要旨
生活保護制度及び社会福祉協議会の貸付制度等について、下記事項につき配慮してもらいたい。
記
１ 生活保護費で高額なスマートフォン（アンドロイド・アイフォン）端末が購入できるような救済措置を設けること。
２ 社会福祉協議会の貸付制度の対象にパソコン及びスマートフォンも加えること。
３ 今の生活保護費の水準を維持するのであれば、独自に商品券を発行すること。
４ 生業扶助の高等学校等就学費について、社会人や年齢の関係で受けられない人たちにも受けやすい制度、法改正を行うこと。
５ 生活保護法第63条の費用返還義務については原則として全額返還対象であるが、当該被保護世帯の自立に必要な費用であれば、返還対象から除外すること。
６ むやみな理由で保護金品の交付を受けた場合、被保護者の将来性が阻害されるおそれがあるため、そのような取扱いを見直すこと。 |