
○金城睦也労働政策課長 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、本県における令和２年の所定内給与額が、男性が27万7900円で、女性が21万8700円となっており、男性を100とした場合の女性の給与水準は78.7％となっております。
○比嘉京子委員 この振計においては、その10年後という目標を考えないといけないと思うのですが、それについては今どのような御検討でしょうか。今の78％の給与、100に対する78％ということに対する10年後の見通しといいますか、目標というのはどんなふうに考えておられるんでしょうか。
○金城睦也労働政策課長 今回この新たな振興計画における成果指標として、男性の給与を100としたときの女性の給与を掲げております。県としましては、今後この実施計画を策定する中でこれらの具体的な数値目標を設定していきたいと考えております。
○比嘉京子委員 では、次に効率的な廃棄物処理の問題として、離島のごみ問題についてお聞きしたいと思います。81ページをお願いいたします。
離島の島々の生活ごみの処理というのは、それぞれの島で完結できているという理解でよろしいでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 離島市町村のごみ処理についてですけれども、この廃棄物処理法により、家庭から排出されるごみについては市町村が収集し適切に処理することとされています。そうですので、本島の市町村と同様に離島の市町村が処理していますが、可燃ごみは基本的に市町村の焼却施設で処理して、島内で処理できないものについては、本島または島外に出して、搬出して処理するということが行われております。
○比嘉京子委員 できてるかどうかでよかったんですが、漂着ごみについての国県市町村の予算の配分はどうなってるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 漂着物については国の補助金制度がありまして、９割を補助金で補助すると。この回収処理、それから運搬、それについてその費用の９割を国が支援、１割を自治体が負担するというスキームになっております。
○中川京貴委員長 比嘉委員の質疑は終わりました。
次に、島袋委員の質疑を許します。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 まず初めに、31ページの脱炭素島しょ社会の実現に向けたエネルギー政策の推進について、まず施策の推進ということで、施策の取組の概要、施策の推進について概要をお伺いします。
○谷合誠産業政策課長 今回、再生可能エネルギーの―クリーンなエネルギー導入促進ということを目指しまして、税制優遇と補助制度を沖縄独自でつくっていくことを施策の柱といたしました。実際来年度につきましては、離島から再生可能エネルギーの導入促進が進むような、離島再生可能エネルギー導入促進事業の展開を予定しています。
○島袋恵祐委員 本当に今気候危機の問題というのは、全地球規模の問題になっていると思います。やはり沖縄県独自で取り組むことも、次の振計、今後10年の振計でとても重要な取組になってると思いますけれども、その中で、これまでも沖縄県は施策を行ってきていると思うんですが、既に行っている事業とかもあれば教えてもらえますか。
○谷合誠産業政策課長 これまでは、特に離島で再生可能エネルギーが進むようにエネルギーマネジメントシステムというＩＴで需給管理をしながら、太陽光が導入できるような実証事業を中心にやっておりました。また、波照間島でも風力と蓄電池を組み合わせて、また動力を動かすＭＧセットという動力発電も組み合わせる形で、離島の中で再生可能エネルギーを極力増やすような実証事業をしておりまして、今後はこうした実証事業の成果を各離島に展開できるような施策を展開してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 答申の中にも、この島しょ型環境モデル地域としてという、本当に取組をやっていこうという中なんですけれども、この他県では見られない沖縄県独自のそういった施策というのがあればもっと教えてもらいたいんですけれども。
○谷合誠産業政策課長 他県、全国的にもこの再生可能エネルギーは導入拡大は必須でございますので、共通的な政策は多いんですけれども、特に沖縄の場合は離島が多いということで、離島に限って―先ほど申し上げた離島から再生可能エネルギーの導入拡大が進むように、この電力の自給システムを取り入れた太陽光発電事業を展開する民間事業者に対して、全国制度とは別に枠を設けまして補助を予定していると。また、あるいは離島や市町村等からの問合せにも対応できるような相談窓口を来年度から設けまして、特に離島、あるいは市町村において再生可能エネルギーが進むような体制を築いていきたいと思って考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。ぜひ事業が前進していくことを切望して、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思っています。
次、ちょっと関連してなんですけれども、今回振計の中で計画の展望値が示されていると思います。その中で、温室効果ガスの排出量の展望値も今回示されていると思うんですが、34％削減ということになっていると思いますけれども、この34％削減の根拠は何か教えていただけますか。
○久高直治環境再生課長 展望値の設定につきましては、国と同様に各種施策の実施により見込まれる削減量を積み上げて設定していますが、国が施策として導入を予定している原子力発電がなく、大規模水力発電もない沖縄県の状況を踏まえまして、国の46％より低い数値の設定となっております。
○島袋恵祐委員 今お話されたこの水力発電や原子力発電がこの沖縄ではないという中での国との差が出てるということなんですが、それで国は46％とやってるんですけれども、それが大きな理由なんですか。ほかにまた何か理由とかあるんですか、その差の理由。
○久高直治環境再生課長 具体的に言いますと、沖縄県の地球温暖化対策実行計画の中で、昨年の３月に協議会を開きまして、パブリックコメントも踏まえて26％という目標を国に近い形で、同じような形で設定していたんですけれども、それに、今年度、商工労働部のほうで計画しておりますクリーンイニシアチブのエネルギー政策の再生可能エネルギーのパーセンテージの上乗せした部分を足して、26％の設定は2030年までの設定でありましたから、2031年ということで１年を足して、それで34％というような計算になっております。
○島袋恵祐委員 分かりました。ちょっと沖縄ってやはり島嶼県という中で、なかなかこの全国、国の目標とかそういった中で、取組の中で差が出てしまっているのかなと思うんですが、やはり今もう１年、２年の規模で気候危機の問題というのはどんどん深刻に進んでいる中で、この展望値というのをしっかりと引き上げていく、それにはやはり多くの皆さんの知恵も結集して取組もしていかないといけないと思うんですけれども、この34％という数字を、今後取組の中で引き上げていくことも実際考えているのかどうか教えてください。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃっておりますように、現状は非常に世界もやはり地球温暖化に対しては、人類の存亡がかかっているということで、非常に速いスピードで動いております。このいろんな政策がですね。そういった中で、沖縄県も昨年３月に地球温暖化対策実行計画を改定したばかりなんですけれども、そういった世界情勢とか日本国内の情勢を踏まえて、次年度―令和４年度から新たに改定をして、より高みを目指すというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 今後も見直しをしていくということなんですけれども、やはり県全体で取り組む中でも、さらに市町村との連携だったりとか、あといろんな企業や団体との連携というのもすごく大事になってくるのかなというふうに思うんですけれども、こうやって展開していく中で、しっかりとこの展望値を引き上げて、この温室効果ガス排出量を減らしていく取組というのをしっかりと頑張ってほしいと思うんですけれども、最後ちょっと部長、その決意を答えていただけますか。
○松田了環境部長 委員御指摘のように地球温暖化対策を推進するためには、県のみでは対策が実施不十分であるというふうに考えております。それで、当然市町村、それから企業の皆さん、それから県民の協力、あるいは一緒になって事業を推進するということが必要になっているというふうに考えております。御指摘の市町村との連携につきましても、今様々な情報の提供を県のほうからやっておりますし、ゼロカーボンシティーということで、そういう表明をするという取組を市町村にもお願いしている状況もございます。
これから新たな施策、国の施策等もいろいろ出てくると思いますので、そういった施策を都道府県のみならず市町村と連携してできるように、いろいろな形で情報の提供、あるいはその仕組みをお知らせして、一緒になって取り組んでいけるように対策を進めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ頑張ってください。
次の質問に行きたいと思います。
次、75ページですが、ジェンダー平等の実現と性の多様性の尊重についてということなんですけれども、これまず初めにどのような取組を行っていくのか、その概要を教えてください。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 男女共同参画の推進については、令和４年度、次年度からスタートする第６次沖縄県男女共同参画計画に基づき、男女共同参画センターのてぃるるを拠点といたしまして、固定的性別役割分担意識の解消に向けた講座、また学習機会の提供ですとか、男性の育児休業取得を推進するための啓発活動を行っていくほか、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるようスキルアップやネットワーク構築を目的とする人材育成講座などに取り組んでまいります。また女性のさらなる政策方針決定過程への参画に向けては、各種審議会等の委員や県の管理職への女性の積極的登用や、市町村や地域企業や学校現場等においても女性が意思決定過程に参画できる環境を整備するよう働きかけていきたいと考えております。
国際的な家庭問題への支援の推進につきましては、外国人との結婚や離婚等に起因する様々な家庭問題について、関係機関が連携して適切な支援が行えるよう、相談支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
また性の多様性の尊重につきましては、昨年３月に発表しました沖縄県性の多様性尊重宣言につきまして、県民に広く周知理解を促進していくための啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 今回、この次期沖縄振興計画の中で、このジェンダー平等と性の多様性というのがきちんと明記がされて、位置づけられてるということは、すごくこれは評価できるものだというふうに思います。これまで男女共同参画の取組というのはされてきたものだと思うんですけれども、その中でジェンダーという言葉を使って、みんな、この地球上に生きている皆さん全ての人たちが当事者でもありますし、そういった誰一人、そういった皆さんが取り残されない社会を実現するというところで、こういうジェンダーを位置づけていることはすごく前に進んでることだなというふうに思います。
その中で、ジェンダー平等を進めていく中で、やはり問題の中で、社会の中でまだ根底的問題が残っているのはやはりハラスメントの問題だったりとか、あとはまたこの性暴力被害の当事者の皆さんへの支援、性暴力をやはりなくしていく取組というのもやはりすごく大事だと思います。そういったのも、次の振計の中でしっかりと位置づけてやるべきだと思うんですが、ちょっと見解をお伺いをしたいと思います。
○榊原千夏女性力・平和推進課長 委員がおっしゃいました、性暴力やＤＶ、またセクシャルハラスメントなどあらゆる暴力の根絶に向けて、これまでも啓発活動などを行ってまいりましたが、これらの行為が決して許されるものではないとの県民への一層の意識啓発を今後も図っていくほか、私どもが所管しております性暴力被害者ワンストップ支援センターのさらなる周知、また中高校生を対象とするデートＤＶの予防啓発講座の実施など、若年層に向けた取組も引き続き進めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 先ほど、課長からの答弁でも、この教育の場でのジェンダー平等、学習の位置づけというのも触れられてたと思うんですが、今回この答申の中に、そういった教育現場でのジェンダー学習というところの明記というものがちょっとないのかなと思うんですけれども、やはりこの間の特別委員会でも僕要望したと思うんですが、こういった答申の中にもしっかりと、この教育現場でのジェンダー平等の学習というのをしっかりと位置づけるべき―これまでもやっているとは思うんですが、しっかりと位置づけるべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
○山城篤県立学校教育課班長 性別による差別や偏見は人権課題の一つでございます。新たな振興計画の165ページ、基本施策５の（２）①の中の、豊かな心を育む教育の充実において、人権教育に関する講話、体験活動への支援等により人権道徳教育の充実に取り組むとの記述がございます。学校教育全体として人権教育に今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○島袋恵祐委員 人権教育ということで、その中の位置づけがという御説明でもありました。ぜひ、人権の中でまたジェンダーもということで、しっかりと明記をしたほうが、県民にもやはりはっきり、ジェンダー平等の教育をしっかりやるということが分かることだと思いますので、そこはまた引き続き要望として、お話をしておきたいというふうに思います。
次に行きたいんですが、137ページの女性が活躍できる環境づくりということで、先ほど比嘉京子委員からも質問がありましたが、僕からも質問させてください。この環境づくりということなんですけれども、やはりどのように女性が活躍できる環境をつくっていくのかというのを教えていただけますか。
○金城睦也労働政策課長 県では、女性が働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりを推進するため、キャリアアップにつなげる支援や女性が働き続けられるための企業への支援を行っているところであります。
具体的には、女性が仕事に対して抱える不安、悩みの改善・解消に向けたよろず相談や、女性の就業継続の阻害要因を解消するためのセミナーの開催、また働き続けられる職場づくりを促進するための専門家派遣に加え、ワーク・ライフ・バランス企業認証制度の積極的な活用を促進し、働く女性の環境改善に努めているところであります。
○島袋恵祐委員 環境づくりのお話もありましたけれども、先ほどのちょっとお話ともかぶるんですけれども、やはり職場の環境の中でも、このハラスメントを根絶する取組というのはすごく重要だなと思うんですけれども、そういった取組をぜひやってもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
○金城睦也労働政策課長 職場におけるハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、企業にとっても職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失にもつながるなど大きな問題と考えております。特に女性は男性と比べハラスメントなどの不利益を受けやすい立場にあることから、男性中心型労働慣行の見直しや、家事・育児を男女が分担して行うなど男性も含めた社会全体の働き方や、意識の改革を促す必要があると考えております。
県としましては、職場における各種ハラスメント対策の取組促進に向け、専門家による相談業務を行うとともに労働者、使用者向けセミナーの開催やポスターやリーフレットの配付などによる周知啓発を行っているところであります。
○島袋恵祐委員 ぜひこの取組を前に進めて、やはりハラスメントというのを本当にもう根絶をしていくという取組をぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、もう一つ、この女性が活躍できる環境づくりというところで、やはり今のこの社会、男性より女性が非正規、正社員になれず非正規になっている方がやはり多いという今実情があると思います。この非正規から正社員への流れというのをしっかりとつくっていくべきだと思うんですけれども、どういった取組をやっていこうかという考えはありますか。
○金村禎和雇用政策課長 まず女性の非正規割合が高い要因としましては、女性の場合、自分の都合のよい時間に働きたいとか、それから育児や介護等と両立しやすい、こういった理由によって自ら非正規雇用を選択する方が男性に比べると多いという状況がございます。このような非正規労働者につきましては、待遇改善等の取組が重要と考えております。
