要旨
令和５年11月７日開催の沖縄県企業局受水事業説明会において、企業局水道料金（以下「受水費」という。）を改定したいとの提示があった。平成５年度の料金改定以降、約30年料金を維持しつつ水の安定供給に努めてきたが、施設の老朽化や昨今の電気料金の上昇等も相まって経営状況が急激に悪化し、安定給水に支障を来すことが見込まれるとのことである。
諸般の事情を考慮すると、受水費改定は水道用水の安定供給継続のためにやむを得ないと思われる。しかし、次年度から実施するという今回の改定案については、県内28の受水事業体や水道使用者である県民及び事業者などへ与える影響が大きい。長引く物価高騰に苦しむ多くの県民生活に十分に配慮する必要がある。
ついては、県民生活及び事業者の経済活動への影響をより軽減するため、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 料金算定の各費用について精査を行い、改定料金の圧縮（値下げ）を図ること。
２ 急激な料金の値上げは、物価高騰の中で県民生活に与える影響が大きいことから、段階的な対応を図り負担感を軽減すること。 |