要旨
米国の環境保護庁（ＥＰＡ）は、ハワイ・カネオへベイ海兵隊基地へのオスプレイ配備に伴い、児童生徒の就学時間中（午前８時から午後３時まで）は航空機の騒音を平均45デシベル以下にするという厳格な基準を適用するよう求めている。米軍機の騒音について自国内では厳格な基準を定めておきながら、自国外の地域ではこれをほとんど考慮していない。これは沖縄の子供たちに対する明らかな差別ではないか。日本に住む全ての子供の権利を守るはずの日本政府はこの事実をどう受け止めるのか、明確に説明する責任がある。
平成８年に交わされた沖縄の嘉手納基地と普天間基地の騒音被害についての合同委員会合意による騒音防止協定によると、米軍機の経路はできる限り学校、病院を含む人口密集地域を避けるように設定する、22時から６時までの間の活動は、米国の運用上必要と考えられるものに制限されるとされているが、ほとんど守られていない。また、平成24年に日本からオスプレイの運用制限を打診するも米軍に拒否され、その後のオスプレイに関する合意では、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるとされたが、やはり守られていない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 宜野湾市の子供たちがＷＨＯの規定をはるかに上回る騒音の中で過ごしている現状を真摯に受け止め、日本政府に対し、子供たちが過ごす時間帯における保育・教育施設上の米軍機の飛行を即時に中止するよう求めること。
２ 日米協定の中で可能な限り飛ばないとされている内容を飛ばないという文言に迅速に改定し、米軍が改定した規則を厳守するよう強く求めること。 |