ただ一方で、正規雇用の仕事がないために非正規労働者となっている方もいらっしゃいますので、このような方についても正規雇用化の取組が重要であるというふうに考えております。具体的には、正規雇用の転換に取り組む企業に対して、現在の専門家の派遣ですとか研修費の補助などを行っているところです。
それから、若年者を正規雇用として雇用する企業に対して、１人当たり30万の助成金の支給を行っているところでございます。次期振計におきましても、正規雇用の促進というものを重要な施策の一つとして位置づけをしておりまして、引き続き正規雇用の転換に関する支援とか、それから助成金等の支援などによって正規雇用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。ちょっと時間もないので、また引き続きの課題としてやりますが、引き続き取組頑張ってもらいたいと思います。
最後に、ちょっと子ども生活福祉部長や商工労働部長にそれぞれ聞きたいんですけれども、今ジェンダー平等の話と、この女性が活躍できる環境づくりというところでですね、やはり今後10年間で沖縄がそういったジェンダー平等や、しっかり環境づくりをする職場をつくっていくという取組の中で、しっかりと県がイニシアチブを取って頑張っていく必要があると思うんですけれども、その意気込みというんですか、決意というのをそれぞれ部長へお願いをして終わりたいと思います。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ジェンダー平等の実現に向けてはしっかり、この新たな振計にも位置づけているところですし、先ほど担当課長からもお話がありましたように、新たなＤＥＩＧＯプランの中でも位置づけて、様々な施策を盛り込んでいるところです。家庭や職場、社会全体でそのジェンダー平等を進めていくために、まず古くからの性的な役割分担意識を解消していくための啓発が重要であると考えておりますし、また女性がしっかり自分の多様な生き方を選べる社会の実現のために、仕事と家庭の両立のための、介護ですとか子育て支援ですとか、そういった分野は子ども生活福祉部になっておりますので、そういった環境の改善にも取り組んでいく必要があると思っています。様々な課題を抱えつつ息の長い取組をしていく必要があると思っていますので、しっかり頑張ってまいります。
○嘉数登商工労働部長 先ほど来、労働の問題いろいろ御質問いただいておりますけれども、この労働の問題が様々な局面において暗い影を落としているのかなというふうに考えております。
商工労働部では、企業認証制度というものをいろいろ持っておりまして、例えばワーク・ライフ・バランス企業認証制度、それから人材育成企業認証制度というものを従来からやっているんですけれども、これに加えまして、今般、所得向上応援企業認証制度という制度をつくりまして、この３本の企業認証制度を展開することによって、ワーク・ライフ・バランスの推進、それから人材育成、さらには企業の所得を向上させまして、それを労働者に分配させるというような好循環をつくって、最終的にはその社会の成長サイクルというものにつなげていきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員長 島袋委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時15分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 23ページ。まずは環境から。ここに日本の、我が国に生息するサンゴ400種のうち95％、380種が生息するということが書かれてるけど、そして海洋資源の研究開発拠点の形成ということを書いてあるけれども、そういう重要な地域だけに、国立のサンゴ研究所とかそういったものの設置とか誘致したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、見解聞かせてください。
○仲地健次自然保護課長 環境省が平成12年に、国際研究機関として国際サンゴ礁研究モニタリングセンターを石垣市に設置し、サンゴ礁の保全や研究モニタリングに取り組んでおります。また、県内では琉球大学の瀬底研究施設や沖縄科学技術大学院大学等でサンゴの研究が行われ、国際的な研究拠点となっております。
○渡久地修委員 モニタリングセンターとかいろいろあるけど、やはりここにこれだけの重要な地域だけにね、もっと規模を大きくするとかその辺も含めて、できればぜひこれ推進してほしいということで提案しておきます。
次に、136ページの④に正規雇用の促進というのがあるんですけれども、先ほども島袋委員の質問にあったけれども、沖縄は非正規雇用が全国の中で一番割合多いわけですよね。正規雇用拡大というのは相当大きな課題なんだけれども、先ほど午前中あった答弁があったんだけど、県としてもっとやはり大胆に拡大していくという取組が必要じゃないかなと。これまでの経過を聞くと、これまで、この間、皆さんが取り組んで800名の正規雇用を増やしたと言うんだけど、やはりもっと、数からいってももっと大胆な県の取組が必要だし、もう一つは、やはりこの問題は国の制度として、例えば派遣労働法が規制緩和でどんどんどんどん僕らから言わせれば改悪されていったと。これが非正規雇用の増大につながったので、この問題をしっかり変えていかないと、これ解決しないというふうに思うんだけど、その辺はここに、正規雇用を促進するために、国の法整備、求めていくということもしっかりと書き込んだらいかがでしょうか。
○金村禎和雇用政策課長 委員御指摘の労働者派遣法につきましては、昭和60年に職業安定法において禁止されている労働者供給事業から、労働者派遣事業を分離して制度化されたものとなっております。臨時的、一時的な労働力の需給調整機能を果たすものと位置づけをされているというところでございます。これまでに、社会経済の動向や関係者の問題意識等を踏まえまして、数次にわたって、改正が行われてきております。当初は、対象業務の拡大など、規制を緩和する改正が行われていたところでございますが、近年は、日雇い派遣の原則禁止とか、あと雇用安定措置、キャリアアップ措置の義務化、均等待遇の強化、それから不合理な待遇差を解消するための規定の整備など、派遣労働者の法の強化が図られてきているものと理解をしております。
一方で、常用労働者が派遣労働者に代替される常用代替が懸念されておりますので、県としましては雇用形態の動向を注視しつつ、引き続き正規雇用の拡大等の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 派遣労働というのは、昔はいわゆる製造業にはできなかったわけよ。そういったものが全部規制緩和されて、全ての業種に適用されるようになって今のように広がっていったわけさ。だから、県は県の取組としてもっと強化しながらも、これ全国的な課題でもあるので、特にその被害を受けてるのは沖縄だから、沖縄からやはり国の法整備を、正規雇用拡大をするという、求めていくというのは僕はとても大事だと思うので、ここの中にしっかりと国に正規雇用の拡大の法整備を求めるというものをやはり取り入れていったほうがいいと思うんだけど、部長どうですか見解は。
○嘉数登商工労働部長 先ほど雇用政策課長のほうからも答弁ありましたとおり、派遣法については近年この派遣労働者の保護の強化という観点からもろもろの改正が行われてきているものというふうに考えております。数字的に言いますと、派遣労働者の割合、これ1.5％程度で推移しておりまして、いわゆるその常用代替が進んでいる状況にはないというふうには認識しておりますけれども、かつてはリーマンショック時には派遣切り等が社会問題となったこともありますので、県としましては、引き続き雇用形態の動向を注視しながら正規雇用拡大の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 僕は国に法整備を求めなさいということを言っているのにさっきの課長と同じ答弁したらいけない。だからこれはもう、僕はやはりこの問題は県の取組と同時に、国自体が取り組まないと変えられないよということを言っているので、そこを求めていくべきだということを言っているのでね、そこは今日はこの程度でとどめておきます。
次13ページの18行目に、県民所得、沖縄県239万円、それから全国319万円。復帰後全国最下位から脱し切れないでいると。その大きな原因として、最低賃金が全国平均930円、本県820円というふうに書いてあるんだけど、やはり県民所得の格差をなくしていくために、一番もうここにメス入れないといけないのが、僕はこの最低賃金制度だと思うわけよ。これは今の制度だと、10年たった後もこの格差は絶対縮まらないよ。そういうふうに国が設定してるんだのに。だから、中小企業を支援しながら全国一律の最低賃金制度、このようにやっていくことが大事だと思うので、これは一番低い沖縄から求めていくべきだと思います。これは全国知事会もそのことを求めてるのでね、ここにもしっかり書き込んだほうがいいんじゃないかね。どうですか。これはもう政治的な問題だから、部長どうですか。
○嘉数登商工労働部長 最低賃金の問題に関しまして、特に格差是正ということに対しましては、本県固有の課題というよりも全国的な―特に首都圏等に比べ最低賃金が低く設定されてる地方から人材流出が起きてるんじゃないかといったようなところで、共通課題となっているというふうに考えております。一方で、最低賃金の引上げは中小企業、中小零細企業が多い本県の雇用環境にも大きな影響を及ぼすおそれがありまして、これに関しまして慎重な意見があることも事実でございます。
新たな振興計画が、県民の理解と協力の下で策定されるべきものである点を考慮した場合は、最低賃金の問題を計画にのせることは賛否両論ある中においては非常に難しいなというふうに考えております。
○渡久地修委員 僕は部長言ったでしょう。前提があるわけ。中小企業を支援しながら全国一律最低賃金ということを言っているわけよ。だから、おっしゃるように中小企業の支援なしにこれだけやると中小企業もたないわけ。だから、しっかりと社会保障料は国がね、中小企業などは免除するとかということを含めた上で、これしっかりやっていくと。これ知事会の提言でもあるのよ。だから、これは正面から提起をして、全国一所得の低い沖縄からしっかり提言していくと。だから言っているでしょう、中小企業支援というのが前提にあるわけよ。そして全国一律。そうするとね、消費も増えるし雇用も増えるし、所得の問題も解決できる方向に行くのでね、一つ一つ解決していくと、これは決定的になると思うんだけど、もう一回どうですか。
○嘉数登商工労働部長 全国知事会を通じて国に要望しているのは、全国一律の最低賃金ではなくて格差是正というところで我々これまで訴えてきたところでございまして、これに関しましては引き続き訴えてまいりたいというふうに考えております。
○渡久地修委員 全国知事会は今から二、三年前に全国一律最低賃金、中小企業支援しながら全国一律最低賃金制を求めるということを全国知事会は提言出したんだよ。それ知っているでしょう。出したんだよ。
○嘉数登商工労働部長 直近の全国知事会からの要望としましては、令和２年に最低賃金の地域間格差の是正を求めていたというふうに認識しております。
○渡久地修委員 だから、これ、さっき全国一律のものを出したことありますよねということも言っているさ、出してるんだよ。これ皆さんからもらった資料にも書かれてるんだよ。
○金城睦也労働政策課長 委員おっしゃるように、全国知事会では令和２年の国の施策並びに予算に関する提案要望において、全国一律の最低賃金制度の実現と最低賃金の引上げによって影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援の強化を、また令和３年におきましては、最低賃金の地域間格差の是正と中小企業等の支援強化を国に求めたところであります。
○中川京貴委員長 渡久地委員の質疑は終わりました。
國仲委員の質疑を認めます。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 まず32ページ、お願いします。
32ページの９行目から10行目にかけての、電気自動車あるいは燃料電池自動車など次世代自動車の普及促進について伺います。まず電気自動車についてですけれども、電気自動車について、この普及状況についてはどういう認識でしょうか。普及が進んでいるのかどうか、その認識を伺います。
○久高直治環境再生課長 沖縄県におけます電気自動車の数なんですけれども、現在電気自動車及びＰＨＶ―プラグインハイブリッドの自動車を合わせますと2336台で、割合としましては0.2％となっております。全国に比べますと、全国ですと0.3％となっておりますので若干低い数値になっていますが、徐々に増加している状況にあると思っております。
○國仲昌二委員 電気自動車ですけれども、宮古のほうでもなかなか普及が進まないということで、一番の課題は走行距離にあると思うんですよね。フル充電しても約100キロ程度で、あと夏場にクーラーとか使うと80キロ前後。宮古でも、一周するとちょっともう充電がなくなってしまうというようなことがあるんですけれども、ましてや沖縄本島は距離も長いですし、この辺の課題についてはどういうふうに考えているんですか。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃるように、この電気自動車、特にＥＶに関しましては、その走行距離というのは非常に重要な、少し課題になっておりまして、ただメーカーの努力によって徐々に走行距離も伸びているんですけれども、そのような走行距離が伸びている中でも、やはりあとは充電ステーションとかそういったものの拡充など、そういった課題もあるかと思います。
○國仲昌二委員 充電器ですね、宮古のほうでも以前は急速充電器が無料で使えたんですけれども、途中から有料になってしまって、それもまた影響してなかなか普及が進まないというような状況があるんですけれども、その辺のステーションの増というんですか、その辺はどういうふうに取り組んでいく考えでしょうか。
○久高直治環境再生課長 まずこの充電インフラにつきましては、国がサービスステーションにおける急速充電器を１万機、公共用の急速充電器３万機を含む充電インフラを15万機設置するという、遅くても2030年までにガソリン車並みの利便性を実現することを目指すということの施策を発表しておりますので、そういった施策に、沖縄県もいち早く取り入れて拡充していきたいと考えております。
○國仲昌二委員 それでは次、燃料電池自動車に行きますけれども、それについての県内の普及状況をお伺いします。
○久高直治環境再生課長 燃料電池自動車の、いわゆる水素を活用した自動車ということなんですけれども、現在沖縄県内には宮古島市にある３台ですね―これ自動車メーカーが主に協力して、太陽光発電を使って水素を製造してやっているというので３台のみが走っているという状況と認識しております。
○國仲昌二委員 この燃料電池自動車も普及促進するということになっているんですけれども、この辺についての取組をどういうふうに考えてるのか、お願いします。
○久高直治環境再生課長 燃料電池ですね、一番の課題は水素をどのようにしてつくるかというところが一番課題になってくると思いますけれども、宮古島市のように、理想的なものは地産地消ということで、太陽光発電だとかを使ってそのような、自ら水素をつくるというシステムが必要ではありますけれども、例えば県内で全てそういったいろいろな流通過程で水素を活用するとなると、どちらからそういった水素を持ってこないといけないというようなことも課題になると思います。そういった中で、今国がそういった沖縄県の水素の埋蔵量といいますか、どれぐらいの量が産出できるのかというような調査を行っておりますので、そういった調査を沖縄県は踏まえて今後拡充できるように考えていきたいと考えております。
○國仲昌二委員 次行きます。同じく32ページ③、二酸化炭素の吸収源対策の推進という部分の22行目。沖縄県ＣＯ?吸収量認証制度。この認証制度ですけれども、これ28年度からですかね、取り組んでるというのは。その辺の実績というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 おっしゃいますように、平成28年度から同制度を創設して、現在の認証件数が23件、ＣＯ?の吸収量としましては207万トンの認証を行っているところでございます。
○國仲昌二委員 平成28年度から23件、これについては、進んでいるというふうに捉えているのかどうなのか、ちょっとその辺の認識をお願いします。
○久高直治環境再生課長 28年度から毎年申請していただける方がいるというのは進んでいるかと思いますけれども、沖縄県、やはり森林面積は全国と比較しますと少ない地域だと思いますので、啓発ですね、地球温暖化対策と、さらにこの緑化の推進という意味で、非常にこれは啓発につながっていけるものだと思っております。
○國仲昌二委員 地球温暖化対策に貢献するということなので、ぜひ広げていってもらいたいと思います。
