委員会記録・調査報告等

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新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会記録
 
令和2年 第 7定例会閉会中

1
 



開会の日時

年月日令和3年1月28日 曜日
開会午前 10 時 1
散会午後 5 時 21

場所


第7委員会室


議題


1 県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立(新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の個別制度について)


出席委員

委 員 長  中 川 京 貴 君
副委員長  大 浜 一 郎 君
委  員  下 地 康 教 君
委  員  座 波   一 君
委  員  呉 屋   宏 君
委  員  仲 村 未 央 さん
委  員  比 嘉 京 子 さん
委  員  島 袋 恵 祐 君
委  員  渡久地   修 君
委  員  翁 長 雄 治 君
委  員  國 仲 昌 二 君
委  員  上 原   章 君
委  員  大 城 憲 幸 君


欠席委員


説明のため出席した者の職・氏名

 知事公室特命推進課長  屋比久   義 君
 企画部地域・離島課班長  上 原 嘉 彦 君
子ども生活福祉部長  名渡山 晶 子 さん
 保護・援護課長  大 城 清 剛 君
 高齢者福祉介護課長  伊野波 和 子 さん
 子ども未来政策課長  島 津 典 子 さん
 子育て支援課長  前 川 早由利 さん
保健医療部長  大 城 玲 子 さん
 医療企画統括監  真栄城   守 君
 保健医療総務課長  諸見里   真 君
 医療政策課長  宮 城   優 君
 衛生薬務課長  新 城 光 雄 君
 国民健康保険課長  山 内 昌 満 君
商工労働部長  嘉 数   登 君
 産業政策課長  谷 合   誠 君
 マーケティング戦略推進課長  比 嘉   淳 君
 ものづくり振興課長  古波蔵 寿 勝 君
 中小企業支援課長  知 念 百 代 さん
 企業立地推進課長  久保田   圭 君
 情報産業振興課長  山 里 永 悟 君
 雇用政策課長  金 村 禎 和 君
文化観光スポーツ部長  渡久地 一 浩 君
 観光振興課長  雉 鼻 章 郎 君
 文化振興課長  島 尻 和 美 さん
 スポーツ振興課長  高宮城 邦 子 さん
 土木建築部土木整備統括監  島 袋 善 明 君
 土木建築部土木総務課長  砂 川   健 君
 土木建築部道路管理課長  上 原 智 泰 君
 土木建築部河川課長  外 間   修 君
 土木建築部港湾課長  野 原 良 治 君
 土木建築部都市計画・モノレール課長  仲 嶺   智 君
 土木建築部都市公園課長  高 嶺 賢 巳 君
病院事業局長  我那覇   仁 君
 病院事業総務課長  玉 城   洋 君
教育長  金 城 弘 昌 君
 教育支援課長  横 田 昭 彦 君
 県立学校教育課長  玉 城   学 君
 義務教育課長  目取真 康 司 君
 文化財課長  諸 見 友 重 君



○中川京貴委員長 ただいまから、新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
 本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の個別制度についてを議題といたします。
 本日の説明員として、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長及び病院事業局長の出席を求めております。
 初めに、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の商工労働部、文化観光スポーツ部及び土木建築部関連の個別制度についてを議題といたします。
 ただいまの議題について、商工労働部長の説明を求めます。
 嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部が提言する制度の方向性について御説明いたします。
 商工労働部では、今後の産業振興に向けた基本的な考え方として、県民所得の向上につながる県内企業、地域、県民の稼ぐ力の強化に向け、重点的に取り組んでまいります。そのため、本県の産業振興に当たっては、域内産業の活性化と移出型産業の育成を両輪に、デジタルトランスフォーメーションの加速化やイノベーションの促進等による生産性の向上、本県の比較優位を生かした付加価値の向上等を推進してまいります。あわせて、脱炭素島嶼社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進と安定供給、誰もが安心して働ける環境づくりや、多様な能力を発揮できる人材の育成・確保など、産業振興の土台となる基盤づくりを推進してまいります。これを踏まえ、商工労働部が所管する制度は、中間報告の時点では14制度でございますが、今回、委員説明の御要望のありました10制度について、概要を御説明いたします。
 まずは27ページをお開きください。
 国際物流拠点産業集積地域ですが、高付加価値製品の製造業、物流関連業、航空機整備業など臨空・臨港型産業の集積の促進による沖縄県の産業や貿易の振興を図ることを目的に、税制優遇措置の要件緩和や適用の拡充を行うとともに、区域内の企業活動を支援する施設整備を要望する内容となっております。
 38ページを御覧ください。
 電力の安定的かつ適正な供給の確保に係る措置ですが、税制優遇措置の適用期限を10年延長するものであり、電気供給に供する固定資産税の課税標準を3分の2とする特例措置と、発電に供する石炭及び液化天然ガスの石油石炭税の免税を要望する提言となっております。
 40ページを御覧ください。
 エネルギー安定供給支援制度ですが、名称をクリーンエネルギー導入支援制度へと変更する予定となっております。その内容は、再生可能エネルギー活用設備等の財政支援や風力発電設備設置に関する基準の緩和等、エネルギーの低炭素化かつ地産地消を促進するものとなっております。
 42ページを御覧ください。
 産業高度化・事業拡大促進地域ですが、こちらも名称をものづくり産業イノベーション促進地域へと変更する予定となっております。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、座波委員から制度提言(中間報告)の冊子のページを示すよう申入れがあった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 それでは、42ページ、冊子のページでいきますと167ページになります。
 産業高度化・事業拡大促進地域ですが、名称をものづくり産業イノベーション促進地域へと変更する予定となっております。その内容は、製造業及びそのサポーティング産業のイノベーションを活性化させ付加価値額の増加につなげるため、税制優遇措置の要件緩和等の拡充を行うものとなっております。
 44ページを御覧ください。冊子でいきますと170ページになります。
 沖縄デジタルトランスフォーメーション(DX)支援制度ですが、既存のIT導入補助金を参考に補助率をかさ上げし、県内情報通信関連企業による中小企業等のデジタルトランスフォーメーションを促進する補助制度の創設及び中小企業支援機関によるデジタルトランスフォーメーションに係る経営改善等の取組への財政支援となっております。
 46ページを御覧ください。冊子でいきますと172ページになります。
 生産性向上促進制度ですけれども、県内中小企業・小規模事業者を対象とした事業再編・事業統合やIT化等を促進する取組に対する財政支援を創設し、県内企業の生産性向上に取り組むほか、県内産業支援団体の補助金申請等を全て共通のプラットフォームで電子化し、各団体のデータ連係を通じた効率的・効果的な支援施策を展開し、経営基盤の強化に向けた取組を推進する内容となっております。
 48ページを御覧ください。冊子でいきますと174ページになります。
 沖縄地域創生投資促進税制につきましては、民間活力による効果的な開発投資の促進を目的に、特例措置を設ける制度要望を行う予定でしたが、今後の具体的な投資対象プロジェクトを検討するに当たり、観光地形成促進税制や国際物流特区などの、既存の税制が活用可能であるとの結論に至っております。そのため、本制度につきましては、既存の税制や特区制度の対象とならないプロジェクトが具体化する際に、再度提案の検討をしていきたいと考えております。
 49ページを御覧ください。冊子でいきますと175ページになります。
 特定求職者雇用開発助成金における沖縄若年者正規雇用促進コース(仮称)の創設ですけれども、こちらは国が実施する雇用関係の助成金で、就職が困難な方を雇い入れることを要件とした特定求職者雇用開発助成金において、35歳未満の若年者を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に対して助成するものとなっております。
 54ページを御覧ください。冊子でいきますと187ページになります。
 人材投資促進税制ですけれども、こちらは県内に所在する青色申告を行う法人の所得から人材投資に要した経費を控除する税の優遇措置を創設するものとなっております。
 56ページを御覧ください。冊子でいきますと198ページになります。
 沖縄県産酒類に対する酒税の軽減措置ですけれども、沖縄復帰特別措置法に基づき、講じられている酒税の軽減措置の適用期限を10年間延長するものでございます。
 商工労働部からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○中川京貴委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
 次に、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部では、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)において、新規要望5件、拡充要望5件の10制度を要望しております。これから、本日質問対象となっております新規要望3件、拡充要望3件の計6制度について、御説明させていただきます。
 資料1ページ、冊子でいいますと24ページを御覧ください。
 初めに、沖縄文化の基層でありますしまくとぅばの保存・普及・継承について御説明いたします。制度概要欄を御覧ください。
 本県の地理的、歴史的な背景によって培われた独自の豊かな文化の基層となっておりますしまくとぅばの保存、普及及び継承に向けた取組を県内各地域において着実に推進していくため、沖縄振興特別措置法におきまして関連施策の推進について明記するほか、国の財政支援を要望するものとなっております。
 資料17ページ、冊子でいいますと113ページを御覧ください。
 沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置は、本土と県内空港間や本島と離島間において航空事業者の負担を軽減し、航空運賃の低減に寄与してきたところです。本要望は、令和4年度以降の継続に加え、軽減措置の対象に航空機整備を目的としたフェリー便を追加し、国際物流拠点としての国際競争力強化や航空機関連産業クラスターの形成による県経済への波及を目的として要望しております。
 資料19ページ、冊子でいいますと115ページを御覧ください。
 着陸料及び航行援助施設利用料の軽減措置は、国内旅客便及び国際貨物便において、航空運賃や輸送コストを低減し、航空ネットワークの維持・拡充に寄与しております。本要望は、令和4年度以降の継続に加え、軽減措置の対象に国際旅客便とフェリー便を追加し、国際航空ネットワークの維持・拡充、国際物流拠点としての国際競争力強化や航空機関連産業クラスターの形成による県経済への波及を目的として要望しております。
 資料23ページ、冊子でいいますと119ページを御覧ください。
 スポーツアイランド沖縄の形成に向けた支援について、御説明いたします。今回の提言では、スポーツ関連施設の整備、アリーナやスタジアムを核としたまちづくり、県内プロスポーツチームを通じた地域活性化、スポーツ関連産業の活性化など、スポーツを持続可能な地域活性化における重要な鍵としてスポーツコンベンションの推進やスポーツ関連産業の活性化促進を目的としております。そのため、沖振法に本県におけるスポーツ振興を明確に位置づけるとともに、各種経費に対する国の財政支援措置、スポーツチーム、イベントに対する協賛金等への税制優遇措置の創設を要望しております。
 資料25ページ、冊子の122ページを御覧ください。
 観光復興に向けた包括的支援制度について、御説明いたします。県では、新型コロナウイルス流行により落ち込んだ観光需要を取り戻すため、防疫フロンティア沖縄としての安全・安心の島沖縄モデルの構築を目指しております。そのため、宿泊事業者や貸切バス事業者が行う感染症防止対策や、RICCAなどITを利用した防疫体制構築への取組、修学旅行や団体旅行に対する支援、国際線の路線撤退への対策等について、国の財政支援を要望するものとなっております。
 資料57ページ、冊子でいいますと212ページを御覧ください。
 海外旅客の玄関口となる港湾・空港のCIQの体制強化について御説明いたします。現在整備中の本部港や、国際定期便が就航している新石垣空港や下地島空港は検疫法に基づく検疫港、検疫空港に指定されておらず、CIQが常設されておりません。今後の訪日観光客の継続的な受入れのために、CIQ常設化や機能強化に伴う設備・人員の強化について、沖振法に義務規定の設置を要望するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

○中川京貴委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 次に、土木建築部土木整備統括監の説明を求めます。
 島袋善明土木建築部土木整備統括監。

○島袋善明土木整備統括監 新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)において取りまとめた土木建築部が所管する制度は、再掲を除き31件であり、主に財政特例や要件緩和を求める内容となっております。そのうち主な制度について、御説明いたします。
 3ページを御覧ください。冊子では28ページです。
 沖縄らしい風景づくり制度について御説明いたします。
 本県では、自然や歴史・文化、時代の変遷、人々の暮らしを背景とした、地域ごとの個性あふれる風景づくりを推進してきましたが、県全体で見ると沖縄らしい風景づくりは道半ばとなっております。そのため県全体でテーマに基づく風景づくりや景観形成を推進するため、地区全体を一つのミュージアムに見立てた沖縄まちなみミュージアム地区認定制度(仮称)を創設し、地区内の税制優遇や国の財政特例の創設を提言するものです。
 10ページを御覧ください。冊子では80ページです。
 無電柱化推進事業(要請者負担方式)について御説明いたします。
 無電柱化を推進するため、要請者である道路管理者が変圧器の設置、ケーブル等の設計施工に要する費用を補償補塡費として、電線管理者へ支払うことが可能な国の財政特例の創設を提言するものであります。
 11ページを御覧ください。冊子では86ページでございます。
 亜熱帯地域における建設技術の研究開発促進制度について、御説明いたします。
 亜熱帯地域における防災・減災、長寿命化などの建設技術の研究・開発及び国内外の人材育成を促進するため、(仮称)亜熱帯地域建設技術研究開発機構を国が沖縄県に設置し運営することを提言するものです。また、研究成果を生かして県や市町村等が実施する公共施設等の新設・改築及び維持修繕費等を対象にした国の財政特例、建設技術や資材を海外に展開する県内の事業者への国の財政特例の創設を提言するものであります。
 15ページを御覧ください。冊子の100ページでございます。
 島嶼型スマートモビリティ推進制度(自動運転に対応したまちづくり)について御説明いたします。
 沖縄県においては、高齢者ドライバーの交通事故の増加、運転手不足などへの対応が課題となっており、その対策の一つとして自動運転技術の活用が期待されております。そのため国、県、市町村や専門家などで構成する協議会における導入地域の選定のほか、自動運転に関する実証実験の実施や専用レーンの整備等に対する国の財政特例の創設、また民間企業の実証実験への参入や施設の整備等を促進のための規制緩和や税制優遇の創設を提言するものであります。
 21ページを御覧ください。冊子では117ページでございます。
 国際クルーズ・スーパーヨット受入環境整備事業について御説明いたします。
 東アジアの富裕層獲得に向け、クルーズ船及びスーパーヨット利用客の利便性や安全性の向上を図るための港湾整備について国の財政特例の創設を提言するものです。
 34ページを御覧ください。冊子では136ページでございます。
 航空・宇宙関連産業活用推進制度について御説明いたします。
 離島の新たな産業の創出を図るため、民間事業者が航空・宇宙関連事業を行うための離島空港に整備する建物及び設備等に対する国の財政特例の創設を提言するものであります。
 55ページを御覧ください。冊子では195ページでございます。
 首里城復興推進制度について御説明いたします。
 さらなる魅力向上を図るため、首里城を中核に世界遺産緩衝地帯となる周辺一帯において、首里城復興基本方針を踏まえた施策を推進するための国の財政特例の創設を提言するものであります。また、首里城の復興に向け、国や県、那覇市等の関係機関で取り組む施策について継続的に実施できるよう、沖縄振興特別措置法に明記することを提言するものであります。
 説明は以上でございます。

○中川京貴委員長 土木建築部土木整備統括監の説明は終わりました。
 これより、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の商工労働部、文化観光スポーツ部及び土木建築部関連の個別制度についての質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 各委員の皆様に基本的事項の確認をお願いいたします。
 1、委員1人当たりの持ち時間は答弁を含め15分とする。
 2、質疑順序は、確認事項数が少ない委員から行う。
 3、複数の委員で同分野、同制度の確認事項が重複している場合は、確認事項数の少ない委員が質疑を行う。
 以上の基本事項を踏まえ、確認する事項は各委員の判断ということでよろしいでしょうか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
 休憩いたします。

   (休憩中に、事務局から答弁残時間を電子音で報知することを説明)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 それでは、質疑に入ります。
 渡久地修委員。

○渡久地修委員 首里城復興推進制度について質疑いたします。まず、この制度の概要で、国の財政支援を創設するということなんですけど、今、県、国一体となって首里城の復元、再建、復興というふうに取り組んでいると思いますけれども、今の枠組みではこの財政支援は不十分だという認識をお持ちですか。

○高嶺賢巳都市公園課長 現在、首里城復興と首里城関係の事業は、首里杜館の利便性向上の工事とか復興イベントはソフト交付金、首里城公園活用推進事業というもので行っております。あと県営公園区域の施設の整備は社会資本総合整備交付金、あと安全性の高い管理体制の構築や中城御殿の復元、検討などは県の単費で行っているところでございます。それで、この制度なんですけれども、首里城復興基本方針に掲げる制度を総括的に、持続的に進めるために、今回、制度の新設を要望しているところでございます。

○渡久地修委員 この名称に表れていると思うんだけど、今あった、いわゆる再建とか復元じゃなくて、皆さん復興と言っているよね。復興推進制度と言っている。この意味について説明してください。

○高嶺賢巳都市公園課長 復元というものは、建物をそのまま戻すという意味合いがあると思いますけれども、復興というのは、その建物を含めて周辺地域も含んだ形で整備を推進していきたいということでございます。

○渡久地修委員 そういう意味で、この復興推進制度ということで皆さん制度要望するというのは、僕は大いに評価しているんだけど、今あったように、まず正殿の復元とかハードがあるよね。建物とか、周辺地域の文化財の復元とかってあるんだけど、もう一つ、今度この―県民が望んでいるのは、この機会に沖縄の歴史、文化をしっかりと再発見、見直して、それを県民のものにしていくという意味で、皆さん方が復興基本方針、再建で掲げている、琉球文化のルネサンスというのを掲げているんだけど、これはある意味、物すごい大きな取組だと思うのよね。ハードもそうだけど、文化の再発見、これを見直していく、そして、これを世界に発信していく、継承していくというのは大事業だと思うんだけど、どんなふうな位置づけ、言葉での位置づけじゃなくて、どのような取組をやろうとしているんですか。

○屋比久義特命推進課長 首里城復興につきましては、委員御指摘のとおり、首里城の再建というのは平成の再建、今回の復元というのがございますけれども、前回の再建と異なり、今回の復元に当たりましては首里城焼失直後から、中学生、高校生、あるいは大学生の若い方々が自主的に寄附金を集める活動をしたり、あるいは各界、各層、様々な取組がなされているものと承知しております。首里城復興に当たりましては、このような県民等それぞれの思いを背景として、自主的なこの取組を積み重ねていくことが大切なことであると理解しております。その上で、首里城を復元して終わりにするというわけではなくて、沖縄の祖先が世界と交流しながら築いてきた文化、芸能、歴史など、この先人の歩みを学び、未来に引き継いでいく。そういった精神でもってこの首里城復興基本計画を、現在関係部局等々とともに取りまとめているところでございます。その中では、例えば文化、伝統芸能、伝統工芸等々にスポットライトを当てて、それを例えばデジタル技術を活用して世界に発信していく取組であったり、あるいは地元の―首里城を中心としながらも各地に残る、つながっている文化というものをどのように体験していただけるかというような取組を次年度以降、進めていくというような内容で、現在計画を取りまとめているところでございます。
 以上です。

○渡久地修委員 この復興という、皆さんが名前―復興というのに込めた、あるいは先ほどからあったハード、そしてソフト―ソフトでも特に文化の継承、発展ということになるんだけど、建物の復元とか再建に向けて今着々と進められている、これは目に見えるわけよ。この建物の再建、復元にしても、例えば瓦職人の技術の継承とか、漆職人とかってありますよね、伝統技術。これが廃れていっている。それをどうするかというものが1つあるよね。要するに、建物ができればいいんじゃなくて、その過程でそういう琉球に昔から伝わっていた技術をどうやっていくのかというのが1つある。それから、ソフトのもう一つ言った復興の文化の点では、例えば今あった伝統文化ね。琉球舞踊、それから歌、三線、それから例えば琉球漆器のおわんとか、そういったのがあるよね。それを全部の学校に普及、僕はずっとこれを言ってきたんだけど、それを普及していくのか。そういったものも含めて、これは相当壮大な取組に、復興といった場合になりますよということよね。単なる建物だけじゃなくて、皆さんがルネサンスと位置づけるからには、これは相当の財政措置で、県庁の全部局にまたがる課題でもあるわけよ。教育委員会にも、文化観光スポーツ部にも、芸大にも、全部の部局に。その辺まで想定した制度提言を、新たなものの創設を要求して、そして次の特別措置法に明記するようにという、そういう覚悟でやっているんですかということを聞きたい。

○屋比久義特命推進課長 こちらの制度の説明の中では、ちょっとハード的な部分が入っておりますけれども、冒頭、委員が御質問あったように、これを位置づけることで財政的な措置というものになるわけですけれども、これは首里城復興基本計画に基づく取組に当たって、国の振興計画としての位置づけをしていただくことで財政的な支援の裏づけというのも期待ができるということで、こういった制度要望をさせていただいているところでございます。
 以上です。

○渡久地修委員 この制度、今要望するということなんだけど、これは多分内閣府なのか、いろんな意見交換をやっていると思うんだけど、その辺の国の受け止めはどうですか。

○屋比久義特命推進課長 首里城復興基本計画のたたき台というものが、今公表されているものがございます。その内容につきましては、沖縄総合事務局さんのほうにも事前にお示しをしながら内容を詰めているところもございますし、私どもとしては、この基本計画を新たな沖縄振興計画に位置づけるんだという理解で進めておりますし、実際、企画部のほうが取りまとめている新たな計画の骨子案の中にも首里城に関する取組というのが入っておりますので、おおむねそういうふうな考えで、我々と同じような考えで国も承知しているものと理解しております。

○渡久地修委員 僕はこれは大いに、ぜひ実現させてほしいという立場からの質問なんだけど、先ほども言ったように復興といった場合、ソフトの分野からいくと皆さん方のこの基本計画にないような、さっき言った琉球漆器―もう漆器産業というのは物すごい廃れていっているよね。だから、琉球漆器を学校給食に使って沖縄の伝統文化を継承していく。そして、技術者も育てていくということなどもこういったものに僕はぜひ入れたほうがいいと思うのよね。そして琉球舞踊、そして三線も、三線を作る人たちの育成、とにかくいろんな分野がいっぱいあるのよ。だから、そういったものもどんどんこれに―基本計画に盛り込まれていない、いわゆる琉球文化の継承、技術の継承というものもぜひ取り入れられるようにしてください。その辺はどうですか。

○屋比久義特命推進課長 委員御指摘のように、より具体的な文言で計画に、たたき台に反映しているわけではございませんが、今委員が御指摘いただいたようなことが取り組める内容にはなっていると私どもは理解しておりますので、基本計画に基づき具体的に事業を企画していく関係部局、あるいはこれは市町村にとっても一つの指針になるかと思いますので、市町村のほうで事業化していって、国の沖縄振興計画の中で位置づけてこれを事業化していくということは可能だと思っております。
 以上です。

○渡久地修委員 ぜひハードだけじゃなくてソフトの面も、皆さん方が復興という名前をつけたものにふさわしい制度の提言、そうすると、財政規模も相当大きくなってくるのよね。ぜひそれはやっていってください。
 そして、ハードの面での中城御殿、円覚寺、そこは大体方向性は見えているんだけど、御茶屋御殿の復元がまだ見えていないように見えるんだけど、ここではどんなふうな要望をして、そこへの計画はどうなりますか。

○高嶺賢巳都市公園課長 御茶屋御殿につきましては、現在、国、県及び那覇市の間でワーキンググループを開催しておりまして、事業主体も含めて、まだ引き続き検討が必要であると考えております。
 以上でございます。

○渡久地修委員 この御茶屋御殿は、今言ったあれで、ずっと検討を重ねていると。もうずっとそれで、全然結果的にはそれぞれ3者が押しつけ合いをやって、全然前に進まないわけよ。だから、この復興方針の中に御茶屋御殿の復元というのを皆さん盛り込んだわけだから、やっぱりしっかりと県が責任を持って政府に要求して―あれは戦争で焼失したわけよ。だから、国が起こした戦争で焼失したものだから、やっぱり国がしっかりと復元に責任を持つという立場で臨んで、僕はこの要望の中でも入れてやってほしいと思うんだけど、その辺はどうですか。

○高嶺賢巳都市公園課長 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、今現在、国と県及び那覇市の間でワーキンググループを開催しておりまして、引き続き検討していくこととなっております。

○渡久地修委員 だから、御茶屋御殿に関してはそういう答弁で、もうずっとこういう答弁ばかり繰り返して、本気になって絶対突破口を開けていくという姿勢が、やっぱり皆さん方にも感じられないわけよ。この機会に絶対やっていくというあれでやってほしいと思うんだけどね。これはできたら部長が答弁して―部長、いますか。

○島袋善明土木整備統括監 都市公園課長からも回答があったんですが、引き続きですね、国と県と那覇市で連携を図りながら、なるべく前向きに内部で連携して取り組んでいくよう考えていきたいと思います。

