| 受理番号 | 第135号 |
付託委員会 | 総務企画委員会 |
| 受理年月日 | 令和４年９月20日 |
付託年月日 | 令和４年９月30日 |
| 件名 | 国連に基地問題を訴える前に県民に対して「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」を説明するよう沖縄県知事に求める決議の提出を求める陳情 |
| 提出者 | 沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟
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要旨
私たち「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」は、昨年12月６日付で玉城知事に沖縄の人々を先住民族とする国連勧告に関する公開質問状を提出した。県議会で議論されることなく国連から一方的に沖縄の人々を先住民族とする勧告が出されることは、議会制民主主義を崩壊させる大問題であるとの認識を持っているかとの質問に対して、沖縄県ではこれまで県民が先住民族かどうかを議論しておらず、県全体においても大きな議論となっていないことから、意見を述べる立場にないとの回答であった。議論されていないことについての理不尽を訴えているのに、議論されていないから意見を述べる立場にないとの回答は、理解が困難である。
実際、沖縄では議会が全く関与しない中で、2008年の勧告以来、自由権規約人権委員会から２回、人種差別撤廃委員会から２回と延べ５回の勧告が繰り返し出されている。これは、その都度、国連に先住民族の権利保護を訴える人たちがいたからであり、国連の場で知事が基地問題を訴えるということは、国連側は知事が先住民族の権利を訴えていると認識し、沖縄の基地問題が少数民族の人権問題として国際問題となり、先住民族であるとの認識の固定化が懸念される。このことが有事と重なると、同盟軍が軍事支援をちゅうちょし、県民が「我々は日本人だ」と叫んでも誰も信じてくれなくなる危険性すらある。知事は、自らを先住民族とする一部のウチナーンチュと国連だけで、沖縄の未来を勝手に決めようとしており、これは議会制民主主義の崩壊である。
ついては、県議会は、下記事項について知事に実施を求める決議を提出するよう配慮してもらいたい。
記
１ 国連に沖縄の基地問題を訴える前に、国連各委員会、沖縄県民及び県外のウチナーンチュに対して、正確な情報を提供・説明し、これまでの相互の認識のギャップを解消すること。それができるまでは国連に何も訴えないこと。
（１）国連に対して、「沖縄のほとんどの人は先住民族だという認識を持っておらず、先住民族の権利の獲得について議論されていない」ということをしっかり伝えること。
（２）国連の自由権規約人権委員会及び人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、先住民族として認めその権利を保護すべきとの勧告が2008年から延べ５回出されていることを沖縄県民及び県外のウチナーンチュに伝えること。
（３）上記勧告について、県内で議論されたことがないのに、なぜ国連から勧告が出されたのかを調査し、県民に説明すること。
（４）国連に報告する前に、その内容を県議会に諮り同意を得ること。 |