次はですね、59ページの下のほうの②、困難を有する子供・若者やその家族等への支援についてですけれども、私たち、会派としてヤングケアラーあるいは経済的困窮などの進路未決定者が抱える課題について、適切に支援する体制を構築して取り組むようにということで要望を出してあります。その辺についてはどういうふうに取り組むのかという説明をお願いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 新たな振興計画案の第４章２（１）子供の貧困の解消に向けた総合的な支援の推進として、中学・高校卒業後に就学・就労していない若者を含む、困難を抱える子供に対し、支援につなげるための支援員の配置、食事の提供、学習支援などを行う居場所の確保に取り組むこととしております。
また、同章２（２）イ、子供・若者の育成支援において、進路未決定者など社会生活を営む上で困難を有する子供・若者に対し、子供・若者総合相談センターをはじめとする関係機関と連携し、多角的な支援に取り組むこととしております。
○國仲昌二委員 それでは次行きます。72ページお願いしますね。
上のほうの②、住み慣れた地域で暮らせる環境づくり、高齢化、高齢社会の対応についても、沖縄県2025年には４分の１が高齢者になると言われておりまして、本県の高齢者を取り巻く課題は重いということで、超高齢社会への対応を市町村と連携して、介護福祉の充実を図ってもらいたいと。これについても会派で要望を出してあります。これについての取組をお願いします。
○屋我はづき高齢者福祉介護課長 高齢化率が21％となると、超高齢社会ということになりますが、沖縄県においても令和２年度国勢調査の結果によると、高齢化率は22.1％と超高齢社会を迎えており、要請のありました超高齢社会への対応については重要な課題だと認識しております。
この超高齢社会への対応につきましては、今委員のお話があった71ページの中の、高齢者が生き生きと暮らせる地域づくりの中で、生きがいや健康づくりなど高齢者の社会参加を促進し、市町村と連携して地域包括ケアシステムを構築し、高齢者の支援に取り組み、介護サービスの充実などの各種施策に取り組むというところで考えております。
○國仲昌二委員 次行きます。138ページになりますかね。男女の給与格差の解消についてということで、これについても性にかかわらずキャリアが構築され、経済労働政策と女性政策の両面から強力に推進することということで、これも会派のほうから要望を出してあります。これについての取組について説明をお願いします。
○金城睦也労働政策課長 男女の給与格差の解消につきましては、新たな振興計画の138ページ、３（11）エの女性が活躍できる環境づくりの②男女の機会均等と待遇改善において記載させていただいております。労働者が性別を理由に差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要だと考えております。
県としましては、性別を理由とする賃金格差など、男性と比べて不利益を受けやすい立場にある女性労働者の労働環境の改善を図るため、セミナーの開催や女性の就業継続に資する取組を実施してまいりたいと考えております。
○國仲昌二委員 また次行きます。次は227ページから228ページにかけてですけれども、227ページの一番下の行の右側ですね、陸域に―次のページに行って、おける外来種の駆除及び侵入・定着の防止ということについてですけれども、今読み上げたところは宮古圏域についての取組となっております。
今宮古圏域ではクジャクの繁殖で、どう駆除していくかというようなことで問題になってますけれども、その辺の取組をどう考えるのか、説明をお願いします。
○仲地健次自然保護課長 クジャクについては、生態系保護の観点から、県は黒島で、竹富町は小浜島で駆除を実施しているところであります。また、農作物被害を防止する観点から、宮古島市や石垣市がクジャクの駆除を実施しており、県としましては捕獲状況や地元市町村の意見、専門家の助言等を踏まえ、関係部局と連携して対策の実施を検討してまいります。
○中川京貴委員長 国仲委員の質疑は終わりました。
続きまして、翁長委員の質疑を認めます。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 多少ちょっとページが少し前後するかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
初めに59ページの、保育士の確保のところに向けてなんですけれども、これまでずっと、保育士の確保については潜在保育士の獲得というところが言われてきていますけれども、実際問題として、どのようにこれは実績としてあるのかどうか伺いたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 令和２年度の就職実績でございますが、こちら、保育士・保育所総合支援センターによる就職あっせんによる就職実績になります。令和２年度におきましては240人の保育士の就職実績がございます。令和元年度と比べますと80名の増加となっております。
○翁長雄治委員 潜在保育士、私の周りにも結構いるんですけれども―保育士資格は持ってるけれども今は保育現場に従事してないという方々は結構いらっしゃいます。やはり戻らない理由のところを伺っていくと、これまでの働く環境とかそういったところが非常にネックになっているというのがあります。この処遇改善についてなんですけれども、県はどのように捉えているかどうか伺いたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 保育士の処遇改善におきましては国において毎年公定価格の改定が行われまして、令和２年度は平成24年度と比較して約14％の改善が図られております。また、平成29年度から技能、経験に応じて月額5000円以上、４万円以下の処遇改善を実施しております。
令和２年度の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の保育士給与は月額23万1400円、年額にして337万3200円となっておりまして、平成24年と比較しますと月額５万5100円、年額にして81万8400円の増となっております。
○翁長雄治委員 もう給与水準については着実に上がってきております。これはもう政府のほうもしっかり取り組んでいただいてますし、皆さんも一緒に取り組んでいっているところだと思います。その中でも、なぜいまだにこの離職が止まらないのかというところの課題があるかと思います。
どうしてもこの保育士さんといろいろ話をしていると、人間関係であったりもしますし、もう一つは、自分たちが夢を持って入ってきた、こういう保育に取り組みたいというところの部分がなかなか実践できないというところの課題をよく私のほうでは伺います。もう一つは、この配置基準ですね。政府のほうで決められている一番上の子でいうと５歳児だと、１人で30名見るような配置基準になっていたりとかして、ただ実際問題、私も子供がいる中で、自分の子供があと27名いてそれを１人で見てと言われたら、なかなかこれは難しい部分がある。保育園の中では、年長さんのクラスに２人配置してというようなところもありますけど、要は働く中において、休みが取れないぐらい非常にもうキツキツの中で仕事をされているというのがあって、その厳しさが非常にあるというふうに伺っております。
この配置基準についてなんですけれども、これ国のほうにどのように―基本的には国の制度になりますので、国のほうにどのように求めていくかと。これは多分全国的な話にもなるかと思うんですけれども、例えば全国知事会と一緒にこれを要望していくとか、この辺りの取組のほうをお伺いしたいと思います。
○前川早由利子育て支援課長 保育士の配置基準につきましては、かなり以前から叫ばれているところ、求められているところではございますが、なかなか国の全国一律の基準ということで、なかなか県としても、九州各県保健医療主管部長会議等におきまして、毎年、この配置基準の緩和を国のほうに要望を上げているところではございますが、なかなかちょっとまだ実施には至っていないところでございます。
ですが３歳児におきましては、15名に対する保育士１人ということで、通常ならば20名に対する保育士１名なんですが、例えば15名に緩和した場合に、この保育所に対して加算をつけてあげるというような、公定価格の見直しを実施されてきておりますので、その加算などの見直しにつきまして、他の年齢児にも広げていくように、県のほうから、全国知事会等におきましても国のほうに毎年要望しているところでございます。
○翁長雄治委員 ぜひ、保育士さんが夢を持って入ってきて、そのまま夢破れて辞めていって、それがまた社会的な問題にもなっていくというところ、ぜひ改善していただきたい。やはり見ていてですね、保育士さんが生き生きと仕事されてるところの保育の質というものは非常に高いものがあるかなと思います。保護者の満足度、そして子供たちが学校に行きたいか行きたくないかというところまで派生するぐらい、保育所は単に我々大人が働くときに預け先としてあるだけじゃなくて、一番やはり根本的なところは、子供たちが健やかに成長していく大切な場所でございますので、そこで働く保育士の皆さんがいかに働きやすくなるかということを置いて、政府への要請もそうですけれども、県としてできる部分、加算の部分で県としてプラスアルファできるものがないかとか、そういったことも今後一緒に議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に子供の貧困のところを伺いたいと―56ページですね。伺いたいと思います。29.9％と一番最初の初年度の調査で全国よりも大変大きな数字が出ておりました。そこから今、本年度が23.2％かと思うんですけれども、そこに至るまでの取組についてお伺いしたいと思います。
○仲村卓之子ども未来政策課長 委員御指摘のとおり、６年前に行った調査で29.9％という貧困率が明らかとなりました。子供の貧困問題は、その時から―いまだにですけれども、様々な課題が山積しており、その解消を図るためには子供に対する支援をはじめ、保護者に対する支援や生活や経済的支援など社会政策、経済施策と教育施策を一体的に推進していく必要があると考えております。拠点化と居場所や若年妊産婦の居場所など、多様な居場所の設置により生活の安定に資する支援に取り組むとともに、家庭の経済状況によらず学ぶ機会が確保されるよう、教育の支援に取り組んできたところです。さらに、ひとり親世帯等の困難を抱える世帯に対し、住宅支援等の生活支援や就労支援により世帯の家計の改善に取り組んでまいりました。
○翁長雄治委員 特にコロナに入って、一時期また上がってしまうんじゃないかというようなおそれもある中で、それでも改善傾向に今のところあると。コロナの影響は来年再来年にもしかして出てくる可能性もありますけれども、いずれにしても、ぜひこの子供の貧困の問題をやるに当たって、当然これ大人の貧困の問題であって、今話があった経済とかの部分の取組、そして一番はやはり教育のところに話を持っていきながら、これは横断的にやっていただきたいなというふうに思ってます。子供たちがしっかり学んで、自分たちでこの未来を創っていくという部分を、県としてやっていただきたいなというふうに考えております。
この居場所づくりのような、対処療法的なものも、当然これは社会を守るという、子供たちを守るという意味では必要なことなんですけれども、ぜひ、そこから一歩上がって対処療法的なものから、このサイクルをつくってしっかり回していくというところについて取り組んでいただきたいと思ってますけれども、皆さんの見解をお願いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 対処療法的なところではないということで、まず考えられるのは教育支援というところなんですけれども、現在準要保護世帯等の中学生及び児童扶養手当受給世帯等の高校生を対象とした、無料塾、学習支援ですとか進学チャレンジ―国のソフト交付金を活用した進学チャレンジ事業ですとか、あと、教育庁のほうでも、放課後子供教室や、地域未来塾など多様な学習支援に取り組んでいるところですので、総合的に推進してまいりたいと考えております。
○翁長雄治委員 この取組をどんどん強化していただかないと、恐らく10年後もまた貧困の話してるんじゃないかなというふうに思います。次のこの10年で、この先が、この計画というのがどういう形に変えていくか分からないんですけれども、10年後、沖縄が次の10年を見据えたときの話は、ぜひこの貧困問題からはもう脱却してるという状況をつくっていただきたい。
その中で、57ページのひとり親家庭等のところで、保護者の就労、もう一つは一番学び直しの部分ですね。高校を―それこそ先ほど話があったように、若年の中で妊娠をして、高校を中退してその後なかなか学び直しができないと。そこに対するサポートについて、次の10年どういうふうに考えているかお願いします。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ひとり親世帯への支援につきましては、これまでも沖縄県はひとり親世帯が多いというところで、様々な国庫補助事業であるとかソフト交付金を活用して、取り組んできたところでございます。
今委員がおっしゃいましたところの、就労ですとか学び直しの支援につきまして県が取り組んでいる事業といたしましては、高校の卒業資格を得る、講座を受講するひとり親、そしてそのひとり親のお子さんに対しまして受講料の支援を行ったりしております。また、就労の支援といたしまして、もっと高い賃金が得られるような資格職に就けるような支援といたしまして、看護師ですとか保育士などの就職に有利な資格取得をしている間に、生活費の支援ということで生活費を給付したりする高等職業訓練給付金の事業ですとか、そういった多方面の事業に取り組んでいるところでございまして、引き続きこの新たな計画期間においても、ひとり親の生活、子育ての支援、就労の支援、経済的支援含めて多角的に取り組んでまいりたいと考えております。
○翁長雄治委員 今この資格取得の部分なんですけれども、これいろいろ私も今まで相談乗ってきた中で、一つ皆さんに御理解いただきたいのは、今例えば保育士だとか看護師だとかというところあるんですけれども、実際働く方々からすると、自分の人生設計の中に保育士とか看護師とか介護士とかそういったものがない場合というのは結構あるんですね。こういった資格を取りたいという時になかなかこれが認めてもらえないということがございます。ぜひその辺りの―本人の人生も考慮した、当然、本当にこの資格を取って、何の仕事に就いてどんな人生を歩みたいのかが分からない資格もちろんあるかと思いますけれども、この辺りのものを、いろいろ柔軟に今後は対応していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 今の生活費の支援につきましては国庫補助事業で実施をしておりまして、１年以上のカリキュラムを修了することとかいったような要件があるんですけれども、申し上げました看護師、保育士のほかの介護福祉士、作業療法士、美容師、社会福祉士、調理師など多様な資格が準備されてはいるところです。ただ、委員がおっしゃいますような、本当は事務職に就きたいんだとか多様な希望があるかと思いますので、その辺につきましては、例えば母子寡婦福祉連合会等で短期のパソコン講習ですとか、あるいは簿記・会計の事務ですとか、そういった一般的な就労に必要な学びとかについても取り組んでいるところでございますので、できる限り本人との就業相談を受けて、その希望がかなうような支援をしていきたいと思います。
○翁長雄治委員 次に57ページなんですけれども、この地域の方々を参画というのがありますけれども、これはどのように参画していただきたいというふうに考えてるのかお願いします。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほどお答えしたのと重なることになると思うんですけれども、準要保護世帯等の中学生及び児童扶養手当受給世帯等の高校生を対象とした学習支援―これ無料塾でございますが、それのほかに、放課後や週末等の児童生徒の安全安心な活動拠点支援、これが放課後子供教室というものでございます。それとか、学校、家庭、地域の連携協力推進事業、これ地域未来塾と言っておりますが、そういった多様な学習支援に取り組んでいるところでございます。
○翁長雄治委員 僕がここでいろいろと伺いたかったのは、当然県の中で様々な施策を打つ中で、そこに参加をする方を募っている形だと思うんです。ここで見る中で、もう少しこの地域と―要は子供たちを育てるのは、親だけじゃないし学校だけじゃないし行政だけじゃないと。地域みんなで子供たちを育てていこうというふうに考えている趣旨のところだと僕は思っています。当然このどの地域にも点在してるんですね、そういった子供たちを見守っている方々、子供たちを育てている方々。その点になってる方々をどうやって線にして面にして、子供たちのセーフティネットを広げていくかという部分を、特に子供の貧困問題を取り上げても、みんなで見なきゃいけないんです。僕らが子供の頃ぐらいまでは、地域の皆さんがみんな僕らのことを見てくれていたんです。なかなかそれが今うまくいっていない。そこの部分を、この計画の中でどういうふうに取り組んでいくかということを伺っています。