○渡久地修委員 統括監、ぜひ前に進めますと力強く言ってください。
 終わります。

○島袋善明土木整備統括監 引き続きではございますが、国と県、那覇市との間で検討を重ねていきたいと思います。

○中川京貴委員長 呉屋宏委員。

○呉屋宏委員 この沖振を進めていく中で、個別にどの項目でということではないんだけど、ちょっと疑問を持ちながらずっと進めてきた―質問を考えてきたんだけれども、これは制度提言なんですよね。皆さんの計画からすると、素案ができるのが3月と。このタイムスケジュールで言うとね。その目標とする全体像が見えない中で制度から先に進むというのは、これは普通なんですか。商工労働部長でもいいし、観光でもいいし、皆さん打合せしてきたわけでしょう、企画と。

○嘉数登商工労働部長 所管外にはなりますけれども、新たな振興計画の策定に当たっては、当然中身として税制優遇というところもございまして、並行して進めているところがございまして、今委員の御指摘のあるように、本来であれば目指すべき方向性とか骨格というようなものがあって、その中身として税制というのがあるべきという意見も確かだというふうに思っております。ただ、我々も税制とか財政支援制度を要望していく中で、かなりボリュームもありますので、後先が逆とは言いませんけれども、併せて説明させていただければというふうに考えております。

○呉屋宏委員 なぜそんなことを言うかというと、僕は森が見えないんですよ、皆さんが考えている森が。森が見えない中で木一本一本に対して何を植えるかということをやろうとしている。それを下支えするのが制度だと僕は思っているんですよね。つまり、総論があって各論があって、各論を支えるための制度があるはずなんです。しかし、この全体像が見えない中で、その制度を審議するということの難しさというのは、一つ一つのあら探しでしかないんだよ、この制度は。だから、少なからずこの3月の皆さんのスケジュール感が、審議できないような状況をつくっているんじゃないかとさえ思う。これが最初に素案から先に来て、今頃この制度案をやるということであればまだ分かるんだけれども、今どうもこの辺がよく見えなくて、この骨子案は去年末ぐらいにつくられていることになっているんだけど、骨子案だけでこの制度を審議するというのはちょっと無理があるんじゃないかと思っているんだけど、これは内部でもう一回検討していただきたいなと思っているんですよ。そうじゃなければ、この沖振委員会というのは、全体でこの沖縄が10年後にどうなっているかというような一つの形をつくらないといけないにもかかわらず、制度から先じんるというのは、これはどうも僕は違和感を感じています。
 これだけは申し上げて、具体的な質問をさせていただきますけれども、この冊子でいえば128ページ、国際物流拠点産業集積地域というのを通告してありましたけれども、皆さんのものでは、これは現在あるものを拡充するということで考えていいんですか。

○久保田圭企業立地推進課長 既存の制度をさらに拡充していくですとか、あと財政措置といったものは項目として追加していくといった要望内容になっております。

○呉屋宏委員 これ10年間、まあ9年間やってみて、正直どう思っているんですか、この国際物流拠点というのは。今中部の一部、沖縄市の東側と、那覇だとか糸満、豊見城まで入るのかな。そこまでなっているようですけれども、その皆さんの総括をした部分はどう思っていらっしゃるの。

○久保田圭企業立地推進課長 本制度で指標として掲げておりますものが2つございます。まず、その制度の地域内での臨空・臨港型産業の新規立地企業数といったものと、あとその企業で雇用される雇用者数といったものを指標として掲げておりまして、まず企業数で申し上げますと、平成23年度の47社から平成30年度が208社といった、大きく増加するといったところと、あと雇用者数につきましても、平成30年度が3152人ということで、本県の産業振興に寄与しているといった評価をしているところでございます。

○呉屋宏委員 これは皆さんの達成率からすると、どれぐらいのパーセンテージなんですか。

○久保田圭企業立地推進課長 すみません。ちょっとパーセンテージはすぐ手元にはないんですけれども、まず企業数で申し上げますと、令和3年までに260社のところを平成30年度で208社になっております。また、雇用者数につきましては、同様に令和3年度末までに5600人のところが平成30年度末現在で3152人といった進捗状況になってございます。

○呉屋宏委員 特に私たちが、僕も中部ですからここのところは非常に気になっているんだけれども、うるま市、沖縄市にかけての国際物流拠点というんだけれども、これは沖縄の、極端に言えば1次、2次、3次と産業があるんだけれども、これをやることによってどこが上がっていくの。サービスが上がっていくの。製造が上がっていくの。

○久保田圭企業立地推進課長 主に域外に製品を出荷して外貨を稼ぐような製造業を中心としまして、サポーティング産業という呼び方をしますけど、それに付随する産業といったものの集積を図っているといったところになっております。

○呉屋宏委員 一時期、トヨタとか日産とかというような自動車メーカーではないけれども、かなり製造業が期待されるのかなという見方を僕はしていたんですね。だけど、これがどうも成功しているようには思えないんだけれども、どうですか。どういう見方をしていますか。

○久保田圭企業立地推進課長 国際物流特区の旧うるま地区ですけれども、そちらのほうに立地している企業に毎年アンケートを取って、その搬出額といったものを把握しております。その搬出額の比較で申し上げますと、制度開始前の平成23年の実績が約60億円で、直近であります令和元年度の実績が161億円ということで、2.7倍の増加といったところで、着実に成果が出ているものというふうに考えております。

○呉屋宏委員 僕が聞きたいのは、実は沖縄の製造業が非常にパーセンテージが少ないものだから、そこは皆さん、この国際物流拠点というものの使い方というのは、どういうふうな目途でやっているの。

○久保田圭企業立地推進課長 この制度の目的ですけれども、沖縄が発展するためにアジア市場のダイナミズムを取り込むといったことが求められますので、そのアジアに近い地域特性を生かした産業ということで、臨空・臨港型産業、これを国際物流拠点産業と呼んでいますけれども、この集積を図ることによって、沖縄における産業及び貿易の振興を図るといったことを目的としております。

○呉屋宏委員 今回の振興策では、結局この国際物流拠点産業集積地域を拡大しようというのが皆さんの考え方ですか。

○久保田圭企業立地推進課長 地域的には拡充をしていきたい、拡張をしていきたいというふうに考えております。

○呉屋宏委員 その場所というのはどこに焦点を当てて、これは41市町村全部に網をかけるわけではないでしょう。

○久保田圭企業立地推進課長 この地域指定の考え方につきましては、沖振法ですとか、県のほうでも要件といったものを考えておりまして、相当量の貨物量を扱う海港ですとか、税関空港というものの隣接、近接性ですとか、土地確保の容易性、労働力確保の容易性といった5つの項目がございまして、それに基づいて地域指定といったものを考えていきたいというふうに考えております。

○呉屋宏委員 ということは、皆さんが考えているわけではなくて、市町村からこの条件でやれるところは手を挙げてくださいということですか。

○久保田圭企業立地推進課長 まず、沖振法の要件といったものがありますので、それに基づいて県と市町村で連携をしながら考えていくといったところになっております。

○呉屋宏委員 実は那覇、南部もそうだし、中部もそうなんだけれども、均等に発展していくということになると、やっぱりもう少し広げるということについては僕は賛同していますよ。ただ、この制度の中身というのは今の状況の中で広げていいのかと。この制度をもっと拡充できるのか。今使っている人たちが―何というかな、不満とは言わないけれども、この辺を拡充してほしいという部分は、これまでヒアリングはされてきたのかな。

○久保田圭企業立地推進課長 まず、私どもで取り組んでいるものとしましては、県内の全市町村に対して、産業振興としまして臨空・臨港型産業を含め、ほかのどういった産業を伸ばしていきたいのか、振興を図っていきたいのかというところと、あと、その振興に当たっての産業用地が確保できるかどうかといったものの把握を、昨年度と今年度、2回行っておりまして、そういったものに基づいて市町村と調整を進めているといったところでございます。

○呉屋宏委員 それはそれで頑張ってくださいとしか言いようがないんだけれども、よくそこらあたりが見えないので、今後の委員会ではしっかりと議論していきたいなと思っています。
 それと、これは土建部かな。県民の健康づくりを推進する道路環境整備というのは、新規なんですか。

○上原智泰道路管理課長 今現在、平成24年度からのソフト交付金のほうで取り組んでいる事業で、この制度要望につきましては継続という形になります。

○呉屋宏委員 今まで継続してきたということであれば、ここには県民の健康づくり推進道路環境整備事業、新規と書かれているんだけど、違うんだ。これは継続だということであれば実績はある程度出ているのか、どうですか。

○上原智泰道路管理課長 まず、整備の状況につきましては、沖縄本島、宮古、八重山の主に公園にアクセスする道路のほうで既存の歩道をゴムチップ舗装しまして、歩きやすい歩道を整備しております。その中でウオーキングをする方、ジョギングなどをする方の健康増進を図るということで整備を進めてきておりまして、今現在、ほぼ整備は終わってきているところであります。

○呉屋宏委員 この健康づくりのための道路環境を整備するというのは、別に悪い話ではないと思うんですよ。ところが、制度でここまでやるのかと思うんだけれども、例えば一般の人たちがウオーキングをする、ジョギングをするというのは、道路で確かにやっているんだけれども、道路でなぜやっているかというもう一つの理由というのは、歩ける公園が少ないんだよね。例えば中部でいえば、中城城跡公園であればかなりの広さがあるからできる。新都心の公園もかなりの広さがあるからやっている。ところが、それ以外に道路で果たしてそれをやるということが、本当に県民に対してプラスになっているのかなという感じがするんだけど、この公園と道路で分けているのは何かあるんですか。

○上原智泰道路管理課長 道路管理者という立場から、公園のほうにアクセスをする―公園に行って様々な活動をするということもありますけど、そこにアクセスする道路の中で整備を行って、また公園に向かう方々、道路だけではなくて、公園に向かう方々に対しても整備効果が出せるようにということで、道路側ではそのような整備をしているところではあります。

○呉屋宏委員 もう締めますけど、制度的な議論からしていくとこういうような議論にしか多分ならないんだよね。例えば素案があって、この素案をこういうふうにしなければいけないのに、どうしてこういう制度ができているのというような、対比して2つを結びつけるような議論にならないと思っているんですよ。僕が冒頭で話したことなんですけれども、その素案をちょっと急いでいただいたほうが僕はいいんじゃないかなと思っていますから、そこだけは提言をしておきたいと思います。
 以上です。

○中川京貴委員長 上原章委員。

○上原章委員 おはようございます。まず、10ページ、中間報告では80ページですかね、無電柱化推進事業(要請者負担方式)。電線地中化は非常に重要な取組だと思うんですが、現振興計画の中で、この地中化についての目標値、そして今の達成具合を教えていただけますか。1キロ約5億円かかるというこの地中化ですね、お願いします。

○上原智泰道路管理課長 沖縄21世紀ビジョンの中で、令和3年度までの整備目標、整備延長を173.2キロメートルというふうに設定しておりまして、令和元年度末で159.7キロメートル、整備率が92.2%となっております。

○上原章委員 これは金額、予算にしたら幾らになるか。

○上原智泰道路管理課長 延長の設定につきましては、国、県、市町村で整備している延長を設定しておりまして、それぞれ国においても、県においても、市町村においても、道路の改築の中で無電柱化を行っている事業、既存の道路に改めて無電柱化を行っているという無電柱化推進事業、例えば街路とか区画整理の中でやっていく事業とかそれぞれあるんですが、今手元にある数字としましては、我々がやっております既存の道路で行っている無電柱化推進事業、県管理道路の中でやっているんですが、これにつきましては現振計の中で平成24年から令和元年度末までに59.5億円として実績を上げております。

○上原章委員 今回の次期振計の中で要請者負担方式という形になっていますけど、現振興計画でもソフト交付金を使ってこの負担方式をやっていると思うんですけど、この要請者負担方式という中身と、それから現振興計画で具体的にどれだけの距離をこの方式で実現しているんですか。

○上原智泰道路管理課長 まず要請者負担方式についてですが、通常無電柱化推進事業というのは―道路管理者が電線等を収容する管路の整備を行い、電線管理者が整備された管路のほうに電線の入線を行うことになっております。要請者負担方式につきましては、要請者である道路管理者のほうで電線の入線にかかる費用等を負担するということで整備を推進していくという方式となっております。
 次に、要請者負担方式のこれまでの実績についてなんですが、現振計の中で要請者負担方式で行っている予算については令和元年度末で7.1億円の実績となっております。延長につきましては、すみませんが手元にありません。

○上原章委員 この要請者負担方式は、全国では事例があるんですか。

○上原智泰道路管理課長 今、九州の状況を調べているところなんですが、九州の中でも福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、北九州市などで実績があります。

○上原章委員 この方式というのは非常に重要だと思うので、今非常に離島を含めて、災害が起きたときの停電とか、電柱が倒れて復興に大変障害になるわけですね。ですから、この方式でしっかり次期振計の中で国と連絡を取り合って、これは絶対僕は進めてほしいなと思います。よろしくお願いします。国のこの理解度というのはどうでしょうか。この方式は、国もしっかり進めていくという形でよろしいですか。

○上原智泰道路管理課長 国土交通省の中でも要請者負担方式というのも示されておりますので、この制度についてはしっかり要望していきたいと考えております。

○上原章委員 よろしくお願いします。
 次に、25ページ、中間報告では122ページなんですけど、観光復興に向けた包括的支援制度。今回の新型コロナの感染防止に向けて、県も補正予算を随時組みながらいろいろ取り組んで、この制度概要等は非常に重要な一つ一つだと思います。ただ、この観光復興に向けた包括的支援制度の中にPCR検査とか水際対策として空港での取組が全く記載されていないんですけど、この辺のコロナの―本当に沖縄の観光のモデルをつくりたいと、安全・安心の島ですよ沖縄は、という中で、空港での水際の取組をこの支援制度にあえて記載していないのか、この辺はどうなんですかね。

○雉鼻章郎観光振興課長 委員御指摘の点ですけれども、今空港水際に関しましては、TACO、PCR検査に向けて進めているところで、事業として今進めているところですので、あえてということではございませんけれども、制度の中とは別途考えているというところでございます。

○上原章委員 今観光業界、観光関連の方々や、また空港ビルディングもそうなんですけれども、沖縄が安全・安心ですというのをしっかり発信をしたいという中で、特に報道でも確かに県はTACOを軸にしてPCR検査の体制を強化したいというお話もありました。ただ、今回のこの取組も、一旦PCR検査を受けたら市内に入っていく。その結果が出るまでは市内に入っていくという、万が一陽性だったらどうするんだろうなという声もあるんですね。例えば簡易的な抗原検査とか、短時間で結果が分かるような、そういういろんな形で今どんどん発信されているわけですけれども、沖縄で希望すればそういったものが受けられると。昨日も巨人軍が独自でPCRセンターをつくると。本当に大事なところだと思うんですけど、県がもっとしっかり積極的に、今回第3波が起きている中で、沖縄が今後大丈夫だというのを私はこういう包括的支援制度の中に入れていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように、水際対策ということに関しましては、観光のみならず沖縄県民にとっても非常に重要な取組であろうと思います。そういうことで、TACOもそうですけれども、それぞれの細かい事業ごとに感染対策はしっかりやってくださいというようなことをお願いしながら取り組んできているところですけれども、今おっしゃったこの制度の中で提言として位置づけるかということは、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。どのような形で盛り込めるかも含めてですね。

○上原章委員 今後、沖縄の観光、また国内外から多くの方に来ていただける安心した島、県だということを本当にしっかり発信しないとなかなかこれは厳しいのかなと思います。よろしくお願いします。
 最後にもう一点、49ページ、中間報告では175ページですか。特定求職者雇用開発助成金における沖縄若年者正規雇用促進コース(仮称)の創設ということになっております。このコースという言葉、ちょっと具体的にどういったイメージなのか教えてもらえますか。

○金村禎和雇用政策課長 今回提言をさせていただく制度でございますが、現在国のほうで特定求職者雇用開発助成金という制度がございます。この中に障害者であったり、それから高齢者、それから就職氷河期世代、それぞれの対象ごとに7つのコースがございます。今回県のほうから提言させていただく制度を、この中に新たなコースとして創設をしていただくという内容になっております。
 以上です。

○上原章委員 具体的にはどういった助成金が、この正規雇用につながるのか。要するに現振興計画の中で、皆さん例えば直近の3年間をかけて正規雇用を採用したところに半年間を見て、当初は1人につき60万でしたかね。そういった事業を2億円かけてやっていたと思うんですけど、この違いはなんですか。こういった形になるんですか、新たなコースも。

○金村禎和雇用政策課長 本制度でございますが、委員御指摘の今実際県が実施している助成制度、この事業をより効果的に実施をするということも含めて、既存の国の制度もございますので、そういったものも参考にしながら制度設計をしているところです。県の現在の助成事業との違いでございますが、まず助成額を大幅に拡充します。現在、中小企業でいいますと1人当たり30万ということになっておりますが、新たな制度におきましては60万に拡大します。それから人材育成、それから生産性向上に取り組んだ企業に対しましては、一定額を増額するということも考えております。現在の事業につきましては中小企業を対象にしておりますが、新たな制度におきましては、国の制度も参考にしながら、大企業も対象になっているという違いがございます。
 以上です。

○上原章委員 先ほどの今現在取り組んできた正規雇用の助成事業、これ実際、ちょっと成果が、もし数字があれば教えてもらえませんか。

○金村禎和雇用政策課長 これまで正規雇用拡大の取組としまして、3事業を実施してきております。成果でございますが、スタートした26年度からの累計で709人が正社員として雇用されているということで、正規雇用の拡大につながっているというふうに考えております。
 以上です。

○上原章委員 これは目標、幾らでしたか。今709人の―本来の目標があったと思うんですけど。

○金村禎和雇用政策課長 目標は、26年度から6年間で919人を目標にしております。そのうち709人の雇用に至っているということでございます。
 以上です。

○上原章委員 先ほど3つの事業で700人余りの助成金を受けたと答弁があったが、正規雇用に結びつける雇用をした企業は何社ですか。

○金村禎和雇用政策課長 すみません。6年間の累計がなくて、直近の令和元年度の状況を申し上げますと、3事業全体で年間で84社ということになっています。

○上原章委員 私が聞いたのは、3事業の―例えば講師を派遣して正規雇用につなげたとかそういう話じゃなくて、実際助成金をもらった会社の―1人60万とか30万になったでしょう、これが今の84社で理解していいのか。

○金村禎和雇用政策課長 助成事業に限りますと44社です。

○上原章委員 分かりました。

○中川京貴委員長 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 まずはナンバー117になるのかな、38ページ。よろしくお願いします。電力と一緒に県も2050年の脱炭素社会へということで年末に発表をしましたけれども、それも踏まえますので次の118も併せて説明を求めたいなと思います。
 まずはこの117の内容は拡充になっていますけれども、これまでの部分と何が違うのか。基本的には私が見る限りでは10年延長しますということだけなのかなと思いますけれども、その辺の説明をまずお願いします。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 今お話しいただいているのは、電気の安定的かつ適正な確保に関する措置であったと思いますけれども、こちらにつきましては基本的には延長を求めるもので、電気の安定的な確保に努めてまいりたいという内容の措置でございます。

○大城憲幸委員 これにあるように、まだ様々な制約の中で沖縄は電気料金が高いということで、まだあと10年、何とか優遇措置をお願いするところですけれども、冒頭申し上げた脱炭素社会に向けては、この117番で価格が上がらないように協力を求めながら、クリーンエネルギーの部分は118番の施策で脱炭素に進めていくというような理解でいいのかという確認と、それと冒頭の部長の説明で名前の変更がありましたけれども、その辺、再度正式名称の説明をお願いします。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 1問目に関しましてはお見込みのとおりでございまして、1つ目の制度で安定供給を目指す、2つ目の制度で再生可能エネルギーの拡大を図るというところを主として目的としております。
 2つ目の御質問でございますけれども、クリーンエネルギーという形でクリーンという形を名称として追記しているところでございます。この意図としましては、再生可能エネルギーもそうですし、より環境負荷の低いLNGの利用の拡大も含めて電気の供給側の環境負荷を下げていくということを意図して、クリーンエネルギーの導入拡大というところの意図で名称を変更したいということで、現在検討しているところでございます。
 以上でございます。

○大城憲幸委員 これまでも、このクリーンエネルギーの部分の中の再生可能エネルギーについては私も様々な導入の視点で、農業との関連なんかも提案してきたつもりなんですけれども、これを見る限りではなかなか再生可能エネルギーの部分が見えない。制度概要の中では、いわゆる3番の部分で風力のところに触れていますけれども、太陽光発電の上限がもうそろそろ近いですよという中で風力以外になかなか頼れないのかなというように見て取れるわけですけれども、その辺について今後10年、これまでも議論してきたとおり、私は電力も脱炭素をやっと宣言してくれた、そういう中で再生可能エネルギーが五、六%で推移していたものが、やっぱり県も含めてせめてあと10年後には十五、六%にいこうよというようなものを掲げている中で、やっぱり新たな取組がこの文言からは、制度からは見て取れないんですけれども、その辺の状況をまずお願いします。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 現状お配りしている概要ではなかなかお分かりいただけない部分もあろうかと思いますけれども、この中で委員御指摘のクリーンエネルギー導入支援のほうに関しましては、設備に関わる財政特例や税制優遇をする形でそうした再生可能エネルギーを拡大しようとしています。具体的には太陽光であったり、あるいはバイオマス発電であったり、風力であったり。また、現在離島で活用しようとしていますMGセットという風力とモーター電源を組み合わせて再生エネルギーを100%実現するような仕組みであるとか、あるいは宮古島で展開しているようなエネルギーマネジメントをすることで太陽光の発電をより効率的に使うような設備を取り入れる。そういったところに対して財政支援や税制優遇をすることで、そうした再生可能エネルギーの拡大を図っていこうという趣旨でございます。

○大城憲幸委員 世界の中でもやっぱり風力という位置づけが非常に大きいと。ただ、やっぱり現状ではなかなか非常に、沖縄の台風も含めて沖縄への風力の導入は厳しい状況になっているわけですけれども、それで3番はその辺を国の力を借りてもう一度風力を見直して沖縄で風力発電に取り組んでいきたいということだと思うんですけれども、その辺の見込みとか、あるいはどうコストを下げていくとか、その辺の直近の状況はどんなですか。

○谷合誠産業政策課長 風力に関しましては、国の規制で極値風速―審査基準が厳格化されたために沖縄の台風に耐え得る風力発電、陸地の風力発電を設置することはメーカーが今対応していないという状況でございます。ですので、我々としてはこの風力の極値規制を少し緩和する、あるいは緩和することを含めてメーカーと話し合うことで沖縄に適した風力発電を導入できないかというところを制度要望としても求めていくし、メーカー等とも技術的な意見交換を進めながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 最後に要望というか、少し思いを伝えてこの件は終わりますけれども、2点なんですけれども。やっぱり言うように再生可能エネルギーの部分は、世界的に見ても大きいのはやっぱり風力の部分なんですよね。ただ、現状では陸上の部分は今言ったような課題がある。海上の部分はどうしても非常にコストが高くなっている。この辺でなかなか前に進めない状況がなかなか厳しいなと思っているものですから、少しその辺をまさにあるように国と知恵を出してもらいながらやるしかないなと思いますので、お願いします。
 もう一つは、安定供給も含めてずっと沖縄のコスト高の部分というのは、沖縄電力も含めて小規模離島へ安定供給するためにどうしてもコストがかかっているという部分がある。そこは本会議でも少し申し上げましたけれども、やっぱりどうにか小規模離島のところは、電力の沖縄電力なり、主の部分とは切り離してもっと国、県、行政のほうで再生可能エネルギーの導入も含めて今取り組んでいる島で完結できるようなエネルギーのシステムを含めて投資をしていく。そして、沖縄本島のほうは今民間の活力も元気ですからそういうようなものの部分もどんどん競争してもらって、コストを下げながら再生可能エネルギーを導入していく。そういうように切り替えていく必要もあるんじゃないかなと思いますので、この場では具体的なプランは求めませんのでその辺の議論を深めていただきたい。ぜひとも、ずっと言っているように次の振興策の柱にもなるような話だと思いますので取組をお願いしたいと思いますけれども、何かコメントがあればお願いします。

