要旨
政府は、消費税へのインボイス制度の導入を進めている。同制度への完全移行は2023年10月の予定であるが、今年10月からインボイス発行事業者の登録申請手続が始まる。同制度には、売上げ1000万円以下の零細業者にとって重大な問題がある。同制度への完全移行後は、税務署が発行する登録事業者番号が記載されたインボイス伝票（適格請求書）がないと、消費税申告の際に経費として差し引くことができなくなり、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。しかし、売上げ1000万円以下の消費税免税事業者（以下「免税業者」という。）は登録事業者番号がないためインボイス伝票を発行できず、免税業者からの仕入れや外注費等は仕入税額控除できなくなり、発注元の事業者は免税業者と取引すれば納税額が増え、結果的に免税業者を取引から排除することになる。これまでどおり取引を継続するには、売上げが1000万円以下であっても課税業者届けをして多額の消費税を負担するしかなく、同制度は地域の零細業者を廃業に追い込む危険性がある。同制度の導入には、日本商工会議所や中小企業団体中央会、日本税理士会連合会など多くの団体が反対している。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 政府に対しインボイス制度導入を中止するよう求める意見書を送付すること。 |