○仲村卓之子ども未来政策課長 先ほどの答弁で教育支援のところだけをちょっと取り上げて申し上げましたけれども、同じく57ページのところの上から４行目、さらに以降で、地域で食事の提供を行う居場所や十分に食事を取ることが難しい家庭に対し食品等を安定的に供給する体制整備に取り組みますとしておりますが、これは沖縄子供の未来県民会議と県も連携して、それから民間の企業のほうとも連携をしまして、沖縄子供未来ランチサポートという事業を今実施しております。これを今後も継続して、地域との連携を図っていきたいと考えております。
○翁長雄治委員 これについてはまたちょっと後ほどゆっくり、個別にやりたいと思います。
最後にヤングケアラーのことについてなんですけれども、このヤングケアラーがまず沖縄県だけの問題なのか。そうではないかと思うんですね。全国的にある話だと思います。沖縄県のヤングケアラーの問題が全国に比べてまず多いのか少ないのか、この沖縄県の特色というのが今つかめてるのかどうかというのを最後にお願いします。
○名渡山晶子子ども生活福祉部長 ヤングケアラーにつきまして、実態調査―実は今年度は大まかな傾向をつかむということと、ヤングケアラーの認知度を高めるということで学級担任を持っている教職員向けに実施をしたところでございます。その結果、本日から公開をしておりますけれども、学級担任、ヤングケアラーと思われる子供が約1088人で約0.86％という数字が今のところ出たところではございます。
全国と比べてどうかという御質問でございますけれども、令和２年に全国で行ったものは子供に対して、しかも中２と高２に対してというような抽出した調査をしておりまして、今回の調査と比べることはなかなか難しいのかなと思っています。県のほうでは、次年度実際の子供たちに対して、大がかりな調査をするための予算を今議会で計上してるところでございますので、その結果も踏まえながら、全国との比較もしながらどういった支援が必要かというのはしっかり考えていきたいと思っています。
○中川京貴委員長 翁長委員の質疑は終わりました。
続きまして、大城委員の質疑を認めます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 私からは１点です。再生可能エネルギーの導入促進についてでありますけれども、ページでいくと30ページから32ページにまたがりますが、午前中にも議論がありました。沖縄の様々な事情でなかなか今は化石燃料に頼っていますよと。それを、今後10年で目標を決めて世界に誇れる島嶼型の環境モデルをつくっていくということなんですけれども、どうもこれ読んでもなかなか、これで本当に沖縄のエネルギー政策が変わるぞというのがなかなか読めてこないんですよね。あれもやりますこれもやりますと様々な部分に取り組まなければならないのは分かるんですけれども、例えばこの31ページの①の中でも、もうちょっと具体的なものが欲しいなと思うんですけれどもね。４行目、５行目ぐらいにありますけれども、本県の地域特性に合ったクリーンエネルギーの導入拡大に取り組みますとありますけれども、その辺が、じゃあ何を中心に進めていくのかとかその辺がなかなか読み取れないんですけれども、その辺の議論なり考え方をまず簡単に説明願えますか。
○谷合誠産業政策課長 再生可能エネルギーの中で、沖縄で最も核になるのは太陽光エネルギーだと考えているところでございます。それで、来年度より先ほど申しました離島再生可能エネルギー導入促進事業というのをやってまいりますけれども、こちらで電力の需給システムを取り入れた太陽光発電を展開する民間事業者に対して、全国制度とは別の枠を設けまして補助を行ってまいりたいと考えています。
○大城憲幸委員 民間事業者と連携するというのは必要なことだと思います。ただ、この31ページの②の中で、どうも書き方としてしっくりこなかったなと思ったのは、最初に官公庁施設におけるといういう部分があって、それとは分けて民間の産業部門、民生部門、運輸部門みたいに分けてるんですけれども、まず私はこの官公庁の部分やるべきじゃないかなと。例えば、最近あった宮古島のものなんかも、まさにあれはこの民間でやると言っている、産業部門でやると言っているＰＰＡですか、そういうような仕組みなんですよね。既存の環境省の補助もある。そういうようなものを学校とか公共施設とか、需給のバランスとか様々な課題があるのは承知してますけれども、そういうような部分に、あらゆる部分にやらないと、なかなか目標値というのも上がってこないし、現実的な数値になってこないのかなと思うんですけれどもその辺についての考え方を再度お願いします。
○谷合誠産業政策課長 今委員御指摘の、ＰＰＡ、第三者所有モデルの事業を中心に取り組んでおりまして、取り組むことを目指しておりまして、おっしゃるように、学校の屋上であったりあるいは工場の屋上であったりといろんな可能性のある場面があります。今、行政の中でも、行政、県の保有する設備の中でどういったところが可能かどうかというような調査であるとか、あるいは市町村に対しても同じような働きかけを行う中で可能性を見いだしてまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 もう本当に、ちょっと市町村のバラバラでもどうしようもないし、今話があるように、ちょっとその辺の連携も、市町村もしっかり、農業分野とかほかの分野も当然しっかり。その辺の連携というのをもう少ししっかり、今後―この文書は文書でいいんですけれども、取っていただきたいなというのが一つと、もう時間ありませんから最後にしますけれども、展望値のところは、前にも話したと思いますけれども、今242ページに環境部門の温室効果ガスを34％減らすとかというのはあるんですけれども、やはりそのためには、沖縄のある意味特殊事情ですけれども、再生可能エネルギー、あるいはもう太陽光。あったように太陽光を中心に、これを増やすしかないんですよね。そういう意味では、やはり再生可能エネルギーの目標値というのを、しっかりとこういうところに示して、そして国に対してもしっかりと交渉をして、政策的な資金なんかも引っ張ってくるというような発想も大事だと思いますので、今後その辺の議論も深めていただきたいと思いますので、申し上げて終わります。
以上です。
○中川京貴委員長 大城委員の質疑は終わりました。
続きまして、下地委員の質疑を認めます。
下地康教委員。
○下地康教委員 私は、228ページの島嶼地域である本県では、廃棄物による環境負荷に対して脆弱な構造であることから、廃棄物の排出抑制や減量化、リサイクル等を推進をしていて、適正に取り組んでいるということでありますけれども、この今の廃棄物の処理状況というのを、離島における処理状況というのをちょっと説明していただきたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほどもちょっと答弁した内容に重なりますけれども、基本的に一般廃棄物については、市町村のほうで可燃ごみについては焼却しまして、それからそれ以外、離島でできないごみについては、あるいは資源化物―アルミ缶とかそういうものについては島外に搬出して処理をしていると。産業廃棄物については、特に中小離島ではその処理体制というのが十分ではないことから、例えば、圏域の中核的な宮古島とか石垣島に搬出する、あるいは本島まで搬出して処理をするといったようなことが行われてございます。
○下地康教委員 廃棄物は地方自治体によって基本的に処理されるという考え方は分かるんですけれども、問題は産業廃棄物も含めて、要するに島内で処理がされない廃棄物、それをどうしても島外に出して大きなところで処理をしてもらうというようなものが必ずあるんですね。例えば廃タイヤであるとか、そういったもの。それに対する運搬コストですね、その輸送コストがどうなっているのかどうか。これはちょっとお聞きしたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 輸送費低減のことについてですけれども、この答申案の230ページ30行目以下にございます。離島廃棄物については一般廃棄物と産業廃棄物の合わせ処理の促進、処理施設整備に係る市町村の負担軽減、複数市町村による処理の広域化の促進等に取り組むとともに、離島で処理が困難な廃棄物の輸送費低減に取り組みますということで、記載してございます。
○下地康教委員 いやそれは分かるんですけれども、要は、問題となっているのは、そういった島内で廃棄ができない、処理ができない廃棄物、それを島外に出すときにその輸送コストがかかるということで、これがもう島内に蓄積されてるんですね。つまりこれ、補助制度というか支援制度がないんですね。今こういうふうに適切にというような形で文言で出されて書かれてるんですけれども、それを、例えばしっかりとその状況を鑑みながら支援をしていくというような、そういった書きぶりができないのか。またそういう考え方はできないのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○松田了環境部長 県のほうでは離島の廃棄物の適正処理を促進するということでこれまでも調査検討をやっておりまして、一部市町村に小型の焼却炉を補助して導入して、海岸漂着物でありますとか産業廃棄物であります農業用プラスチックの処理というものについて支援するというようなことを行ってきております。今、委員御指摘の点については、我々も課題であるというふうな認識がございまして、それを踏まえて、今離島で処理が困難な廃棄物の輸送費低減に取り組むということで記載しているところでございます。具体的には、どのような支援ができるかということについては、今後離島市町村のお考えも踏まえ、聞いた上で検討していきたいというふうに考えてございます。
○下地康教委員 この辺りなんですね、要するに地方の自治体が苦しんでるのはそういったところなんですよ。それを、県がその支援を図っていくとかそういった文言にしていただければ、それを取っかかりにまたいろいろなところで要請をしながらそれをやっていくということができると思いますけれども、そういったものを十分考えていただきたいというふうに要望して終わります。
○中川京貴委員長 下地委員の質疑は終わりました。
続きまして、座波委員の質疑を認めます。
座波一委員。
○座波一委員 自立型経済を確立する意味でも、この域内の資源を活用することは非常に重要だと思っております。我々が議論してきた素案のときも出ましたが、水溶性天然ガスの利活用がちょっと触れられていないんじゃないかなと思っておりますが、ありますか。
○谷合誠産業政策課長 案の中で、78ページを御覧いただけますでしょうか。78ページの安定的なエネルギー供給体制の確保の中で、最後の段落、県内産出エネルギーである再生可能エネルギーや水溶性天然ガス等の利用を推進するという取組を記載するとともに、中南部の圏域別のところにおきましては、クリーンエネルギーの導入を図る、天然ガスの転換によるクリーンエネルギーの導入を図る等々記載をしているところでございます。
○座波一委員 海底海洋資源は確かに可能性はあるんだけど、まだまだその活用に時間がかかると思われます。まだまだその具体的なこの沖縄振興計画に入れられるほどの、具体案はないと思いますが、水溶性天然ガスの場合かなりこれは可能性が高いし、実現性高いと見てるんですよ。そういう意味での利活用方法まで触れられたのが出てくるんじゃないかなと期待してたんだけど、いかがですか。
○谷合誠産業政策課長 水溶性天然ガスは、委員おっしゃるとおり可能性のある、自給可能な資源だと認識しております。ただ一方で、開発にかかるコストであるとかどのようなビジネスモデルでやるとか、あるいはそういった課題等もございますので、そういった課題をひもときながら、民間の投資を誘発できるような仕組みをこの10年で取ってまいりたいと考えているところでございます。
○座波一委員 水溶性天然ガスの活用は、その脱炭素のほうにも貢献する、さらにヨウ素も使える、さらに温泉としての資源にもなるということで、可能性が非常に大きいということでの、そういう視点での方法も考えてますか。
○谷合誠産業政策課長 次年度の事業としましても、この島嶼型エネルギー社会基盤事業の中で、地下資源利活用推進事業という細事業を予定しておりまして、これは委員おっしゃった複合利用ということで、かん水あるいはヨウ素あとはガスという形でそういったものを組み合わせて使うことでビジネスの事業性を担保していくというような民間モデルを創出してまいりたいということで、来年度も取り組んでまいりたいと思ってます。
○座波一委員 今、国は新たなこの改正沖縄振興計画の中で、５年見直しというその基準を設けます。ですから、時間は、そういう意味では、スピードアップして取り組む必要があると思っていますので、よろしくお願いします。
次はものづくりに関する件ですが、域内自給率を高めるものづくり産業の高度化というふうな表現もあります。やはり域内自給率というのは非常に重要で、域内の消費なんですねこれはね。ですから、消費者が好むこの消費でなければならないわけであって、そういう意味からいうと、これ具体的にどういった意味でこの域内自給率を高めるか、非常にこれは重要なことなんですね。そういった意味でその現在値と目標値というのは示せますか。域内消費率。自給率。
○座喜味肇産業政策課副参事 ただいまの委員の御質問については、域内需給率に関しての目標値等の設定についてという趣旨だったかと思うんですけれども、これにつきましては、昨年度企画部のほうで調査事業を実施しておりまして、次のグループのほうで―ちょっと企画部のほうへお尋ねいただきたいと考えております。
○座波一委員 このものづくりが非常に重要であるということで、今後の沖縄の自立を支える、非常に重要なんですが、その中でやはり県内の消費というのが鍵なんですね。県内が好んで消費するシステムをつくる。これが、ものづくりを高めるということなんだと私は思っておりますので、その考え方でいうと、食品であり、日用品であると。そういう意味ですよね。だからそういうふうな伸ばす分野でのそういった取組ですね。考えていますか。
○森右司ものづくり振興課長 ものづくり産業の今後の重点的な取組の一つなんですけれども、委員が今おっしゃったような他の産業―食品関連産業ですとか、農林水産業あるいは観光産業、このような複数の産業と連携して、競争力のある商品開発を促進するという方向性がございまして、現在もやっておりますけれども、産学官連携開発支援事業というものがございます。これは異分野のものを組み合わせて、新しい商品、消費者に受ける商品をつくるという試みでございますけれども、そういったものを今後も継続していく考えでおります。
○座波一委員 沖縄では、全国に通用するような大量消費大量生産というのはどうしても負けますよね。ですから県内消費というのが鍵を握るんですよ。そういう意味では、県外に出荷するということも大事ではあるけど、県内で消費させる商品をつくる、あるいはそのためには、どういった援助が必要か。あるいはどういった国の政策が必要かというところまで踏み込んで考えないと、沖縄の地場産業を支えるというのは、沖縄の消費者が支えるということも大事ですからね。そこを私は考えたその計画の実施にしてほしいなと思っております。いかがですか。
○森右司ものづくり振興課長 県内での消費ということに関しては、県では県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針というのを以前から定めておりまして、県内企業へ優先的に発注することですとか、優先的に選定するようにという要請は行っているところでございます。県民向けの周知に関しても、ここ２年ほど開催できておりませんけれども、県産品の展示会といいますか、キャンペーン等そういったものを数年続けているところでございます。
○中川京貴委員長 座波委員の質疑は終わりました。
続きまして、呉屋委員の質疑を認めます。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 242ページ、22行目から23行目に向かって温室効果ガスの問題があります。2050年までに国は実質ゼロにすると言っているんだけど、県はさらなる高みに向けた取組を求めていくと書いてあるんだけど、これどういう意味。
○久高直治環境再生課長 沖縄県では、午前中でもお話したところと重なるんですけれども、まず地球温暖化対策実行計画の中で、沖縄県の温室効果ガスを26％削減するという、2030年までに。そして2050年までに温室効果ガスゼロを目指すということにしておりますけれども、その後国のほうから46％を目標に変えるということで、高みを目指すということもありました。そして国から様々な施策を一応展開するというふうに聞いておりますので、そういったことを踏まえて、沖縄県も今34％という展望値を出していますけれども、今後さらに高みを目指していきたいとは考えておるところでございます。
○呉屋宏委員 具体的にはどうするの。
○久高直治環境再生課長 具体的には地球温暖化対策実行計画につきましては、まだ協議会の中に沖縄電力さんだとか、エネルギー政策―エネルギーの関係事業者さんとか、環境保護団体、そして学識経験者も集まって議論した中で取り決めました136の施策がございます。それを展開していくとともに、また国にも制度提言等をしておりまして、その国の施策とかを踏まえた上で対策を講じていきたいと考えております。
