要旨
ジェンダー平等を求める世論の高まりの中、2020年12月25日に第５次男女共同参画基本計画が閣議決定された。同計画では、就職活動中の学生へのハラスメント調査が盛り込まれるなど一部に前進も見られるが、国際的な遅れを底上げする抜本的な施策は示されていない。それどころか、指導的な地位を占める女性の割合を2020年までに30％にするとの目標は未達成のまま、実施時期が「2020年代の可能な限り早期に」と先送りされた。選択的夫婦別姓制度の導入は大幅に後退し、計画案にあった「女子差別撤廃委員会の総括所見なども考慮」、「選択的夫婦別氏制度」の文言が削除され、新たに「戸籍制度」、「家族の一体感」など戦前を思わせる文言が挿入された。これは、夫婦別姓制度に賛成する地方議会が149に上るという民間調査（2020年11月、早稲田大学研究室、全国陳情アクションの合同調査）や、選択的夫婦別姓賛成が７割を超えているという世論調査の結果に逆行するものである。同姓を法律で義務づけているのは日本だけである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 選択的夫婦別姓制度の法整備に着手し、早期に当該制度を導入すること。
２ 女子差別撤廃条約選択議定書を早期に批准すること。県は国に同議定書の批准を促すこと。
３ 県議会は選択的夫婦別姓制度を求める意見書を国に提出すること。 |