要旨
建設業が将来にわたり地域の守り手としての役目を果たすため、担い手の確保が急務であるが、県内の公共工事においては発注件数が激減し、若年者が技術を習熟する機会が失われている。国や県においても建設業の人材確保は課題と認識しており、人づくりや人材確保に向けての取組が進められているところである。私たち中部広域の７つの電業会は、建設業の魅力を高め、技術を向上できる環境整備は必要不可欠であると考え、若年者や女性等の建設業への入職・定着の促進を重点に、処遇改善、働き方改革など労働環境の改善に努めてきた。
県は、災害に強い県土づくりと防災体制の強化、危機管理体制の強化・地城防災力の向上を目指し、沖縄県防災危機管理センター棟（仮称）の建設事業を進めている。県として受注機会の場を構築し、働き手が定着できる環境づくりを徹底してほしい。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 沖縄県発注工事において、予定価格が10億円を超える電気工事を分割発注すること。 |