○呉屋宏委員 あのね、私これはずっと見てきたんだけれども、この脱炭素というのを見ていくと、皆さんさっきも答弁してたように、太陽エネルギーを中心にしてやると言っているんでしょう。例えば、企業がやるようなスケールがでかいやつでさえ、当時一番高い時で―キロなのかな、今32円でたしか我々は電気は買っていると思うんだけど、それが48円で買取りをしてたわけですよ、電力はね。だからどんどんどんどん広がった。今、ところが家庭用の発電でさえ、18円ある、16円。それで進められるかというと、これ進むわけないさ。自分たちで自分たちの首を絞めてる。そこをあなた方が40円ぐらいまで上げるというような施策に展開できるんだったらこれできますよ。どうするのこれ、具体的に。買取り価格よりもさらに上へ上げるの、それとも―何と言うのかな、バッテリーみたいなものを置いて、そこ、蓄電施設をあなた方はそこに力を入れていくのか、そこら辺がよく見えない。どうしようとしてるの。
○谷合誠産業政策課長 委員御指摘の部分は、ＦＩＴ制度の買取り制度だと思いますけれども、今後展開するのは、第三者所有モデルと言いまして、民間事業者が事業者の所有のものを蓄電池と組み合わせて設置していくモデルを展開してまいりたいと考えております。
○中川京貴委員長 呉屋委員の質疑は終わりました。
以上で、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る環境部、子ども生活福祉部及び商工労働部関連の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○中川京貴委員長 再開いたします。
これより、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る企画部、農林水産部及び土木建築部関連の質疑を行います。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
委員１人当たりの一日の持ち時間は、答弁を含め21分としており、限られた時間で効率よく議論を進めていく観点から、答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行うよう御協力をお願いいたします。
これより質疑を行います。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 ４ページ24行から26行まで。沖縄振興は、本県の自主性と主体性が尊重されつつ、引き続き国の責務として取り組まれなければなりませんと書いてあるけれども、部長これ、沖縄県の自主性と主体性尊重されていますか。国の責務として取り組まれていますかと。本質的なところお聞きします。
○宮城力企画部長 まず現行の沖縄振興特別措置法、この目的にあっては、沖縄の置かれた特殊事情に鑑み特別の措置を講ずる。そして沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るというふうに規定されていて、２月８日に閣議決定されました改正法案においてもこの部分においては変更はございません。そして、この現行の沖縄振興特別措置法が制定された後の沖縄振興基本方針、この中にあっても、沖縄が自ら主体的に講ずることが可能となるよう沖縄振興計画の策定主体を国から県に移行する。そういうことも規定されていて、今後策定されます沖縄振興基本方針、これにおいても同様の方向性になるというふうに考えております。
○渡久地修委員 もう時間ないから、部長ぜひそれ形骸化されないようにしっかりやってくださいね。
次に52ページ。これはもう何度もやっているけれども、中城御殿や円覚寺というのはここに明記されてるけれども、この前首里杜構想に御茶屋御殿の整備というのが明記されたけれども、やはりここの中にも明記すべきだと思うんですけどいかがですか。
○仲本隆都市公園課長 御茶屋御殿については、想定される敷地内の施設の移転など多くの課題があることから、整備主体を含めて検討を行っていく必要があると考えております。現状、整備主体や整備手法が確定していないため、新たな振興計画案に明記する熟度に達していないと判断しております。今後は、那覇市、県、国にて構成する御茶屋御殿ワーキンググループにおける検討が具体化するよう、事業化可能性調査等の実施に向けて取り組んでまいります。
○渡久地修委員 今の、この52ページに向けては事業主体や保存に係る調査等の課題解決に向けて、那覇市、国と連携して実現可能な方策云々と書いてあるわけよ。国と那覇市と連携してと言って。だから御茶屋御殿もそういうふうに那覇市、国と連携して、事業、実現可能な方策なども検討していくという、同じように書き込めばいいわけよ。だから、今の答弁とここに書かれてるのはちょっと矛盾すると思うんだけど、やはりしっかりね、同じようなあれで僕は書いてほしいと思うんだけどどうですか。
○仲本隆都市公園課長 繰り返しになってしまいますが、現状で、整備手法でありますとか、整備主体、こういった具体的なところがまだ全く決まっていない状況の中で、新たな振興計画案に明記する熟度に達していないと判断しているところでございます。
○渡久地修委員 繰り返しになるけど僕も、この後ろには那覇市、国と連携していって可能性探ると書いてあるわけよ、ほかのところは。何で御茶屋御殿に関しても、御茶屋御殿県がやりますと書けとは言ってないさ。国、那覇市と含めてこういう実現可能な方向、検討に取り組みますということを書き込めばいいということなの。で、今度皆さん首里杜構想には書き込むわけよ。だから、そういう方向で、しっかりここはこの後ろの後段にあるような書き方でね、御茶屋御殿という言葉をここに書き込んでほしいということなのよ。これが首里の地域の皆さんのこれ総意なのよ。どうですか部長。
○島袋善明土木建築部長 先ほど来都市公園課長から答弁がありましたとおり、基本的にはまだ熟度が達していないというところは―例えば振興計画に盛り込む場合には、事例的に言いますと道路で言うところの構想路線とかそういったものは具体的には記述をされていません。やはり東西のネットワークの整備ですとか、実際に事業着手している、例えば南部東道路とか高野西里線とか、そういう事業主体が決まっていて、もう鋭意進めているといっている場合には路線名とか具体名を出しているんですが、先ほどの答弁のとおりですね、今整備主体も決まってない、整備方法も決まっていない。どういったお金の工面といいますか、そういったものも決まってない中で、今具体的に固有名詞を出してこの計画に乗っけるのはちょっと熟度がまだ早いのではないかというところでございます。
○中川京貴委員長 渡久地委員の質疑は終わりました。
國仲委員の質疑を認めます。
國仲昌二委員。
○國仲昌二委員 130ページですね。下の②離島における畜産業の振興、この中で、雄牛とか肉用子牛のさらなる高付加価値化とか、牛と並んで、種豚の導入による改良増殖を促進というふうに、豚についても記述があるんですけれども、皆さんからもらった資料の成果指標が、肉用子牛の取引頭数という牛だけの指標となってるのですけれども、これについて説明をお願いします。
○金城靖畜産課長 新たな振興計画における畜産業の県全体の成果指標については、牛と豚の頭数を合わせた家畜頭数を設定しております。離島においては、肉用牛の繁殖経営が主な産業となっていることから、子牛取引頭数を成果指標としております。引き続き離島の養豚振興に取り組みますが、成果指標については、飼育頭数の割合が県全体の１％以下であるため設定しておりません。
○國仲昌二委員 これ、豚が１％以下ということですか。
○金城靖畜産課長 豚の飼養頭数が、県全体の、離島においては１％程度なので、ちょっと頭数を書くのはあれなので、全県全体の目標頭数ということで豚は含めております。
○國仲昌二委員 そうなると、この養豚業かなり今少ないということですけれども、ここに書かれている―例えば種豚の導入による改良増殖の促進とか、生産基盤強化ですとかというのは、どうやって取り組んで増やしていこうという考えなんですかね。
○金城靖畜産課長 市町村から計画等上がっておりますので、それを目標にして生産支援をしていきたいと考えておりますけれども、ちょっと数値的には、県全体に含めているということです。
○國仲昌二委員 はい、分かりました。じゃあ次行きたいと思います。
次は、231ページの①の農林水産業の振興というところの、16行目と17行目、農水産物を活用した特産品の開発など、観光産業等と連携した６次産業化を推進とあるんですけれども、これをどういうふうに取り組んでいくのかという説明をお願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長 ６次産業化の取組につきましては、６次産業化に取り組む生産者の増加に向けた人材育成としまして、新商品開発や販路開拓支援、他産業とのマッチング支援を実施しております。また、事業者が事業拡大に向けた支援といたしましては、サポートセンターを設置しまして、専門人材による経営計画作成支援、商品開発や加工機械等の整備に対する助成などを実施してまいります。
○國仲昌二委員 具体的には―私が聞きたいのは、例えば畜産関係の６次化に向けた取組というのは具体的にあるんでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長 特に畜産ですとか分野別に定めたものではないんですけれども、広く農林水産業、農産物、水産物も含めた６次産業化に取り組んでいるといった状況にございます。
○國仲昌二委員 これ具体的にどういった品目でどういった広がりを持っていくというようなことではないんですかね。ただ漠然と６次産業化ということですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 これまでは６次化といいますのはやはり生産者の方々―１次生産者がその起点となって製造業販売まで取り組むといったところの６次産業化を取り組んでいたんですけれども、次期振興計画の中では、もうちょっとその間口を広げて、生産者と製造業が連携するですとか、観光業と連携するといった、そういったところまで対象を広げて支援していきたいというふうに考えております。
○國仲昌二委員 宮古のほうで最近、ヤギの６次産業化ということでいろいろ民間のほうで動いているんですよ。そういったものに対する、その具体的な支援とかそういったものはどういうふうに考えてるんですかね。
○崎原盛光農林水産部長 ６次産業化のことにつきまして、農林漁業者が生産のみでなくて加工流通に係ることによりまして、農林水産物の高付加価値を図ることによって所得増大を図るというような取組のことを指しております。これまでの事例からすると、例えば、石垣市の伊盛牧場。酪農しながら、ジェラート等の販売等をしていたり、南風原町の美ら卵養鶏場。卵をやりながら卵プリンとかこういうものを販売することによって、所得を高めると。
ヤギにおいても、考え方、同様のことが取組が可能かと考えております。
○中川京貴委員長 國仲委員の質疑は終わりました。
続きまして、上原委員の質疑を求めます。
上原章委員。
○上原章委員 私も52ページの首里杜構想の件で、渡久地委員と同じ内容なんですが、この御茶屋御殿をなぜ外してるのかが理解できないわけなんですけれども、先ほど、国、また市、どちらが責任持って取り組むかというような、それがまだ明確になってない等の話がありました。もともと沖縄振興計画は、これは国、県、市町村、各関係機関との、本当に合同で取り組まなければいけないものだと思うんですが、昨年３月29日付で首里城の復興基本計画を策定されておりますけど、これ県がつくったんですよね。
○仲本隆都市公園課長 はい。県の知事公室のほうで策定しております。
○上原章委員 その中に、基本施策として１から８までありますけれども、その中に、１は正殿等の早期復元と復元過程の公開とか、今まさに正殿、この建設に、毎日多くの観光客もそれを見ながら、また県民も見ながら正殿が完成するのを本当に期待して待ってるんですけど、その後、６番目にある新・首里杜構想にある、この中城御殿の跡や円覚寺の跡等の歴史的遺産の計画での整備というのを、この新しい振興計画にも、この首里杜構想の皆さんが去年つくった計画と全く同じように明記されてるんですけどね。この復興基本計画にある、御茶屋御殿等の取組もちゃんと明記してるのが、なぜ振興計画、そこの部分だけ載ってないのか。明確な理由があるんですかね。この６番目の、復興基本計画の６番目の御茶屋御殿のところ、ちょっと読んでもらえますか。
○仲本隆都市公園課長 今委員のお手元には復興基本計画があると思いますけれども、一応43ページのほうに記載されております。御茶屋御殿等の段階的な整備については、事業主体や保存に係る調査等の課題解決に向け、那覇市、国と連携して取り組み、実現可能な方策や観光資源等としての利活用の検討を進めるというような内容となっております。
○上原章委員 43ページのこの②ちょっと読んでもらえませんか。（２）の②。
○仲本隆都市公園課長 今、その②の部分を読んだと考えております。
○上原章委員 その御茶屋御殿等の地域に点在する文化資源の段階的整備に向けた連携と。御茶屋御殿等の段階的な整備については、事業主体や保存等々と書いてありますけど、今回の新たなその振興計画の52ページの23行目。ここには、地域に点在する文化資源の段階的な整備について、事業主体や保存に係る調査等の課題解決に向けて、那覇市、国と連携をすると。全く同じ、この皆さんが去年つくった基本計画の施策の６番目と同じ内容なんですけど、その冒頭にある御茶屋御殿等だけが抜けてるんですよ。これが理解できないんですけど、何でかなと思うんですけど。
○仲本隆都市公園課長 先ほどの答弁と同じで、これは繰り返しになってしまうんですけれども、現状の状況としましては、那覇市と県と国で話し合いとかこれまでやってきているところでございますけれども、その中でも整備の手法ですね、やり方とかあるいは整備主体、そういったところがまだ具体的に決まっていないという、方向性がまだ決まっていないという状況の中で、この振興計画の案に明記する熟度に達していないというような判断をしたということでございます。
○上原章委員 この基本計画には長期的な取組として明記されてるんですけれどもね。この手法が決まってないから、この10年、新たな振興計画には入れられないというのが、非常にこの首里城復元、またその周りのこの周辺の段階的整備というのを明確にしているわけなんですけれども、手法というのはその進める中で決まっていくものであって、確かに今土地には民間の建物が建っているとか、それをどうするかとか、これはいろいろこれからしっかり国と県で、市とタイアップしてやる。そのためのチームがこれができてたわけですからね。これは手法が決まらないから外す、そして明確な事業主体が決まっているのだけしか載せないというのは、これ本来我々が目指すべき首里城復元、また周辺の整備というのと違うんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。
○仲本隆都市公園課長 先ほど、この首里城復興基本計画の内容についてのお話があったかと思いますけれども、この基本計画の中で、新・首里杜構想ということで、首里城を中心とした周辺のまちづくりの方針でありますとか、そういったところの内容を明記している構想というふうな位置づけがございます。そういうものの中で、首里城の公園整備だけに限らず、周辺のまちづくりに関する整備、そういったところも含めて、那覇市と国と連携して取り組んでいくということがこの首里城復興基本計画における首里杜地区と言っているんですけど、そのまちづくりの方向性というところで認識しております。
○上原章委員 もう一度確認しますけど、去年皆さんがこの復興基本計画に明確に御茶屋御殿―要するにこれは周辺地域に点在する文化資源の段階的な整備の部分で御茶屋御殿が明記されてるんですよ。今回の振興計画にも、この地域に点在する文化資源の段階的な整備と明確に同じような取組になっているのに、一方は御茶屋御殿をちゃんと明記している、一方ができないというのが、これが手法がまだ決まっていないから載せられないというのが、非常に県が後向きなその形での載せないという意味なのか、せんだって、知事にこの首里杜計画案に、那覇市から正式に意見書が渡されてると思うのですが、ぜひ、知事が首里杜計画は載せていく中で、この振興計画にも載せていただきたいというのはもう本当お願いなんですけど、県営公園内という形でこの中城御殿や円覚寺は入っているから載せているというような考え方にもなりますか。
○仲本隆都市公園課長 中城御殿は、県営公園内で公園の事業計画の中に組み入れられている施設でございます。そういったことで、今後県の公園事業として整備をやるということで、整備手法とか事業主体を今決めて進めているところです。円覚寺につきましても、以前から県の教育庁のほうが整備主体となって調査等を行ってきているというところでございます。そういったところは、先ほど来説明してますように、整備の手法であったり、整備主体等が決まっていて、そういう事業計画も確定しているという状況でございますので、振興計画案の中にも明記させていただいているというところでございます。