○嘉数登商工労働部長 2点あったかと理解しております。まず、小規模離島について、沖縄本島と切り離すといいますか、別系統でというような議論だと思うんですけれども、やはり電力というのは住民の生活ですとか、事業者等の生産活動というところと密接に関わっておりまして、ユニバーサルサービスを提供していくという上では切り離して別系統でというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。ただ、そうは言いつつも世の中の潮流というのは再生可能エネルギーをどう導入していくか、2050年という目標がございますので、特に今回我々が期待しているのは、沖縄電力さんが波照間島で実証実験をやっておりまして、連続で100時間ですかね、全部再生可能エネルギーで回していったという実績も出てきておりますので、まずは沖縄県全体で再生可能エネルギーというよりも、小規模離島を対象としてどんどん再生可能エネルギーを導入していく。その対象地域をどんどん広げていくというロードマップを書きながらやっていかなきゃなというふうに思っておりますし、もちろんそこには沖縄電力、それから民間企業の協力も必要だと思っておりますので、今回、昨年12月に沖縄電力さんと協定を結ばせていただいたのは、包括連携協定ではなくて電力の供給に係る協定ということでポイントを物すごい絞った協定ということになっておりますので、この2050年を目標に、どうその再生可能エネルギーが導入できるかという部分と電力をどう抑えていくかということについて、しっかりと連携していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 今もありましたように、なかなか簡単に切り離すといっても、私のイメージは安定供給の部分を完全に切り離すという発想ではなくて、例えば何か組織を別でつくれないかなとか、ちょっと考え方を切り離して、今言うように一つ一つの島、あるいは小規模離島についてはもっと公費が入れられるような仕組み、オール沖縄で考えてしまうとどうしてもなかなか難しい部分がありますので、その辺を何とかできないかなという意味ですので、それも含めてまた議論をお願いしたいなというふうに思っております。
 では、次に進みます。ナンバー132、人材育成のところに入っています人材投資促進税制、私これ基本的には賛成です。いい取組だなと思っていますけれども、2つ気になるのがあって、1つはやっぱり税制優遇で沖振法の中に、どうしても法律の中に書き込まないといけないということでハードルが高いというのが1つと、もう一つは、ここにあるようにほぼ99%沖縄の場合、中小どころか小零細企業なんですよね。そこの部分の稼ぐ力を何とか強くするというのはずっとある議論で、ここをやるためにこの教育の部分だけで本当にいいのかと。どうせならもう少しほかの取組もできないかというふうに思っているんですけれども、2点質問ですが、まず1点目は、この振興策の中に書き入れるというハードルの高い部分については現時点でどういう議論になっているのか。もう一つは、この法人税の優遇という部分は今この教育訓練の部分にしていますけれども、それ以外の議論がなかったのかという、この2点についてまずお願いします。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 まず、最初の質問にお答えします。
 この人材投資税制については、新設ということもあって今部内でいろんな議論をしている最中ではあるんですが、国とそういうところについてはまだ進めていないのが現状であります。それから、2番目の教育だけに絞っていいのかということなんですが、我々の課では稼ぐ力に関する万国津梁会議の中で委員の方々からも人材育成についてはやはり強化すべきだろうというふうな話がありました。そういうのを踏まえて、まず人材を育成するためにはその研修なり教育なり従業員ができることによって企業が稼げるような力をつけていくと。ひいては、従業員の給与も高くなって県民所得につながるのではないかということでこの税制を提案させていただいています。
 以上です。

○大城憲幸委員 もう時間ありませんから締めますけれども、やっぱり今言った国との交渉は簡単じゃないのはそのとおりだと思います。ただやっぱりずっとこの沖縄の中小零細企業の支援の在り方というのを議論してきているんですけれども、せっかくつくるんだったら私は例えば今国が進めている雇用促進税制なんかもありますけれども、あれを沖縄を例えばかさ上げしてやるとか、あるいは中小企業の投資促進税制なんかもありますけれどもそういうのもやるとか、あるいはもっと私どうせならと思ったのは、人材育成と併せて子育ての部分の支援に企業が取り組むときには、それも合わせて税制優遇してあげるとか、やっぱりそういうようなものも上げて、沖縄県全体としてやっぱりこの沖縄で頑張っている小さい零細の企業を支援していくんだよというような、もうちょっと幅広い特例になればいいなと感じたものですから、その辺についてはもう骨子案も出てくる最終なんでしょうけれども、ちょっとこれからでも充実させていただければありがたいなと思うし、皆さん関係者の中での議論をお願いしたいなと思いますけれども、その辺について最後また答弁をお願いします。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 委員がおっしゃっているとおり、いろんな視点でもって今回の人材投資、国の事業も活用しながらということを考えておりますので、うまくできればいろんな議論も踏まえた上で前向きに、それから県民所得が向上するような形での税制なり、政策なりを打っていけるように検討していきたいと思います。

○中川京貴委員長 座波一委員。

○座波一委員 沖縄振興計画は50年を経て、また新たな10年というか新たな計画に向かって進むわけですが、この提言も非常に貴重なものであって全ていい方向で書かれておりますので否定するものではありません。これを見ていると、ほとんど財政支援を伴う制度要請みたいな感じですよね。もう少し沖縄ならではの特殊性に関する説得性も網羅するべきではないかと思っております。あるいは、これまでの数字を示して目指すべき目標達成のための数値設定とか、そういったものも私たちは求めていきたいと考えております。
 最初に冊子の72ページ、河川の修繕推進の件ですが、沖縄の河川もこの気候の変動で氾濫が多くなって非常に危険な状態がたくさんある。しかしながら、準用河川や普通河川の整備が遅れているということがあります。反面、2級河川は整備が進んでいると。それそのものがおかしいのではないかと感じます。どうしてそのようなことが何十年間も続いているのか。あるいは、2級河川に格上げするような動きがもっとできるのか。そういう見解をお願いします。

○外間修河川課長 委員のおっしゃる2級河川への格上げについては、1級河川、2級河川、公共の利害に重大な影響を及ぼす河川ということで、2級河川は国に代わって都道府県が改修等をやっているところでございます。今回提言については、まず準用河川が今国費率が3分の1ということで、2級河川との差が……。

○座波一委員 内容は聞いているから、そういうふうな格上げをもっと進めるような政策ができるのではという。

○中川京貴委員長 座波委員、今答弁中ですから。
 簡潔にお願いいたします。
 外間修河川課長。

○外間修河川課長 まず、格上げについては、維持管理工事等によって管理が万全にできていれば市町村の管理。維持管理が万全であっても、それ以上に氾濫とかする場合については改修工事が必要ですので、その場合については2級河川なり、その格上げについては検討ができるものと考えています。

○座波一委員 そういうふうに格上げをもっと進めるべきだということを私は言いたいと思って、質問しております。
 次に、88ページの市町村道の舗装、補修です。この件も同様で、沖縄の特別な特殊性のある気候条件の厳しさ、それゆえに大事な生活網である道路の舗装は、あちこちの市町村で劣化が激しいんですよ。そういうものも一括交付金で対応できなかったと、この10年間、ということがなぜなのかという大いなる疑問があるわけですね。それは聞きました。理由も聞きました。ですが、やはりこれは10年前もできなかったわけですので、ぜひ今回できるのか、入れるべきだと思っておりますけど、そこをお願いします。

○上原智泰道路管理課長 これまでの交付金の要綱の中でも、アスファルト舗装の補修のみについては対象外ということになっておりましたけど、各市町村のほうからヒアリングも行いまして、要望等、また行うべき量なども聞き取りなどを行っておりますので、これについては新しい制度の中に取り入れていただけるよう要望していきたいと思います。

○座波一委員 財政の厳しい小規模の市町村などは、非常にこの要請すらできないという状況にあります。ですので、ぜひともそういう制度に組み入れるように頑張ってほしいと思っております。
 次に、119ページのスポーツアイランド沖縄の形成に向けた支援。これはいい提案だとは思っておりますが、しかしながら、現実的に本当にこういった方法で長続き、継続的にできるかというちょっと疑問が出てくるわけですね。それよりは、むしろプロ、アマを問わず、その競技者を育成する人材育成にもっともっと県は理解を示して支援をすべきではないかと思います。そういうプロスポーツとか、そういったものを支援する個人、あるいは企業に広く寄附というか、そういったものに対する優遇を創設するというのも分かりますけど、そういったものよりも、私は人材育成することによって沖縄のスポーツアイランドというものの意識を高めていくというふうな考えも持つべきではないかと考えておりますが、いかがですか。

○髙宮城邦子スポーツ振興課長 委員のおっしゃるとおり、人材を育てていくというのは非常に大事なことだと考えております。ただ、私どもこういう提案を差し上げましたのは、例えば国際大会などの開催とか、地域観光交流拠点となるスポーツ施設の整備、これを着実に進めていくことによって、その事業に関連して人材育成というものも当然考えていくべきだというふうには考えております。
 以上です。

○座波一委員 私が疑問に思ったのは、支援者に係る所得税の優遇措置を創設するということに疑問を感じているのでありますので、そこは本当に果たして継続的に長く続く制度になるかどうか、できるのかどうかと非常に疑問を持っております。
 次に、137ページ、国際海上物流ネットワーク形成促進制度。この内容を見てもすばらしく文章は書かれているわけです。これは沖縄の基本的なアジアに向けた国際物流拠点という意味では、否定するものはない。しかしながら、私ども自民党は海事関連業界の要望を受けております。いろんな5団体ですね。そういった要望を聞いていますと、那覇埠頭の問題、港の狭隘問題、あるいは上屋老朽化の問題、倉庫の問題、人材不足など、大変大きなたくさんの問題が提言されているわけですけれども、取組が遅い。これは国との調整が進まないんですか。

○野原良治港湾課長 要請等につきましては、那覇港管理組合のほうとも連携を含めておりまして、含めながら国との調整等も行っていきたいと考えております。
 以上です。

○座波一委員 現状とのギャップを感じるんですよ、すばらしい提言ではあるんだけど。そういうものをなぜそこまで取組が遅いのかという今指摘をしているわけですので、そこをどう感じているんですか。

○野原良治港湾課長 今回の提言につきましては、物流コストの低減、片荷輸送等の解消等の取組によりまして、海上コストを低減させるというような取組になっております。これまで那覇港管理組合では、那覇港における片荷輸送の解消は取り得るべき重要な課題と認識しており、その課題解決のために外貿貨物増大と外交コンテナ航路の拡充に取り組んでいるということで聞いております。具体的には国内外の荷主や外交船社に那覇港の利用を促進させるため、那覇港輸出貨物増大促進事業による荷主支援や船主支援に取り組むとともに、国際流通港湾としての機能向上を図るため、ガントリークレーンやリーファーコンテナ電源の増設、PFIを導入した那覇港総合物流センターを整備することなど、港湾機能の強化拡充に取り組んできたというところでございます。

○座波一委員 次の振興計画に最も重要なハード整備の分野ですので、これはしっかり海事産業5団体の意見を聞いて反映してほしいということです。
 次に、167ページの産業高度化・事業拡大促進地域事業です。先ほどもありましたが、製造業が4.4%という非常に低い比率なんですね。それはいつまでに何%ぐらいまでそれを増やしたいという、この目標値はないんですか。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 製造業に関しまして、4.4%を何%とするというところの目標値は現在は持ち合わせていません。ただ、製造業の構成比については新たな振興計画を策定する中で、本県の現状を踏まえて産業構造全体の中で議論を通して検討する必要があると考えており、今その議論を進めているところでございます。

○座波一委員 これもですね、もうあと1年後に控えた新しい振興計画の中で、今そういった目標も設定されていないというか、検討されていないというのは非常に驚きですよ。そういう沖縄の一番の欠点である産業構造、これをしっかり足腰の強い産業にするということを考えれば、そこら辺の数字はもうなければいけない時期じゃないかなと考えております。それによって、各種の規制や制度の見直しなどが始まってくるわけです。道路網の整備もそうなんですよ。ですので、そこを関連した一体的な取組ができているかということを聞いているわけですね。

○嘉数登商工労働部長 強靱な経済構造というところは、今回コロナの影響を受けていろいろ議論してきているところがありまして、特に製造業、沖縄は非常に構成比が低いということで、これを上げなければいけないという議論は重々我々のほうとしても認識をしております。ただ、その数値目標といいますと、製造業だけではなくてリーディング産業をどうするのかという議論もございますので、そこは新たな振興計画をつくっていく中でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。

○座波一委員 次に、172ページの生産性向上促進制度。これは稼ぐ力の向上とはいっても、企業はそもそも稼ぐ力、あるいは生産性向上、それが一番の本来の本分ですから企業自ら取り組まないといけないのが大きいわけですよ。やはり大事なのは、沖縄の企業にとって何が必要なのか、何を支援しなければいけないか。県の役割を明確にして、県でしかできない、あるいは公的機関でしかできないことをやる。それがないといけないんですよ。ですので、何をやらなければいけないのかというのが我々はあまり見えてこない。その中で感じるのが、今そこにありますとおり、事業継承者不在率の断トツのワースト。これは本当に原因究明と解消、これこそ県がやるべき仕事だと思っていますので、これを最優先でやるべきだと私は思っております。どうでしょうか。

○嘉数登商工労働部長 まさしく座波委員御指摘のとおりでして、県内企業、一番大きなテーマは何かといいますと、事業承継をどうスムーズに図っていくかということだというふうに思っておりますので、この制度の中、財政支援が中心になっておりますけれども、制度を活用しながら、事業承継を積極的に進めていきたいと。それが県の役割だというふうに考えております。

○中川京貴委員長 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 お疲れさまです。恐らく午前中最後だと思いますので、頑張っていきましょう。
 僕のほうから、幾つか僕が通告書の中で前の方がもう御質疑いただいたものもあるんですが、少し重複しないようにやっていきたいなというふうに思います。今回のものが、先ほど一番最初に呉屋委員からもあったんですけれども、制度のところということで、ゴールがなかなか皆様がどこに設定しているかというのが分からない中で、どのように質問するかというのはあるんですが、1点、まず健康づくりの分野のお話をさせていただきたいんですが、今回の制度提言の中で健康づくりに係るものが、特化したものは1つしかないというところが少し気になっています。県内の健康寿命が今少しずつ延伸しているとはいえ、全国に比べて低い順位になってきているものについて県がどのように認識しているかというのが非常に危惧するところであります。道路環境の整備と、もう一つ僕のほうから上げているやつで都市公園の整備促進というところで、県がどのようにこれを認識してやっていくのか、どのようなものをつくっていくのかというのをまず伺いたいのと、公園についていうと、特に那覇市とか都市部を見た際に、全国と比べて那覇市とか都市部がどのような順位になっているのか。順位というか、1人当たりの面積はどの程度になっているのか、それをどのように増やしていくように考えているのかというのを少しお伺いしたいです。

○上原智泰道路管理課長 道路のほうからお答えしたいと思います。県民の健康づくりを推進する道路環境の整備については、ウオーキング、ジョギングに利用しやすい歩行空間を形成していくこととしております。内容につきましては、先ほども御説明したところでありますけど、既存のアスファルト舗装をゴムチップを混合したゴム弾性舗装に打ち替えて、足腰や膝などへの負担が少ない弾力性を備えた歩道を整備することとしております。それによって、例えば公園にアクセスする道路とか、ジョギングやウオーキングをする道路などにおいて利用者の増加を図って健康の増進につなげていくことを目的として整備をしているところでございます。

○高嶺賢巳都市公園課長 公園についてお答えいたします。沖縄県の1人当たりの公園面積につきましては、1人当たり10.9平米となっておりまして、全国で第32位のところに位置しておりまして、まだ公園が充足していないという環境であります。ただ、全国平均10.6平米を若干上回っておりますけれども、中南部の都市部全体で平均すると7.9平米と、まだ十分な公園の確保がなされていない状況でございます。そこで、どうやってこれを増やしていくかということでございますけれども、都市部においても都市計画決定が既にされておりまして事業の中に入っているんですけれども、未整備とか整備中の公園が多数残っております。30以上の公園があります。ここにつきまして、鋭意整備事業として用地等の取得にも努めまして、用地を取得するのには長期の期間を要する場合もありますけれども、鋭意地権者の同意を得られるように説明などを行って、早期の公園の整備に取り組んでいきたいと考えております。

○翁長雄治委員 ありがとうございました。まず、道路のほうから少しお伺いしたいんですが、道路は、結局一番いいのは本当は公園で走ることがいいんですが、僕もジョギングするときは道路で走っています。これは県としては全ての道路をそういったものに変えていくつもりなのか、それともここはウオーキング、ジョギングゾーンでよく使われる場所だなというのを定めてやっていくつもりなのかというのを少し教えてください。

○上原智泰道路管理課長 本事業の対象としましては、先ほども申し上げましたように、公園にアクセスする道路とか、ジョギングとかウオーキングを行っている利用者が多いところ、さらに見込まれるところなどを調査して、そういう優先順位の高いところから整備を行っていきたいと考えております。

○翁長雄治委員 基本は公園にアクセスする道路と考えていいわけですね。

○上原智泰道路管理課長 はい、それは優先していきたいと考えております。

○翁長雄治委員 分かりました。ありがとうございます。
 今、未整備の中、南部の公園用地が30ぐらいあるというふうにあったんですけれども、これが全て完成した場合にどの程度の平米数になるのかというのはありますか。

○高嶺賢巳都市公園課長 整備箇所ではありますけど、平均的にどれぐらい伸びるかという数値は今持ち合わせていなく、申し訳ありません。

○翁長雄治委員 じゃ、それはまた後ほど提出いただければ、出せるのであれば出していただいて、教えてください。お願いします。
 次に、時間もないのでスポーツアイランド沖縄の形成に向けた支援というところなんですけれども、私もスポーツの出身の政治家でございますので、これはすごく興味を持ってやっております。スポーツをやる場合に、1つはこのプロスポーツ等の誘致による経済的なものと、沖縄からアスリートを育成していくための支援、あとは先ほどの公園とか道路にも係ってくるんですけれども、一般の市民、そして子供たちがスポーツに親しむというところの分野も僕はあるのかなと、生涯スポーツの部分ですね、あるのかなと思います。僕は最終的には、例えばスポーツアカデミーみたいなものを県の中で設置していくと。民間を活用して設置していきながら、子供たちにもプロの憧れだけのスポーツじゃなくて、身近な世代の子供たちのものを見せることで刺激を与えていくというようなものが、非常に沖縄のスポーツを通じてやっていくのが必要なのかなと思っています。この辺について、今回の制度とは少しずれるのかもしれないんですけれども、県のそういったところ、今話しした大枠3つのところをもし答弁ができればお願いします。

○髙宮城邦子スポーツ振興課長 県ではこれまで振興計画にスポーツ振興というものを明確に位置づけておりませんでした。それで、今後10年、次の10年に向けてはそれを表に出していって、今委員がおっしゃられたアスリートの強化とかトップアスリートの強化とか強化地点として沖縄は非常に期待をされておりますので、そういったところに力を入れて進めていきたいということと、また沖縄市においてもアリーナが完成しておりますし、県においてもJ1規格スタジアムの整備を進めているところでございますので、そういったところに力を入れて、スポーツの交流、機運を高めていくということの先にまた次の展開があるのだと思いますし交流も広がっていくものだと考えております。また、子供たちへの育成につきましても、現在沖縄に多くありますプロスポーツのクラブチーム等々が積極的に進めてきておりますので、全体的に底上げが図られていくものではないかというふうに考えております。
 以上です。

○翁長雄治委員 ありがとうございます。プロスポーツとか、社会人、大学生とかのキャンプ地という意味では、沖縄は昨年、今年は少し新型コロナの関連で落ち込むところはあるかと思いますけれども、いずれにせよその適した場所であると。そのブランドは簡単に損なわれるものじゃないというふうに私は思っております。なので、沖縄県のスポーツ振興というのをやっていく先には子供たちを中心とした生涯スポーツ、そしてアスリート育成と。沖縄の子供たちと本土の子供たち、僕も体育大なのでいろんな環境の人たちと交流してきましたけれども、陸続きじゃないのでなかなか他府県の強豪校と触れ合うことがない。沖縄の場合、やっぱりどんなに頑張ってみても普通に言えば年に1回か2回の遠征で1週間ぐらい向こうでやって帰ってくる、これがせいぜいですけれども、ほかの都道府県だったらこの週末は隣の県のどこどこに行こうかとかというのができるんですよね。なので、沖縄の中で毎回毎回飛行機に乗っていくのは大変ですけれども、その補助はもちろんやっているのも分かりますし、ただ、沖縄県の中で刺激を与えていくために、その先にそういった振興もあっていいのかなというふうに思いますので、これはちょっと要望という形でとどめておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、しまくとぅばの保存・普及・継承に向けた支援というところ、この制度の中でどういうふうにやっていくのかというのを少し教えていただいてもよろしいでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 県では、平成25年度にしまくとぅば普及推進計画を策定しその実現に取り組んでいるところでございます。現在、本島北部、中南部、宮古、八重山、与那国の県内5地域の大きな枠組みの言葉をベースに各施策を展開しておりますが、自分ごととして取り組みにくいとの意見もございます。県内各地の多様なしまくとぅばについて丁寧に取り組んでいくことが課題となっております。また、地域の普及団体の有無による取組の濃淡やイベント参加者の固定化等が課題となっており、コロナ禍で高齢者と若い世代の交流が困難という新たな課題も生じております。こうしたことから、今後は県の役割を明確にするとともに市町村等との連携を一層強化しながら、県内の多様なしまくとぅばをベースにしたきめ細かな施策展開を図っていくことが重要だと考えておりまして、具体的には今後市町村等と意見交換を重ねながら検討していきたいと考えておりますが、県としてはしまくとぅば普及センターの機能強化による各地域の取組支援の強化を図るとともに、地域の普及成功事例の確立と他地域への波及の促進、ICTの最大活用等を図った効果的な施策展開などに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。

○翁長雄治委員 このしまくとぅばは、僕らもどちらかというと恐らく知らない世代に入ってきていて、ハイサイとか、ニフェーデービルとか、そのぐらいは使えますけれども、聞くのが恐らく3割から5割の間ぐらいで使うのは1割、僕らは使い切れないんですよね。ただ、言葉というのはすごく文化として役割が大きくて、この沖縄に生まれた―それも僕たちとほかの地域の人たちが言葉が通じないように、この多様性が沖縄の最大の魅力と言ってもいいぐらいなので、離島振興は沖縄の一丁目一番地だというのは、僕はそこだと思うんですよ。沖縄全体のものをやるには文化を守っていく。その一番最初にあるのが僕は言葉だと思いますので、特にどこをターゲットにしてやっていくかというところで、やはり学校現場で僕は教育の中でやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の市町村との連携、今どうなっているか教えてください。

○島尻和美文化振興課長 お尋ねのありました、現在学校との連携と地域の連携等も含めてでございますが、学校ではまず国語で方言を単元とする小学校5年生、また中学校2年生の県内全児童生徒に対してしまくとぅば読本の配付等を行っているほか、県が設置するしまくとぅば普及センターと学校とで連携をいたしまして、必要に応じて講師の派遣などを行っているところでございます。新たな振興計画における学校現場との連携や、教育庁、市町村等との連携につきましては、今後意見交換を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。

○翁長雄治委員 僕もぜひその授業を受けてみたかったなというふうに今、思っているところであります。ぜひですね、ある程度の日常会話ができるようになって、それがやはり世代間交流にまた伝わってくるし、僕らが逆に自分たちの子供からしまくとぅばを教えてもらうような恐らくこれから時代になるのかもしれないです。僕らも今、子育てしている世代はしまくとぅばをなかなかしゃべれないけれども、子供たちが教えてもらうことで僕たちが教えてもらうというような、そういった世代間交流が逆に起きることも考えられるのかなというふうに思います。
 最後に、時間ないんですけれども、79番の島しょ型スマートモビリティ推進制度の県の役割と、要するにどういったことをやっていくのかを教えてください。

○砂川健土木総務課長 島しょ型スマートモビリティ推進制度についてお答えいたします。本制度は、自動運転技術の進展、それから交通弱者の移動手段の確保、これらを踏まえまして道路管理者のほか大学の研究者や自動運転の技術を有する民間事業者などと協議会を設置しまして、県内で実証実験の実施、それからそれを踏まえた道路空間やまちづくりの検討などを行っていきたいというふうに考えております。

○翁長雄治委員 ありがとうございました。

○中川京貴委員長 翁長委員の質疑は終わりました。
 休憩いたします。

   午後0時4分休憩
   午後1時15分再開

○中川京貴委員長 再開いたします。
 午前に引き続き、質疑を行います。
 比嘉京子委員。

○比嘉京子委員 こんにちは。よろしくお願いいたします。幾つか提案したんですけれども、担当の方々と意見交換をさせていただいたり、説明を受けましたので、稼ぐ力からやりたいと思います。この振興計画で今日まで、いわゆる復帰後延々と50年近くやってきたわけなんですけれど、県民所得がなかなか最下位を脱出することができないということで、去年の11月議会で振興計画の大きな柱に私はそれを据え置いているわけなんですけれども、そのときの質疑の延長線になるかと思うんですが、まず、沖縄県民の所得の最下位脱出に向けて何が必要なのかということをお聞きしてきたわけなんですけれども、そのときにやっぱり何といってもこれまで努力してきたことはいろいろあるようですけれども、特に県民所得を上げていくことには何が一番必要なのかということを、これまでの4次、5次にわたる検証を反映させていくにはどうすればいいかという質問をしてきました。そのときに、やっぱり県民所得を上げていくためには労働生産性を高めないといけないということが言われていて、じゃ労働生産性を高めるにはどうしたらよろしいんでしょうかということをお聞きしてきたわけなんですね。それで、今私が稼ぐ力の向上の172ページを取り上げさせていただいているんですが、このことがどういう生産性を高めるための起爆剤といいますか、新規なので、それがどういう方向に働いていくのかという御説明からいただきたいと思います。

