委員会記録・調査報告等
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公共交通ネットワーク特別委員会記録
平成26年 第 2 回
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成26年3月26日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午前 10 時 42 分 |
場所
第６委員会室
議題
１ 乙第31号議案 沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例
２ 陳情平成24年第116号、同第140号の５、同第141号、同第142号、同第149 号、同第150号、同第197号、陳情平成25年第９号、同第10号、同第29号、同 第38号、 同第50号の５、同第86号、同第89号、同第91号、同第93号、同第94 号及び同第104号の５
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 金 城 勉 君
副 委 員 長 新 田 宜 明 君
委 員 砂 川 利 勝 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 新 垣 哲 司 君
委 員 髙 嶺 善 伸 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 渡久地 修 君
委 員 儀 間 光 秀 君
委 員 大 城 一 馬 君
欠席委員
瑞慶覧 功 君
説明のため出席した者の職・氏名
企 画 部 長 謝 花 喜一郎 君
土木建築部長 當 銘 健一郎 君
土木建築部参事 東 樹 開 君
都市計画・モノレール課
都市モノレール室長 吉 田 繁 君
空 港 課 長 嘉手納 良 文 君
○金城勉委員長 ただいまから、公共交通ネットワーク特別委員会を開会いたします。
乙第31号議案の条例議案１件、陳情平成24年第116号外17件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長及び企画部長の出席を求めております。
まず、乙第31号議案沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 お手元の配付資料１、議案説明資料公共交通ネットワーク特別委員会により、御説明申し上げます。
乙第31号都市計画・モノレール課所管議案１ページをお開きください。
乙第31号議案沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本議案は、地方自治法第241条の規定に基づき、当該基金について、沖縄都市モノレール株式会社に対する出資に充てるための財源として処分することができるよう条例を改正するものであります。
これから、担当室長より詳細な説明をさせていただきます。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール室長 沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例案の概要を説明いたします。
それでは、資料２の１ページをごらんください。
件名は、沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例でございます。
沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例とは、道路整備及び都市モノレール事業の促進に資するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、設置されたものであります。
２の改正の経緯及び必要性について説明いたします。
地方自治法第241条の規定に基づき、当該基金について、モノレール会社に対する出資の財源として処分することとするための条例改正でございます。
次に、改正案の概要を新旧対照表で説明いたします。
４ページ、第６条をごらんください。
現行では、当該基金の処分について、モノレール会社の行う都市モノレール事業に対する貸し付けの原資として処分されておりました。沖縄都市モノレール延長に係るインフラ外部の整備は、モノレール会社が行うため、出資の必要性が生じ、当出資の財源として当該基金を充てるべく、新たに処分条項へ加えるものでございます。
以上で、沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例案の概要説明を終わります。
○金城勉委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより乙第31号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
渡久地修委員。
○渡久地修委員 出資金を出すのだけれども、モノレールの延長部分のインフラ部分に関しては、県道は県が整備する、浦添市道は浦添市がやる、国道があれば国がやる―今度国道はないのですよね。インフラは県と市がやる。インフラ外―いわゆる電車とか、そういったものは都市モノレール株式会社がやるのか。しかし、モノレール株式会社がやるといっても、実際は出資金として県、那覇市、浦添市が出すということだから、結果的にはほとんど県と市が出すということになりますか。要するに、全体の中で都市モノレール株式会社が持つのは、実態として何％になりますか。
○當銘健一郎土木建築部長 今回は全体事業部で350億円かかります。そのうちインフラ部で231億円。インフラ部分については、委員御指摘のとおり、県道は県、那覇市道は那覇市、浦添市道は浦添市の負担になっております。そしてインフラ外の部分ですが、これは119億円と現在見込んでおります。この119億円のうち、国庫補助事業で対応できるものが81億円、今回出資金でお願いしたいと考えておりますのが24億円、都市モノレール株式会社が負担するのが14億円です。