○上原章委員 この御茶屋御殿の跡地というか、そこが将来的に県営公園に指定される可能性はないですか。
○仲本隆都市公園課長 今のこの御茶屋御殿の跡地というのが、御承知のことだと思うんですけれども、教会でありますとか、その教会に関係する幼稚園でありますとかそういった施設がありますので、現時点ではそういった整備手法とか方向性とかが決まらない中で、公園にできるかどうかとかいうところは、今現在はちょっと検討されていないところでございます。
○上原章委員 私も現場見たんですけど、公園に本当に隣接したところなんですけどね。借換え、そういった土地があればそういう方向性も、可能性あるというのも聞いたことあるんですけれども、ぜひこの今回の振興計画の中に、せっかくここまで関係者が努力してこの復興計画の中にも入れてあるわけですから、ぜひこの部分は入れてほしい、要望して終わります。
○中川京貴委員長 上原委員の質疑は終わりました。
続きまして、大城委員の質疑を認めます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 35ページ、まず公共交通の中から２点お願いいたします。
まず１点目はバス路線の再編について、35ページの②の中の下のほうにありますけれども、この中で、路線バスについて、路線再編とかダイヤ見直し、ＩＣＴ活用して充実させていきますよということがありますけれども、昨今の、もう本当にバス会社が厳しい中で、本当に県民の足として充実させようと思ったら、私はこれはもう当然頑張るべきですけれども、もう一歩踏み込んで、バス会社の再編、それで体力をつける中でしっかり支援していくという部分まで踏み込むべきかなというのは私の考えなんですけれども、その辺についての議論の経過と考え方をお願いします。
○金城康司交通政策課長 沖縄本島内のバス路線なんですけれども、定時速達性に乏しいと。それから那覇を中心とした距離で、距離の長い路線が多いことから、県では定時速達性が高く、多頻度で運行する基幹バスと、同バス区間の主要拠点からその他の地域へアクセスする支線バスで構成する基幹バスシステムというものを導入することとしております。
現在バス事業者、関係市町村、有識者、国、県で構成する沖縄県公共交通活性化協議会において、独占禁止法の特例による路線の共同運行を含めた、バス網の最適化について議論してるところでございます。県としてバスレーンの段階的拡充や交通結節点の整備に向け、関係機関と連携しながら基幹バスシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 いいですよ、この文言はいいんですけれども、今あったように議論をしてるということです。熊本なんかの先進事例もあるし、国のいろんな法的な部分も変わってきました。そして、特に今もう観光部門で、何とか利益を上げて路線も守っていたという仕組みが、もう今このコロナ禍でもう壊れてしまいましたので、この機会に、やはりバス会社の皆さんも何とか踏ん張ってもらって、県民の足を確保する、あるいは今鉄軌道はこの後議論しますけれどもなかなか見えない中で、１日も早くこれを再編する必要があると思いますので、よろしくお願いします。
引き続き鉄軌道行きますけれども、ここではなくて後ろのほうでお願いします。146ページの４番で鉄軌道のことを触れてます。言いたいのは、ちょっと表現が何か回りくどくなっているというのは、これまでずっと議論してきましたけれども、鉄軌道の必要性は県民もお互いも理解してます。ただやはり国との議論が平行線なものですから、ここの２行目では鉄軌道とは言い切らないで、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に取り組みますということで、表現が少し回りくどくなった感があるんですけれども、国との議論というのはどうなっているんですか。この10年でどうしても実現するという鉄軌道を、事業を着手するという強い思いはこの中に込められているんですか。お願いします。
○金城康司交通政策課長 まず鉄軌道の導入に当たりましては、国の調査においても費用便益や採算性など課題が示されたところであるんですけれども、県においても費用便益について精緻化した結果、１を超えるケースを確認したところであります。また採算性については、鉄軌道の持続的運営を可能とする特例制度の創設を国に求めているところでありまして、今後は特例制度が創設されれば実現する可能性が高まってくると考えております。
そのためにはやはり県民が望む鉄軌道というふうな声を大きくするための機運醸成が必要であると考えており、令和４年度におきましては、復帰50周年の節目の年を迎えます。そこで鉄軌道の導入効果を広く県民に周知して機運醸成を図り、例えば県内ＰＲキャラバンですとかシンポジウムを開催するなど、鉄軌道の効果を広くＰＲして、早期実現に取り組んでいきたいと考えております。
○大城憲幸委員 沖振法の案が示されましたけれども、その中では鉄軌道の部分は触られていないんですよね。10年前につくった鉄軌道のその整備の在り方、調査及び検討を行うよう努めるものとする、で全く触られていない。だからなかなかこれ見ても平行線じゃないかなというようなイメージを受けてしまうものですから、今言った県民の支持というのも大事ですけれども、なかなか前が見えてこないなと思います。
もう１点確認しますけれども、148ページの上に国家プロジェクト導入ということで、その中に、鉄軌道については、国家プロジェクトとして国に求めるとあるんですけれども、これは県がやる、あるいは何か方針の転換があったんですか。これもともと国に求めるという姿勢でしたか。お願いします。
○宮城力企画部長 148ページにおける国家プロジェクトの導入というのは、跡地を活用した様々な取組というところでございます。特に今、普天間における跡地利用計画策定に向けた様々な議論を行っておりますが、普天間においては大規模公園、これを核としたまちづくりが必要じゃないかという方向性で議論をしておりまして、その中で国営―例えば国営公園の位置づけ等が必要になるというところで今議論を進めているところで、その辺りを意識して国家プロジェクトの導入という項目立てをしているところでございます。
○大城憲幸委員 少し今の答弁を含めて、やはりこの中の文言も含めてやっぱり県の姿勢とか強い決意とかという部分がなかなか分かりにくい。ちょっと冒頭申し上げたように、少し国と県との平行線がなかなか近づかないのかなというイメージを受けます。私も今結論持っているわけじゃありませんけれども、その辺の取組の強化をお願いしないといけないなと思うし、どこかでけじめもつけないといけないのかなという気がしております。これが進まないと、そのほかのフィーダー交通とかいろんなものがこれ前提にしてるものですから、交通政策自体がなかなか議論が深まらないという印象を持っていますので、少しお互いまた調査研究しないといけないなというふうに思っております。
次に進みます。ごめんなさい、土木の道路景観と企画の石油輸送は、すみません、時間の関係でパスします。答弁準備していただいて申し訳ありません。
次はＯＩＳＴ。106ページ、107ページですけれども、ＯＩＳＴのイノベーションエコシステムを構築して頑張ってまいりますよということですけれども、これまで10年間、やはりベンチャーあるいはスタートアップ、そういうようなものをＯＩＳＴの研究を基につくっていくということだったんですけれども、なかなか２つとか３つとかそういうものしかできなかった。それをどう反省して、今回このエコシステムでどんどん沖縄振興に貢献していくのか。その辺がちょっとなかなかこれ読むだけでは見えないんですけれども、その辺をまず説明願います。簡潔にね。
○金城克也科学技術振興課長 現行の振興計画では、研究成果の事業化や事業化に向けて研究開発を行うバイオ関連分野をはじめとした研究開発型ベンチャー企業の支援に取り組んでおります。その数は、基準年である平成23年度の32社から、平成30年度には60社となっており企業の集積は図られつつあります。
また、現行計画の知的産業クラスターの形成の推進では、研究開発型企業の集積等に取り組んでおり、うるま市洲崎地区に、ライフサイエンス企業42社が集積するなど企業の集積は一定程度進んできております。集積されるサイエンス企業は、研究成果を実用化した商品が販売されるなど実績を上げていますが、さらなる発展に向けて、自立的に企業間や大学等との連携が進み、継続してイノベーションが創出される循環型のイノベーションエコシステムの構築が必要だと考えております。
そこで、令和４年度からの新たな振興計画におきましては、イノベーションエコシステムの構築に向けて、ＯＩＳＴを核とした共同研究の推進等によるイノベーション創出拠点の形成などに取り組んでまいりたいと考えております。これらの取組により科学技術を活用したイノベーション型経済の展開を図り、持続可能な産業の創出を目指していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 時間ないですから進みますけれども、今までの取組はこれまでも議論してきたように、なかなかやはり県民も含めてＯＩＳＴの県経済への沖縄振興への貢献が見えないという議論をずっとやってきたわけですよ。そういう中でスタートアップベンチャー、ベンチャーも思うように伸びないという話をしてきましたので、それ前提としてるのにまた40なっているよ50なっているよという説明されてもちょっと議論が深まらない。何を反省して、具体的に何を変えて、県民にもっともっと親しまれるような、あるいは振興策に貢献できるようなＯＩＳＴになりますよ、あるいはこのエコシステムをつくりますよというのは、もう少し端的に説明していただければありがたいなと思いますので、そういうのを心がけていただきたいと思います。
次に進みます。
116ページ、117ページに関係するかな。この総合的な流通の合理化というのは私も賛成です。ただ、少しあれもこれもやるようになってしまって、私は前から議論してるように、やはり核は青果市場だと思うんですよね。そこの老朽化によってなかなかコールドチェーンが完成しない。そういう中で不利性解消の事業も予算的には厳しくなっていく。だから総合的に整理、流通合理化していきますよというのは分かるんですけれども、ちょっとこの文章を見ると、あれもこれもやりますよというのはあるんだけれども、肝腎な青果市場の部分をもう少し強化するという部分が前面に出てくるべきかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてまず簡潔に説明願います。
○久保田圭流通・加工推進課長 中央卸売市場につきましては、県民へ生鮮食料品等を安定的に供給するとともに、生産者の出荷先として第１次産業を支える重要な役割を担っております。県としましては、引き続き当市場が生鮮食料品等の流通の拠点としての役割を果たすため、生産者や量販店等のニーズに対応した施設の機能強化や、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる取組を市場関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 時間の関係で指摘に終わりますけれども、次のページの④の地産地消も含めて、やはり流通も見直しますよ、市場の老朽化も取り組みますよ、ファーマーズも充実させますよと、なかなか総花的な部分は、触れないといけないの分かりますけれども、やはり今これだけいろんな流通が分散して多様化している中では、私は基本に返って前から言っているように、中央卸市場の機能強化、あるいは施設の整備というのがまず柱になるべきだと思ってますので、その辺の議論はこれからまた深めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次は畜産のほう、121ページをお願いいたします。
環境に配慮したという部分では、この①の畜産の耕畜連携なんかも、これも何かこれから10年、新しい国の緑のシステム戦略も含めて世の中変わるんだよ、脱炭素に向かうんだよという思いがなかなか見えてこないんですね。ここで言っている、施設の整備とか耕畜連携という部分について、具体的に何をこれまでと変えて充実させていくのかというのをまず説明願えますか、簡潔に。
○金城靖畜産課長 県では、これまで畜産排水の適正使用及び耕畜連携を図るため、平成29年度から令和３年度まで、沖縄型畜産排水課題解決モデル事業を実施してまいりました。本事業では、関係機関が養豚農家や酪農家へ適切な排水処理の指導が行えるよう、畜産排水対策指針及び指導用マニュアルの策定を行いました。
令和４年度からは、後継事業である沖縄型耕畜連携推進事業により、酪農家の適切な液肥化への技術的支援や、耕種農家の意見を聞きながら、周辺耕畜連携の技術的課題解決をできる人材育成を図り、耕畜連携を推進してまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 ちょっと時間ないから指摘で済ませますけれども、耕畜連携頑張っているとずっと10何年前からやっていますけれども、そう言いながら地域循環型と言いながら、鹿児島や宮崎から毎年何万トンという堆肥が入ってくるわけですよ。だからそこは、やはり地産地消というのが基本だし耕畜連携基本であるのは間違いない。だからそこをしっかり取り組みますよというのをもっと強い表現をしてほしいし、具体的に県民にも農家にも分かるような表現をしていただきたいなと思っております。また、下の②の再生可能エネルギーについても、これまでも議論してきましたけれどもやはりしっかり具体的に明示していただきたいなというのを述べて、ここは終わります。
最後に242ページの域内自給率を展望値に新たに入れました。その経緯、あるいは効果について説明願います。
○宮城直人企画調整課副参事 県経済は農林水産業とか製造業といった生産部門の割合が低く、消費とか仕入れの面で、商品や原材料を多く県外から移入に頼っていると。その結果県外に所得が流出して、県内の経済循環が不十分であるというところがあります。そういったことから、獲得した所得の県外流出を抑制して、地域経済を循環させていくことが重要と考えて、この展望値をやっています。
効果としましては、県内の事業者の売上所得を上げていって、ひいては一人当たり県民所得の向上とかそういったところにもつながっていくと考えております。
○中川京貴委員長 大城委員の質疑は終わりました。
続きまして、下地委員の質疑を許します。
下地康教委員。
○下地康教委員 まず12ページから13ページ、13ページの３行目。技術進歩の課題ということですけれども、その文章の中には、アジア経済の新たな担い手となるフロンティア先端産業の発展を、沖縄県の自立経済構造につなげるとしているんですけれども、この先端産業とこのＯＩＳＴというのはどういうふうにして連携をしているのかということなんですね。日本はもう今や技術大国と言えず、アメリカや中国、ヨーロッパにその先端産業周回遅れというふうになっているのが現状ということですね。それでまた国は、世界と伍する研究大学の実現に向けて、財投融資などから拠出する10兆円ファンドの運用益を大学に重点配分するというふうな計画を打ち出しています。
それで、ＯＩＳＴ発のスタートアップ企業をつくり出すためには、やはり見返りを求めない、返済不要の資金であるギャップファンド。そのギャップファンドなどが必要であるというふうに考えるんですけれども、ＯＩＳＴにはそのギャップファンドという仕組みはありますでしょうか。
○金城克也科学技術振興課長 私の知る限りでは、ギャップファンドなるものは今のところなかったと思いますが、ただ、ファンドではないんですけれども、アクセラレータープログラムなどの企業を呼ぶシステム等あるのはあるんですけれども、ギャップファンドの話を聞いたことは今のところありません。
○下地康教委員 これ京都大学がこれ始めているものなんですけれども、そのギャップファンドという融資を受けて、これ遺伝子産業、遺伝子操作によってそのトラフグ、それを２倍の早さで成長させるというような22世紀フグというのが開発されて、これ京都大学が出したギャップファンドによってそれがなされているということなんですね。これは、つまりは見返りを受けない投資ということなんですね。そういうシステムがあるからこそ、スタートアップ企業が生まれてくるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そういったものを含めてフロンティア産業の展開を沖縄県の自立経済につなげるとするならば、その辺りを今ＯＩＳＴはどう考えているか、その考え方をちょっと示していただきたいというふうに思います。
○宮城力企画部長 ＯＩＳＴにあっては、以前から学長がファンドの創設の必要性等については国に対しても訴えてきたところでございます。ただ、財源等の問題もあってまだファンドの創設はたしかされておりませんが、先ほど課長から答弁申し上げたように、アクセラレータープログラムというのを今ＯＩＳＴは展開しております。これは世界中で革新的な技術を持つベンチャー企業を、公募の上ＯＩＳＴが選定して、それに対して設備等を貸与してこの研究を後押しするという仕組みで、県も県単で一部支援しているところでございます。その一つの企業が、実は本日環境省が新たに設定しました、環境大賞というのを今日受賞しておりまして、こういう革新的な技術をこの芽を沖縄に集積させていく。そのために県としても取り組んでいきたい、後押ししていきたいというふうに考えているところです。
