要旨
我が国は女性の政策決定の場への進出が遅れ、国際社会の中でも取り残された状況が続いている。世界の国会議員が参加する列国議会同盟が2018年に発表した各国議会の女性進出に関する報告書によると、日本は193か国中165位で衆議院議員に占める女性の割合は10.2％にすぎない。同報告書は、各国で候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にするクオータ制が導入されたことが、女性の議会進出の大きな要因としている。県内の女性議員は2019年時点で、県議会７人（14.5％）、市議会33人（11.8％）、町村議会24人（6.9％）となっており、現在女性議員ゼロの町村が12町村もある。政策決定の場にいかに女性が存在しているかによって男女平等の視点が生活に取り入れられていくかにつながる。
ついては、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 国会（衆議院・参議院）において、男女平等を実現するためにどちらの性も40％を下らないようなクオータ制の導入を早期に実現すること。
２ 全国知事会でクオータ制の導入を早期に実現するため国会に要請すること。
３ 全国都道府県議会議長会でクオータ制の導入を早期に実現するため国会に要請すること。
４ 県の条例でクオータ制の導入ができないか検討すること。
５ 各政党の立候補者についてどちらかの性が40％を下らないよう配慮すること。 |