要旨
2013年度より開始された「国際性に富む人材育成留学事業」（以下「本事業」という。）を通して、これまで537名の高校生がアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど27の国や地域に派遣された。本事業には毎年二、三倍の応募があり、英語の試験や面接といった本事業の選考試験を突破することを目標に、英語の勉強に励む中高生は数多く存在する。そして、海外に出て沖縄を俯瞰しながら分析したことで、沖縄人としてのアイデンティティーを強く認識し、留学から学び得たことを沖縄に還元しようと活動する人材を輩出してきた。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、高校生85名が内定済であった2020年度の派遣は中止され、2021年度の募集も停止されている。現地の受け入れ状況や派遣生徒の安全面を考慮して、派遣を一時的に中止することは理解できる。一方で、継続再開を前提とした議論をせずに、事業が打ち切られてしまえば、沖縄県の国際交流事業の中核が失われることとなり、沖縄に貢献する若者を輩出する機会も失うことにもなる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県において、本事業再開のための基準を明確に示したガイドラインを作成すること。
２ ガイドラインに基づいて本事業を同規模で再開すること。 |