○渡久地修委員 モノレールは350億円のうち、都市モノレール株式会社が持つのは14億円。この14億円の中には純粋に―国とか市からの補助金とか何とかはそこにも発生するのですか。14億円というのは、純粋な都市モノレール株式会社の利益から出すものという理解でいいのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 この14億円については、都市モノレール株式会社が純粋に出すもので、この中に国庫とか県の負担というのは入っていないということです。
○渡久地修委員 実際上は国、県、市の事業と言ってもいいようなものですよね。それでこの出資金―基金の原資、基金は幾ら積み立てがあって、原資というのはどこから出ているのですか。一般会計から積み立てるのですか。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール室長 今回の基金については、沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金というのがあり、これに関しては、国で県有地を取得した場合の６割相当を基金として積み上げることになっております。国道に係る県有地の売却代金を財源としております。昭和61年３月12日に基金条例が設置されております。
○東樹開土木建築部参事 今、新しく国道を西海岸につくっていますが、そこに県有地がある場合に、そこを国が買います。そのお金の６割は基金として昭和61年から積み立てて残してあります。
○渡久地修委員 ６割は積み立てると県の条例で決めたわけですね。これは最初からモノレールに使うということでやっていたのですか。
○東樹開土木建築部参事 道路整備とかモノレールに使うことができるという形ですが、ただし条例の改正等がありまして、原資としてあるような状態ですので、そこに次は出資として出していただくということを追加しました。
○渡久地修委員 わかりました。その基金というのは残高は幾らあるのですか。このように県有地を国がこれからも買っていくのか、それはこれからも積み上げられていく見通しがあるのですか。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール室長 現在、基金の残高は約19億2400万円です。そのうち４年間にわたり12億円を出資したいと考えております。
○渡久地修委員 この基金が今後足りなくなるということはないのですか。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール室長 今は特に基金を使用する旨の内容は聞いておりませんので、大丈夫と考えております。
○渡久地修委員 この出資金はこれから増額も―都市モノレール株式会社もまた追加が出てくるのですか。
○吉田繁都市計画・モノレール課都市モノレール室長 今我々としては、119億円ということでインフラ外をまとめております。概算、それから実施というところで、多少の変更はあるかもしれません。
○渡久地修委員 公共工事で―伊良部架橋もそうだけれども、やっていくために設計変更、設計変更で、沖縄の場合は設計変更が余りにも多過ぎて、事業費が何割も膨らんでいくということが指摘されている時期だけに、今の350億円でできると、これが設計変更で400億円になるということはないですか。
○當銘健一郎土木建築部長 当初計画した金額でぜひおさめたいと思っておりますが、やはり不可抗力的ないろいろな事情があって、設計変更なり何なりということがあって追加になる場合もありますが、現在の金額は結構きちんとした積算だと思います。何とかこれでおさめるような努力はしたいと考えております。
○渡久地修委員 部長、これも含めて設計変更ありきということではないですよね。設計変更が最初から予定されていて―当初のものをやって、その後で当然のように出てくるというのが当たり前になったらだめですよね。今言った、本当に予期せぬことが起こったとかというのだったらいいけれども、最初から設計変更というのは当たり前という感覚は、この際なくしていくようにしないといけないのではないですか。
○東樹開土木建築部参事 おっしゃるとおりなのですが、例えば、モノレールというのはピアを立てますので、これが土質の悪いところにもし入って―土質というのは１メーターピッチで調べるわけではありません。例えば50メーターピッチ、その間に土質が悪いところがあると、必ず変更が出ます。ですから変更ありきとか言われると、少し言葉のあやですが、私たちはやはり現場に即したものをつくらないといけないので、そういう面では変更が起こり得るというのが割と多いということです。ただし、委員がおっしゃるように、例えば350億円が50億円ふえて400億円になるということはめったにないです。
○渡久地修委員 工事監査を前回からやって、工事監査の専門家が指摘しているわけです。沖縄は設計変更が余りにも多いということで、パーセントも高いと。それは最初の―そういった土質とか、いろいろなところの調査が不足しているということも言われているから言っているのであって、そういったものはきちんと真摯に受けとめて、これも含めてこれからの土木建築部がやる公共工事に関しては、これは税金ですから、最初からきちんと積算できるようにして、もちろん出てきたものをやるなとか、どうのこうの言っているのではなく、きちんと積算をやりなさいということを言っているのです。
○當銘健一郎土木建築部長 御指摘のとおり、最初の計画の段階でしっかりとした見込みを持ってやらないといけないと考えております。ただ、先ほど東参事からも申し上げましたように、不確実性のある部分もありますので、そこはまた設計変更で処理しないといけないというのが出てきますけれども、見込みはしっかりと立てて、計画どおりに進めていくように努力いたします。
