要旨
近年の新型コロナウイルス感染症対策では、介護現場においても通常のサービス提供に加え、各施設において様々な負担が増加している状況である。また、今年の夏以降はオミクロン株の感染拡大により多くの施設でクラスターが発生するなど感染防止対策に関連する業務量が増加し、ＰＣＲ等の検査、治療薬や感染防止対策の備品購入等、送迎時のガソリン代の高騰など、様々な面で大きく経費が増加している。このような状況に加え、円安や物価高騰による各施設の収益低下は顕著である。
高齢者福祉・介護施設等は、国が定める公定価格により運営されており、物価高騰の影響を利用料へ転嫁等することができず、もはや経営努力のみでは対応が困難になっている。老健施設及び医療介護施設並びに事業所の経営の安定化を図ることが高齢社会における利用者の安心と地域サービスの安定化につながることから、今後の健全な運営への影響を抑えるために、早急な対策を講ずる必要があ
る。
ついては、今後も新型コロナウイルス感染症の対応を継続しながら、適切かつより良いサービスが提供できるよう、内閣府から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等をはじめとした負担軽減のための財政措置を行うよう配慮してもらいたい。 |