○知念百代中小企業支援課長 委員がおっしゃいました生産性を上げていくためにはどういった方法があるのかということでの御質問かと思います。まず、沖縄県が所得が低いといったような状況はありますが、労働生産性が非常に低いといったことが言われておりまして、これを上げていくためには、1人当たりの従業員の売上げを上げていくとか、1時間当たりの売上げを伸ばしていくとか、そういったことが労働生産性の向上につながっていくというふうに言われております。ですので、今回上げさせていただきました生産性向上に係るこういった促進制度を設けることによりまして、例えば幾つかの支援策というようなことで分けておりますけれども、IT投資を促進させるとか、それから設備の投資をしていく、それをすることによって生産が上がっていくといったような立てつけになっております。それから、また中小企業などでも後継者がいないがために休廃業をせざるを得ないような状況を避けていく、そういったことも必要になりますので、事業承継を円滑に進めていくための取組もしていくと。そういったことを総合的に行うことによって、結果的に雇用者の報酬を上げていくことができるのではないかといったことになります。
 以上です。

○比嘉京子委員 今ここで取り上げている事業というのが、産業のデジタル化を進めて効率を高めるという理解でよろしいんでしょうか。いわゆる少ない人数でいかに売上げを伸ばしていくかというか、それに向かっているんだという理解でよろしいんですか。

○知念百代中小企業支援課長 労働生産性というのは付加価値、売上げと人件費といったものを総合的に上げていく。それを従業員数で割ると労働生産性ということになるんですけれども、決して人を削減するというものではなくて、1人当たりの売上げをいかに上げていくか、生産性を伸ばしていくといったところに視点を置いております。

○比嘉京子委員 これだけではなく、生産性を上げるために幾つもの課題があるかとは思うんですけれども、今回のこの1つ、今稼ぐ力は2つしか提案がないんですね、今回。稼ぐためには人材の育成であるとか、それから雇用の質の改善とかいろんなことがあるので、ほかの分野との連動ということを考えますと人材育成の問題等もあるかと思うんですが、私としてはやっぱりこれまで50年近く沖縄県が振興計画の中にのっとってやってきたことというのに、本当にいまだ結果が出せていない大きな課題はやっぱり所得だろうと思うんですね。ということから派生してくると、例えば雇用の形態の在り方も含めて言えるわけなんですけれども、このことはひいては親の稼ぐ力によって子供の貧困という解決にもつながる問題なんですよね。ですから、ここは今期の振計ではしっかりと結果が出せる施策を打ってほしいという願いがあります。そのことからいいますと、今回のこの事業以外にやっぱり産業構造の変化といいますか今皆さんがもう一方で言われていることは、3次産業の割合が多いと。そうすると、小売とか宿泊業とかサービス産業とか、そういうような雇用の受皿が非常に大きくなっていて、この労働集約型の産業というのが、言ってみれば製造業に比べて労働生産性が低いんだと皆さんおっしゃっているわけなんですよ。ですから、本当に1人当たりの県民所得を上げるための策をもっと強化できるような、これをやっていくことによって10年後どれぐらいの数字になるんだというのが果たして見えているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか。今のデジタル化だけでもいいんですけど。

○嘉数登商工労働部長 数字というところは、今日お示しすることはできないんですけれども、この間の産業振興策、それから雇用政策を振り返ってみますとやはり沖縄における最大の課題は完全失業率をどうするかというところが非常に大きいテーマでありました。そういったところから、情報通信関連産業につきましても当初はやっぱりコールセンターとか労働集約的な企業を県外から誘致しまして、雇用の受皿をつくってきたというところがございます。その完全失業率はどうかといいますと、近年非常に観光を中心として経済が好調な背景から雇用情勢は非常に改善してきております。完全失業率から今度はどういったところに政策のテーマがあるかというと、この雇用の質の改善というところに着目が集まっているのかなというふうに考えております。その雇用の質の改善といいますと、非常勤職員の処遇をどうするかというところもあるんですけれども、やはりそこの一番大きな課題は所得をどうするかというところだというふうに思っております。比嘉委員が先ほどから県民所得というお話をされましたけれども、我々が稼ぐ力というところを提案しているのは何も1つ、2つの分野ではなくて、情報通信関連産業、それは雇用の面もそう。あらゆる分野で稼ぐ力を高めていかなければいけないというふうに考えておりまして、これは企業の側から、あるいは個人の側から見ても、やっぱりより多くの収益を出したい、より多くの収入を得たいという動機が働いておりますので、やっぱりそれは企業にとっても、個人にとっても共通の課題だというふうに考えております。その稼ぐ力、これもさらに分解していきますと労働の参加率をどうするかという問題と労働生産性をどうするかというところがありまして、労働の参加率につきましては、例えば女性の社会進出、それから高齢者の社会進出、若年者もしかりというところなんですけれども、この労働生産性という部分も委員おっしゃっているようにデジタル化、それからマーケティング力の強化、それから事業承継、さらに行くと国のほうでは今中小企業基本法についても在り方を検討しようというところがございます。さらに行くと人材育成というところでありとあらゆる分野で生産性を上げていくということが、ひいては1人当たりの県民所得の向上につながるというふうに考えております。
 以上です。

○比嘉京子委員 とおっしゃいますと、産業構造というのは特に触らないというのは変ですけど、シフト化を図るとか、インセンティブを与えるとか、そういうことは考えておられないと。

○嘉数登商工労働部長 産業構造自体の比率を県として目標を定めていくというよりも、むしろ社会の変化といいますか、就業構造ですとか産業構造の変化を捉まえて、そこにシフトしていくような産業施策を取る必要があるのかなというふうに思っておりまして、それは何も新たな雇用を生み出すということだけではなくて、職業訓練、リカレント教育ということも含めましてやっていく必要があるのかなというふうに考えております。

○比嘉京子委員 何かつかみどころがちょっと私の中にないんですが、例えば全国と労働生産性が2000円ちょい差がありますよね。約7割ということをどうやったら、どういうふうに構造的にも、それから質的にも、それからデジタル的にもどういう角度からどういうふうに攻めていけばそこが埋まっていくのかという具体的な目標といいますか、受け方というのがなかなかつかめないんですが、どんなふうにお考えですか。

○嘉数登商工労働部長 確かに先ほどのデジタル化一つとってもですね、これは省力化になるのか効率化になるのかという観点もございますし、それから県内企業の稼ぐ力を高めていくという観点では、県内マーケットだけでは小さいですので当然その生産したものを外に出していかなきゃいけない。外に出していくためにはマーケティング力が必要だということで、県内における経済循環というのも大事なんですけれども、外に出していく力というのも非常に大事になるのかなというふうに考えております。ただ、比率を示してどうだというところはなかなか示すことができなくて、これは今まさしく万国津梁会議の稼ぐ力というところでも議論しておりますけれども、ではその稼ぐ力のKPIはどうするかという議論もしておりますので、そういった津梁会議の委員の意見等も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員 分配率と生産性との逆相関があるわけなんですけど、その職業の産業構造を見ていると、今一番コロナでダメージの大きいところに人が集中しているわけなんですよね。ですから、コロナ後を考えてみても私としてはやっぱり産業構造といいますか、こういう事態になったときにどうやったらこういう方々が少しでもダメージを受ける人が少ないのかというところも考えないといけないのかなと思うんですが、そこら辺はいかがですか。

○嘉数登商工労働部長 そこがなかなか難しいところでして、今回のコロナ禍で一番影響を受けているのは観光、関連する小売ですとか飲食業というところは非常に影響を受けておりますけれども、そういったところがダメージをいかに少なくできるかというところでは、例えば小売に関して申し上げますと、実質販売といいますか相対販売だけではなくてですね、今非常にECが伸びてるという現実もございますので、そういった相対しなくても販売できるような、あるいは観光に来ていただいた後に、観光から帰った後にまた買い物してくれるような、そういった環境をつくり出すことも一つの大きなポイントだというふうに考えております。

○比嘉京子委員 今、172ページの課題のところの2番目が、コロナの補償金の配付等にどういうような影響があるのかなというのはあるんですが、この制度概要の大きな2番目、今の172ページの制度概要の大きな2番目の説明を少しお願いしたいと思います。

○知念百代中小企業支援課長 委員がおっしゃいました2番の部分というのは、補助金等を全て共通のプラットフォームにというところの説明でよろしかったでしょうか。これはですね、今県内のほうには各企業さんを支援するような団体が幾つかございます。産業振興公社であったりですとか、商工会、それから中央会等がございますけれども、そういったところでいろいろ支援事業を行っておりますが、企業が申請をする際、例えば補助金の申請をするときにおのおのの支援機関に対して今までやっているところを、共通のプラットフォームをつくることによって、事業者さんにしてみればどこの支援団体の補助の申請であっても、例えば書類を1つで済むようにするとか、一つ共通するような書類申請があればそれを省くことができるとかといったことでの省略化を、まずは支援団体側のほうからもそういう省略化を図っていって、十分な、例えば離島などで距離があるがためになかなか直接来られないといった方々にも電子で1本でできるような状況をつくっていく、そういうものでございます。

○比嘉京子委員 その団体と結ぶだけではなくて、団体と県が情報共有するという理解でよろしいんですか。

○知念百代中小企業支援課長 こういったデジタル化を促進するということは、データの連係の活用が可能になってきますので、もちろん県のほうのこれから何が地域事業者さんにとって必要なのかとか、そういったものの分析のほうにも活用していくというふうにはできます。

○比嘉京子委員 終わります。

○中川京貴委員長 下地康教委員。

○下地康教委員 今回の議論といいますか、制度提言が約40種類というか、40項目ありますね。その40項目が新たな沖振法の中の骨子にどう結びついているのかという分け方ですね、分類、それをしっかりやっていただけないかなと。それを図式化するといいますか、資料でちょっと分類をしていただければ非常にありがたいなというふうに思っています。そうすることによって、それぞれの項目の沖振法における重みといいますか、それが十分分かってくるのではないかなというふうに思っています。今回の資料も含めて当局サイドの皆様方、非常に資料をまとめて汗をかいていただいていると思いますけれども、この資料を見る限りで散弾銃の一つ一つの弾を議論しているような気がしてならないんですね。なので、それはやはり大局的というかその骨子と結びつけた分かるような資料作り、分類をした資料作り、それが僕は必要ではないかなというふうに思っています。
 それと、新規が114もあるんですね、皆さん方が準備した制度がですね。それで継続、拡充が43。新規が2倍以上あるんですね。果たしてこれができるのかなと。これだけ弾込めしてできるのかなというのが非常に私疑問であります。そういうわけで、この細々とした議論ではなくて、やはり沖振法がこれからの骨子として上げている部分、課題として挙げている部分にこの制度がどういうふうに結びついているかというのをしっかりと体系化して、資料として作っていただきたいというふうに要望しておきます。
 それでは、質問に入りたいと思います。まず、私のほうとしては沖縄らしい風景づくりという形で、まず1つですね。この沖縄まちミュージアム地区認定制度というのを手短に説明していただきたいと思います。

○仲嶺智都市計画・モノレール課長 認定制度なんですけれども、沖縄らしい風景づくりを推進する県、市町村、住民、企業等の取組に対する財政特例制度を創設するということで、この沖縄まちづくりミュージアム認定制度、それを行いまして、そこに位置する住宅等に対しては固定資産税、そして不動産取得税あたりが免除されると。免除された分市町村の財源が少なくなりますので、それはまた地方交付税で補塡されると。そういった制度を考えているところです。

○下地康教委員 沖縄県は、それぞれ離島も含めて宮古、八重山、地域の文化というのが違ったりします。そういう意味では、その認定制度というのはその地域の文化を非常に酌み取りながら、それを認定していくというふうに考えてよろしいですか。

○仲嶺智都市計画・モノレール課長 認定制度に当たっては、専門家及び関係市町村等による協議会を設けまして、その協議会の中で選定しまして、その中でまた国が認定を受けるものと、そういった仕組みを考えているところです。

○下地康教委員 これは国が認定をするということで理解していいですか。

○仲嶺智都市計画・モノレール課長 そのように考えていただいて結構です。

○下地康教委員 ありがとうございました。
 次に行きたいと思います。亜熱帯地域における建設技術の研究開発促進制度ということがあるんですけれども、これは新たな開発機構を設けたいということですが、その概要をちょっと説明していただきたいと思います。

○砂川健土木総務課長 お答えします。
 亜熱帯地域における公共施設等の防災・減災、それから長寿命化などの建設技術の研究・開発を促すため国に、仮称ではありますが亜熱帯地域建設技術研究開発機構の設置・運営を提言するとともに、この研究成果を活用し県や市町村が活用した公共施設等の新築、改築、維持修繕等に対して国の財政支援等を求める内容となっております。

○下地康教委員 こういう制度というのは、どうしても北と南で比べられるというのがあるんですけれども、北海道のほうではそういう制度が、類似の制度があるんでしょうか。

○砂川建土木総務課長 国の土木研究所というところの一機関として、寒地土木研究所というのがあるものというふうに理解しております。

○下地康教委員 これはぜひ推進していただきたいというふうに思います。
 次に移ります。離島架橋の老朽化対策、耐震化の推進ということですけれども、これは非常に大きな問題だと思っています。全国にもその架橋における問題等々はあるんですが、ただ、沖縄においては離島の架橋というのは非常に生活の生命線でありますのでこれはしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、その心意気というか、それを説明していただきたいと思います。

○上原智泰道路管理課長 本県の離島架橋は、厳しい塩害環境下にあることから老朽化が進行しやすいこと、また、長在橋が多く修繕コストが大きいことから、老朽化が進行する前に予防保全型の修繕を行うことでライフサイクルコストの縮減、長寿命化を図ることが可能となります。その結果、離島における安全・安心な交通を確保し医療、教育、福祉等の安定的な住民サービスの提供に寄与するものとして本制度が必要と考えております。

○下地康教委員 これはぜひ離島における暮らし、その安全を確保するという意味ではしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 次に行きます。国際クルーズのスーパーヨット受入環境整備事業ですけれども、ちなみにスーパーヨットの定義というのを教えてください。

○野原良治港湾課長 船長が80フィート、約24メートル以上のものをスーパーヨットとしております。

○下地康教委員 なぜスーパーヨットを誘致する、その目的は何でしょうか。

○野原良治港湾課長 現在、スーパーヨットについては与那原町などが主体となりまして、スーパーヨット誘致拡大会議を開催しております。スーパーヨットの誘致に係る方策の検討及び情報交換を行うなど、地元関係者の機運が高まっているというような県内での機運がありますし、世界的に見てもスーパーヨットの隻数というのがこの10年間で2倍に伸びているというような状況もございます。

○下地康教委員 いや、私が欲しいのは、なぜスーパーヨットを誘致するのかと。誘致するために整備を行うのかということですよね。要するにスーパーヨットの所有者というかそれを活用する方は、それこそ桁違いの富裕層ということで、その富裕層が入ることによって沖縄の経済を発展させていくというか、そのキャパを大きくしていくというのが目的じゃないですか。

○野原良治港湾課長 委員おっしゃられますとおり、スーパーヨットは滞在期間中の消費が多い傾向がありまして、寄港する地域への高い経済効果が期待されているというところであります。

○下地康教委員 そういうことをしっかりと説明しないと県民は分からないので、それをしっかり説明していただきたいというふうに思っています。
 次行きます。港湾の物流高度化等推進制度、その中で制度概要で地域拠点港というのがあるんですけれども、この地域拠点港の概念を教えてください。

○野原良治港湾課長 地域拠点港といいますのは重要港湾、那覇港、中城湾港、金武湾港、運天港、平良港、石垣港、あと国が指定しました特定地域振興重要港湾の本部港を含めた港湾をここでは想定しております。

○下地康教委員 了解です。
 それでは、次に沖縄デジタルトランスフォーメーションの支援制度、これを県民が分かりやすい説明をお願いします。

○山里永悟情報産業振興課長 沖縄デジタルトランスフォーメーション支援制度ですが、県民の皆さんが分かりやすいようにということなのでちょっと概略を説明しますと、デジタルトランスフォーメーションというもの自体がふわふわしている感じがするかもしれませんが、やはりデジタル技術の活用によって各企業の経営課題を解決したりとか、社会課題を解決するというふうに有効に利用活用していく。さらに、データを共有することによって全体益を追求していくと。主にそういった方向性があるのかなというふうに考えます。それをうまくできるように、県内のIT企業と課題を抱える県内の零細中小企業、また医療法人とか学校法人といった法人さんとが二人三脚で連携をして、うまくこのデジタルトランスフォーメーションに持っていけるようなそういう補助制度をまずつくりたいということが1点。また、産業振興公社であるとかこういった情報産業の振興を図るISCO―一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センターという支援機関があります。こういった支援機関にネットワークをつくっていく。そういう沖縄プラットフォームという支援機関のネットワークも活用して、この経営基盤の強化を図っていくと。こういった支援団体を活用した支援のスキーム、これが2点目ということになります。
 以上です。

○下地康教委員 要するに、こういう新しいイノベーションといいますか、それをつくってそれに支援をしていくという考え方でいいんですか。

○山里永悟情報産業振興課長 おおむね、そのとおりの理解でよろしいかと思います。

○下地康教委員 ありがとうございます。
 最後に、離島港湾の利便性の向上の推進というふうにありますけれども、離島港湾という概念ですね、その離島港湾の概念というものをちょっと教えてください。

○野原良治港湾課長 離島航路を有する港湾ということで考えております。

○下地康教委員 離島航路とはどういうものですか。定義です。

○野原良治港湾課長 まずは定期航路が就航している航路ということで今考えています。

○下地康教委員 それでは、例えば那覇-宮古、定期航路があったりします。これは旅客の話ですか。それとも、貨物も含めてですか。

○野原良治港湾課長 今回対象としているのは、屋根つきの荷さばき地等の整備、または人流を目的とした屋根つきの待機施設等の整備になっておりまして、人流、物流、両方とも範疇としております。

○下地康教委員 それでは、那覇-宮古の港湾も、まあ平良港ですけれども、それも該当するという考え方でいいんですか。

○野原良治港湾課長 先ほど申し上げましたように物流も対象としているというところでございますので、そういった定期フェリーでの物流の港で扱われれば、それも対象ということで今考えております。

○下地康教委員 ありがとうございました。

○中川京貴委員長 大浜一郎委員。

○大浜一郎委員 それでは、航燃税の軽減措置と着陸料と航行援助施設利用料の軽減措置についてお伺いします。
 1番目に交通コストの低減の重点施策として、離島航路に係る税制措置の文言が明記されていないので、その点はどうなのか。
 それと、フェリーフライトの適用を強く要望されているような内容になっておりますが、その際、沖縄のMROの国際競争力の優位性がどう確保できるのか。また、受注整備の額をどう見積もっているのか、その点をお答えいただきたい。
 それともう一点、かかる財政特例が適用されないとした場合、本土-沖縄間、本島-離島間の交通コスト、それに伴う入域観光客数への影響をどう見積もっているか。
 それから、国際線の着陸料、航行援助施設利用料、現行は10分の7ですかね。それを6分の1にするということの軽減のインセンティブによる国際線の沖縄への入り込みの効果の見積りはどう見ているか。その点をお答えいただきたいと思います。

○久保田圭企業立地推進課長 私のほうからMROの国際競争力をどのように確保するのかといったところと、今回の航燃税の軽減措置を受けることによってどのような効果が見込まれているのかといったところについて、お答えしたいと思っております。
 まず、MROの状況ですけれども、アジア各国につきましては、既にシンガポールですとか、豊富な航空需要を背景にアジア市場の25%を取り込んでいるといった状況ですとか、また中国では複数の企業が大規模なハンガーを有して、MRO拠点を形成しているといったところがございます。そういった先行地域の存在を踏まえると、今後本県が国内を含めたアジアの需要を取り込んでいくためには、アジアへの近接性ですとか那覇空港の豊富な航空需要といったものを生かしながら、航空機燃料税の軽減により国際競争力を一層高めていく必要があるというふうに考えております。
 需要につきましては、那覇空港のそばに県のほうが航空機整備施設を整備して一昨年から供用開始をしておるんですけれども、そちらのほうに入居している企業からの聞き取りによりますけれども、この企業につきましては社員の採用計画を踏まえまして中長期的な整備計画といったものを立てております。令和4年度以降につきましては、それぞれ対前年比5%増の整備数といったものを中長期的に見込んでおります。県としましては、航燃税ですとか着陸料等の軽減対象にフェリー便を加えることで、この航空機整備会社の計画の実現に寄与しているものというふうに考えております。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員から制度の適用により見込まれる需要額等について答弁してほしいとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 久保田圭企業立地推進課長。

○久保田圭企業立地推進課長 まず、このMROの市場というのが非常に労働集約型、なおかつ高付加価値のある労働集約型ということで、どうしても整備に係る割合の中で人件費の占める割合というのは非常に高くなっております。その際に、どうしても人件費というとアジアの近隣諸国との差もありますので、せめて航燃税といったものを下げていく。航燃税につきまして私どものほうで把握している中では、シンガポールですとか中国、台湾といったところにはそういった制度がございませんので、それを下げることによって競争力、コストを下げていきたいというふうに考えております。
 もう一つ、整備需要につきましては、現行MROジャパンといった企業が航空機整備会社に入っているんですけれども、そちらのほうが昨年度の整備実績でいいますと約100機程度の整備を行っております。これを将来的には200機程度まで増やしていきたいというふうになっているんですけれども、どうしても単純に需要だけではなくて、整備をする人材の育成、これも両輪で進めていくといったことが必要になってきますので、ちょっとこの税制だけが貢献するというわけではないんですけれども、この航空機燃料税の低減をすることによって整備需要を増やしていきまして、単純に整備だけではなくてその整備から派生しますパーツセンターですとか、そういったところのクラスター形成まで見込んでいるといったところになっております。

○雉鼻章郎観光振興課長 私のほうから2点、お答えをさせていただきます。
 まず、着陸料及び航行援助施設利用料の効果というところでございますけれども、私どもの試算によりますと羽田-那覇路線は特例措置のない羽田-福岡路線と比べますと1キロ当たり旅客航空運賃が約12円安くなっております。そのため、着陸料等の軽減措置がその運賃に大きく寄与しているというふうに考えております。軽減措置に伴う運賃低下は沖縄への旅行需要を喚起して、沖縄路線の新規就航や増便、入域観光客数の増加につながることが見込まれますので、観光産業の振興に効果を発揮しているというふうに考えております。
 続きまして、国際線の着陸料及び航行援助施設利用料軽減措置に関してでございますけれども、国際線着陸料の軽減措置につきましては、航空運賃の低減につながり外国人観光客の増加が期待されることから、既存路線の維持拡充及び新規路線の開設に効果が高いというふうに考えております。引き続き海外での誘客プロモーションを実施するとともに、国際線の着陸料等の軽減措置を講じていただくことで、国際航空ネットワークの拡充を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○大浜一郎委員 それでは、エネルギーの安定供給の支援制度についてですが、これも離島における再生エネルギーを含むエネルギーの安定供給という制度はとても大事だと思っています。その辺のちょっと文言が見られないなということがありますけど、この辺はどうですか。

○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
 まず、エネルギー安定供給支援制度、これはクリーンエネルギーという形で見直すということを申し上げましたけれども、これについてはまず離島も含めて全て再生可能エネルギーの設備を導入する際の対象になるということでございます。また、もう一つのほうの、先ほども触れましたけれども電力の安定的かつ適正供給を確保する措置というところで、石油石炭税の免除を求め続けるということは、これによってユニバーサルサービスを維持して離島のエネルギーコストの低減につながるということで、総合的にはエネルギー政策として離島の振興も重視しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○大浜一郎委員 離島でLNGが使われる可能性というのと、既存はLPGなんですよね。それに対する対応はどう考えていますか。

○谷合誠産業政策課長 確かに委員御指摘のように、LNGは離島で使うということは少ないとは思います。ただ今回LNGというのは環境負荷が低いということで、エネルギー全体の政策としてはこのLNGを進めていくということは全体で方針を持っています。また、離島で多く活用されているLPガスにつきましては、強靭化LPガス供給体制の強靭化に資する設備ということで、今回のエネルギー安定供給支援制度の中においても、例えば集合住宅等のバルク設備投資に対する補助であったり、設備投資の税制優遇等についてもこの制度の提案の中に盛り込む形で対応してまいりたいと考えているところでございます。