○渡久地修委員 延長工事も既に始まっていますが、石嶺駅先行開業―新聞でずっとありますが、私は首里なのでどうしてもこれは聞かないといけません。見込みはどうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 モノレールの石嶺駅までの部分開業ということで、那覇市や沿線の方々から非常に強い要望がありましたので、県、那覇市、浦添市、都市モノレール株式会社、４者で勉強会や、あるいは都市モノレール株式会社の中でもいろいろな検討会を開いて、先行というのは検討してまいりました。検討しましたのは単線案―単に石嶺駅と首里駅を行ったり来たりするだけのものと、複線案―石嶺駅から那覇空港までという形のものの２案を検討してまいりました。まず、単線案ですが、これは部分開業の期間は約１年ということになります。しかし、これは石嶺駅と首里駅を行ったり来たりするだけですので、石嶺駅で乗りかえが発生します。しかも、石嶺駅は相対式のプラットホームですので、一旦おりるとぐるりと回るような形になります。もう一つは５分間隔での運行が確保できないという課題があります。また、これは沖縄総合事務局などの軌道法を所管するところからの御指摘もありましたが、車両の衝突事故などの危険性が想定されるということがあります。そして、設備投資や人員の確保等も必要になってくるということがありました。また、複線案ですが、部分開業の期間としては約半年間くらいになるという結論が出ています。既存区間と同様な運行サービスや安全性は、確かに複線案の場合確保できますが、分岐機というものの設置が必要となります。その分岐機設置に係る費用だけでも約８億円かかります。そして、この先行開業する期間が約半年間というものを考えると、費用対効果という意味ではどうなのかという課題があります。検討会ではこういうところで一応終わっております。そして、都市モノレール株式会社の取締役会が24日に開かれましたが、そこでも報告がなされていまして、現状では単線案、複線案とも課題が残るという状況になっています。
○渡久地修委員 複線案だったら半年、単線案だったら１年というのは順調にいった場合のことですよね。いろいろな問題が起こってきて、用地取得をした場合は、例えば、複線案の半年というのが１年になる可能性が―なければいいのですが、これが２年になる可能性も全くゼロではないので、これを全くやらないと決めたことではなくて、一応は事業の推移を見ながら、場合によってはやらざるを得ない面も出てくるという理解でいいですか。
○當銘健一郎土木建築部長 確かに、御指摘のとおり、今後の延長整備事業の進状況や周辺を取り巻くいろいろな状況、環境の変化ということもあるかもしれませんので、そういったことに対応できるように、勉強会については継続していこうと考えているところです。
○渡久地修委員 順調に開業すれば問題ないのですが、万が一のことを考えると、先行開業の件も検討をずっと続けて、場合によってやむを得ないときはそれもやるということでいいですよね。
○當銘健一郎土木建築部長 事業の進状況や、周辺の状況、環境の変化に応じて勉強会を継続していき、そういった部分開業の可能性、あるいは必要性が高まれば、そのときにはそういった対応があるかと思います。
○渡久地修委員 ぜひ早期開業ができるように頑張ってください。
○金城勉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第31号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（ 休憩中に、説明員入れかえ ）
○金城勉委員長 再開いたします。
次に、陳情平成24年第106号外17件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企画部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 公共交通ネットワーク特別委員会、陳情案件につきまして、お手元の陳情に対する説明資料により、処理方針を御説明申し上げます。
表紙をめくっていただきまして、陳情説明資料の目次がございます。１ページから２ページにかけて陳情は18件となっており、全て継続の陳情であります。
前回の処理方針に変更のない陳情につきましては説明を省略し、変更のある陳情について説明いたします。
３ページをお開きください。
美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情で、処理方針を変更しております。
変更した箇所を見え消しで表示し、変更された内容は下線で表示しております。
まず、３の波照間空港の滑走路拡張等について、読み上げて御説明いたします。
空港の拡張整備については、就航予定のＤＨＣ６型機19人乗りが滑走路長800メートルで就航可能なことから、今後の旅客需要を見ながら検討していきたいと考えております。
続きまして、８ページをお開きください。
フェリーの新規建造に関する陳情で、処理方針を一部変更しております。
中段の下線部分ですが、「沖縄県離島航路確保維持改善協議会において了承しました。」を「了承し、平成26年度予算において新船建造に係る所要額を計上しております。」と表現を一部変更しております。
次に、20ページをお開きください。
沖縄離島振興協議会による平成25年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情であります。
これも先ほど読み上げた処理方針の変更と同じく、「航空機の購入を支援するため、平成26年度当初予算において所要額を計上しております。」と表現を一部変更しております。
以上、公共交通ネットワーク特別委員会、陳情案件につきまして御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○金城勉委員長 企画部長の説明は終わりました。これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 部長以下、せっかく交通政策に意欲的な職員がおそろいで、誰も質疑しなかったら失礼に当たりますので、陳情第140号の５、３ページの波照間空港の再開について確認をしておきたいと思います。
