要旨
沖縄県の観光産業は、昭和47年度の56万人から令和元年（暦年）の入域観光客数は1016万3900人と推移し、県内への経済波及効果も１兆1700億円の産業へと成長した。今後もおおむね順調に推移する計画であったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大のため、沖縄県から離発着する国際線の飛行機は全て運航停止、国内も減便され、ホテルの予約数も２月以降急激にキャンセルが相次ぎ、稼働率も60％から70％減と過去に類を見ない長期的な影響を受ける状況が続いている。
地元資本の中小零細企業ではこの状況があと数週間続けば従業員の雇用確保が難しくなる。また、先の見えない現状ではたとえ経営支援の特別融資があるにしても返済の希望が持てず資金調達がちゅうちょされ、客室稼働を上げるための大手資本の低価格販売競争により、ますます体力を奪われる状況となっている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 現在の新型コロナウイルス検査状況、感染者数、入院数、退院数等現状と推移を把握できる内容を積極的にメディアやホームページのトップ画面で確認できるようにすること（数の推移を確認することで現状認識と予防対策の推進に役立てたい。）。 |