要旨
緊急事態宣言下における宮古島の飲食店及びその従事者は、日頃の衛生管理と感染症対策を徹底し、日々の経営に取り組んでいる。しかし、度重なる要請と協力金等の支給遅れにより、先行きの見えない不安とダメージを負っている。また、飲食店の営業自体が感染拡大の原因と思われていることで、小さな島で暮らす者として地域で生活しにくい状況が生まれつつあり、休業・時短などに係る国・県・市の指導や要請に飲食店が従うモチベーションに大きな影響を及ぼす。また、飲食店を支える第１次産業従事者や酒類・食品の卸業者も大変なダメージを受けており、自分の店舗と飲食業に関わる業界のためにも、自分たちの力で守り抜きたいとの思いで要請に反し、営業する店舗も増えてきている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 緊急事態宣言下でも一定基準を満たした店舗であれば、通常営業またはそれに近い形での営業を再開できる仕組みを設けること。基準を満たさない店舗への指導・取締りの強化について、行政、保健所、食品衛生協会、飲食業関係の各組合等が一緒に協議して、巡回員を選定し、特別に条例を定めて、コロナ限定条件付営業許可証の申請、認定及び発行などの取決めや体制をつくること。
２ 感染状況と病床状況などを踏まえて、本島と離島を区別した内容の沖縄県独自の要請を考慮すること。
３ 飲食店が風評被害で心身ともにダメージを受けている現状の払拭を図り、安全・安心な店舗の公表、飲食店の感染拡大防止の取組をメディアや会見の場を通して県民に伝えること。接待を伴う飲食店と通常の飲食店との区別を的確に分かりやすいように、新聞紙面・メディア・会見で伝えること。 |