要旨
昨年12月、政府は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画のいわゆる安保３文書について、国会審議も国民的な議論もないままにその改定を閣議決定した。これは、敵基地攻撃能力を保有し、今後５年間の防衛費を34兆円、2027年度に関連経費と合わせ、国内総生産比で２％と２倍近く増加するものである。我が国は、憲法第９条に基づく専守防衛を基本として、歴代自民党政権も、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限のものに限るとしてきた。その下で我が国はこれまで他国から攻撃を受けず、自衛隊員が戦争で命を落とすこともなかった。敵基地攻撃能力は相手国からは国際法に反した「先制攻撃」とみなされ、ミサイル部隊の配備が進む沖縄は反撃対象となり、子供たちが巻き込まれることになる。
安保３文書には「我が国と郷土を愛する心を養う」との記載があり、国民多数の反対を押し切って改正された教育基本法にも同様の文言があるため、戦前の国家統制を思い起こさせる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を撤回するよう政府に求めること。
２ 外交を主軸とした国際問題の解決を図るよう政府に求めること。 |