要旨
新型コロナウイルス感染症に伴い生じた潜在的な影響が長期化する中、世界情勢や円安等による物価高騰が家計を直撃し、県民生活に支障を来している。
各市町村においては、子育て世帯の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する動きが見られている。読谷村においても給食費負担の軽減は大きな課題であり、これまで同様の就学援助の継続的活用により、必要世帯への支援を継続しているが、読谷村独自の事業では財政の確保は極めて困難な状況である。
県内14の市町村では、既に学校給食費の完全無償化が実施されるなど、各自治体の財政状況によって保護者負担の県内地域間格差が生じている現状があり、貧困格差につながることが懸念される。子育て世帯にとって、玉城知事の掲げる学校給食費無償化の公約はまさに切実な願いであり、早期の実現に大きな期待が寄せられている。
ついては、子育て支援に地域間格差を生じさせることなく、かつ子供たちへの安定した学校給食の提供、食育教育ができるよう、各市町村及び国と連携・協議し、公約である全額県費負担による学校給食費無償化を実現されるよう配慮してもらいたい。 |