要旨
マイナンバーカードをめぐる問題が続出する中、マイナンバー法等改正法案が６月２日に可決、成立した。カード取得は任意とされてきたにもかかわらず、健康保険証と一体化させることは同カードの利用を国民に強制することにつながる重大な方針転換で、十分な審議が尽くされたとは思えない。法案可決後も、カードの誤交付や別人へのひもづけなどの誤登録、医療機関に設置されている資格確認証機器のトラブルなど、生命や個人情報に関わる問題が連日のように報道されている。また、世論調査によると、現在の健康保険証を廃止し同カードに一体化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が72.1％に上ったと報道されており、全国保険医団体連合会が行った健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査では、９割以上の施設が利用者の同カードの管理はできないと回答している。
健康保険証の廃止により、膨大な数の健康保険証を持てない人、保険料を払っても保険診療を受けられない人が生じることになり、国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない。
ついては、下記事項につき、国に意見書を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一体化は中止を含めて見直すこと。
２ トラブルの全容解明を行い、解決策が示されるまではマイナンバーカードのシステムの運用を止めること。 |