○大浜一郎委員 じゃ、それがちょっと分かる化にするよう、ちょっとお願いしたいと思います。

○谷合誠産業政策課長 分かる化、承知しました。

○大浜一郎委員 それと、これは取下げ案件となっていますけど、沖縄地域創生投資促進税制。これは基本的に県内の企業の資本ストックが小さいがゆえに多分に立ち上げた税制提案だったというふうに思いますけど、今後この県内企業が資本ストックを強化していくための政策提言をする予定はありますか。

○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 今現在、具体的な実施の予定の大型プロジェクト等はないんですが、今後対象プロジェクトが具体化する際には、再度提案して検討していきたいと考えております。

○大浜一郎委員 それでは、酒税の軽減措置に行きます。酒税の延長に関しては、実は業界内においてあらゆる異なる意見も見受けられるんですね。離島の小規模事業者における具体的な展望等について全体的にでもいいですから、これは意見集約をしないと前に進まないんじゃないかなという感じを持っていますが、どうですか、その辺は。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 県では、これまで酒類業界に対して成長戦略などを策定し、自立的経営の実現に向けた取組を促してまいりました。また、新たな沖縄振興に向けた酒類製造業の振興、それから酒類の酒税の軽減措置ですね、これについても酒類業界と意見交換を行ってきましたし、引き続き行っております。制度提言に向けて、業界内にある様々な意見というのは承知しております。ちょっと集約には時間がかかっておりますけれども、酒造組合の協力も得ながら可能な限り早期に酒類業界としての自立的経営に向けた今後の方向性というのはまとめていきたいと考えております。引き続き、議論は重ねてまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員 これはとても困っているところもあれば、もういいかというようなところもいろいろあるみたいです。これは早めに集約してください。
 次に行きます。観光振興の復興に向けた包括的支援制度ですけれども、これは修旅や団体をターゲットにしているようで、このFIT対策についてはどうなのかがちょっと読み取れない。また、レンタカーやホテル、タクシー、今大変問題になっていますけど、また関連事業者にも、包括的支援というネーミングのとおりにですね、ここからちょっとこれが読み取れないんですね。それとコロナ感染対策も民泊と貸切バスの明記のみなんですね。この接触者追跡アプリについてもLINEアプリでの防疫体制の有効性がどれほどあるのか、それと、今後これに対する費用対効果はどうなのか、そういった問題もあろうかと思います。これはまとめてお答えください。

○雉鼻章郎観光振興課長 今回のこの提言の趣旨でございますけれども、感染拡大防止策を徹底して防疫フロンティア沖縄としての安全・安心の島沖縄モデルを構築することであります。民泊、貸切バス等が表記として表に出てきておりますので、委員御提案いただきましたとおり観光関連業界全体で取り組む必要が当然ございますので、表記のある民泊、貸切バスを含めホテル、レンタカーなど観光関係業界全体を包括するように検討をさせていただきたいと思います。
 それからもう一つ、RICCAにつきましてですけれども、委員御指摘の費用対効果という部分は非常に難しいと考えております。感染情報の把握ですとか、行動変容を促すといった部分で大きい効果を上げているというふうには考えております。
 以上です。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと補足をさせていただきますとですね、LINEは一方でCOCOAというアプリがございますけれども、COCOAは明確に1メートル以内に陽性の方と接触したといったような直接的なお知らせということなんですけれども、LINEのRICCAにつきましてはもうちょっと幅広い範囲で、その中に陽性の方がいらっしゃったというようなことをお知らせするということで、先ほど課長からございましたとおり、それで本人にある程度危機感といいますか、そういったものを植えつけて行動変容を促すといったようなことにつながるということで、ただ、これをなかなか定量的にという部分は難しいかと思いますけれども、それで各種イベントにそれを必須として受け付けることで、どんどん広げていくことで、より有効性が高まるものというふうに認識をしております。

○大浜一郎委員 私もRICCA入れています。毎日何名出たというのがあるけれども、これは本当に接触、追跡者を捕捉していくように使いたいというんだけど、これを本格運用するとLINEの通信当たり幾らというふうに課金されていくでしょう、本格運用させてくると。これはどれぐらいの費用を見積もっているのかなとちょっと思ったりするんだよね。これを制度提言に入れるけれども、どれぐらいの費用効果を見込んで、どれぐらいになっているかというのを見積もっているのかなと思ったから聞いているんですよ。その辺のところをちょっと考慮されたほうがいいと思いますよ、本格運用になった際には。今は立てつけでいいかもしれないけど、本格運用になってきたらかなりの額がかかりますよ。その辺のところもよく考慮されてください。
 以上です。

○中川京貴委員長 以上で、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の商工労働部、文化観光スポーツ部及び土木建築部関連の個別制度についての質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

   (休憩中に説明員等の入替え)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 次に、本委員会付議事件県経済の振興発展及び鉄軌道を含む公共交通ネットワークの整備拡充並びにこれらに関連する諸問題の調査及び対策の樹立に係る新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の子ども生活福祉部、保健医療部、教育委員会及び病院事業局関連の個別制度についてを議題といたします。
 ただいまの議題について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
 名渡山晶子子ども生活福祉部長。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 それでは、子ども生活福祉部が所管する制度について、概要を御説明いたします。
 お手元のタブレットで、子ども生活福祉部、保健医療部、教育庁、病院事業局関係の制度を抜粋した、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)個別制度抜粋資料を御覧ください。
 このうち子ども生活福祉部の所管は再掲を除き、7制度でございます。
 14ページを御覧ください。冊子の場合は44ページになります。
 初めに、黄金っ子応援特別制度について説明します。制度概要欄を御覧ください。
 黄金っ子応援特別制度は、誰もが安心して子育てを行える環境の実現を目指し、多子世帯の保育料等軽減、潜在保育士を含む保育士等確保、認可外保育施設における保育の質の確保・向上、幼児教育・保育施設と小学校との連携体制促進、放課後児童クラブ、児童館の整備等に取り組むため国の財政支援創設を提言するものです。
 16ページを御覧ください。冊子は46ページです。
 沖縄の子どもの未来を創造する総合支援制度は、子供の居場所の運営支援や支援員の配置、独り親家庭等の放課後児童クラブ利用料等の軽減を図るための国の財政特例の創設や、子供の学習・生活支援事業に係る国の財政支援の拡充、独り親世帯の親を正規雇用した事業者に対する税制上の特例措置など、子供の貧困対策を強力に推進していくために必要な制度の創設や拡充を提言するものです。
 18ページを御覧ください。冊子の48ページでございます。
 離島小規模特養等支援事業は、離島における小規模特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームの附属設備を修繕するため国の財政支援の創設を提言するものです。
 19ページを御覧ください。冊子の49ページです。
 離島福祉人材確保・育成事業は、離島・過疎地域における福祉人材の円滑な確保・育成に向けた各種の法定研修等をオンラインで受講できる環境を整備するため国の財政支援の創設を提言するものです。
 20ページを御覧ください。冊子の50ページです。
 在留資格「特定技能1号(介護分野)」の要件緩和は、特定技能人材の確保・定着を図るため介護分野における特定技能1号で従事する者について、配偶者及び子の家族帯同を可能とするよう要件緩和を提言するものです。
 29ページを御覧ください。冊子の96ページです。
 沖縄戦による遺骨収集等の国による取組強化は、沖縄戦による遺骨を国が収集する取組等を推進するため、専門的知見を有する職員の配置や遺骨を適切に保管するための仮安置室兼検体選別室の設置、第32軍司令部壕等の大規模壕に係る遺骨収集を実施する際の要件緩和や、慰霊塔管理者に国が直接給付金を支給する財政支援の創設、民間で建立された慰霊塔の移設等に係る国の財政支援の拡充を提言するものです。
 最後に35ページを御覧ください。冊子の199ページです。
 揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置は、現在沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律によって講じられている揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置の適用期限を10年間延長するよう提言するものです。
 説明は以上でございます。

○中川京貴委員長 子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
 次に、保健医療部長の説明を求めます。
 大城玲子保健医療部長。

○大城玲子保健医療部長 新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)において保健医療部で取りまとめた制度は、病院事業局との共管4制度を含め9制度でございます。このうち今回委員説明の要望がありました6制度について概要を御説明いたします。
 お手元の資料、3ページをお開きください。冊子では32ページでございます。
 初めに、公立北部医療センター等に関する新たな支援制度について説明します。
 新たに県と北部12市町村等で整備する公立北部医療センターの整備に係る国の財政支援及び開院後の医師確保及び医師の育成を行う琉球大学病院地域医療教育センター(仮称)の設置及び運営に係る国の財政支援の創設を提言するものです。
 4ページをお開きください。冊子では33ページでございます。
 北部地域及び離島・僻地における公立病院及び診療所に係る施設、設備、運営に要する費用に対する補助制度は、施設、設備、運営に係る補助対象経費の算定方法の見直し及び施設整備に係る対象経費の拡充を求めるものです。また、施設整備に係る補助金同様に、設備、運営費に係る補助金の予算を内閣府沖縄担当部局の一括計上予算に追加するよう求めるものです。
 6ページをお開きください。冊子では35ページでございます。
 沖縄振興を下支えする社会的検査の推進は、新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えつつ、社会経済活動を継続するため県内のいわゆるエッセンシャルワーカーに対して戦略的に実施するPCR検査に係る財政支援の創設を提言するものです。
 8ページをお開きください。冊子では38ページでございます。
 沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援は、本県市町村国保が他県と比較し、低所得者の加入割合及び負担能力のない子供の加入割合が高いことなどの沖縄の特殊事情に配慮した国の財政支援の創設を提言するものです。
 9ページをお開きください。冊子では39ページでございます。
 薬剤師確保対策制度は、県内国公立大学への薬学部の設置に要する費用に係る財政支援の創設及び設置した薬学部において地域枠入学制度の導入を提言するものです。また、県内での薬剤師不足が改善するまでの間、県内全域において薬剤師を派遣できるようにするため労働者派遣事業の対象の規制緩和を求めるものです。
 12ページをお開きください。冊子では42ページでございます。
 ICTを活用した遠隔医療の推進は、離島・僻地においても沖縄本島と同等の医療を受けることができる体制を構築するため遠隔医療の実施に必要な設備整備費及び運営費に対する高率補助制度の創設を提言するものです。また、離島・僻地におけるかかりつけ医と連携した遠隔医療に対する診療報酬算定の対象患者の拡大やオンライン診療に係る診療報酬の加算措置を求めるものです。
 説明は以上でございます。

○中川京貴委員長 保健医療部長の説明は終わりました。
 次に、教育長の説明を求めます。
 金城弘昌教育長。

○金城弘昌教育長 教育委員会関連の学校教育の充実、安全・安心な学校づくり、公平な教育機会の確保に資する7つの制度と、文化の保存・継承に資する2つの制度の合計9つの制度のうち、今回委員説明の御要望がありました7制度について概要を御説明いたします。
 1ページをお開きください。冊子では26ページでございます。
 「琉球・沖縄関係資料」知の集積と発信でございます。この制度は現在、一括交付金で実施している琉球王国時代から現在に至るまでの琉球沖縄関係資料の調査・収集等に係る財政支援や資料のデジタル化による保存、多言語化による公開並びに検索システム構築に係る財政特例を提言するものです。
 2ページをお開きください。冊子の27ページでございます。
 埋蔵文化財の保存・活用に関する特別措置でございます。この制度は、基地返還等に伴い開発前に行う埋蔵文化財発掘調査が増加し、出土文化財が急増する見込みであることから埋蔵文化財の保存・活用を円滑に実施するための体制構築に関して財政特例を提言するものです。
 27ページをお開きください。冊子では82ページでございます。
 公立学校施設の防災機能の強化でございます。この制度は、防災機能強化対策として現在高率補助が行われていない小中学校の外壁などの耐震対策工事や、貯水槽などの屋外防災施設の整備に係る国庫補助率の引上げを国へ提言するものです。
 28ページをお開きください。冊子では92ページでございます。
 公立学校施設の延命化でございます。この制度は、老朽化対策として現在高率補助が行われていない小中学校の大規模改造や予防的改修、学校給食施設の改築に係る国庫補助率の引上げのほか、現在補助対象ではない県立高校についても補助対象となるよう、国に提言するものです。
 31ページをお開きください。冊子では188ページでございます。
 学校教育の充実及び安全・安心な学校づくりのための総合支援制度でございます。この制度は、学校教育の充実を推進するための施策を包括的、総合的にに支援する交付金の創設を求めるもので、まず1つ目としまして学校教育の充実を推進するための取組として各種支援員等の配置や公立学校への1人1台のパソコン整備などのICT環境整備、大学等進学率向上に関する取組を行うとともに、2つ目としまして沖縄の求める少人数学級の実現に向けた措置や、3つ目としまして児童・生徒が安心して学習できるよう生徒や教職員に対するPCR検査体制の確立に対する財政特例を国に提言するものであります。
 33ページをお開きください。冊子では190ページでございます。
 離島の教育環境向上支援制度でございます。この制度は、現在一括交付金で実施している離島支援の取組である(1)複式学級への非常勤講師配置や(2)移動図書館、(3)離島での組踊公演や(4)県が実施している生徒のスポーツ・文化芸術活動での派遣費補助の拡充のほか、2つ目としまして、離島等出身の高校生への通学、居住費補助への現行国庫補助率の引上げ等の財政特例を国に提言するものです。
 34ページをお開きください。冊子では191ページでございます。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)活用による新たな学習環境構築に係る支援制度でございます。この制度は、ICTを活用し沖縄県が開拓した海外教育拠点等を結び、オンライン及びオンサイト融合型の新たな学習環境構築等に対して財政特例を提言するものでございます。
 説明は以上でございます。

○中川京貴委員長 教育長の説明は終わりました。
 次に、病院事業局長の説明を求めます。
 我那覇仁病院事業局長。

○我那覇仁病院事業局長 新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)のうち病院事業局が所管する制度は、保健医療部と共同の所管で4件ございますが、そのうち2件について概要を御説明いたします。
 11ページを御覧ください。冊子では41ページでございます。
 離島・僻地への看護師の派遣のための労働者派遣法の規制緩和について御説明いたします。
 看護師の業務については、労働者派遣法に基づき労働者の派遣が禁止されております。しかしながら、離島・僻地においては、地理的不利性により看護師の安定的な人材確保が難しい状況があることから規制緩和を求める内容となっております。この制度提言につきましては、中間報告後に国において、本制度提言と同じ内容で規制が緩和される方針が示されたことから制度提言を取り下げることを検討しております。
 13ページを御覧ください。冊子では43ページでございます。
 北部地域・離島における医療提供体制の確保について御説明します。
 診療報酬のうち入院基本料に加算される総合入院体制加算について、北部地域・離島の県立病院では、様々な病状の患者を診療せざるを得ないため重症患者の割合や地域包括ケア病棟を有していないことなどの要件を満たすことが困難な状況があります。これらの要件を緩和し加算を算定した場合の診療報酬の増額相当分について国が財政支援を行う制度を創設することで北部地域・離島の県立病院の経営安定化を図り、当該地域において必要な医療を確保する内容となっております。
 説明は以上でございます。

○中川京貴委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
 これより、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の子ども生活福祉部、保健医療部、教育委員会及び病院事業局関連の個別制度についての質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 それでは、質疑に入ります。
 座波一委員。

○座波一委員 冊子の35ページ、203ページにあります沖縄振興を支える社会的検査の推進をお願いします。戦略的に実施するPCR検査に係る国の財政支援を創設するとあります。しかしながら、最後の部分には国は方針を明らかにしていないというふうに書いてあります。というのであれば、沖縄県独自の戦略的な実施となる想定をしていると考えますけど、戦略的PCR検査実施制度に対する考え方、それを聞かせてください。

○大城玲子保健医療部長 新型コロナウイルスにつきましては、まずは症状がある方、それから濃厚接触者というのは行政検査でできることになっております。しかしながら、これが無症状で感染させてしまうというような状況でございますので、戦略的にPCR検査を行う必要があるというふうには考えております。県としましては、エッセンシャルワーカーの中でも特に介護施設の従業員であるとか医療関係者につきましては、今般、補正予算を組みましてPCR検査を実施することとしております。ただ、症状がない、あるいは濃厚接触でもない、その可能性も分からないといった場合には、自由診療というか自主的に行わないといけないという制度がなかなかございません。今は幾つかの病院で少し高いお金を払って検査を受けるというような状況でございますので、エッセンシャルワーカーについてある程度基本的な方針を持ってやるべきであろうというふうに考えております。県としましては、まずは医療、介護ということで進めておりますので、どのような形でこれを戦略的に検査を進めていくかというところを国においても方針を示していただきたいというふうに考えているところです。

○座波一委員 国の方針がまだ示されていないという中で、県の今考え方を示してもらってはいますけれども、昨今の離島の問題が非常に逼迫した問題となって今、報道されております。そういうところも、戦略性がないからこそ今のような状態になっているという状況だと私は思っておりますが、そういう中でこれは制度提言で長期的な戦略なんですよ。今ある短期的なすぐ目前の戦略と長期的な戦略から分けると、これは長期的な戦略に入っていくわけですけれども、そういう中で、この具体的なものが見えないということ、非常にちょっと読み取れない部分があって、一体どういうふうにしようとしているんだと。今の離島の問題、今ここで聞くのが適切かどうか分からないけど、そういうことも含めて離島はどうなるの。そしてまた、エッセンシャルワーカーを中心に当面はやっていくというふうにも聞こえますけど、必ずしもエッセンシャルワーカーと分けないでもいいんじゃないかと。観光関連業もある意味では経済のライフラインだからエッセンシャルに組み入れたり、あるいはそれ相応の働きをしている人は世の中にいっぱいいるわけですよ。だから、そういうふうに分ける必要もない、この長期戦略の中ではね。だから、そこら辺をどのように戦略化していっているのかというのが非常に読めないんです。どうですか。

○大城玲子保健医療部長 確かにこの制度概要、制度要求に当たっては、新型コロナウイルスの現在の感染拡大状況でありますとか、これからの検査をどうするかワクチンがどうなるかというところが見えないものもたくさんございます。そういう中で制度要求という形で出させていただいておりますが、まずはこの検査、戦略的に行政検査ではない部分についてどういうふうにやるかということは、委員おっしゃるように戦略を持ってやる必要があるとは思います。ただ、これまでの対応の中では、やはり行政検査でしっかりと抑えていくという方法でこれまでやってきておりまして、検査体制についても拡充してまいりましたので、そこを今後どういうふうな戦略を持ってやるかというところがこの制度要求という形になっております。ただ、今後また動きがあると思いますので、そこはもう少し詰めていく必要はあるかと考えております。

○座波一委員 そういうふうな行政検査を中心にやってきた結果、今があるわけですよ。結果として、今しかないから。そういう意味からいうと、果たしてそれでいいのかという声も今どんどん上がってきているわけですね。だから、そういう戦略的にやるというのであれば、じゃ今、検査件数が1日7000件と聞いていますけど、そのままでいいのかあるいは増やす計画があるのか、どの程度まで増やすのか、あるいは離島ではこの地域では何件やるべきだとか、そういうのを持っていますか。目標、あるいはやらなければいけない件数とか持っていますか、数字的に。

○大城玲子保健医療部長 まさにそこが戦略だと思いますけれど、もちろん県民全体に対してできるというところまで行けるかどうかというのはもちろん分かりませんが、ある程度戦略を持ってどこを優先的にやるかというところは重要だというふうに思っております。ただ、医学的にというか疫学的に申し上げると、これまで取ってきた体制を拡充してより広く捉えて行政検査でやってきたわけでございますが、今後経済を回すに当たってどうしても経済を下支えしている、沖縄振興を下支えする、例えば観光業などについては、そういった事業者をどうやって経済を開いていくかというところで、検査がやはり必要であろうということになろうと思います。そこら辺の対象者の考え方等について制度を要求する中で、もう少し詰めていく必要はあるというふうには考えております。

○座波一委員 あるいは、他府県、他の自治体においては、無料検査というのを打ち出すところもあるんですよね。だから、基本的に検査はどんどん広げていってやったほうがいいのか、あるいは医療界との関係で切迫させないような、検査をそんなに増やさないという方針なのか。そこがはっきり言って非常に悩ましいところだとは思いますけど、そういうところにおいての県の考えがまだまとまっていないと思うんですよ。民間としてはどんどんやるべきだという意見も相当多いわけです。しかし、行政検査を中心にして今そのペースでやっていると。どこまで広げるかもまだ決まっていないというのが現状なんですよ。だけど、現実はどんどん拡散が拡大しているということですので、基本的にPCR検査を増やすべきなのかどうか、そこだけ。どの程度まで増やすかというのは最も今関心があるところだと思いますけどね。

○大城玲子保健医療部長 まさに委員おっしゃいますように検査をどこまで広げていくべきか、検査をやったときに必ず陽性者は何%か出るわけですね。その部分の受入れをどうするかというのは、医療との調整ももちろん必要になると思います。ただ、一般的に申し上げますとやはり検査は広げていくべきであろうというふうには考えております。そのために検査体制を拡充するための機械の整備であるとか、あるいは今回のエッセンシャルワーカーの一部に対しての予算の措置等もやってきたわけでございます。ここで戦略的PCR検査について国に方針をと申し上げているのは、行政検査についてはもともと国庫の予算がついておりますが、いわゆるそういう戦略的なPCR検査、社会的検査と言われる部分については国の裏づけがまだございません。ですので、そういう意味で制度要求が必要であろうということで、こちらで中間報告の中に要求をさせていただいたというところでございます。

○座波一委員 そういう状況の中で、長期的な戦略として戦略的なPCR検査を国のほうに財政支援を求めるというのも何かちょっと分からない話なんですよね。それは国の支援はぜひ必要ではありますけれども、沖縄県がこうするんだというものが見えてこない。沖縄県は離島県です。離島の今の宮古、あるいは八重山の現状を見た場合に、即日検査結果が出ないわけですね。新聞にも載っていましたよね。いまだに7時間以上かかるというような状況の中で、これをどのように持っていく、民間の力を借りてでもやる、民間病院の力を借りてでもやるという、こういった方針を持っていないんですか。どうですかね。

○大城玲子保健医療部長 民間のお力もぜひ必要だと思っておりまして、そういう意味で検査の機器の支援であるとか、そういうことを進めてきております。実際に民間の病院でも機器を入れて、院内で検査ができるというところも増えてまいりましたので、そういった面では力を入れていかないといけないと考えております。

○座波一委員 我々自民党も国にそういう面で働きかけています。民間検査、いつでもどこでも誰でも検査ができるような検査を地域的につくるべきでしょうということを提言しているわけです。そういったことに対して、県としてどのように考えていますか。

○大城玲子保健医療部長 エッセンシャルワーカーの一部については、補正予算を組んで今始めようとしているところでございますが、いわゆる濃厚接触者ではないけれどももしかしたら接触したかもしれないと不安になられているというような方はたくさんいらっしゃると思います。そういう方が、いつでもどこでも受けられるような体制というのはつくらなければならないとは思っております。ですので、そういった検査センターが増えることについては、県としても努力する必要があるというふうには考えます。

○座波一委員 そういう方向であるというか、言い切れないというところがちょっと難しいところではありますけど、この状況においてはやはり検査体制を増やさなければいけない状況に来ているということは明らかですので、医療界とも連携を取って、とにかく中等あるいは重症者を出さないという戦略を徹底して、検査をしても陽性、陽性者は発症者じゃないわけだから、そういう意味での療養の仕方をしっかりと取って、中等以上の重症者をなるべく出さないというような戦略に切り替えて検査を離島でも満遍なくできるような方針に持っていくというのが考え方じゃないかなと思いますけど、もう一度、すみません、くどいようですが。

○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃいますように、若い方々の中には陽性になっても軽症、無症で済む方もたくさんいらっしゃいますけど、そういう方々を早く発見して、中高年のリスクのある方々に及ばないということが一番大事ではないかと思います。そういう形で、中等症以上の入院が必要な方をできるだけ出さないというようなことは必要だと思いますので、できるだけ早くつかまえるという意味では、陽性者を確定するということは必要だと思いますので、そういう意味で社会的検査は重要であるというふうには考えております。

○座波一委員 以上です。

○中川京貴委員長 下地康教委員。

○下地康教委員 まず、ICTを活用した遠隔医療の推進ということですけれども、これは再掲とありますけれども、制度の概要を見ると新規になっています。これはどんな内容ですか。冊子でいくと59ページ。

○宮城優医療政策課長 今回、遠隔医療の推進について2点ほど制度要望ということで上げさせていただいているわけですけれども、現行にはない拡充の策でございますので、制度の創設、つまり新規の要望ということになります。

