陳情文書表

受理番号第203号 付託委員会文教厚生委員会
受理年月日令和3年9月15日 付託年月日令和3年9月28日
件名 新型コロナウイルス感染症の取扱いを指定感染症二類相当から五類感染症に引き下げることを求める陳情
提出者子どものちゅら未来を考える会
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要旨


 新型コロナの騒ぎの拡大は、未知ゆえの過剰な恐怖からコレラ(三類感染症)より危険な二類相当の指定感染症とされたことに由来する。そのことによって、無症状の病原体保有者も含めた感染者は入院勧告、就業制限、濃厚接触者の外出自粛要請といった規制が生じるとともに、社会的には緊急事態宣言発令等による行動制限措置が可能になり、全国民が社会活動を著しく制限されることになった。新型コロナが二類相当の指定感染症でよいのかどうかの検証こそが、コロナ禍収束に向けての第一歩である。令和3年8月19日現在の全国の感染者数は累計123万2397人(0.96%)、死者数1万5556人(0.013%)、致死率1.26%で、一方、五類感染症である季節性インフルエンザは、特効薬やワクチンがある中で毎年1000万人を超える患者が発生し、関連も含めて死亡者は約1万3000人である。冷静に判断すれば、新型コロナはインフルエンザと同じ五類感染症相当でよいことは誰の目にも明らかであり、多くの専門家の意見でもある。五類感染症であれば、医療機関指定の制約も外れることで治療が必要な方はどの医療機関でも受診できるようになり、人口当たり世界一のベッド数を誇る我が国において医療崩壊は起こり得なくなる。また国民も、指定感染症二類相当ゆえの様々な規制から自由になることで、正常な経済社会活動を取り戻せる道筋が開けてくることは間違いない。
 ついては、新型コロナウイルス感染症を現在の指定感染症二類相当から五類感染症に速やかに変更することを求める意見書を提出するよう配慮してもらいたい。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

 感染症法上の位置づけが五類に変わり、現在の入院勧告及び感染者の隔離などが不要となりますが、一方で、患者の病状が急変しやすいことや、新たな変異株の発生で感染拡大及び症状悪化が懸念されます。
県としましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。