陳情文書表

受理番号第41号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和3年2月25日 付託年月日令和3年3月17日
件名 包括的な差別禁止条例の制定を求める陳情
提出者セクシュアル・マイノリティ・クリスチャンの集い あーまん
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要旨


 近年、那覇市役所前で聞くに耐えないヘイトスピーチが頻繁に行われ、現在は、市民が駆けつけて阻止している状況である。駆けつける市民がいなければヘイトスピーチは野放しにされ、標的にされた当事者に恐怖を与え、深く傷つけ続けることになる。主なヘイトスピーチは外国人に向けたものだが、今後県内のあらゆるマイノリティーが標的になる可能性があり、裁判規範として機能する内容と体裁を備えた条例が必要である。特に沖縄県に特有の様々なアイデンティティーを持つ県民が傷つけられないよう配慮が必要である。また、インターネット上で盛んに沖縄という属性に対し差別的な表現が繰り返されているが、ついに2016年、国から派遣された機動隊が、県民に対し「土人」という直接的なヘイトスピーチを発した。県内でこのような発言がなされても現行では県民を守るすべがない。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 県において、人種、皮膚の色、性別、性的指向、性自認、言語、宗教、国籍、出自等政治上その他の意見、財産、門地、人種的及び民族的アイデンティティー、その他の地位またはこれに類するあらゆるマイノリティーが、いかなる事由であっても、差別発言・ヘイトスピーチを受けることのないように条例を制定すること。
2 県は、県民に対するヘイトスピーチが行われないよう条例で規制すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

 沖縄県民を含む全ての人々の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にすることは、平和で豊かな社会にとって重要であると考えております。
 県では、人権尊重思想の普及高揚を図り、県民に人権問題に関する正しい認識を広めるため、普及啓発を行ってきたところであります。
 令和5年3月31日には、全ての人の人権が尊重される不当な差別のない社会の形成を図ることを目的として、「沖縄県差別のない社会づくり条例」を公布し、令和5年4月1日に一部施行しました。
 県としましては、本条例の周知に努めるとともに、社会全体で不当な差別の解消に向け、引き続き取り組んでまいります。