○下地康教委員 やはりこれ、産業を育てるというのはその芽をまず育てて、まかなきゃいけない。またそのまいてその芽が出て、それをまた育てて、それを経営につなげていくというのが非常に時間も金もかかるということですけれども、それをＯＩＳＴはやろうとしてるわけですから、それはしっかりと考え方を持って進めていただきたいというふうに思っております。
次には230ページ。これは生活環境基盤整備ですけれども、公営住宅の整備について、これ過疎法も適用した考え方においてですけれども、離島地域における公営住宅の整備基準を設けるような文言が欲しいというふうに思っています。これどういうことかと言うと、住宅の安定供給については地域特性に応じ、定住化に向けた魅力のある住環境の形成を図るため、公営住宅の整備を重点的に推進していきますよと書いてあるんですけれども、そこに公営住宅の整備等、再編を含め重点的に整備をしていくというような文言ができないかなというふうに考えてます。それは、宮古島において、宮古島市は合併をしております。合併以前に町村で公営住宅の整備を行ってきたんですけれども、それにはばらつきがあって、合併後にこの整備のバランスが非常に悪いというところがありますので、その辺りの再編を図るという考え方を盛り込んでいただけないかなというふうに思っております。その考え方を県のほうからお聞きしたいというふうに思います。
○大城範夫住宅課長 公営住宅の既存ストックを含めました整備計画は、事業主体である各自治体の公営住宅等長寿命化計画において定められるものでございまして、基本的に10年の計画期間で定めるとしております。住宅政策全般の計画であります住生活基本計画と連動しまして、社会情勢の変化ですとか事業の進捗状況等に応じて、おおむね５年ごとに見直しを行うということになってございます。社会状況も踏まえた整備計画の見直しについては、新たな沖縄振興計画の中の78ページになりますが、公営住宅については計画的な建設建て替えに取り組むとしておりまして、その中で必要に応じて地域内での再編等の検討も行われるものと考えております。
○下地康教委員 いろいろ課題があるとは思うんですけれども、住宅計画は各市町村において立てられることになってるんですけれども、ただやはり整備計画、整備実行において県との調整がかなり現場でもあるはずです。それをやはり考えながら県も一緒になってやっていただきたいというふうに思っております。
○中川京貴委員長 下地委員の質疑は終わりました。
続きまして、座波委員の質疑を認めます。
座波一委員。
○座波一委員 新たな沖縄の振興計画で、やはり新たな文言としてこの日本経済発展への貢献ということが非常に注目されますが、これは具体的にどのようなことなのかというのがありますけれども、やはり私は、民活なしではそれはないだろうということで、特に公的支援が入った民活、すなわちこのＭＲＯ、これが非常に有望だと以前から言っておりますが、このＭＲＯの展開において、やはり海外受注体制も視野に入れるという、当初あったと思うんですね。こういったものこそが日本経済発展への貢献の最たるものじゃないかなと思っておりますが、このような―今たまたま商工もいないんですけれども、企画部としてそれの方向性についての進展具合はどう見てますか。
○武村幹夫企画調整課副参事 日本経済の発展への貢献につきましては、我が国の南の玄関口に位置する地理的特性、そして南西端の広大な海域を確保する海洋島嶼性、アジア諸国との交易交流で培ってきた歴史的文化的特性など、本県が有する地域特性やソフトパワーを生かし沖縄の発展可能性を引き出すことが、我が国全体の発展につながり、国家戦略として大きな意義を有していると考えております。
具体的に申し上げますと、成長著しいアジアに隣接して、我が国の南の玄関口にございますので、我が国とアジア諸国、地域を結ぶ拠点として、このＭＲＯの需要も含みまして、アジアのダイナミズムを取り込んでまいりたいと考えてございます。
○座波一委員 概念的なことを聞いてるんじゃないんですよ。具体的にと言ってるじゃないですか、今。海外受注体制という方向性を打ち出して、その結果どうなっていますかというのは、それぐらいは把握してないんですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 ＭＲＯの海外のエアラインのこの受注ということで御質問が今あったかと思いますけれども、ただ平成30年に策定したアクションプランについては、海外からの受注を取り込むということでしっかりとアクションプランの中に位置づけておりましたけれども、昨今のコロナ感染症の影響もあって、海外のエアラインが今那覇空港に到着しないということもあって、今ちょっとなかなかそこに踏み込めていないところがございます。
ただ、次年度そのアクションプランの見直しも今検討しておりまして、海外からの受注体制を、誘致体制をしっかり組もうということで、アクションプランの改定というか、変更をしたいと考えております。その中で、誘致対象分野の絞り込みですとか、海外の航空機の整備需要をしっかりと取り込めるように、計画を作成していきたいというふうに考えております。
○座波一委員 そのためにも、人材の育成、教育の育成は必要なんですね。ですから、この沖縄の若い人が、このＭＲＯに今多く人材育成で行っていますが、沖縄にね、現地においてその航空整備に関する専門学校でもつくって、そういう、本当にそういう体制をつくっていくというのが大切じゃないですか。同時に、産業クラスターを実現するということであったわけですが、その辺のこの広がりもまだ―コロナがあったとはいえ、そういう体制づくりというのはやはり着々と進めるべきだと思うんですよ。コロナを理由にしては今何もなりませんから、そうではあっても、着々とコロナ後を見据えてやるというのが大切であって、そういうクラスター形成とこの専門学校のそういったのをつくるという考え方はないですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 専門学校のお話がございましたけれども、ここは私ども商工労働部での調査では、日本全体で８つほどそういった専門学校があるということで、以前に調査をしております。今後、沖縄でそういったものが必要ということで前に進めるかどうかということですけれども、この辺りはＭＲＯ事業者の今後の事業計画だとか、あとクラスターの関連で沖縄に立地いただく企業様のニーズ等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
また誘致体制のことでちょっとお話がございましたけれども、確かに海外からのエアラインの誘致は今ちょっと滞っている状況ではございますけれども、国内のエアラインの整備が順調に今伸びておりまして、その辺りを事業者の事業計画も見ながら、しっかりとそこに関連する企業、対象を絞り込んでクラスターの形成に努めていきたいと考えております。
○座波一委員 次、デジタル化に向けた取組なんですが、当然デジタル化によって効率的な、あるいは高度な経済活動につなげるということが一番でありますね。行政サービスにおいても、非常に効率的な行政ができるということでありますが、特に必要なのが、マイナンバーの取得というのがこれ大きく鍵を握ると言われています。マイナンバーへの取組はどんな状況ですか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 マイナンバーに向けてなんですけれども、国の方でもマイナンバーカードを使って、様々な―例えば保険証の対応だとか、それから次に向けては、免許証を、こういったところの一体化だとかそういったところを進めようとしております。それで、またマイナンバーカードの普及促進も図ろうとしているところでございますので、そういったところに県としても連携しながら、取り組んでいきたいと考えております。
○座波一委員 行政のみならず、今岸田内閣ではデジタル田園文化都市構想を打ち出しております。これに沖縄県は対応する考えはありませんか。
○石川欣吾デジタル社会推進課長 県としましても、行政とか様々な産業における新たなデジタル技術の活用だとか、そういったことによって住民の利便性の向上、そして各産業の付加価値向上等を図る必要性を認識してございます。振興計画においても、デジタル化やＤＸに関する取組、随所に盛り込んでいるところです。基本的な考え方というのはデジタル田園都市国家構想の考え方、県の新たな振興計画にも盛り込まれていると考えております。今後とも計画とともにそれらの取組を推進してまいりたいと考えております。
○座波一委員 次は県土の均衡発展についてなんですが、やはり南部地域、那覇南部地域においての那覇広域都市計画の問題は非常に大きな問題でありました。これを大幅に見直しするということもありますが、それの取組も、やはり今回のこの計画の中で位置づけられているかどうか確認します。
○武村幹夫企画調整課副参事 県におきましては、昨年３月に、東海岸サンライズベルト構想を策定いたしまして、その方向性について新たな振興計画に反映しているところでございます。新たな振興計画案においては、マリンタウンＭＩＣＥエリアにおけるＭＩＣＥ施設の整備、円滑な交通ネットワークの構築などを盛り込んでいるところでございます。
○座波一委員 ですから、那覇広域都市計画の見直しというものは、そういう視点で見られているかということです。
○仲厚都市計画・モノレール課長 新たな振興計画案の答申の中の196ページ、18行目のほうに―ちょっと読み上げます。このため、関係市町村と連携の下、地域が求めるまちづくりなど、市町村の実情を加味した上で、中南部都市圏を一体の都市として捉えた都市圏の役割や広域的な方向性及び取り組むべき施策等を明確にし、都市計画区域の再編も視野に入れた取組を進めながら、持続可能な都市圏の形成に資する都市計画や交通政策を総合的かつ計画的に推進しますと記載しております。
○座波一委員 ですからね、東海岸サンライズベルト構想というものは、広域的な都市計画の再編なしではあり得ないと私は考えています。今、東と西のバランスというのは人口も、そしてまた所得の格差もあると言われている。これは産業の育成がないんですね、東海岸ではね。それは、雇用の場の確保につながっていないということであります。そのためにも、やはり社会基盤を整備するためにも、この広域的な都市計画の再編というのは必要だろうと思っておりますので、それも一緒にやっていくということを考えているかということを確認しております。サンライズベルト構想はそれがないとできないんじゃないかという考えですがいかがですか。
○仲厚都市計画・モノレール課長 この中南部都市圏を一体とした都市の捉え方、これは各市町村の独自のまちづくりなものですから、もう我々としても、市町村の意見を取り上げながら、全体的な構想でサンライズの構想にどう取り組むべきかというのは、調整しながら考えていきたいなと考えております。
○中川京貴委員長 座波委員の質疑は終わりました。
続きまして、呉屋委員の質疑を認めます。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それでは、もう後ろになりますとみんながやってしまってやるものもなくなってきてるんですけれども、気がついたところを２つ、３つ挙げさせていただきたいなと思っています。
ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、企画部長―知事が居ませんから企画部長にお伺いしますけど、この新たな振興計画が終わると、この１冊に書かれてるものはほとんどでき上がっていると思って考えていいのかな。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興計画、新たな振興計画については沖縄21世紀ビジョン、これを実現するための行動計画でございます。県民が望む５つの将来像の実現に向けて、この取組を進めていくということでございます。
○呉屋宏委員 追加して、基本的なことをお伺いしますけれども、例えばこの４月から、恐らく５年間の振興計画、特措法が新たにスタートするものだと思っていますけれども、５年で中間でまた見直しをするということになって、今の予測では10年は続くだろう―私はもう10年前から６次はないだろうと思ってきたのが、６次がスタートしていくということになります。そうなると、もう、いつこの沖縄振興特別措置法というのが切れるのかなというのは非常に心配をしていて、この10年間で大方もう決めないと、沖縄県は自立型でもう10年後は進んでいかなければいけないという覚悟を、もう本当にこの県庁の皆さんがお持ちなのかということをまずはお伺いをしたいんですけど、誰が答えるのかな。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興特別措置法が期限切れを迎えるに当たって、その必要性等について２年前ぐらいからいろいろ関係各位に説明してきたところでございます。沖振法がなぜ制定されているのか。沖縄が置かれた特殊事情があって、その特殊事情を解決するための特別な措置を講ずる必要があると。この必要性について従前説明してきたところで、これを今沖縄が抱える特殊事情から起因する様々な課題に対して、沖縄振興計画による様々な取組で克服あるいは解消、軽減に向けた取組を進めていきます。
ただし10年後については、そのときの状況によってさらなる特殊事情が存在するであるならば、特別の措置は講ずる必要があるものというふうに考えております。
○呉屋宏委員 私は基本的なことを今やっていますけど、私は恐らく、どこかで特別措置法ではなくて、時限立法ではなくて、もう沖縄の特別な法律というのを期限なくつくらなければいけない時期が来るだろうと思っているんですね。４つの不利性というか、特殊事情というか、ここを踏まえるというか、何が今沖縄の中に一番大事なことなのかというのは、どうにも特別措置法を入れても、東西1000キロ南北400キロというのは消えないわけですね。ですから、そういうものをいつの日か視野に入れながら、次の振計というのは臨まなければいけないと思っているんですけど、その考え方は間違ってると思いますか。
○宮城力企画部長 委員おっしゃるような様々な御意見はあるということは承知しております。時限立法でない恒久法のところと一度比較したところがございますが、恒久法であるからには、長いスパン、どういうふうにして国あるいは地方公共団体が努めていくかというような考え方が示されているものと思います。ただし、沖振法にあった、今ある課題を解消するための様々な取組をすべき、あるいはそのために特別の措置を講ずるという規定がいろいろ盛り込まれます。先日内閣府が示した新たな沖縄振興特別措置法にあった子供の貧困。これについても規定が盛り込まれました。その時々の課題に対応するという意味にあっては、時限立法のほうがその新たに生じた課題、あるいは重要性を増した課題に即応できるというふうに考えます。
○呉屋宏委員 私はそれを否定してるわけではないんですね。この全体的にいう特別措置、特別措置法に対して、我々はいつまでこう甘い蜜を吸っているような形になるのかという。我々がそろそろ、自分たちの思いで進めていかなければいけない。要するに、自立経済に向けてやらなければいけない時期が来るだろうなということを視野に入れてるんです。
例えば、先ほど、私はこの視点で入れてないんですけど、今度代表質問なのでそこの議論はそこでしっかりとやっていこうと思っています。平成12年、13年頃で今沖縄に波が出てきたのが、実は行財政改革だったんですね。ところが、ずっと行革のことばっかりは、最近出てこないんですよ。例えばさっき鉄軌道の問題がありました。私は今皆さんがやっているプロジェクトの中が、２つも３つもそこの中に、一つに絞ってできるというんですかね―例えばその鉄軌道をやることが本当にいいことなのか。私はバス軌道に変えて、消防車や救急車がそこから専用で走れるような形にして、消防の一元化をやるべきではないのか、そういう行政の改革の在り方も、もう１回考えるべきではないのか。ただ、ここで今それを問うつもりはありません。だけどこれからは、そういうことも見なければいけない。さっき座波委員が言っていた、ＭＲＯの話。これ実は９年、10年前に私が提案をしてきたことで、この辺の視野は全部下地島空港だったんです。そこに航空大学を入れるということもそうだったんですけれども、それ以上に皆さんが視点に立ってないのが、実はＭＩＣＥ。あのＭＩＣＥ事業というのはＭＲＯが不可欠なんですよ。これ、世界の富豪がプライベートジェットで飛んでくるんです。それがマレーシアのＭＩＣＥ事業なんですよ。そうなると、那覇空港に着陸しても、駐機場がどこにあるかというと、飛んで行って、下地島で整備をしながらそこで駐機をするという形を取らないといけない。今、日本全体の中でプライベートジェットが飛んでるのが6000機とも言われてます。この6000機の整備工場がほとんどないんです。例えば三菱もそう、ホンダもそう。じゃあどこにその整備工場があるかということになると、じゃあ果たして那覇空港でいいのかと言ったときに、これＭＩＣＥもそうですし、いろんな形で政策がつながっていかなければいけないと思っているんですね。ところが、今皆さんのこの中身を見てますと、やはり単体の事業だけになってしまっているような気がしてならないんですよ、消防は消防、鉄軌道は鉄軌道、ＭＩＣＥはＭＩＣＥ、ＭＲＯはＭＲＯ。そういうことでは、私は沖縄全体がつながっていくような形にはならないと思っているんですね。私のその視点がこの沖縄振興計画に抜けているような気がするんだけれども、どうですか。
