要旨
2022年は日中国交正常化50周年、沖縄県の施政権返還50周年の節目の年に当たるが、近年は尖閣諸島や台湾有事に関する問題等が報道され、軍事的緊張の高まりの中で県民は不安な生活を余儀なくされている。
我が国と中華人民共和国は1972年に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（日中共同声明）」を発出し、国交正常化を実現した。同声明には、日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの同国政府の立場を十分理解・尊重するなどと明記され、台湾問題に関する見解及び対処方針が両国政府間で既に確認されている。
また、1978年に調印された「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約（日中平和友好条約）」は、両国間における主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとするなどと定めている。同条約は日本の国会で批准されており、日本国憲法第98条により、内閣のみならず国会を含む国家全体に対し拘束力を持つものである。
両国政府は、その後も共同宣言や共同声明を発出し、これらを基礎にして関係を発展させてきた。また、尖閣諸島をめぐる問題については2014年に両国間で「日中関係の改善に向けた話合い」が発表され、問題解決のための道筋を双方で確認している。
日中関係が緊張しているときだからこそ、一方的主張ではなく両国政府がこれまで積み上げてきた外交の成果に基づき問題解決を図るべきであり、そのことが沖縄県民の安全の確保につながると考える。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 日本国政府に対し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話合い」等、我が国と中華人民共和国政府の間で取り交わされた文書の諸原則を遵守し、両国間の問題解決を図ることを要請する意見書を可決すること。
２ 記１の意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛大臣とすること。 |