平成26年度の航空機購入の補助金５億円、県負担分は計上されておりますので、表現は少し弱いかなという感じがします。そういうことではないですか。就航予定のＤＨＣ６型機が滑走路長800メートルで就航可能なことから、今後の旅客需要を見ながら検討していきたいと考えておりますではなく、平成26年度に所要の航空機購入の予算措置をしてありますというふうに表現すべきではないですか。この表現が滑走路の延長だけではなく、就航可能な航空機を購入するのに予算措置もしてあることから、この表現はもっと変わってもいいのではないかと思ったのですが、そうではないですか。前段は路線の再開に向けて取り組むという企画部の答弁でしょう。
○東樹開土木建築部参事 まず、前段の５行目に関しては交通政策課で航空機を購入するかしないかという議論です。そして、次の空港拡張整備については、土木建築部の空港課において所管しておりますので、その部分について今まで将来の需要の見込みとか、今二重線を引っ張っていますが、そのところが―就航可能なＤＨＣ６型機はあくまでも800メートルで飛びますので、現時点では延ばすことは考えておりません。波照間空港に関しては修繕といいますか、そういうことは行う予定です。
○謝花喜一郎企画部長 拡張整備については、ただいま参事から御説明いただいたところですが、髙嶺委員の質疑の御趣旨が19名乗りを購入する予算を確保したことからという御説明ですので、これについては空港課のほうと相談しながら加筆、修正することは可能だと思っております。そのような方向で修正させていただければと思っております。
○髙嶺善伸委員 ターミナルの調査費も予算計上してあります。滑走路は延ばさないにしても、航空路線の再開が可能になりました。航空機の購入補助金も計上してあります。平成26年度中に航空機は購入するという説明でありました。そういうことからすると、平成27年度に就航しますので、それに見合うターミナルの現状についても調査の上、就航に間に合わせて改築するなりすべきではないかと申し上げてきましたが、この就航に伴う対応についてはどうでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 波照間空港の旅客ターミナルについては、建設後40年近く経過しているということで、老朽化が著しいという状況にあります。そのため平成26年度につきましては、実施設計の費用、予算を確保しております。平成26年度に実施設計を行いまして、平成27年度に工事着手ということになります。今委員がおっしゃっているのは、新しい機材の就航に間に合わせてターミナルを完成できるかということだと思うのですが、これについてはできるだけ新機材の就航に合わせるような形で、工期の短縮を最大限図っていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 それは今までの答弁から予測できるのですが、本来ならば平成26年度に調査費だけではなく所要の工事費まで予算措置しないと、平成26年度に航空機を購入して、平成27年度の就航に間に合いません。そうすると皆さんが平成27年度に改めて工事予算を措置して、工期を短縮しても、就航は年度の後半にずれ込まざるを得ないのです。せっかく平成26年度で購入して運行が可能であれば、工事そのものを前倒しするためには、平成26年度に建てかえ工事の予算措置を補正してでも対応して、平成26年度の早い時期での就航を空港課として対応すべきではないですか。
○嘉手納良文空港課長 今委員がおっしゃったように、平成26年度の予算で補正できるかも含めて検討していきたいと思っています。あわせて、どうしても就航までに間に合わない場合については、仮設的なターミナル、そういったものであるとか、建築のターミナルが一部―部分供用といいますか、そういったことができるのかどうか、そういった方法も含めて、いろいろな方法を考えていきたいと思います。
○髙嶺善伸委員 部長、今課長のそういう答弁ですが、やはり就航させ、航空会社といろいろな協議をする企画部としては、仮設も可能であるとすれば、平成26年度に購入しますので、平成27年度のどのあたりを想定して就航させる計画ですか。
○謝花喜一郎企画部長 平成27年３月に航空機を納品していただこうと思っております。それから、パイロットの訓練、国の路線審査等いろいろな調整がありますが、平成27年度の下半期、10月以降には就航させていきたいということで鋭意取り組んでいるところです。
○髙嶺善伸委員 早目に取り組んでください。
○金城勉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企画部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（ 休憩中に、執行部退席 ）
○金城勉委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の方法などについて協議）
○金城勉委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第31号議案沖縄県道路整備・都市モノレール事業基金条例の一部を改正する条例についての採決を行います。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第31号議案は原案のとおり可決されました。
次に、陳情等の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○金城勉委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。 先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情16件と、お手元に配付してあります本委員会付議事件を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○金城勉委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 金 城 勉