○下地康教委員 これまで離島における体制というのはどういうものだったんでしょうか。

○宮城優医療政策課長 まず、その遠隔医療、オンライン診療等々につきましては、設備の整備について、それから運営費について厚労省の補助制度がございます。いずれも補助率が2分の1ということで、地元にとってはより使い勝手がいい制度をお願いしたいということで上げているわけですけれども、それ以外にも離島・僻地におけるかかりつけ医と連携した遠隔医療、遠隔連携診療料につきましては、専門性が高くかかりつけ医だけでは診断が困難な患者に対して、遠隔地にいる専門医が情報通信機器を用いてかかりつけ医と連携して診療を行う場合において、その診療料を算定できるということになっております。ただ、現行の制度ではこの対象の患者さんが指定難病、それからてんかんの疑いがある患者等に限定されておりまして、この対象者の拡大をお願いしたいという形で今上げております。また、そもそもオンライン診療の診療報酬そのものも対面診療の報酬に比較しまして6割程度となっている状況がこれまでの現状でございます。ただ、今年度、コロナ対策の流れの中で4月10日に厚労省のほうから文書が出まして、時限的な措置として初診からオンライン診療が認められており、かつ、その診療報酬は対面診療の7割から8割程度となっております。ですので、今回、その制度は国の中でも今議論が進められていると伺っておりますので、我々のほうとしてもそのようなアクションを起こしてまいりたいということでございます。

○下地康教委員 この問題というのは、ずっと以前からあったと思うんですね。要するに沖縄は離島県であるし島嶼地域ということで、特に宮古、石垣、そういう離島のさらに離島、離島というのもあったりするわけですから、こういう問題というのは以前からあったと思うんですけれども、なぜなかなか思うように補助率が上がらないとか、そういったのがあったんですかね。

○宮城優医療政策課長 そもそもがオンライン診療は現行の中では初診の患者は対象外となってきております。ですので、今回の制度要望につきましても、我々も県の医師会とも医療関係者と意見交換を行っていきたいと考えている状況にございますが、その時限的なコロナ対策の措置が初めて初診から認められているという状況があって、その中でこのような制度要望をさせていただいていると。これまでと状況が変わってきているということでございます。

○下地康教委員 私としては、どうも納得いかない。要するに、コロナじゃなきゃそういった状況が認められないというのは、まさに離島における住民の権利といいますか、それを無視されているような気がします。ここはしっかりと皆様方頑張っていただいて、その制度をつくっていただきたいというふうに思っております。
 それとですね、オンラインになるとどうしても情報の5Gですか、そういった情報の高度化、それを必要とするわけですけれども、そういったものと併せた形で皆様方の制度もやっていく必要があると思うんですけれども、そのあたりの連携はどうなっていますでしょうか。

○宮城優医療政策課長 まさにその具体的な体制づくりにつきましては、これからより中身をしっかりつくっていきたいと考えておりますので、国の今現在の動きにもぜひリンクさせていただいて、我々も制度設計をしっかりやっていきたいと考えております。

○下地康教委員 これはまさに知事も申し上げているように、離島の振興は一丁目一番地、これはまさにそれですので、看板事業だと思いますので、それをしっかり肝に据えて頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。冊子でいくと63ページの離島福祉人材確保の育成事業ですけれども、制度の概要を大まかに説明していただきたいと思います。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
 離島福祉人材確保育成事業について、こちらのほうは県内離島・過疎地域において福祉人材が地元で各種研修を受講できるよう、受配信の体制等を整備することにより各受講者の負担を減らすとともに、資格の取得ですとか、各種研修の受講促進等による安定した福祉分野の人材育成確保を図る目的で実施したいと提言しているものです。こちらのほうは離島・過疎地域、受信側における機器購入ですとかWi-Fi環境整備等に要する経費等を財政支援するようなイメージで、拠点としましては役場ですとか公民館等に既存の施設でこちらのほうの環境整備を行うことを想定しております。

○下地康教委員 これは実を言うと、直接的なあれではないんですけれども、例えば介護福祉士、保育士、そういった資格ですね。これは個人の資格という形になりますよね、基本的に。そういった個人の資格を取るための授業ということで、何か問題等はあったりすることはありますか。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
 福祉人材については、離島においてはその不足状況が課題となっております。現在でも介護の部分でいえば介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの法定研修等につきましては、実際に宮古・八重山のほうで試験を行っていたりもしますので、個人の資格だからといって何かしらの問題があるということは特にないのかなと考えております。

○下地康教委員 以上です。

○中川京貴委員長 呉屋宏委員。

○呉屋宏委員 それでは、35ページ。沖縄振興を下支えする社会的検査の推進というところで、もう大城部長は僕の顔を見たくないかもしれないけど、新型コロナについては、皆さんこういうような制度概要でいいのかなと思っているんだけれども、これ振興策の10年計画の中に入れるというのは、こんな形でいいんですか。

○大城玲子保健医療部長 この制度要求につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新型コロナウイルスの感染症の状況が日々刻々と変わっている状況もございます。検査体制、それから検査方法についてもいろいろ変わってきているところもございますので、現状を反映した形で今、制度要求という形にはなっておりますが、今後ワクチンのこともありますし、その中ではその動きを捉えて制度要求は詰めていく必要はあると思います。このままの状況でというところは若干難しいかなとは思っております。

○呉屋宏委員 昨年の12月でしたか、富川副知事と少し意見を交換するときがありました。これはPCR検査の意見交換だったんですけれども、そのときに副知事に申し上げたことは、沖縄は東京都とも違い、北海道とも違う。亜熱帯でずっとやってきた風習も文化も違うところであるということからすると、これはコロナ対策だけでということではなくて、私は沖縄独自の感染症研究所をつくるべきだと。振興策だと言うのであれば、こんな話ではないでしょうと。だから、皆さんのものは振興策の今度の骨子ができるのも明日。明日しか骨子はできない。本当は12月にできる予定のものが明日しかできない。それで、素案も3月にしかできない中で、制度から先に審議をするということ自体がおかしいけれども、それはもう飲み込んでやるとしても、これは基本的に感染症研究所を出していくということは、入院病棟を持った感染症対策研究所を持つということが、これからは観光を考えても絶対大事なことだと思っているんですよ。このコビットというのは、MARSもSARSもまだ解決していない中で、そのコビット19だけをやったのでは私は駄目だと思うんだけど、どうですか。

○大城玲子保健医療部長 目下の課題として新型コロナウイルスを挙げておりますが、委員がおっしゃるとおり、新興の感染症というのは脅威はまだまだございます。ですので、この10年間の計画の中に社会的検査の推進ということで、今コロナに関して書いておりますが、そこも見据えた形で制度要求というのはしていくべきだとは思います。

○呉屋宏委員 だから、それは感染症に特化する研究所を―これは皆さん、もう歴史はお分かりのとおり、この中部病院というのはもともと感染症に強い病院だったんですよ。全国的にも有名な病院だった。ところが、これがだんだん弱くなってきている。これは中部病院の外郭においてでも、感染症を沖縄県がこれを潰すんだというぐらいの研究機関を持つべきだと僕は思っているんですよ。それが今度の振興策の目玉にでもなる。このPCR検査を見てくださいよ。ピンキリですよ。今までこの4か月、5か月を僕は調べてきましたけど、こんな状況では話にならないと思います。精度を高くすれば、早さは鈍くなる。金額も高くなる。この金額を安くすれば、精度は悪くなる。そんな状況のPCR検査でみんな一緒くたでPCRは一つだと思っているんだけれども、そんな話ではないからこそ、研究所でしっかりとした僕は方向性を出すべきだと思うけど、どうですか。

○大城玲子保健医療部長 特に新しい形で新興感染症と言われるような形で、今回新型コロナウイルスが感染拡大したわけで、それによる社会的な影響は非常に大きいものというのは理解しております。コロナに対する対策として、今社会的検査の推進を制度要求しているところではございますが、委員のおっしゃる根本的なところで感染症にどう対応するかというところは、今後議論は必要かというふうには考えます。

○呉屋宏委員 この件では最後になりますけれども、これは本来だったらコロナに特化したような、こんな制度だけで幾つも書かれているような冊子を見るのではなくて、皆さんがね、大城部長、これは知事や副知事に感染症研究所を保健医療部から提言をしていくということはどうですか。

○大城玲子保健医療部長 委員のおっしゃる必要性についても理解できるところでございます。ただ、やはりこの研究所等につきましては、なかなか課題もまだ多くございますし、その辺の議論については関係部局とも連携しながら、研究が必要かなというふうには思います。

○呉屋宏委員 これは去年の11月頃でしたか、皆さんのコロナ対策の座長をしている藤田先生とゆっくり話をする機会がありました。そのときに、やっぱり藤田先生もずっと持っていましたよ。それはCDCの日本版をつくりたいんだと。それで北海道と沖縄は特別に支店をつくるべきだということまで議論をしていた。だから、そこは感染症の専門である藤田先生の意見も聞きながらやるべきだと思います。
 次に行きます。これ以上言ったって、どうせ部長はオーケーはしないだろうから、ほかのことやりましょうね。32ページ、公立北部医療センター等に関する新たな支援制度、これについては開院に向けて進んでいると思うんですが、今の状況からしてこれを振興策の中に入れるということはどういうことですか。

○宮城優医療政策課長 現在、名称は公立北部医療センターということになっておりますが、知事の公約でありますそのセンターの整備につきましては、今年度の7月末に基本的枠組みに関する合意を関係者で取り付け、そして9月3日から第1回の協議会をスタートするということで検討作業が始まっております。今年度中に基本構想を策定する方向で動いておりまして、次年度以降、具体的な基本計画、それから一部事務組合の設立や財団法人の設立等々に取り組んでいくという流れでやっている状況にございまして、それとともにその制度要望ということで、このセンターの整備の費用に充当する財源について高率補助の制度をつくっていただきたいと、そういう要望等をさせていただく方向で今動いているところでございます。

○呉屋宏委員 僕はこれを見ていても、読んでいても感じるんだけれども、北部医師会病院と県立北部病院をくっつけて1つの大きな病院をつくろうというだけにしか見えないんですよ、僕には。ただ、皆さんは観光客を1000万人と言いながら、恩納村にあれだけのホテルがありながら、ここに人工透析をするところは一つもない。県立北部病院は今手いっぱいで、観光客の人工透析もできない状況、これをずっと目をつぶってきたんだよ。これは北部全体をどう考えていくかということは、この北部病院の政策、振興策に入れるのであれば、もっとそこまで手を伸ばすべきだと思うんだけど、どうなんですか。

○宮城優医療政策課長 現在我々の検討作業は、県立北部病院と北部地区医師会病院を統合して整備するということで、現在その両病院が保有している医療機能を引き継ぐと。透析につきましては、現在北部地区医師会病院が運営している美ら海クリニック、隣接しているクリニックですが、こちらで外来の透析を提供しており、それも引き継ぐということになっております。また、その北部医療センターにおきましては、地域医療支援病院として診療所など、地域の全ての医療機関とネットワークを構築することとしておりまして、その具体的な連携の在り方というものにつきましては、今後、次年度以降から具体的な基本計画の策定、検討作業が始まっていきますけれども、それらの病院整備を行っていく中で検討していきたいと考えております。

○呉屋宏委員 だから、振興策に入れるのであればこの病院だけで考えるんじゃなくて、この病院ができてから次のステージで考えるというのは、こんな話ではない。伊是名だとか、伊平屋だとか―伊江島は今透析はできるようになっているけれども、伊是名、伊平屋は船で来て3時間だけ透析してすぐ帰るんですよ、普通4時間必要なものを。こんな状況をいつまでほっておくのか。皆さんは安田にあった診療所も結局県から引き離して村に押しつけたわけでしょう。だから、北部医療をどうするのかというのは、これは喫緊の問題ですよ。例えば、あんな田舎で透析になったらどうするかというと、みんな名護に移り住んでいくんだよ。だから、どんどん人が少なくなっていくんだよ。それも一つの要因になっている。だから、全体のネットワークをどうするかということは、この1つの北部病院だけで物事を考えるんじゃなくて、全体の中からそこを見てほしいと思っているわけ。今、木だけを見ている。森が見えていない。だから、振興策というのは森をつくる話ですよ。木をつくる話ではない。僕はそう思いますけど、どうなんですか。

○宮城優医療政策課長 これまで両病院が存在するということで、なかなか診療スタッフ等々も重なる部分もあって、医師の確保等々が厳しいというような状況もあったことに起因してこの検討作業は始まっておりますが、地域の核となる病院をつくって、それの各診療所、離島も含めてですね、それらを北部医療センターの附属診療所として位置づけながら、北部圏域、それから中部の医療機関とも連携というお話もいただいたりしておりますし、そのような人材交流も含めて我々がこれからやっていく作業というのは、まさに北部医療圏全体でどのような医療提供体制を構築していくかという作業のまさに軸の作業をやっていると思っておりますので、これをベースにして今後しっかり検討していきたいと考えております。

○呉屋宏委員 それはぜひそうしてください。これは12月の一般質問でも言いましたけど、防災ヘリもこれに関係してくるんですよ。みんなが防災ヘリのことを後からよく聞かれたんですけど、ドクターヘリは昼しか飛ばない。夜になって急患が伊是名や伊平屋に出てきたらどうするかということになると、自衛隊が飛んでいくということになる。そういう何も病院だけの物事で見るんじゃなくて、振興策というのはほかの部との連携も出てくるわけだから、それが振興策の中で整理をするということなんですから、ということになると、そこの地域で何が困っているかというのは振興策の前に全て話を聞いてこないと僕はできないと思っているんです。もうそんな時期も過ぎたと思うんだけど、そういうことを一つ一つ、僕は整理すべきだと思っているんです。例えば、大宜味で診療所がある。そこに村長がPCR検査機械を買ったから、我々はこれからこっちでやるんだと言ったって、これを使う人がいない。こんな連携を何で県とできないのかなというのが、見てて歯がゆいんですよね。一つの総合的な計画をつくるのであれば、看護師が足りなかったら看護師を補塡するためにどういうような事業をやろうやというようなことをやる。だから、そこにぶら下げてくるのがたくさん出てくるはずなんです。僕は、そこに走ってほしいと思うし、今、大がかりに大きく区切っておいて、そこから出てくる課題を一つ一つ潰していくというのが僕は具体的な話だと思っていますから、どうぞ御検討いただいて、もう6次の振興策が終われば沖縄は全てある程度は完了したというぐらいの気持ちでやれるように頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

○中川京貴委員長 仲村未央委員。

○仲村未央委員 それでは、188ページお願いします。毎年ほとんどなんですけれども、高校の進学率、それから高校の不登校、そして中退、これは全国ワーストがずっと続いていますけれども、その要因はどう分析されていますか。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
 中途退学率については、全国平均と0.4ポイントの差がありまして、本県においては、県立学校においては令和元年度が1.7%となっている状況であります。主な要因としましては、進路変更や学校生活・学業不適応などが挙げられております。

○目取真康司義務教育課長 お答えします。
 中学校の高校進学率に関しましてですけれども、確かにまだ全国との差があり課題と捉えておりますが、例えば平成28年に全国との差がマイナス2.2%だった状況が、令和2年にはマイナス1.3%というふうに改善の傾向がございます。それから、進路未決定についても課題として捉えておりますけれども、これに関しましても平成28年度は進路の未決定率が2.5%だったことに対して、令和2年度は1.4%というふうに、これも改善傾向にございます。ただ、沖縄県の子供たちの進学率、それから進路未決定率につきましての課題につきましては、先ほど県立でもありましたように、学力の未定着、または進路決定の遅さ、そういったことも含めまして、進路、また将来の職業等に関する目的意識等の課題があるのではないかと私たちとしては考えております。
 以上です。

○仲村未央委員 不登校は。

○玉城学県立学校教育課長 不登校につきましても、県立高等学校の1000人当たりの不登校数は、令和元年度29.0ということで、全国平均の15.8に対して約2倍の開きがあるというふうな状況になっております。その主な要因としまして、無気力、不安、あるいは生活リズムの乱れ、遊び非行等が高い割合となっております。
 以上でございます。

○仲村未央委員 先ほど進路未決定のことも少し触れていましたが、これは桁違いの割合でいつも沖縄は進路未決定、中学校卒業して進学も就職もしていないという、その子供たちの数が、この過去2年間を見ても全国の2倍比で出てくるわけですよね。あるいは2倍以上、3倍近くですね。今、各進学率なり、中退、不登校を含めて理由をおっしゃっていましたけれども、それは沖縄の特徴なんですか。そういう今おっしゃるような要因というのは、どの全国にもありそうな傾向だと思うんですけれども、いま一度聞きますが、沖縄の子供たちの背景にある全国ワースト、桁違いの割合で出てくることの要因はどのように分析されていますか。

○目取真康司義務教育課長 お答えします。
 先ほどお話ししましたことの繰り返しの部分もございますけれども、やはり沖縄県の児童生徒に関しましては、全国学力学習状況調査等から分析しても小学校は改善傾向にありますが、中学校に関してはあともう少し、全国の平均値というところにはまだ至っていないところがございます。それから、やはり進路決定の遅さ、進路を考える時期の遅さというのがデータで示されていることではないんですけれども、現場の先生方等から聞くと、進路に対する目的意識等は本土の子供たちと比べて若干低いのではないかというふうに考えているところでございます。もう一方、やはり経済的な理由で保護者の児童生徒に対する進路に関わる意識を高める教育的効果といいましょうか、そういったことも若干影響しているのではないかというふうに捉えております。
 以上です。

○仲村未央委員 今、経済的な背景もちょっと触れていただきましたが、あえて聞きますけれども、高校の進学率、進学する子供たちの全体の進学者に対する要保護、生活保護世帯の子供たちの実態はいかがでしょうか。その過去数年の割合を見て、どれぐらい開きがあるのかですね。

○目取真康司義務教育課長 学力も含めてですね、それと相関する進学に関しましても、やはり保護者の経済状況が基になって、その状況が課題となって出てくるということはあるかと思います。ただ、現在、保護者世帯に関して進学状況がどのような状況なのかというようなデータは持ち合わせてございません。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、仲村委員から既にデータはもらっているので答弁は可能であるとの発言があり、委員長から補助答弁で対応するようにとの指示があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 大城清剛保護・援護課長。

○大城清剛保護・援護課長 要保護世帯、生活保護を受けている世帯の高等学校進学率は、平成31年3月の卒業者で90.5%になります。あと、就職率が3.3%となります。あと、高等学校の卒業者で大学等進学率は37.3%、就職率が40.3%というふうになっております。

○仲村未央委員 すみません。質問と答弁がかみ合わないので、よく聞いて答弁していただきたいと思いますけど、もう時間がないのでこちらから申し上げますが、この暦年の今おっしゃっていただいた平成31年卒業で、全体の進学率97.5%に対して生活保護は90.5%、平成30年で全体が97.6%で生活保護が87%、同じように遡って、92に85、96に85ということで、ほぼ10ポイントの開きが生活保護世帯の進学率、下がるんですよね。これについては、経済的な環境によって進学にも影響があるのではないか。それから、先ほど少し触れていただいたけれども、就職も進学もしないという子供たちが全国の2倍比、3倍近く出てくるという傾向がずっと続くということの背景に、こういった経済的な困窮というのがあるのではないかというアプローチは、今回の提言の中に入っていますか。皆さんの現状分析、必要性、その中には子供の貧困ということがあるんだが、今その答弁を求めてもやっぱりちぐはぐだし、そのアプローチの視点が非常に乏しいというふうに見えるんですね。今日、名渡山部長もいらっしゃっているんですが、子供の貧困の調査をしましたね。その調査でも歴然なのは、親の学歴、中卒、高卒、大卒というアンケートの中で、子供にどこまで学校に行かせたいですかということで、希望は大卒、高卒が高いんです。ところが、現実にどこまで子供たちを実際に進学させられそうですかと聞いたら、中卒の親御さんから順々に大学、高校に行かせられないという回答が非常に多くなるわけですよね。ここで皆さんが捉えている貧困の世代間連鎖を断ち切るということは、まさにこういった学歴と所得、学歴とあるいは就労の環境、この不利性の中で貧困が連鎖しているということを捉えないと、なかなか沖縄の特徴を本当に突き出して、国に対して大胆な制度要求をしていきながら子供たちの学力環境を改善する、あるいは進学環境、就労環境を改善するということにはならないんじゃないかと。何を特徴と捉えてこの制度提言を上げましたかということの、そのアプローチについて知りたいし、そのことを克服するということを皆さんは貧困対策計画でもうたっている。21世紀ビジョンでもうたっている。だから、これを通じてどのようにどうなろうとしているのかということを聞きたいから通告もしましたし、そのことのデータも求めているわけですね。そこはいかがですか。

○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
 子ども生活福祉部におきましては、32番、冊子の46ページになりますけれども、沖縄の子供の未来を創造する総合支援制度を求めております。その中に、子供の貧困対策に係る国の財政支援を創設ということで掲げておりますけれども、それと併せて現在経済的に厳しい家庭の子供たちへの学習支援について、子育て総合支援モデル事業や子どもの学習・生活支援事業において、要保護及び準要保護世帯の小中学生や児童扶養手当受給世帯等の高校生に対する学習支援を行っております。この子供の貧困対策に係る国の財政支援については、当該交付金を活用し既存の子育て総合支援モデル事業を継続できるような制度となるよう要望するとともに、子どもの学習・生活支援事業に対する国の財政支援が拡充されるよう要望を行っていきたいと考えております。

○仲村未央委員 聞きたいのは、教育―ちょっと質問しますね。ごめんなさい、答弁ありがとうございます。先ほどの進路未決定、進学も就職もしない子供たちは毎年、中学校を卒業したら200名以上出てきますね。230名、270名。それから、高校の入試は受けたけれども受からなかった子が大体100名ぐらい出ますよね。この中学校を卒業して高校にも行っていない、仕事もしていない、このような危亡の子供たちや年齢層の子供たちを誰が捉えていますか。その存在はどこで把握されていますか。

○金城弘昌教育長 お答えします。
 まず、子供の貧困の関係ですけど、冊子の189ページの必要性のところに記載をしておりまして、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るということでは教育の充実が必要ですよねというところがございます。また、委員御指摘のように、いわゆる中卒でどこにも行っていないところが課題になっていまして、そこで当然我々のほうとしては次の進学をする、高校に進学するという児童についてはしっかり把握をしているところでございますけど、それ以外の児童について、例えば進路が全然定まっていないところで把握ができていないところについては、我々としても課題だというふうに思っています。ただ一方で、やはり個人情報の関係があって、こちらのほうから卒業するときに学校側とのいわゆる連携を取るような体制は構築しているところですが、依然としてやはりそういったものはございますので、そこは福祉部とも連携を図りながら、どういうふうな解決策があるのかしっかりやっていきたいなと。これが課題だというふうに認識しています。
 ただ一方で、この支援制度については、しっかり我々としては子供の貧困の連鎖を断ち切るという視点からこういう制度を今提言させていただいていますので、そこはしっかりやっていきたいなと思います。
 以上です。

○仲村未央委員 そうですね。ぜひ皆さんのビジョンなり、あるいは貧困対策計画の目標の中でも、中学校、高校卒業時の進路未決定や若年無業者が減っているということで、明確にその目標を出しているわけですよね。これに本当に今出そうとしているものがどうアプローチしていけるのか。それから、中学校を卒業してというのはまだ十五、六歳、そのような学齢のね、本来であれば未成年であり、どうにか社会あるいは公が関与をするような学齢の子供たちだと思うんですよね。これがなかなかそこで手をこまねいて捉え切れないままどこに行ったか分かりませんということで、教育庁サイドも、それから先ほどやっていますよと言って支援に結びつく子はいるんです。ところが、結びつかない子もやはり相当にいるというふうに見えますので、ここを底上げしていかないことにはこの連鎖を断ち切る、本当の教育を強くするということにはなかなかたどり着かないんじゃないかというふうに見えますので、ぜひそこを、今回の制度提言全体を通じながらアプローチを明確にして、目標設定も常にワーストということがないような環境を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金城弘昌教育長 今、委員御指摘のように、当然ながら我々が今現状、課題を分析しているところでは、やはり全国平均を上回るようなワーストがございますので、そこをしっかり解消していくというのが狙いでございますので、そういうふうな制度をしっかりやっていきたいなというのと同時に、先ほど関係課長から答弁がありましたけど、やはり進路を決定する遅さというのがございますので、それについては経済教育をしっかりやっていかなきゃいけないなと。これは小中高と連携した形で、その経済教育をしていくことでそういったものも抑えられるというふうに思っていますので、その制度と仕組みをしっかり併せながら取組を進めていきたいなと思います。
 以上です。

○仲村未央委員 ありがとうございました。

○中川京貴委員長 15分間休憩いたします。

   午後3時31分休憩
   午後3時47分再開

○中川京貴委員長 再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 上原章委員。

○上原章委員 よろしくお願いします。まず、通告に基づいて行いますけど、14ページ、黄金っ子応援特別制度。これは財政支援ということで、1から5項目、非常に重要な沖縄の、今特に保育環境が全国と比較して本当に、これまでいろんな取組もあるんですけど、なかなか保育環境が全国と比較しても厳しい。そういう意味では、この1から5までは大変重要だと思うんですけれども、特に今回、次期振計にこの5項目をあえて入れたという背景を教えてもらえますか。

