要旨
石垣市におけるゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設（以下「本施設」という。）の早期整備は、離島である本市経済の活性化を図る起爆剤であり、コロナ禍で疲弊する本市産業全体を牽引する非常に重要な事業である。県と共同で作成し、昨年９月に国の同意を得た地域未来投資促進法に基づく基本計画においては、本施設の早期整備に向け目的を一つにしたところである。しかし、土地利用調整に係る県との協議は、法解釈の誤り等により開始から既に約９か月が経過している。事業の遅れは、企業の進出や雇用の創出といった機会の損失を招く可能性があり大変懸念している。本施設の計画地にある農地は大部分が牧草地であるが、既に計画地内の民間の農地は本施設開発事業者との間で売買契約が完了し、売主は他に代替地を確保している。そのため、本施設の開発において農地転用したとしても雇用は喪失されない。また、本市には広大な農地があり、本施設の整備により農地転用したとしても、その面積は全体の農地の僅か１％にすぎない。加えて、本施設の経済効果は年間約250億円を見込んでおり、本市全体の産業への波及効果をもたらすばかりでなく、県全体へも波及するものと考えている。まさに本施設は、同法によるところの基本方針と基本計画に適合するものであり、法に規定される地域経済牽引事業として適切である。
ついては、県において地域未来投資促進法の趣旨に基づいた適正かつ迅速な手続を行うよう配慮してもらいたい。 |