要旨
日本は、高度成長時代から50年が経過し、多くのインフラ構造物で何らかの補修が必要な時期に来ている。さらに、近年の自然災害などの脅威に対する安全性の確保は、地域の魅力を相乗的に向上させる。沖縄県（以下「本県」という。）は、全島が亜熱帯に位置し、厳しい気象条件の中でインフラ構造物の多くが本土に比べて劣化が激しく、民間建築物も想定された対応年数を下回る耐久性となり経済的な不利益が生じている。観光などが地域経済の軸の一つとして構成されている本県において、インフラなどの安全性の確保が課題である。
このような中、国土交通省では、新技術登録制度（以下「ＮＥＴＩＳ」という。）を創設し、建設産業における新規技術開発等の向上を目指しつつ、産業育成を成し遂げている。また、これらを参考に都県単位でも同様な制度が創設され、域内建設産業の発展・保護育成・技術向上等を目指し、広範な地域で活躍する建設関連産業・企業の発展を促している。しかし、本県の各種事業でのＮＥＴＩＳ活用は、他の都道府県に比べて大きく遅れている。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 本県の自然環境に適した材料や技術の積極的活用を促進する本県独自のＮＥＴＩＳの導入を早期に行うこと。
２ インフラ維持、建築物の耐久性向上につなげるために、本県の環境に必要な新技術を広く内外から求め、本県内で技術調査・開発を実施すること。
３ 厳しい環境を逆手に取り、本土ではできない、アジアや世界に向けた本県独自の認証制度を企業へ提供すること。
４ 本県と同様の環境を有するアジアやグローバルサウスへの輸出及び企業進出の足がかりとなる認証制度を設け、本県発の建設関連技術を新たな地域産業として育成すること。 |