要旨
国内のたばこを取り巻く環境は、複数年にわたるたばこ税増税、改正健康増進法の段階的な施行など、喫煙規制強化の拡大により、非常に厳しい状況にある。一方、たばこは、たばこ事業法で規定された合法の嗜好品で、税収面からも貴重な財源であり、地方財政においては年間１兆円を上回る一般財源として大きく貢献している。しかし、各自治体においては、改正健康増進法の趣旨を見誤った、独自の条例制定等、喫煙規制の強化が加速している。受動喫煙防止対策の基本は共存共栄であり、改正法の目的である望まない受動喫煙の防止という観点からは、たばこを吸う人と吸わない人の共存のため、一定の喫煙場所の整備が重要である。沖縄県のたばこ作農家は、たばこ消費量の減少という厳しい状況下においても、よりよい国産葉たばこ生産のために不断の努力を続けており、沖縄県たばこ卸売事業協同組合を組織する卸売店も、たばこ産業の健全な発展を図るために不断の努力を続けている。分煙環境の整備は、望まない受動喫煙の防止はもとより、たばこの総需要減少に一定の歯止めをかけることも期待でき、たばこ作農家の生産意欲の向上や地方財政収入の安定的確保にもつながる。
ついては、分煙社会の実現に向け、地方たばこ税の一部を分煙環境の整備へ充当するよう、配慮してもらいたい。 |