○宮城力企画部長 施策の連携というのは非常に重要な視点だと考えます。これ、単体といいますと、縦割りに全部施策取組を網羅してるだけではなくて、例えば前々から申し上げておりますが、子供の貧困対策については子ども生活福祉部だけではなくて、その親御さんの就労促進という意味では商工労働部も関わってきます。それからもちろん教育庁も関連してきます。そういう複合的な取組を進めていくという視点もこの沖縄振興計画に盛り込んでいるつもりでございます。
○呉屋宏委員 だからそれは分かっているんです。しかしその数値が落ちないというところに今問題があるわけですよね。ですから、それは政策的に言えば成果が出てないという形になるんです。
私はね、具体的に言えばこの240―通告は２ページ、３ページをやっていましたけれども、例えばここの中で皆さんが、241ページにありますね、この展望値の中で、就業者人口、労働力人口も出てますけど、就業者人口が、第１次産業で令和２年の4.1％から3.3％に下がると言っているのですね。産業別の部分で。それで第２次では14.7から13.4に下がると言っているのです。これはなぜですか。
○宮城直人企画調整課副参事 まず第１次産業ですけれど、第１次産業の農林水産業、高齢化等で従事者が減少するということが見込まれています。それから第２次産業については、産業全体で設備投資であるとかデジタルトランスフォーメーション、そういったことの導入によって労働生産性が向上していくと。そういったことで、人手は昨今不足だったんですけれど、そういったのを補っていきながら発展をしていくと。農林水産業についても、スマート農業などをやっていって、就業者は減っていくんですけれど生産は上げていくと、そういったことを見込んでおります。
○呉屋宏委員 実はせんだって私、酪農組合の皆さんとちょっと意見交換をさせていただいて、非常に瀕死の状態だということで伺っています。なぜ、牛乳がなくなった時に、九州から牛乳を入れているのに、そこの中に輸送費に問題はないけれども、何で沖縄の牛乳を外に出すときには輸送費に問題があるのかというところも、私は聞きながら不思議に思いました。だから、様々なところに、あれこれおかしいんじゃないかというところがあって、そのいびつさをどこかで私は埋めなければいけないところが、今度の振興計画の皆さんからの意見を聞かなければいけない部分だったと思います。200件あった酪農組合の組合員が、今51件にしかなっていない。こんな状況をよくも見逃してきたんだなというのをとても感じてて、この第１次産業の人口が減っていくのも分からないわけじゃないなという感じがするんです。ほっとけば、第３次産業が上がるのは当然なんです。これだけ観光業界が盛んになっているわけですから、コロナ禍後と書かれてる、令和５年だとかと書いてありますけれども、この令和５年になったら観光が戻ってくる、そしたら第３次産業は当然上がっていくだろう。だけど、本当にこれでいいんですか沖縄は、というようなところは問題意識として持っていないのかなと。さっきも観光のところで言いましたけれども、平成元年から観光産業の入客は４倍になっている。観光収入も４倍になっている。しかし40万しか我々１人当たりの県民所得が上がっていない。だからここで、皆さんはもう80万上がると書かれてるわけですよ、この10年でね。私はこれもどうも信憑性がないようにしか思えないんだけれども、この辺、どういう数値で捉えているのか理解できないんだけど、これ観光に聞いたってしようがない。まとめてる企画はどう思っているんですか。
○宮城力企画部長 労働力人口のところで、産業構成別に特に１次産業が減っている―これを座視しているわけではなくて、もちろん後継者不足というの、あるいは承継問題というのが存在して、それに関わる取組も各部で行っているところでございます。しかしながら、相対的に労働力人口が増えて、構成比としては１次産業は減る見込みになるというところで、これを落ちてるということではないことは御理解いただきたいと思います。
○呉屋宏委員 あとは、今回の代表質問で全てを―時間があるのでそこでやっていきたいと思っていますけど、私はこの振興計画を長きにわたって見てきたんですけれども、３期前から―第２次振計の途中から見てきたんですけど、私はここで非常に感想を持っているのは、沖縄県がつくってきた沖縄振興計画、いわゆる長期展望、10年間の展望の中で、私が非常に気になっているのは、県がつくったのであって、市町村の意見は聞きましたよ、でも県がつくっているから、県と市町村が本当に市町村に寄り添ってこの振興計画を推進させていこうという形になっているのかなということになると、私は一番そこが問題なんじゃないのかと。41市町村が本気にならなければ、この振興計画の達成なんてあり得ないと思っているんですよ。そこはどう思っているのか、どうなんですか。意見は聞いてますよ。あなた方何をやったほうがいいんですか、こうやったほうがいいんですかということを聞いていると思う。だけどそれを、本当にこの確定してからの10年間というのは、市町村に寄り添っているのかというところが、私はここが達成感がないような感じだと思っているんだけど、どうなの。
○宮城力企画部長 振興計画に係る取組にかかわらず、国、県、市町村は連携して取り組んでいくべきものと考えております。様々な課題があって、取組を進めるに当たっては、県市町村は連携して取り組んできたところであり、今後も取り組んでいくべきものというふうに考えております。
○呉屋宏委員 最後提言だけをしておきますけれども、私はこれ見ていて感じてるのは、実は、皆さんの意見は聞いているけれども、計画ができ上がった後、本当にその市町村に寄り添ってやっているというふうにはどうも思えないんですね。ですから、県、県庁がまさしくやらなければいけないのは、その市町村と寄り添って、どうこれを達成していくかというところが、これからの10年が一番大事なことだと思っていますから、この10年頑張っていただければなと思います。
○中川京貴委員長 呉屋委員の質疑が終わりました。
引き続き、比嘉委員の質疑を認めます。
比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 通告はしてないんですけど、１点だけ確認をしたいことがございます。皆さんからいただいているこの審議会概要、概要の一番最後のページにスケジュールが書いてありまして、せんだって、下のほう―いわゆる国においての沖縄振興特別措置法ということが成立してると思うんですけれども、このことと沖縄県が計画してる計画案というのは、そこに、ある意味で整合性といいますか、一致しているのかどうか、そごはないのかどうかということをちょっと確認させてください。
○宮城力企画部長 現行の沖縄振興特別措置法、そして今回の改正案でも見直しがない部分については、沖縄県が主体的につくるというところと、沖縄県がつくる振興計画については国が策定する沖縄振興基本方針、これに基づいて策定するように努めるというふうにされております。したがいまして、法、それから方針、それから計画、これが連携しなければいけません。計画の策定の内容等については内閣府のほうとも意見交換をしているところでありまして、まさしく整合が取れる形になるように連携を図ってまいります。
○比嘉京子委員 ありがとうございました。
では、80ページの離島の問題における、特に交通コストの問題について何度か質問をしてきたわけですけれども、まず１番目にこの交通運賃の低減に関わる基本的な沖縄県の考え方―特に交通運賃についてをお尋ねしたいと思います。
○金城康司交通政策課長 県におきましては、離島住民のやはり定住条件整備、非常に大事だと考えております。その中で、これまでネックとなりましたのがやはり割高となっている交通運賃、特に航空機の運賃が割高となっておりますので、そういった状況を踏まえまして、県のほうで離島住民等交通コスト負担軽減事業に取り組んでおります。
○比嘉京子委員 現状は分かっています。ただ、この運賃の設定の基本的な考え方として、たしか新幹線の運賃をベースにしているという考え方があろうかと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○金城康司交通政策課長 航空運賃につきましては、新幹線並みの運賃ということで、現状今ある離島割引運賃から約４割引きの運賃となっております。
○比嘉京子委員 その新幹線の同じぐらいの距離のところを、今４割り引くことによってそれに相当するという、理解でしょうか。
○金城康司交通政策課長 そのとおりでございます。
○比嘉京子委員 それを前提にしてお聞きしたいんですけれども、今対応されているのは、定住条件ということもあって島民のみになっているかと思うんですけれども、例えば鉄軌道もない、新幹線もないという沖縄県についての考え方なんですけど、全国では新幹線というのは、どこの人にも適用されている金額ですよね。沖縄県はその離島の住民にだけ適用されてるという考え方になろうかと思うんですが、それについて異議を訴えたことはございませんか。
○金城康司交通政策課長 １件ちょっと補足説明いたしますと、基本的にこの離島住民等コスト負担軽減事業については―特に航空運賃については、基本的には離島住民対象なんですけれども、例えば人口減少が著しく、高校進学や通院ために島を出ざるを得ない小規模離島においては、例外的に観光客などの交流人口も認めております。
それから、今委員のおっしゃるように、観光客についても対象とするよう国に求めたことはないかということなんですけれども、この事業自体が、やはり事業の趣旨が離島住民の定住条件の確保というふうなことがありますので、今委員のおっしゃったような観光客等について対象を拡大することについて国に求めたことはございません。
○比嘉京子委員 ちょっと議論を終わりたいと思います。
では、日用品等の輸送費の低減について、現状と今後10年間どう考えているのか、お伺いしたいと思います。その変動があるかどうか。
○山里永悟地域・離島課長 県では離島生活コスト低減支援事業として、平成30年度まで食品や日用品等の輸送経費に係る補助を行っておりました。各離島によって、実感が様々という問題点がございまして、検証委員会、有識者の委員会を立ち上げましてその調査等を行ったところ、今後各離島ごとに、市町村ごとにこの島々の状況に応じた支援策を行っていくことが好ましいという提言がありまして、その島々の状況に応じた市町村ごとの展開になっております。
県では、現在南北大東、非常に遠隔にあって輸送費がかかるということの、そこが台風があって航路が中断した場合など、緊急時の輸送補助というのを県では行っているところでございます。
○比嘉京子委員 なかなか、すみません。ではちょっと時間がないので、那覇空港の140ページの問題に行きたいと思います。
機能強化の計画があるようですけれども、その中においてエプロンの増加であるとか道路の延長であるとかとお聞きしています。特に私は２つの点で、隣接するホテルが必要ではないか―特に台風時においてはその傾向が非常に強く現れているんではないかと思っていますが、そのことについて国と土地の確保について提案等されたことはあるんでしょうか。
○金城康司交通政策課長 県はこれまで、那覇空港の航空需要が―コロナの影響で今落ち込んでいますけれども、それ以前につきましては順調に伸びてきたことから、需要に対応するさらなる展開用地の確保が必要と考え、国に対しては那覇空港の臨港エリア拡張に向けた要請を行ってきたところであります。
○比嘉京子委員 話し合った経緯があるということでいいですか。
○金城康司交通政策課長 過去に当該要請につきましては、26年それから28年、29年、30年には２回、それから令和元年度に要請をしております。
○比嘉京子委員 隣接ホテルの可能性はあると考えられますか。
○金城康司交通政策課長 まず隣接ホテルの可能性ということなんですけれども、国に対して要請いたしましたのは、空港の機能拡張においては、ホテル等も含めて様々な空港内施設、空港の施設の機能拡張をするためには、その用地の確保が必要だということで要請しておりますので、個別具体的にホテル用地について確保をしてくれという要請ではございません。
○中川京貴委員長 比嘉委員の質疑が終わりました。
先ほど下地委員の質疑に対する答弁で、科学技術振興課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
金城克也科学技術振興課長。
○金城克也科学技術振興課長 先ほど、下地委員のほうからＯＩＳＴにはファンドはないのか、ギャップファンドはないのかというお話がありましたけれども、調べてみたところ、ギャップファンドと同様の目的で実施されている、学内助成制度がありました。これの名前はプルーフオブコンセプト。ＯＩＳＴではＰＯＣプログラムと呼んでいるみたいです。１事業500万から1000万を上限に資金を援助して、18か月以内に企業とのライセンス契約や起業化などを目指しているということで、ギャップを見ると、若干少し趣旨が違うんですけれども、ギャップファンド同様の目的で実施されてるような感じの事業があったことを訂正して報告いたします。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地委員からＰＯＣプログラムの実施件数について質問があり、科学技術振興課長から令和２年度で20件あると聞いているとの回答があった。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
以上で、新たな振興計画（素案）に対する答申についてに係る企画部、農林水産部及び土木建築部関連の質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○中川京貴委員長 再開いたします。
企画部長より、２月８日に閣議決定された沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案の概要について報告したいとの申出がありますので、発言を許します。
宮城力企画部長。
○宮城力企画部長 一昨日、８日に沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案、これが閣議決定されましたので、その概要について内閣府の公表資料に沿って御説明いたします。
タブレットに法律案を今配付したところですが、今回閣議決定されました法律案は、沖縄振興特別措置法のほか、跡地利用推進特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法、沖縄復帰特別措置法など、まとめて改正する法律案となっております。
最初に、沖縄振興特別措置法の主な改正内容ですが、１、特区・地域制度については昨年12月に閣議決定された令和４年度税制改正大綱を受け、産業の競争力強化、生産性向上のため、全ての特区・地域制度において制度の適用を受ける事業者が、設備投資等に係る措置実施計画を作成することとされております。また、知事が事業者が作成した計画を認定することとなっており、さらに事業者が課税の特例を受ける場合は、付加価値や給与の増加などの一定の要件を満たすことを主務大臣が確認する新たな仕組みが設けられております。
次に、２、離島・北部地域の振興ですが、離島地域と北部地域それぞれについて、国及び地方公共団体が産業の振興や移住・定住の促進、雇用機会の拡充、教育の振興、福祉の増進、医療の確保、生活環境の整備等に努める旨の規定が新設されております。
次に、各分野の政策課題への対応として、子供の貧困対策、脱炭素社会の実現、多様な人材育成のための教育の充実、デジタル社会の形成等の沖縄の抱える政策課題に国や地方公共団体が対応していく努力義務が新設されております。
法律の期限については10年延長、そして５年以内に法律の施行状況等について検討を加え、必要があるときには所要の見直しを行うことが附則に規定されております。
跡地利用特別措置法については、拠点返還地の指定制度について、駐留軍用地が段階的に米国から返還される場合の指定要件の緩和等が新たに盛り込まれ、法律の期限も10年延長されております。
沖縄開発金融公庫法等の主な改正内容としては、駐留軍用地跡地利用の推進のため、公庫の業務の範囲が拡大されるとともに、公庫の日本政策金融公庫への統合時期が10年延長されております。
最後に、沖縄復帰特別措置法の主な改正内容としては、酒税の軽減措置について10年間で段階的に縮減し、廃止されることに伴う改正等となっております。
以上が法律案の概要となります。
今回の改正においては、おおむね県の制度要望が反映されているものと考えております。
説明は以上でございます。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○中川京貴委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