○前川早由利子育て支援課長 この5項目を挙げた背景といたしましては、歴史的背景から認可外保育施設の多さのほか、公私連携幼保連携型認定こども園や、公立幼稚園等が多いことなど、他県と異なる幼児教育保育の環境下にあります。このため、保幼小連携等を進め、全ての幼児教育・保育施設において質の高い教育・保育を提供する必要がございます。また、本県の合計特殊出生率は全国一高いものの、少子高齢化が進行することが想定されております。多子世帯への経済的負担の軽減など、安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実を図ることにより、全国に先駆けた次世代育成支援モデル地域を目指したいと考えております。

○上原章委員 それで、特に認可外が県内は多いというのが長い間の課題なんですけれども、今国は保育の無償化に取り組んで、この認可外で無償化の対象となる子供たちについてはどういう条件になっていますか。

○前川早由利子育て支援課長 保育の無償化の対象となる認可外保育施設につきましては、指導監督基準の達成が求められることとなっております。ですが、現状では令和6年9月末までに指導監督基準を達成するよう指導を受けているところでございまして、現在のところ、認可外保育施設は認可監督基準を達成していない施設についても保育の無償化の対象の施設となっているところでございます。

○上原章委員 この監督基準を今県内で満たしているのは何か園、要するに何割に当たりますか。

○前川早由利子育て支援課長 令和2年4月1日時点で、390件の認可外保育施設の届出がございます。その中で指導監督基準を満たしている認可外保育施設は191施設で、全体の49%となっております。

○上原章委員 約半分はまだその基準までいっていないという意味では、県として市町村と連携を取ってどこまで国の基準を満たしていく園を増やしていくかという、そういう目標値はあるんですか。

○前川早由利子育て支援課長 具体的な目標値というものは現在設定はしていないのですが、経過措置が終了することにより指導監督基準を達成できない施設へ乳幼児を入所させた場合、保護者の保育料の無償化の対象外となりますので、保護者負担の増加が懸念されております。こうしたことから県としては、指導監督基準の達成を目指している施設につきましては、可能な限り多くの施設について経過措置が終了する令和6年3月末までに同基準を達成させたいと考えておりまして、そのために立入調査において指導監督をしているところでございます。

○上原章委員 もう一点、関連してなんですけど、認可外に預けている保育、通っているお子さんは、無償化の監督基準を超えている園に通っている全ての子が対象なのか、それとも、保育を必要とするお子さんが対象なんですか。ちょっと確認です。

○前川早由利子育て支援課長 現在、指導監督をしている施設につきましては、保育の必要性については県から問うているところではございませんので、保育の必要性のない児童も認可外保育施設には入所しているものと考えておりますが、全ての施設について指導については今後進めていきたいと考えております。

○上原章委員 無償になるの。

○前川早由利子育て支援課長 失礼しました。無償化の対象につきましては、保育の必要性は必要となります。市町村において認定を受ける必要がございます。

○上原章委員 要するに、待機児童と言われる方々が対象になっていると思うんですけど、県内で今、市町村が保育を必要とする待機児童と言われるお子さんは、県内でどのぐらいいらっしゃるんですか。

○前川早由利子育て支援課長 令和2年4月1日時点の県内の待機児童数は1365人となっております。

○上原章委員 ありがとうございます。ぜひですね、この中にも国の基準を満たしていない園に通っている子もいらっしゃると思うので、ぜひこの負担が発生しないようにしていただきたいなと思います。
 もう一点、沖縄の保育環境で非常に大きな課題が、保育士不足が毎年深刻であると言われて、皆さんこの5項目の中にも潜在保育士を含む保育士確保支援と。これは具体的に、今保育士の潜在的なそういった方々も含めて、今やっぱり県内の保育士の方々の処遇が他の職種と比べると非常に厳しいという中で、なかなかこの問題が解決しないということなんですけど、現時点で皆さんの支援策と、今回新たな次期振計に具体的にどういった支援を考えているか、教えていただけますか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 現在、県においては沖縄振興特別推進交付金等を活用いたしまして、保育士確保事業、保育士の処遇改善のための年休の取得であるとか休憩の取得のための支援を行っていたり、あるいは県単独の事業といたしまして、非正規を正規化することによって保育士の処遇改善を高めていく事業等を行っているところでございます。今回、提言としてまとめました黄金っ子支援特別制度におきましては、それらのこれまでの県の取組を引き続き取り組んでいけるように、その財政支援を求めるといったような内容になっているところでございます。

○上原章委員 引き続き継続してやっていくという、それでこの問題は解決するんですかね。なかなか現場の声を聞くと、本当に保育士の皆さんが大変厳しい処遇というか収入が厳しい中でなかなか、特に認可外もそうなんですけど、保育士の確保は非常に大変なんだという声があるんですよね。この辺もう少し踏み込んで、保育士確保のための支援策をしっかり議論する必要がないですか。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 保育士の不足につきましては全国的な課題でございまして、その処遇の改善につきましては、基本的には国の定める法定価格の中で処遇の改善を図っていく必要があるものと考えております。一方で、県のこのような待機児童が厳しい、保育士の処遇改善が必要であるという状況を鑑みまして、先ほど申し上げましたような県の独自の事業をしているところでございまして、一括交付金でやっている事業につきましては引き続きですけれども、例えば県単独でやっている正規雇用化促進事業につきましては、正規化することによって年間、ざっくりですけれども、50万円程度の所得の増加が見込まれるわけですから、それを今回新たに国の財政支援を求めることによって、その対象を広げていくといいますか、その数を、県の単独の予算ではなかなか広げられない部分につきましても多く事業を実施することによって、さらに処遇改善を図っていきたいというところでございます。

○上原章委員 ぜひ現場の実態調査というか、年々そういった保育士の方々に助成する賃金が本当に届いているという形をぜひ確認して、この保育士不足が本当に改善されているのか、ぜひこの辺は私はしっかり検証してほしいなと思います。今回の次期振計にこれをしっかり入れる中で、より効率的、効果的な成果を期待したいと思います。
 次に、16ページの沖縄の子どもの未来を創造する総合支援制度、こちらの件なんですが、まずやっぱり子供の居場所、特に貧困対策に係る財政支援というのは重要だと思うんですが、交付金制度という形で今回掲げていますけれども、具体的には子供の居場所の運営支援、子供食堂とか学習、いろんなそういったところへの支援ということだと思うんですが、具体的にどういった支援になるのか、ちょっともし御検討されていれば教えていただけませんか。

○島津典子子ども未来政策課長 お答えします。
 現在県では、市町村が設置します子供の居場所の運営者及び支援員に対して研修会ですとか、そういった相談体制などの支援を行っているところですが、今回の制度につきましては、引き続き子供の貧困緊急対策事業で行ってきました支援員の配置、居場所の数を増やすというような市町村の取組に対して交付金を活用していきたいというふうに考えております。

○上原章委員 この対象となる子供の居場所というのを具体的にちょっと挙げてもらえますか。

○島津典子子ども未来政策課長 お答えいたします。
 県内に昨年10月1日時点で調査しましたところ、県が設置しました居場所は11か所、市町村が設置した居場所は27市町村で145か所となっております。さらに地域においては、ボランティアの方々などが主体となりまして自主的に運営されている子供食堂が18市町村に65か所確認されておりまして、県と市町村合計で221か所の居場所等が設置されている状況にあります。

○上原章委員 県や市町村が独自で支援しているこういったネットワークというのは、皆さん県がリードして、そういった協議会というのはございますか。具体的にそれがあれば、どんな形で進んでいるか教えてもらえますか。

○島津典子子ども未来政策課長 居場所同士が情報交換を行うためのネットワークづくりなど、県社協のほうに委託をしまして居場所ネットワークづくりというものを推進しております。また、市町村におきましても幾つかの市町村で居場所同士でネットワークをする取組を社協などが中心になって行っているところです。

○上原章委員 分かりました。あと、拡充という部分で子供の学習生活支援事業、今国の財政支援が国庫2分の1、これを今回4分の3へ引き上げるということなんですが、これは実効性はあると見て、実現するということで捉えていいんでしょうか。

○大城清剛保護・援護課長 こちらのほうは、生活困窮者自立支援事業という生活保護世帯を含む生活困窮の子供たちを支援するための事業の一部でありまして、現在、国のほうは2分の1の国庫補助事業となっておりますけれども、そちらを生活困窮者自立支援事業の必須事業で補助が4分の3になる事業がありますので、そちらのほうに合わせて上げてほしいということで要望するということになっております。

○上原章委員 ありがとうございました。

○中川京貴委員長 渡久地修委員。

○渡久地修委員 ナンバー17の「琉球・沖縄関係資料」知の集積と発信というのがありますけど、これは資料収集ということになっているんだけど、特に沖縄は戦後27か年間の米軍占領時代のいろんな事件、事故とか、そういうのが全く明らかにされていない。そういったものもこの事業でしっかりと収集して明らかにするということに入るんでしょうか。

○諸見友重文化財課長 今回、この掲示してある事業は、昔琉球王国時代の外交文書である歴代宝案の収集、それから刊行というものと、もう一点は近代沖縄の戦争で焼失してしまった―主に新聞ですけれども、全国各地に散らばっている図書館であるとか博物館等にある新聞を収集をして、デジタル化をしていくというような事業であります。

○渡久地修委員 だから、僕が言ったものは含まれないと言っていいの。

○諸見友重文化財課長 含まれません。

○渡久地修委員 この事業は大事だけど、やっぱり今後の問題として、米軍占領時代にどれだけの県民が殺人事件で殺されたとかというのは、質問しても統計がないといって出てこないんだよね。だから、27か年間のそういったものが非常に空白になっているから、その辺も今後やっていく必要があると思います。これは要望だけしておきます。
 次に、ナンバー26、沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援の提言。これは部長、大いに評価します。やっと動き出したなという感じがします。それで、そこの沖縄の特殊事情に配慮したということ、財政支援を求めると書いてあるんだけど、特殊事情ってどういうことですか。

○山内昌満国民健康保険課長 沖縄の特殊事情につきましては、他の国民健康保険の保険者に比べてという意味で、沖縄県におきましては出生率が高いということもありまして、被保険者に占める子供の割合が高いという部分。それと、全国でも国保の加入者は低所得ではありますが、沖縄県はさらに低所得者の加入割合が低いという部分で、子供の数が多いという部分と所得が他県に比較してもなお低いというのを特殊事情として我々は捉えております。

○渡久地修委員 部長、今の説明でいいの。沖縄の特殊事情は低所得、出生率が高い、この2つを挙げているけど、皆さん方の現状、課題に書いているものとも違うわけよ。今まで答弁してきたものと違うと思うんだよね。その辺、どうね。ここをはっきりさせないと僕は駄目だと思うね。

○山内昌満国民健康保険課長 おっしゃっているところで、沖縄戦の影響というキーワードかと理解しておりますが、被保険者に占める前期高齢者の割合につきまして、沖縄県は割合が低くなっております。そこは沖縄県の人口構成を見ますと、昭和19年、20年生まれが少なくなっている。全国的にもそうではありますが、そういう意味では特に沖縄県については一つの影響として考えられるのではないかということで、そういう意見もございます。

○渡久地修委員 今の説明で、これでは僕はこの制度提言は通らないと思うよ。これははっきりさせないと、これまで全県の市長会、町村長会、市町村議長会、国保連合会、そして沖縄県が言ってきたのは2つ。1つは、沖縄戦の影響による前期高齢者が少ない、それでこれまで950億円の赤字が出ている。前期高齢者が沖縄戦の影響で少ない。もう一つは出生率が高い、この2つを言ってきたわけよ。そこからこの沖縄戦の影響を、これを抜いてしまって、低所得の問題とか出生率という矮小化したらいけないと思うんだけどね。そこら辺は部長、どうですか。

○大城玲子保健医療部長 冊子の38ページの制度提言のところに現状の課題として捉えておりますが、その3つ目で前期高齢者の加入割合について低いということで、そこから市町村の国保の財政に非常に負担をかけているというところはここで整理をしているところでございます。ただ、前期高齢者の人数につきましても、年の経過とともに昭和19年、20年、先ほど課長が答えましたように、その年齢が後期高齢に今度は移行していきますので、なかなかそこをストレートに言いにくいというところはあります。ただ、これまでの課題として前期高齢者の加入割合が低かったというところはここで整理をさせていただいているところでして、それプラスの所得が低いということと子供の割合が高いということを合わせて特殊事情というふうに考えているところです。

○渡久地修委員 新しい制度に変わってから、この11年、12年、ほかのところは全部黒字に転化したわけ。沖縄県だけが赤字になった。その理由というのがなぜかということを沖縄県側が調査した結果、戦争の影響により前期高齢者が少ないということが分かって、これはずっと沖縄県側、市町村側が政府と交渉してきたわけよ。2019年の11月7日に私たちこの問題で交渉に行きましたよ、国保の担当と。そのときに担当者は、沖縄の国保がこんな状況になっているのはなぜですかといって、最初は全然認めなかったけど、そのときの交渉で初めて沖縄戦の影響と子供が多いというこの2つですということを認めたのよ、初めて。だから、ここを沖縄側が省いてしまったら、僕は通るのも通らないと思う。沖縄戦の影響だということをはっきりさせないと、それは時がたつにつれてだんだん当然前期高齢者も後期に移っていくから、早くやらないとこの理由が成り立たなくなってしまうわけさ。だからこれは急いでやって―この12年間の赤字額は幾らになりますか。

○山内昌満国民健康保険課長 退職者医療制度に代わりまして平成20年度から後期高齢者医療制度が導入されまして、前期高齢者交付金額、交付額が少ない等によりまして、市町村のほうで法定外で繰入れした額の平成20年度から令和元年度までの12年間で約958億円となっております。

○渡久地修委員 この958億円、法定外繰入れというのは赤字なんですよ。市町村にとってはこれ大変な額なのよ。これで市町村の財政がパンクしているところがいっぱいあるわけさ。だから、この問題はしっかりあれしないといけない。これの一番決定的な要因が前期高齢者、戦争の影響であるということをしっかり沖縄県側が主張していかないと、これは解決できるのもできないので、小手先と言ったらおかしいけど本質から外れたものにしないで、正面からやってほしいと。そして、この958億円というものを、これから子供の数が増えていきますから結構また補塡されていますとかということにしないで、遡って一気に958億円を補塡しなさいということでなくてもいいから、今後10年、12年かけてもいいから、その赤字分はしっかりと補塡してくださいということを、僕はこの制度提言の中でしっかり求めるべきだと思います。これは与野党関係なく中川委員長を含め政党も含めて要求していると思うので、そこはしっかりとやらないといけないと思うけど、これは政治的な問題だから、部長、どうですか。

○大城玲子保健医療部長 委員おっしゃいますとおり、これまでの経緯からしますと前期高齢者の問題がかなり影響をしてこのような法定外繰入れに至るような状況になったということはしっかりと国に対して説明しまして、また今後についても低所得の加入割合が他県に比べて県のほうは高いわけですから、その辺のことも主張しつつ制度提言をしていきたいと思います。

○渡久地修委員 部長、この問題は実務的ないろんな問題、行政的な課題でもあるんだけど、一番大きいのはやっぱり政治的にこれは解決しないといけない問題なのよ、政治的に。沖縄戦の影響でこれだけ被害を受けていると。沖縄戦で捨て石にしておいて、75年たった今もまた捨て石にするのかというぐらいの課題なのよ。そういう意味では、しっかりとこれは政治課題としてやっぱり知事を先頭に取り組まないと解決しないと思いますので、ぜひ950億円を正面から掲げて、沖縄戦の影響である前期高齢者問題が原因だということを正面に据えてぜひやっていただきたいと思います。
 次に、この国保の問題で、先ほど子供の割合が高いということがあったけど、これもこの提言の中に入るのかどうなのかなんだけど、子供の医療費の無料化制度、各市町村自治体あるいは県がやったときに、国保に対して政府がペナルティーを科しますよね。このペナルティーもおかしいと。これはなくすべきだと。これは全国知事会もやっているんだけど、これはこの制度提言の中にも入るかね。

○諸見里真保健医療総務課長 お答えいたします。
 国保のペナルティーにつきましては、全国一律の仕組みでございますので、今委員お話のあったように全国知事会等を介して、引き続き撤廃を要求していきたいというふうに考えております。

○渡久地修委員 要するに、これには入らないわけね。

○諸見里真保健医療総務課長 そういうふうに考えております。

○渡久地修委員 それと、子供の割合が高いということなんだけど、国保でやっぱり大きな問題なのは、子供の多い世帯に負担になっている均等割よ。生まれた赤ちゃんにも均等割がかかってしまうというのは、やっぱりおかしいと。これもやっぱり沖縄側から均等割は廃止すべきだという声を上げるべきだと思うんだけど、この提言の中にこれは入りますか。

○山内昌満国民健康保険課長 委員おっしゃる子供の均等割保険料の廃止につきましては、従前から全国知事会、47都道府県の知事の総意として国のほうに要望しておりまして、それは引き続き今後もやっていきます。今回の沖縄の提言のここの中には、その部分は入っておりません。

○渡久地修委員 これはぜひ全国的なものなので、ペナルティーの問題とか均等割の問題は、これにはないにしても沖縄がやっぱり一番大きいからその辺はぜひ頑張っていただきたいと。
 あと、ぜひさっきの国保の―これは私、大変評価しているんですよ。皆さん方がここまであれするという点では大いに評価しているので、これが実現できるためには、とにかくこれは大きな政治問題として扱わないといけないので、ぜひそういう立場で知事を先頭に、特に沖縄戦の影響による前期高齢者の問題での950億円の赤字は、これは与野党関係なくみんなで解決しないといけない問題なので、ぜひこれは知事を先頭に皆さんを先頭に頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

○中川京貴委員長 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 よろしくお願いします。一番最初に27番、冊子の39ページの薬剤師確保対策制度というところで、この薬剤師協会の皆さんであるとか一般の市民、県民の皆さんからも県内で薬剤師を育成して、県内でしっかり働いてほしいと。どうしても本土のほうに進学をしてそこで定住してしまう。もしくは、そこの進学に薬学部はただでさえお金のかかる、非常に費用のかかるところということで課題が多くあると。この辺の今の進捗について教えてください。

○新城光雄衛生薬務課長 お答えします。
 県では、令和2年度に県内の薬剤師の需要と供給を定量的に把握するための調査を行うとともに、県内国公立大学への薬学部設置の必要性、それから可能性等について調査を実施しております。令和3年度には、令和2年度で実施した調査結果により明らかとなった課題等について、検討委員会や有識者からの意見聴取などを実施しまして、課題解決に向け薬学部設置可能性調査を実施する予定となっております。それから、令和元年度に琉球大学及び名桜大学と意見交換を行い、名桜大学からは前向きな意見をもらっております。今後、調査事業及び大学との意見交換を行いながら、薬学部の設置について検討していきたいと考えております。
 以上です。

○翁長雄治委員 ありがとうございます。この後の保育士等々でも触れますけれども、この薬剤師の皆さんがなかなか県内で根づかないというところは、この人員不足における過重な労働環境が非常に大きいのかなと思いますので、県内でしっかり育成できる環境、これは急務だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。時間がないので、次のほうに移っていきましょうね。
 次に、先ほど仲村委員からもあったんですけれども、133番、188ページの学校教育の充実及び安全・安心な学校づくりのための総合支援制度というところをお願いします。先ほどもいろいろ話があったんですけれども、まず僕のほうから話ししたいのが、不登校のお子さんたちの学校に来られない状況というのは様々あるかと思います。先ほども出ていましたけれども、無気力だったり、不安だったり、生活リズムが狂ってしまっていると。彼らが一番に不安に思っていることは、まず行けなくなってしまったことで、そのまま小学校から不登校が始まって気づいたら13歳になってしまった、16歳になってしまった、二十歳になってしまったというところで、社会にもう復帰が私はできない、自分はできないというようなところの不安が非常に大きいものと思います。ただ、学校に行けない理由というのは、あくまでもここに書かれているのは本人の最終的な課題なんですよね。何で無気力になってしまったのか、何で生活リズムが狂ってしまったのか。一番最初に学校に行けなくなった理由は何なのかとか、その中にまあまああるのがやっぱり人間関係であるとか、そういったところなんですよね。学校の先生とうまくいかなかった、同級生とうまくいかなかった、部活動がうまくいかなかった、様々な要因があって行けなくなって、そこから無気力になって生活リズムが狂ってという中であります。その辺を今、まず県がどのように認識をしているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○目取真康司義務教育課長 お答えいたします。
 委員がおっしゃるように、不登校に係る要因というのは様々であります。今現在、毎年不登校が増え続けている状況で、私どもも深刻な課題だというふうに捉えております。その不登校になったきっかけ等につきましても様々な要因がありまして、家庭の要因、不安、その他がございますけれども、私たちとしては総合的に考えて、その不登校のまず未然防止に力を注ぎつつ、不登校になってしまった児童生徒においても、その学習、学びを保障するために様々な環境を今後用意していきながら、未然防止とそれから事後の不登校になっている現状の児童生徒に対して、今後この事業を通してもそうですけれども、制度も含めて対応してまいりたいと考えております。
 以上です。

○翁長雄治委員 ありがとうございます。未然に、できたらつまずかないでいただけるのが一番いいし、それは学校の先生方も一生懸命やっているかと思います。学びを保障するというところなんですけれども、様々なというところがありますけれども、例えばこの新型コロナウイルスの中で私たちが気づいたのは、ICTを活用した教育というものが、オンライン授業というものが取り沙汰されて、まだそこまで拡充ができているとは言えないかと思うんですけれども、学びを保障するという意味で言うならば、先ほど言ったように対人関係でなかなか学校に行くことができないお子さんとかについては、違う学校の先生の授業であるとか、そういったものを受けることが一つ学びの保障につながるんじゃないかと思うんですよね。その辺を少し、県としてどのように考えているかをお伺いしたいと思います。

○目取真康司義務教育課長 この新たな沖縄振興に向けた制度の提言で私たちが求めているのが、学校内で空き教室を活用して校内に支援室を設置したいというふうに考えておりまして、その校内支援室には学習支援員または非常勤講師等を配置していきながら、当然教室に入れない児童生徒が通えるように、または委員おっしゃるように次年度より児童生徒1人1台の端末が実行されるわけですから、学校に来られなくてもそういった学習支援室から直接家庭とオンラインで結び合いながら学習を続けていくというようなことも含めて考えていきたいと思います。最終的には、やはり児童生徒の学びを保障しつつ、将来の可能性を広げていくことも継続していくということを考えているところでございます。
 以上です。

○翁長雄治委員 この学習支援室に児童生徒に来てもらう形なのか、それともそこで授業をしたものを家庭でGIGAスクールで配られた端末で見るのかどうか、どちらなんですか。今ちょっとこんがらがってしまって。

○目取真康司義務教育課長 その方法につきましては、様々な形を検討していきたいというふうに考えておりますが、1つは教室で学習している様子を支援室で、教室に入れない児童生徒が見られるように、同時に受けられるように、または家庭で、おっしゃっているように支援室の教員がこの子と直接つながりながら、オンラインでつながりながら学習していくというような、幾つかの様々なパターンを今後検討していきたいというふうに考えております。

○翁長雄治委員 ぜひ後者のほうを強く要望していきたいなと思います。もちろん学校に、保健室であっても学習支援室でも来てもらってやるというのが、そこが一番最初に学校に来る手順としてやって、そこから少しずつ休み時間とかに同級生とかと少し、話はしなくても顔を見る中で、生活を見る中で少しずつそこに向かっていくというのはとても理想ではあるんですけれども、そもそも学校に本当に校門の前に立ち切れない子供たちもたくさんいるんですよね。僕も経験ありますよ。僕の場合はたまたまうまくはまりましたけど、どこで僕も不登校になっていたか分からないような状況ってあったんですよね。なので、まずは家庭でまず学習を受けて、少なくとも学校に入ったときに対人関係は少し苦労するところはあるかもしれないけれども、授業を受けたときに周りに全くついていけなくて、それが余計に心の傷になってやっぱりもう行けないと。そういった状況を生み出さないためにも家庭でオンライン授業ができるところは、これはコロナ関係なくいい機会だと思って―いい機会というと語弊がありますけど、そういった家庭で学習する環境を整えることの重要性が今改めて認識されたところなので、県としてこのものはぜひしっかり進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
 次に、先ほど上原委員が質問していたんですけれども、31番の44ページ、黄金っ子応援特別制度です。この中で保育士さんの処遇改善というものが上げられているんですが、1つですね、潜在保育士が県内に数千名いらっしゃるというふうにあるんですが、この数年来、潜在保育士の復職というのが一つのテーマになっていたかと思うんですけれども、いろんな施策を講じた結果、どの程度復帰してきたのかというのをお伺いしたいと思います。特にデータがなければ、後でも大丈夫です。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 潜在保育士の令和元年度の就職実績につきましては、沖縄県保育士・保育所総合支援センターの支援によりまして131人、保育料の一部貸付事業で61人、再就職準備金支援事業で112人ということで、こちらの集計につきましては県の様々な支援制度による潜在保育士の復職実績ということでのデータになっておりますが、今手持ちの資料ということでお答えさせていただきました。

