要旨
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人々の行動規制の緩和及び経済活動の正常化を狙い、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチン証明」、または「ワクチンパスポート」の導入を検討するよう、県から国へ要望していると思われる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ ワクチンパスポートの運用が、ワクチンを接種できない人（対象年齢ではない人、アレルギーや過去に強いアナフィラキシー症状が出たことのある人）への差別につながらないか問題視しており、その対策をどのように考えているか、県民に周知徹底した後、議論または検討すること。
２ 本来、新型コロナワクチンは任意接種のはずであるが、ワクチンパスポートが導入された場合、接種を強制するような圧力となるが、その問題についてどのように考えているか明らかにすること。
３ 今後、ワクチンパスポートが導入されワクチンを打たざるを得ない人に健康被害が出た場合、県としてどのような対策を考えているのか明らかにすること。
４ 憲法第14条第１項は法の下の平等を規定しており、ワクチン接種の有無によって国民の待遇に差異が生じてはならない。知事の見解を明らかにすること。 |