要旨
大手電力会社７社が一斉に家庭向け電力料金を３割から４割という大幅な値上げを国へ申請した。そのうち、沖縄電力は45.8％の値上げを申請しており、１か月の負担増額は260キロワット使用の標準家庭で4019円の増加となる。さらにホテルや商業施設、工場などといった事業者向けの電力料金の値上げもあり、その影響は家計への大きな負担となる。
政府は、負担緩和策として家庭電気料金の２割を１月使用分（２月請求）から支援しているが、この支援は９月までの期間限定である。地球規模の気候危機の今だからこそ、政府は化石燃料や原発ではなく、再生可能なエネルギーへの転換を図るべきである。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国は電気料金の値上げを認可しないこと。沖縄電力を初め各電力会社は、値上げ申請の撤回を行うこと。
２ 原発・火力発電依存からの脱却を図って、再生可能なエネルギーへの転換を行い、持続可能な社会づくり実現へ向けたエネルギー政策を行うこと。 |