要旨
石垣市から沖縄本島や本土への移動手段は航空路線のみであり、市内の児童生徒は、本島で開催される県大会に出場するため、航空賃や宿泊費等で約３万円から４万円の出費を強いられている。出場する児童生徒は平均で年３回ほど派遣され、この費用が家計を圧迫している。しかし、本島在住の児童生徒は、県大会出場の際、このような出費はなく、同じ県民でありながら大きな格差が生じている。
本市の場合、県大会に出場する児童生徒は年間約4300人で、沖縄振興特別推進交付金を活用し１回の派遣で8000円を補助しているが、家庭への負担はまだまだ大きい。派遣費を全額補助するとなると１億7000万円から２億円の予算を要するため、市町村割当て分では増額するのは厳しい現状がある。
県内で有人離島を有する各市町村も独自で派遣費を補助しているが、補助率や要件等は統一されておらず、離島間でも格差が生じている。離島に人々が住み続けるためにも、子供たちが格差なく活動ができるよう県がしっかりと現状を把握し、全ての児童生徒が負担なく県大会に参加できるような事業が必要である。また、各市町村単位では負担が大きいことから、離島の派遣費補助については同交付金の県割当て等を活用し、県が一括して補助の拡大に努めてほしい。
ついては、県は、離島に在住する児童生徒の県大会に係る派遣費の補助を拡大するよう配慮してもらいたい。 |