要旨
2020年度から始まった会計年度任用職員制度が３月で丸３年になる。現職を含む来年度の任用希望者を一律に公募対象とする予定の自治体が全国的に見られるが、こうした処遇が、当該職員の雇用の安定だけでなく、公務の安定や持続可能性の観点からも多大な問題を生じさせると考えている。私たちは２度にわたり、非正規公務員を対象に調査を行い、雇用の不安定さに強い不安を感じる、低待遇が固定化し無力感や絶望を感じるという声を全国から聞いている。保育士、司書、学芸員、社会教育施設等の職員、児童相談所等の相談員、学校教員、給食調理員及び役所の事務職等、恒常的に必要とされ雇用が継続される中でこそ充実が図られる公務は、働き手が安心して暮らしていける職にすべきである。現状では人が定着せず、公共サービスの不安定化が避けられない。そもそも、会計年度任用職員の任用期限を３年として新たに公募しなければならない法的義務も根拠もない。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 会計年度任用職員について、一律の「公募」をやめ、継続を希望する者が安心して働くことができるような方策を取ること。
２ 同一労働同一賃金の原則の適用に向けて、報酬、諸手当、休暇制度及び福利厚生等について、常勤職員との間にある処遇格差の是正等に取り組むこと。
３ 会計年度任用職員制度の抜本的な見直しに関する意見書を国に提出すること。 |