要旨
私たちは、2021年に県議会に提出された「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告撤回を求める意見書・決議の提出に関する陳情」や、「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」に関する報道を見て、私たちの権利が市民の代表であるはずの議員により否定されようとしていることに深い憂慮を覚えている。同連盟が提出した陳情には、「国連勧告が出された経緯等を知る人はほとんどいない」とあるが、25年間に70余名が国連に参加しその報告を行ってきた。先住民族は、先住民族の権利に関する国連宣言第３条で自己決定権を行使できるとされ、琉球・沖縄人は、薩摩藩の琉球侵攻や明治政府の琉球併合等の史実からこれに該当する。また、皇民化教育による同化政策によりアイデンティティーが否定され、現在も植民地主義を背景とした日米の軍事支配により、私たちの権利と尊厳が否定され差別が続いている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 県は、先住民族の権利に関する国連宣言に基づき琉球先住民族と認識する人々とその子孫の権利を保障すること。
２ 県は、琉球・沖縄人を先住民族とする国連勧告を遵守すること。
３ 県は、琉球・沖縄人を先住民族とする国連勧告について、琉球の史実に基づいた学校教育や地域住民への学習機会を設けること。 |