陳情文書表

受理番号第24号 付託委員会経済労働委員会
受理年月日令和4年2月4日 付託年月日令和4年2月15日
件名 沖縄県中央卸売市場への支援に関する陳情
提出者沖縄県中央卸売市場協会
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要旨


 沖縄県中央卸売市場協会は、沖縄県中央卸売市場内で営業している卸売業者(1社)、仲卸業者(14社)、売買参加者(63社)及び関連事業者(15社)から構成され、県内、国内外から集められた青果物等を量販店をはじめ、学校給食や観光ホテル、飲食店などに安定的に供給を行っており、取扱数量は年間で約5万トン、1日当たり約200トンと県内青果物流通の中心的な機能を担っている。
 しかし、2年以上に及ぶコロナ感染拡大の状況下で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により観光業や飲食店の需要は大きく減少し、学校給食納品のキャンセルも相次いでいる。このため、仲卸・買参人の経営は大変厳しく、一部においては経営の継続が困難となり、あるいは廃業も想定される状況である。この仲卸・買参人の経営悪化は、市場の価格形成に大きな影響を及ぼし、価格低迷は県内生産者の経営に直結することから、市場機能の維持は県内農業にとっても大変重要である。
 ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
                 

1 減少した売上(給食・外食関連・ホテル関連)に対する支援措置を行うこと。
2 市場施設使用料(家賃)を免除すること。

採択された請願・陳情の処理経過及び結果について(報告)

報告を求めた者知事
報告内容

(処理経過及び結果)
1 新型コロナウイルス感染拡大により観光需要等が減少したため、中央卸売市場の取扱高も影響を受けております。
  新型コロナウイルス感染症の影響により売上が一定程度減少した事業者については、国の事業復活支援金等の活用が可能となっていることから、関係機関と連携し、制度の周知等に努めているところです。
  県においては、市場取扱高の増につながるような市場の活性化に向けた取組を行うとともに、令和4年度にせり場の定温化施設の拡張など市場施設の機能強化に取り組むことで、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に向け支援してまいりたいと考えております。

2 中央卸売市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響については、随時状況把握に努めており、事業の継続等が困難な恐れがある事業者に対し、施設使用料等の納付猶予を実施しております。
  市場施設使用料の免除については、他の県有施設における対応状況も踏まえ、検討していく必要があると考えております。
  県としては、中央卸売市場が担う市場機能の維持・確保の観点から、引き続き市場関係者と意見交換を行い、状況の把握に努めるとともに、どのような取組が可能か検討してまいります。