要旨
1929年、京都帝国大学の助教授だった金関丈夫は、今帰仁村の百按司墓はじめ沖縄の各地から、遺族の承諾を得ずに琉球人の遺骨を持ち出した。2004年、今帰仁村教育委員会の調査で、遺骨のうち26体が京都大学、63体が国立台湾大学に保管されていることが判明した。京都大学にある遺骨は、現在遺族が返還を求めて訴訟中であるが、台湾大学の遺骨は、2019年３月に県教育委員会に移管されている。同年３月、遺族らが県教育委員会に、移管された遺骨の返還・再風葬を行うことや遺骨との面会、礼拝を要請したが、県教育委員会は、遺骨を「学術資料」として保存し研究に資するという理由で返還・再風葬を拒否し、面会・礼拝についても、段ボールに保管された状態のまま蓋を開けずに面会するよう回答した。そもそも遺骨は文化財保護法の適用対象外であり、所有権も遺族等にある。また、1929年当時及び現在の刑法に照らしても墳墓発掘や遺骨の持ち去りは違法行為である。さらに、北海道大学によるアイヌ民族の遺骨の返還、海外の大学や博物館における少数民族の遺骨等の返還事例もあり、それが世界的潮流である。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国立台湾大学から移管され、県教育委員会が保有する琉球人の遺骨63体について、遺族の元、百按司墓含め墓所へ返還・再風葬すること。
２ 百按司墓以外の遺骨の盗掘場所、数の内訳を確定する等の調査を行うこと。 |