要旨
令和４年９月、琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）株式会社から、本協議会及び同社が就航している離島自治体に対し、コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少や燃料・物価高騰等により離島航空路の収支環境が大変厳しい状況下にあるため、収支改善策の一環として航空運賃の値上げを検討している旨の報告がなされ、令和５年４月から離島住民割引運賃が10％値上げされた。
運賃値上げに伴い、離島住民の移動負担をこれまでどおりとするため、値上げ分の40％を沖縄県、60％を関係自治体で負担することとし、国との協議において10月17日までの期限付きで一括交付金を活用することとなったが、10月18日以降については新たな負担軽減策を検討する必要がある。
また、ＲＡＣ株式会社は、離島の空の足として全路線離島に運航しており、継続的な運航により離島における生活、経済、福祉、教育、文化等に大きく貢献している。
ついては、県が現在実施している航路・空路での移動手段負担軽減策に基づき、今回の値上げ分においても財政措置を行うとともに、ＲＡＣ株式会社が今後も継続して運航できるよう配慮してもらいたい。 |