要旨
本県における強度行動障害を有する者に対する地域支援体制は、子供を支える家族にとっては決して満足いくものにはなっておらず、家族の精神的・身体的負担は多大なものとなっている。強度行動障害とは、自傷や他害、睡眠の乱れ、異食などが通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では著しく処遇の困難なものを指し、実際、強度行動障害を有する子供の中には、親に暴力を振るうケースや、家財道具を破損したケース、疲弊した親が子供に対して身体的虐待を行ったケースなどが見られる。このように、子供の行動抑制が効かず、親が子供の養育に困難を来している。
平成24年に施行された障害者自立支援法（現在の障害者福祉支援法）では、強度行動障害者は重度の身体障害がないため、重症心身障害者のように「療養介護」の対象者と明示されていない。そのため、強度行動障害者を重症心身障害者に準じて療養介護の対象者にすることについては市町村間で見解にばらつきがあり、同じ県内でも専門医療が受けられる者と受けられない者がいる。
ついては、強度行動障害を有する者が沖縄県全域で統一して療養介護が受けられるよう、配慮してもらいたい。 |