要旨
名護市ではここ数年待機児童数が高止まり傾向にあり、令和５年４月１日時点の待機児童数は56人と、県内の市町村の中では最も多い。その大きな要因として慢性的な保育士不足が挙げられ、令和５年度保育士不足数調査において、利用定員に対し、市内19の保育施設等で合計60人の保育士が不足している結果となった。
保育士の確保について、今年度、本市において初の保育士養成学校となる小田原短期大学名護スクールの開設が決定した。同スクールは、令和６年４月１日開校に向けて現在入学生を募集している。しかし、入学希望者の中には、優秀な学生であっても家庭の経済状況によっては修学が困難となる者がいる可能性も考えられる。本市において１人でも多くの保育士の養成と修学機会を確保するためには、必要とする在学生に対する授業料負担軽減のための補助が求められる。
沖縄県においては、社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会が主体となって保育士修学資金貸付事業を実施している。本事業は、県内の保育士養成施設に在学する者に修学資金を貸し付け、もって質の高い保育士の養成確保に資することを目的とし、令和２年４月現在で県内12施設19学科が事業対象として指定されている。
ついては、本事業の趣旨にのっとり、本市においても質の高い保育士の養成確保のため、小田原短期大学名護スクールを新たに事業対象として指定するよう配慮してもらいたい。 |