○翁長雄治委員 ありがとうございます。それでもなかなか足りていないと。よく待機児童の中であるのは、箱はもう、床面積は足りているけれども保育士の数が足りていないと。やっぱりそれが足りていないと余計に給料も安いと。先ほど上原委員の話もありましたけれども、結局過重労働で、特にお子さんの命と人格形成とか、とても大きな仕事をしているにもかかわらず過重労働で辞めていくという方々が多いんですよね。その中で一つ、今認可保育園、こども園のほうに発達障害等の障害児のお子さんたちが、公立ではなくそちらのほうに多く入ってきて、そうすると軽度のお子さんたちであればほかの児童と一緒にできるんですけれども、少し重度のお子さんになると本当にマンツーマンの形になってくると。那覇市のこども園の園長会のほうからは、発達障害のお子さん1人につき保育士の加算が欲しいという話があるんですが、そのあたりがどうなっているのかお伺いしたいと思います。

○前川早由利子育て支援課長 障害児保育に係る経費につきましては、平成15年度から補助事業が廃止され、一般財源化され、地方交付税として措置されているところです。平成30年度から交付税措置額の拡充が図られておりまして、平成30年9月11日付で保育士の配置基準及び地方交付税による措置内容が示されたところであります。その内容につきましては、障害児1人当たり150万9000円が地方交付税として措置されまして、おおむね障害児2名に対し保育士1名の配置を標準としつつ、市町村に対し障害児保育を推進していただくようお願いしているところでございます。県としましては、この地方交付税に関する周知を市町村の各主管課長会議等において市町村に周知を図っているところでございまして、障害児保育に必要な財源の確保を市町村に対し呼びかけているところでございます。

○翁長雄治委員 市町村に周知をして、どれぐらいの必要なところに届いているかという割合というのは分かったりするんですか。必要な保育園、こども園に届いている割合。

○前川早由利子育て支援課長 市町村に対しては、障害を持つ児童2人に対し1人の保育士をということで呼びかけているところでございますが、市町村によりましては3人に対して保育士1人というような措置をしている保育所もございまして、そのあたりの統一を県としましては呼びかけているところでございます。

○翁長雄治委員 恐らくこれはシンプルにまた保育士さんが実際足りなくて、配置できない部分もあろうかなとは思いますので、この辺についてはぜひ鶏が先か卵が先かの議論ではなくて、県が音頭を取って頑張っていただきたいと思います。
 最後に、46ページの沖縄の子どもの未来を創造する総合支援制度の部分で、平成27年に29.9%と本当に県民がみんな驚くような数字が出たんですけれども、あれから5年、6年と時間が過ぎる中で様々な対策をしてきたかと思うんですけれども、どのようになっているかお伺いしたいと思います。

○島津典子子ども未来政策課長 調査の後、沖縄子どもの貧困対策計画を策定し、ライフステージごとの様々な切れ目のない総合的な支援を実施してまいりました。

○翁長雄治委員 要望だけ一ついいですか。ぜひですね、期間が5年以上経過していますので、ぜひ来年度に再調査をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。すみません時間、以上ありがとうございました。

○中川京貴委員長 先ほど上原章委員の質疑に対する答弁で、子育て支援課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
 前川早由利子育て支援課長。

○前川早由利子育て支援課長 先ほどの上原章委員から御質問のありました認可外保育施設の指導監督基準達成の数値目標について、御質問への答弁に誤りがございましたのでおわびして訂正いたします。
 県としましては、指導監督基準の達成を目指す可能な限り多くの施設について、経過措置が終了する令和6年9月末までに同基準を達成させたいと考えておりますと回答するところを、令和6年3月末までにと先ほど答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。大変失礼いたしました。

○中川京貴委員長 引き続き、質疑を行います。
 大浜一郎委員。

○大浜一郎委員 よろしくお願いします。揮発油税の軽減措置についてからお願いします。特にこの軽減措置の一部に課税をした税収で、離島への石油の全油種をA重油、軽油、民生用灯油等々の輸送補助は離島の物価調整等に重要な役割を果たしてきたと思っています。今後、脱炭素政策の進展によって、揮発油の需要の減少が予想されます。現行制度による石油価格調整税の税収が減少していくことも当然予想されるわけですね。将来的な見通しとして、産業用の燃料もありますので、新たな設計について考察する必要もあろうかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。

○上原嘉彦地域・離島課班長 お答えいたします。
 石油製品の輸送等の補助事業につきましては、石油価格調整税を実質的な財源として実施しております。その財源につきまして、所要額に見合う財源が確保されるように税率を設定しているところでございます。電気自動車の普及等に伴いまして石油製品の需要が減少した場合でも、一般的には税収が減少すると同時に離島への輸送料も減少するため、今後も事業に必要な財源についてはおおむね確保できるのではないかと考えております。ただ、仮に補助事業の所要額と税額に大きな乖離が出てくる場合につきましては、石油価格調整税の税率の見直し等を検討していく必要があるものと認識しております。

○大浜一郎委員 ありがとうございました。
 次に、離島の教育環境の向上支援事業ですけど、制度概要の2を除いて当該地域からこれまで教育環境向上に特に必要とされる積み上げられた課題としてきたのが、ここに挙げられている4つなのかなというふうなことなんですが、特に3番目に組踊等の公演及びとあるんだけど、離島から組踊の公演をかなり積み上げられた課題として要望されてきたのかなと。少しその辺のところをお聞きしたいんだけど。

○諸見友重文化財課長 積み上げられた課題というよりですね、離島に住んでいる児童生徒に対して沖縄の無形文化財である組踊を鑑賞、それから体験をしてもらうというようなことによって、伝統の継承であったり、そして無形文化財を子供たちに知らしめることによって受け継いでいってほしいというようなところも目的としてやっております。

○大浜一郎委員 これは各離島には離島の文化があるんですよ。なので、あえてこれを表に出すとちょっとどうかな、説得性がないんじゃないのかな。どうなんでしょう、これも含めてというならいいけど、もう少しフィールドを広げたらどうですか。その辺どうですか。

○諸見友重文化財課長 今回は組踊ということで提言をさせていただきますけれども、委員がおっしゃるとおり、宮古にも八重山にも独自の文化等があると認識しておりますので、その点取り入れる必要があるのであれば今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

○大浜一郎委員 では、そのようにお願いします。
 次に、北部地域及び離島・僻地における公立病院及び診療所にかかる施設、設備、運営に要する費用に対する補助制度ですけど、これは補助対象経費の算定方法を基準額方式から事業費(実額)方式へ変えたいということのようですが、このような類似事例がどこかありますでしょうか。

○宮城優医療政策課長 今、私の手元にはちょっと類似事例というのは持ち合わせておりませんけれども、基本的には厚労省のこのあたりの施設整備関連は基本的に基準額制度がほとんどの制度で取られておりまして、地元にとってはやはりなかなか厳しいメニューかなという認識を持っております。

○大浜一郎委員 ですので、これは事業費ベースに方針を変えたいという要求をするということですね。

○宮城優医療政策課長 基準額制度から実費方式に変更してほしいというものを盛り込んでおります。

○大浜一郎委員 当該地域の公立病院とか診療所とか、今の離島とか北部は、例えば経費効率とかにはどれぐらいの差異が生じていますか。今100%としたら、どれぐらいの差異が生じているの。

○宮城優医療政策課長 今ちょっと手元に数字等はないんですが、北部、離島・僻地における医療機関の整備とか運営費に関しての経費は、その他の地域に比べて負担が大きくなるものと認識しております。

○大浜一郎委員 これ具体的に、ちょっと数字を積み上げておいたほうがいいかもしれませんね。要求するのであればやっていたほうがいいと思いますが、どうですか。

○宮城優医療政策課長 今後、国に対して制度要望、説明を行っていく際には、今委員からのアドバイスもいただきましたので、そういう北部、離島・僻地における医療機関の実情を整理して丁寧に説明していきたいと考えております。

○大浜一郎委員 離島・僻地への看護師の派遣のための労働者派遣法の規制緩和ですが、これは厚生労働省の労働政策審議会の中で最近決着をしたということで、取下げ案件というふうになっておりますけれども、経年でちょっと資料を見てみると、沖縄県は多くの他府県とともにこの規制緩和に要望してきた経緯が見当たらないんですよ。これはどうしてこういうことになったのかなと思いまして、これは多分平成元年からの話かな。

○諸見里真保健医療総務課長 沖縄県では、全国知事会を介して労働者派遣法の規制緩和を要請してきております。全国知事会で要請書をまとめる際には、ワーキングチームで議論をしましてたたき台をつくり、それを全国の都道府県に意見照会いたします。その中で各県が意見を述べると。沖縄県もこの件に関しては賛同する意向と、また会議の中では知事のほうから医療提供体制の部分について、そういう派遣法の撤廃が必要であるという旨、発言しているところでございます。
 以上でございます。

○大浜一郎委員 資料の中で沖縄県という名前がなかったからね、他府県はあったけど。

○諸見里真保健医療総務課長 その部分の資料、ちょっと今手元に私持っていないんですが、先ほど言った提案県ということでワーキングチームで議論する、例えば20から30ぐらいの構成員でやるワーキングチームが21ございます、分野ごとに。そこの多分市町村名が羅列されているんだというふうに理解しております。

○大浜一郎委員 じゃ、最初から関わってきたという理解でいいんだね。

○諸見里真保健医療総務課長 ちょっと手元にはその資料を見ていないんですが、通常は恐らくその提案県という形で載って、等でくくって20、30ありますので、その部分についてはたしかワーキングチームに沖縄県は入っていません。ほかのワーキングチームにはたくさん入っていますけど、そういう整理だと思います。

○大浜一郎委員 ありがとうございました。
 北部地域・離島における医療提供体制の確保ですけれども、これは当該地域の民間の急性期医療の施設が脆弱なことが多分に気になっているのは分かります。この制度提言で当該地域の病院経営はどの程度安定化するというふうに見積もっていますか。

○玉城洋病院事業総務課長 総合入院体制加算の要件緩和の件だと思いますけれども、当該制度を導入することによって、北部、宮古、八重山、それぞれ4000万から5000万の収益増になるということで、合わせて1億5000万程度の収益が増えるというふうに見込んでおります。

○大浜一郎委員 それで、経営は大分安定すると思いますか、病院経営は。

○玉城洋病院事業総務課長 収益増になりますので、一定程度の効果はあると考えております。

○大浜一郎委員 一定程度というのがよく分からないけど、安定化すると言わないと、これは制度提言だから。

○玉城洋病院事業総務課長 北部、離島地域の経営状況の安定化に寄与するものと考えます。

○大浜一郎委員 在留資格の件ですけど、1号の介護分野。これは特定技能2号だけに家族帯同が認められているんですが、入管上のどのような懸念があって特定技能1号の家族帯同が認められないのか、その辺ちょっとお聞かせください。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えいたします。
 特定技能制度につきましては、平成31年4月1日からの制度創設でございますが、委員おっしゃるとおり1号、2号ございまして、1号は相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格ということで、介護分野はこの1号に該当します。一方、2号というのは……。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員から1号と2号の意味は分かっているので、入管上の問題について答弁してほしいとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 1号は在留期間が上限5年までとなっておりまして、2号は在留期間更新に制限なしということで、少し違いが出てくるのかなと考えております。

○大浜一郎委員 なぜ特定技能1号の人が家族帯同が認められないのかということです。それを要望しているわけですよね。制度要求しているわけですよね。要件緩和後の本県の介護人材確保状況をどう見るかということにつながってくるんですよ。入管法上、何で問題になっているんですかということをしっかり解いて、それから―要望しているんだから、沖縄県のために使いたいんだから、ここをどう考えているかということです。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員から入管法上、なぜ1号は家族帯同が認められていないのか、その理由を整理して要件緩和を要望すべきとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 先ほど申しましたことではあるんですが、更新期間について、この在留期間が制限されている部分と制限されていない部分で、今回要件緩和を要望しているのは1号のほうで、要件緩和をすることによって今沖縄県内でいろいろEPAですとか技能実習生とか、外国人の受入制度は幾つかありますけれども、県内で増えているのは技能実習生がこの1年で倍ぐらいの数字で増えております。技能実習生は、沖縄県で3年従事しますと、試験が……。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員からなぜ家族帯同が認められていないのかを聞いているとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 申し訳ありません。本課としましては、帯同が認められないというのを、この更新期間が短期であるか、永続的に永住できるかということの差だと理解していたんですけれども、もう少し関係部局等と話をしながら確認しながら、こちらのほうは勉強しながらやってまいりたいと思います。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員から制度設計をして制度要求をしているところで根本的なことが分からないと何のための要求か分からないとの発言があった。資格を取ったら沖縄からいなくなるからなのか、なぜ家族帯同が認められていないのか、そこら辺を把握してほしいとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 こちらの提言は、ほかの部局でも似たような制度提言をしているところもございますので、少し意見交換しながら盛り込んでいきたいと考えております。ありがとうございます。

○大浜一郎委員 了解しました。ありがとうございました。
 離島小規模特養の支援策なんですが、これまで県はどのような財政支援をしてきたのかなと。財政特例を見込むほどの多額のものが発生していたのかなというふうに思うんですがどうなんでしょうか。これは空調とか設備ですよね。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 お答えします。
 今回の事業につきましては、空調等の修繕に対する支援になっております。関係団体等からもそういった支援をしてほしいという要請等もございまして、こちらのほうに盛り込んでおります。施設の新設ですとか、改築、大規模改築等については別の補助制度等がございますが……。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、大浜委員からこれまで施された財政措置はどういうものだったのか答弁してほしいとの発言があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 伊野波和子高齢者福祉介護課長。

○伊野波和子高齢者福祉介護課長 申し訳ありません。細かい数字を持ち合わせてはいないんですが、対象施設のほうは古いもので昭和63年で、新しいもので平成の何年かで整備されていますけれども、その際の整備費には支援はしております。申し訳ありません。ちょっと数字を持ち合わせておりません。

○大浜一郎委員 財政特例を要求するんだから、これだけかかってきたからこれを要求するんだというのを担当者に言わなかったらヌーアビトゥンバーになりますよ。お願いしますよ。

○名渡山晶子子ども生活福祉部長 失礼いたしました。この小規模特養の提言の対象となる施設数、8施設あるわけですけれども、これまで造って、経年、比較的新しい段階であって、これまでそういった更新の必要はあまり生じていなかったところ、向こう10年間にそろそろ更新時期を迎えるということでこのような設備更新の費用がかかる。ですが、小規模特養においてはスケールメリットが生かせないというようなことで財政的な支援が必要になるというところでの新たな財政支援を求めるというところになっているという経緯でございます。

○中川京貴委員長 比嘉京子委員。

○比嘉京子委員 幾つか出してありますけれども、デジタルトランスフォーメーション(DX)活用による新たな学習環境構築に係る支援制度についてお聞きしたいと思います。191ページでございます。今現在、多くの学校でどれだけのICTを利用した授業ができているのかということで、そのハードとソフトについてお聞きしたい。現状をお聞きしたいんですけれども、どういう状況に今置かれているんでしょうか。

○目取真康司義務教育課長 お答えします。
 小中におきましては、今年度末までには、または4月当初までには児童生徒1人1端末が実現する方向で行っております。今現状として電子黒板とかパソコンを使った授業というのは日常的に行われております。その活用、教員のICTの活用能力も比較的全国よりも高いという状況にございますが、一方、1人1台のICT端末というふうになって、それをどう活用していくかということに関してはこれからの課題だと認識しておりまして、義務教育課としましても先生方の研修の支援、または学校訪問を通して現状を把握しながら助言等を行っていきたいというふうに考えております。

○玉城学県立学校教育課長 お答えします。
 県立学校においては、ハード面は後でお答えしますが、ソフト面については、各学校研修会を実施いたしまして、各学校がオンライン学習支援ができるような体制を整えて、先生方のいわゆる研修等も計画して、休校になった場合はしっかり対応できるように整えている状況にあります。あるいは、動画配信などもできる学校も―教科によって温度差がありますけれども、しっかり課題を与えたり、課題を提出させたりするようなことについては全ての学校ができるような状況になっております。

○比嘉京子委員 今、ソフトのお話がありましたけれども、県立においてはハード面はどのような状況がなされているんですか。例えばルーターを一人一人配りましたまでは行っているんじゃないかと理解しているんですが、どういう状況にハードは置かれているんでしょうか、オンライン授業を見据えて。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
 県立学校は県立中学校、それから特別支援学校、高等学校というふうにありますが、1人1台のパソコンにつきましては、県立中学校、特別支援学校については義務教育課段階で、2月中旬までには全ての学校で整備が整う予定になっております。また、ルーター等につきましては、家庭でWi-Fi環境がない生徒たちについて、これについても高校を含めまして全ての生徒が貸出しが受けられる台数を学校のほうで整備をして、もう既に貸出ししている学校と、それから準備といいますか休校等があれば貸出しをするという学校で整備は整えております。

○比嘉京子委員 例えば、どこでどう止まっているか分かりませんが、例えばルーターを個人契約として、個人の費用が出るというようなことは起こっているんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
 通信費用につきましては、低所得世帯、これにつきましては国や市町村のほうが支援を行う仕組みになっております。ただ、一般の生徒につきましては現在この制度がございませんで、おおむね自己負担ということになっていますが、県教育委員会としましては、今現在通信料が無料の設定がございますので、それでしばらくやってくれということで、1年間は無料ということで運用させていただいているところです。
 以上でございます。

○比嘉京子委員 コロナ禍で、皆さんここの一番上にコロナのICT活用ということも掲げておられますのでお聞きしているんですけれど、これから例えば自宅においてオンライン授業等が可能になるのはいつなんでしょうか。全てのハードとソフトが整って、休校になりましたというときの学びの保障として、いつ頃を目安にそれが定着するというか完了するというか、それが機能するというのか、そういうのはいつを目指しているんでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長 県立学校においては、オンライン学習の指導計画が既に整えられておりまして、休校になった場合は各教科においてオンライン学習が現在可能な状況となっております。それが動画であったり、あるいは先ほど申し上げたとおり課題を出して、課題をオンラインで提出させるというふうなものを含めて可能な状況になっているということでございます。

○比嘉京子委員 授業の内容は問いませんけれども、休校になった場合には、どの子にも学びの保障がされているという理解をしてよろしいんでしょうか。

○玉城学県立学校教育課長 そういうふうな指導計画も今学校のほうから出していただいておりますので、そういったオンライン学習の支援が可能となっているというふうに理解してよろしいかと思います。

○比嘉京子委員 ちょっとこの要望は今年なんですが、文科省は去年にGIGAスクールの構想実現というのが出されていますよね。これとどういう整合性をもってこういう要望を出される考えなんでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長 お答えいたします。
 まず、ハード面なんですが、国の支援はコンピューター単体のみの支援になっております。ですので、各市町村、更新費用とかそれから補修管理、そういうものについては市町村負担もしくは県の負担ということになりますので、それも含めてこの制度提言の中に折り込んでいきたいというふうに考えているところです。

○中川京貴委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、比嘉委員から現在文科省が行っている事業と振興計画で要望する制度との相違について質疑があった。)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 金城弘昌教育長。

○金城弘昌教育長 委員御指摘のように、今年度中に一応ハードを整えます。ただ、コンピューターは五、六年では更新の時期を迎えるんですけど、それが制度のいわゆる時期なんですね。10年間の時期に来るものですから、やはり市町村としては更新を一番気にしているんですよ、今回ですね。ですから、文科省のほうではまだそれをどうするかという議論までは進んでいないところがあるものですから、ただ我々としては10年間の中には更新が出てくる。GIGAスクールの中では、小中は対象になっているけど高校は対象になっていないから、それも入れ込みたいというふうなことで、その1人1台のパソコンが小中は整ったとしても、高校ではいわゆる今補助事業がないというのもあるものですから、そういったことも含めてここの中で入れておこうということで、コンピューターに関してはそういうふうな中身になっていて、整合性は取れているというふうなことは考えております。
 以上です。

○比嘉京子委員 今、皆さんが提案しているのは、高校のハードと更新だという理解でよろしいでしょうか。

○横田昭彦教育支援課長 先ほどもちょっとお答えいたしましたが、国の補助は端末本体のみでございますので、これから5年後に更新がかかりますよね。この更新とか、それから毎年の補修管理、そういうことについても国の費用でやっていただきたいと。それから、高等学校につきましては1人1台が国の補助でまだ整備がされておりませんので、高校についても1人1台の端末を制度の中に入れ込んでいきたいと。もう一つあるんですけど、通信費が、先ほどは子供たちの通信費を話しましたが、学校とか県、市町村も一斉に子供たちが通信を使うわけですので、その通信費についても国のほうの補助がございませんので、この制度の中でまとめてどうにか組み込んでいきたいというふうに考えているところです。

○比嘉京子委員 もう一点は、コロナ後においてというのかな、それで北部地域、離島・僻地における公立病院のという201ページの保健医療部の提案なんですけれども、これまで北部基幹病院等の整備についてはコロナ前の想定でされてきたと思うんですが、201ページの皆さんの現状・課題のところにも書いてございますように、コロナを踏まえて考え方の見直しというのをどういう面から考えておられるんでしょうか。

○宮城優医療政策課長 昨日、整備協議会のほうを開催しまして基本構想の素案を了承いただいたところでございますが、感染症対策に関連する部分としましては、感染症の病床については通常時は2床程度ということで記載しておりますけれども、感染症患者が大幅に増えた場合には病床の一部を感染症対応病床に転換し、感染症重症者の受入れができる医療を提供することとしております。

○比嘉京子委員 事業局長にお聞きしたいんですけれど、今の県立北部病院の患者受入体制といいますか、それは今、外来をストップしている状況にあったんでしょうか。ちょっと宮古と混乱しているんですが、どんな状況でしょうか。

○我那覇仁病院事業局長 コロナに関する御質問だと思いますけど、県立北部病院はコロナに関する病床を一応20床というふうにしております。現在、コロナの入院患者は十数名で、その対応に関して外来をストップするとか手術を延期するとか、そういうことはやってございません。

○比嘉京子委員 分かりました。コロナを踏まえて、病床の考え方を今おっしゃっていただいたんですけど、私が一番懸念しているのは、まず当初に皆さんの課が提案した病床稼働率の96%。96%ということは、今県立北部病院で平均的に85%ぐらいで今の状態があるわけなんですけれども、96%での収支を算出していたということは、非常に私はこれ見直す大きな問題ではないかなと思っているんですが、それでは病院の対応というのは難しいのではないかと。離島、僻地を抱えている病院として、最初から申し上げてきたんですが、これを見直すということは大きな収支の見直しにつながるわけなんですが、それについてはどう考えていらっしゃるんでしょうか。

○宮城優医療政策課長 病床利用率ですね、今現在その構想、それから次年度予定している基本計画等々の作業の中で収支シミュレーションも随時精度を上げていきたいと思っておりますが、病床利用率はその患者の受入体制を整える必要があることからも、急性期の病床、それから回復期の病床などの病床機能別に設定する方向で、今検討しております。また、一般の病床につきましては、これまでの両病院の入院実績とか、今後の患者推計を見込んで積算する方向で検討しているところでございます。

○比嘉京子委員 ちょっと答えになっていないように思うんですが、例えば宮古・八重山等が98%で病床稼働を見込んでいたらどうなるのかということなんですよ。いわゆる宮古・八重山・北部がですね、そういうところが常に96%から98%を見込んで稼働をさせていくという考え方を根本的に見直していかないと、コロナ後の医療体制の見直しにはならないと思うんですが、そこはどうでしょうかと伺っているんです。

○真栄城守医療企画統括監 病床稼働率につきましては、まずは現実の両病院の稼働率といったものは重要だと思っております。いたずらにその収支を満たすために稼働率を上げるのではなくて、やはり現実の医療のニーズ、それから病院の医療提供体制とのバランスを考慮して、専門コンサルも入れておりますけれども、そちらのほうとも調整をしていきながら、医療ニーズとのバランスを考慮した作業を進めていきたいというふうに考えております。

○比嘉京子委員 ありがとうございます。

○中川京貴委員長 以上で、新たな沖縄振興のための制度提言(中間報告)の子ども生活福祉部、保健医療部、教育委員会及び病院事業局関連の個別制度についての質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

   (休憩中に執行部退席)

○中川京貴委員長 再開いたします。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 次回は、明1月29日 金曜日 午後1時10分から委員会を開きます。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。





沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

  委 員 長  中 川 京 貴